令和7年度税制改正を踏まえた最新税務を見やすい2色刷りの図表を多用し、コンパクトに掲載。税制改正大綱や法令の新旧対照表などの重要資料を二次元コード資料集に収録。

1,980円

所得税ハンドブック〈令和7年度版〉…

解説に資格の学校TACのノウハウを詰め込んだ税理士試験法人税法の過去問題集の決定版です。傾向分析と詳細な解説で本試験対策を究めることができます。 本書は、過去5年分の本試験問題を収録しており、本試験に合格するために必要不可欠な過去に出題された傾向を把握することが可能です。 模範解答に、TAC推定の採点基準と予想合格ラインを掲載し、解答への道（解説）はできるだけ詳しく説明しています。 また、税理士試験制度の概要と、過去15年間の出題分析を一覧表形式でまとめており、本試験での解答戦略を立てるのに役立ちます。 本試験形式と似せた答案用紙が別冊で付いており、解答用紙ダウンロードサービスに対応しているので、繰り返し学習することができます。 【改訂内容】 ＊最新第74回（令和6年度）を追加し、第69回（令和元年度）を削除 ＊2024年7月現在の税制改正に対応 ＊試験傾向に合わせた内容（解説等）の一部見直し ＊出題分析等を最新の内容に改訂

3,960円

2025年度版　14　法人税法　過去問題集…

法人税申告書の構造と作成の留意点を豊富な事例で詳解。特殊別表編では、特別償却、特別控除、賃上げ税制など税額に大きな影響を及ぼす項目を中心に改正を踏まえて解説。

4,070円

法人税申告書の書き方と留意点〈令和7年申告用〉特殊別表編…

調査の仕組み、流れ、調査官への対応等を事例とともに丁寧に解説。 戦前から昭和・平成に 至るまでの調査の歴史を追加した改訂版！ 本書は、相続税調査の近年の傾向、調査対象事案の選定、調査開始から終結、 調査への対応、そして相続税独自の加算税の考え方まで、 課税する立場の考え方及び調査を受ける側の対応について解説しています。 相続税申告に携わり、調査に立ち会う可能性があるなら知っておきたい内容を網羅した一冊です。 筆者は昭和50年に国税に採用されたのち一貫して資産税畑を歩み、相続税調査に長年従事。 そして現在は税理士として調査を受ける側に。 両面に身を置いているからこそ見える、相続税調査の本当のところを文章にしてお届けします。 【著者プロフィール】 武田秀和（たけだ　ひでかず） 税理士（武田秀和税理士事務所所長（東京税理士会日本橋支部）） 岩手県出身、中央大学法学部卒。東京国税局資料調査課、東京派遣監察官浅草、四谷税務署ほか東京国税局管内の各税務署資産課税部門等に勤務。相続税・贈与税・譲渡所得を中心とした申告・相談業務・財産整理業務を中心に事業を展開。主な著書に、「借地権　相続・贈与と譲渡の税務（第3版）」（税務経理協会）、「一般動産・知的財産権・その他の財産の相続税評価ポイント解説」（税務研究会）ほか 【目次】（抜粋） 第1章　相続税調査の近年の傾向 ー1　相続税の課税状況 ー2　相続税の実地調査の状況 ー3　相続税の実地調査以外の調査及び行政指導 第2章　相続税の実地調査対象事案の選定 ー1　相続税調査の担当部署 ー2　相続税実地調査の時期 ー3　相続税調査の流れ 第3章　相続税調査の具体的展開 ー1　準備調査と事前通知 ー2　相続税調査対応の基本的な心構え ー3　相続税調査についての相続人への説明 第4章　相続税調査の事例 ー1　名義預金 ー2　贈与財産 ー3　不明出金 第5章　調査の終結 ー1　調査の終了 ー2　指摘事項への対応 ー3　更正・決定・修正申告・期限後申告 第6章　調査とは ー1　調査の概要 ー2　質問検査権 ー3　実地調査 第7章　加算税・延滞税 ー1　加算税とは ー2　過少申告加算税 ー3　無申告加算税

3,520円

相続税調査はどう行われるか〔改訂版〕…

1税務トラブルの原因は、些細なことであることが多く、後から振り返れば「分かっていたことなのに…」と後悔することになるが、トラブルを未然に防ぐのは容易なことではありません。税務という仕事のどのあたりにトラブルの火種があるのか、その主だったものを押さえておく必要があります。 2本書は、トラブルの火種となる事例をできるだけ数多く紹介し、本書を読めば、税務トラブルの大半を未然に防止できることを主眼として【トラブルの内容】（会話を含む）→【注意点】→【トラブルシューティング】の順で紹介しています。 A　知識不足は困ります B　単純なことでもハッとする C　提出期限の間違いは責任重大です D　消費税コードには気をつけろ E　インボイスはまだまだ理解不足です F　仕入税額控除は意外と紛らわしい G　納税義務の判断は見過ごしがち H　人に関する落とし穴 I　研究開発・設備投資の減税措置は難しい J　素人の方が思いもよらぬ考えをしていた

3,740円

税理士事務所のための転ばぬ先のトラブルシューティング…

【効果的に学習できる教科書＆問題集一体型！ 】 多くの合格者を輩出してきたTACの税理士完全合格メソッドを書籍化！ 30年を超える長年の受験指導実績に基づくTAC式の税理士試験完全合格メソッドを、「教科書＆問題集」としてお手元にお届けします。 まさに「みんなが欲しかった」税理士の教科書！ 消費税法の膨大な学習範囲から、合格に必要な論点をピックアップし、イラストを用いて各事例をわかりやすくまとめました。 【主な特長】 □学習の全体像の確認！ 各Chapterの冒頭でChapterのSection構成や学習の概要を解説しています。 また、書籍前付には消費税法学習の全体像として、課税対象のイメージ、消費税の申告書と各Chapterとの関連を掲載しています。 学習状況を確認しながらより効率よく学習を進めていけます。 □さまざまな事例をイラストを用いて詳しく説明！ イラストや図表を用いてまとめた図解で、学習する内容のイメージをつかみつつ学習できます。 □本文は極力シンプルで一読明解！ 例題も入っているから、具体的なゴール（試験でどのような問題を解ければよいのか）をイメージしながら学習できます。 □理論対策として重要条文も掲載！ 重要条文も解説とともに掲載しています。個別理論問題対策に論点を正確に理解しましょう。 □つまづきポイントもきちんとフォロー！ 多くの受講生がつまづいてきたちょっとした疑問や論点について、ひとことコメントとしてまとめてあるので、学習上のつまづきを事前に防止できます。 □教科書＆問題集一体型！ 教科書と問題集が1冊にまとめてあり、教科書編には問題集編へのリンクがあるので、効果的にインプット学習＆アウトプット学習を進められます。 ☆24年度版から教科書と問題集を取り外しできるようになりました！ ★繰り返し勉強できる！ ★ 答案用紙ダウンロードサービス対象書籍！ 【改訂内容】 ＊インボイス制度に対応するため、問題文を全体的に改訂 ＊書籍全体にわたって、よりわかりやすくするために、内容を見直し ＊前付の試験情報等を改訂

3,850円

2025年度版　みんなが欲しかった！　税理士　消費税法の…

非上場株式評価で使用する「取引相場のない株式（出資）の評価明細書」第1表の1から第8表について、記入する順番や、それぞれの表の記載方法・留意点・収集すべき資料等について詳細に解説。最近の裁判例や通達の改正を踏まえて、所得税・法人税における時価算定方法や、売買等の課税関係について新章を追加。

5,500円

第4版　評価明細書ごとに理解する 非上場株式の評価実務…

【調査官の目のつけどころから調査ポイント、否認を受けないための対応策まで！12年ぶりの改訂！】 法人にとって税務調査は避けて通れないものですが、調査官はどのようなポイントを中心に調査を進めていくか、法人側にとって誤りやすい事項は何か、過去の否認事例にはどのようなものがあるか等を事前に理解しておけば、法人の経理処理だけでなく、税務調査における問題点も少なくなります。 本書は、各勘定科目に焦点を当て、それぞれ1調査のポイント、2調査官の調査の進め方、3否認を受けないための対応策、4過去の否認事例、5誤りやすい事例について解説しています。 本版では、第2版発刊後の主要項目の改正や創設に伴う改訂、Column欄の追加・改訂を行うとともに、国税庁公表の「大規模法人における税務上の要注意項目確認表」に挙げられている項目のうち重要と思われるものを新たに追加しました。 税務調査の事前チェック、日常の税務処理、申告書作成など、さまざまな場面において活用できる1冊です。 第1章　売上 第2章　仕入 第3章　棚卸資産 第4章　売上割戻し 第5章　交際費等 第6章　寄附金 第7章　使途秘匿金 第8章　役員給与・人件費 第9章　修繕費 第10章　会費・入会金 第11章　租税公課 第12章　有価証券 第13章　固定資産 第14章　ソフトウェア 第15章　繰延資産 第16章　消費税等 第17章　源泉所得税 付録　大規模法人における税務上の要注意項目確認表

3,300円

否認事例・誤りやすい事例による 税務調査の重点項目（第3…

別表四と五の理解が法人税申告書作成の基本であり、最大の難関かもしれません。本書は、これを攻略するために、紙ならではの見やすさ読みやすさを追求したレイアウトで提供。

2,420円

「別表四と五」完全攻略本〈第2版〉…

【効果的に学習できる教科書＆問題集一体型！ ＋論点集付き！ 】 多くの合格者を輩出してきたTACの税理士完全合格メソッドを書籍化！ 約2カ月で税理士財務諸表論の全範囲の基礎学習が完成します！ 長年の受験指導実績に基づくTAC式の税理士試験完全合格メソッドを、「教科書＆問題集」としてお手元にお届けします。 財務諸表論の膨大な学習範囲から、合格に必要な論点をピックアップ！ 《本書の特徴》 1.学習計画の「タイムマネジメント」付き！ 「このChapterにどのくらいの時間がかかる？」「1日でどこまで進めばいい? 」 各Chapterの最初にナビゲーションします。 これに沿って学習を進めることで、60日間で基礎学習が完成します！ 2.本文はとにかくわかりやすく！ 本文は極力シンプルで一読明解。多くの例題が入っているから、具体的なゴール（試験でどのような問題を解ければよいのか）をイメージしながら学習できます。 3.つまずきポイントもきちんとフォロー！ 多くの受講生がつまづいてきたちょっとした疑問や論点について、ひとことコメントと会話形式の「スタディ」としてまとめました。 4.教科書＆問題集一体型！ 本書は、教科書と問題集が1冊にまとめてあります。「教科書」編には「問題集」編へのリンクがあるので、効果的にインプット学習＆アウトプット学習を進めることが可能。 実際に手を動かして問題を解くことが、知識の吸収を早めます！ ☆24年度版から教科書と問題集を取り外しできるようになりました！ 5.「簿記論」とのリンクもあり！ 同シリーズの『税理士 簿記論の教科書＆問題集』とのリンクも記載。 理論・計算両面から効率的に学習ができます。 6.別冊の「論点集」＆音声ダウンロード付き！ 定義や論証例など、合格上必須の暗記事項をコンパクトにまとめた「論点集」が 巻末に別冊でついています。 この論点集は、音声ダウンロードサービス付き！ 持ち歩いて読みながら耳からも覚えられる、理想的な学習が実現できます！ ★繰り返し勉強できる！ ★ 答案用紙ダウンロードサービス対象書籍！ 【改訂内容】 ＊教科書 Chapter5、8の一部例題で法定実効税率を変更 Chapter8参考「総合償却」の例題を差し替え Chapter9参考「使用権モデル」追加 ＊問題集 Chapter4-10を改題、Chapter5の一部問題の法定実効税率を変更 Chapter8の問題を入れ替え、一部改題

3,850円

2025年度版　みんなが欲しかった！　税理士　財務諸表論…

【本書の紹介】 課税所得の計算は税務ソフトを利用するのが一般的だと思われます。税務ソフトを使うと、自動計算によって数字が連動するため、各別表間で整合性が保たれますが、全てが網羅的にリンクしきれているとは限りません。これは、別表4、別表5（1）、別表5（2）の各相互間においても同じことがいえ、これらの別表間で整合性に問題があると、検証差額などのエラーメッセージが表示されます。このとき、力業の数字合わせによってエラー表示を消そうとするのではなく、一度立ち止まって、なぜ？　どうして？　を追求することが、本当の別表の役割を理解することにつながります。そして、そのためには、各別表相互間の整合性だけではなく、会計上の数字との関連性も理解しておくことが重要といえます。 本書では、別表4、別表5（1）、別表5（2）のそれぞれの役割や別表上の各項目の内容及び関連性について確認し、別表4、別表5（1）、別表5（2）の各別表の数字と決算報告書との間におけるチェックポイントについて理解を深めるとともに、税金計算に関して実務上よくあるケースをいくつか事例として取り上げ、実務にも役立つように、未払法人税を計上する直前の前T/Bをスタートとして、別表を使った税金計算の方法と、これによって算定された未払法人税を計上するまでの流れを確認していきます。 税金計算の方法や流れをつかみたい会計事務所の職員、税金計算のおおまかな仕組みを理解したい会社の経理担当者のほか、これから実務に飛び込む税理士試験の科目合格者向け。 【著者プロフィール】 田中康雄 税理士法人メディア・エス、社員税理士。1973 年滋賀県彦根市生まれ、1997年慶應義塾大学商学部卒業。法人税、消費税を専門とし、上場企業から中小企業までの税務業務を担当。「税経通信」等の税務専門誌にも多数執筆。 【目次】 第1章　別表4・別表5（1）・ 別表 5（2）の全体像 第2章　別表4と別表5（1）と別表5（2）のそれぞれの関係 第3章　決算報告書と別表4・別表5（1）・別表5（2）の関係 第4章　事例を使った別表の作成手順と税金計算 　事例1　欠損事業年度が続いているケース 　事例2　欠損年度に未払法人税等を少なく計上してしまったケース 　事例3　欠損年度に未払法人税等を多く計上してしまったケース 　事例4　欠損年度の翌年度に課税所得が生じるケース 　事例5　中間納付があった事業年度のケース 　事例6　中間納付の一部が還付されるケース 【目次】 第1章 別表4・別表5(1)・ 別表 5(2)の全体像 第2章 別表4と別表5(1)と別表5(2)のそれぞれの関係 第3章 決算報告書と別表4・別表5(1)・別表5(2)の関係 第4章 事例を使った別表の作成手順と税金計算 事例1 欠損事業年度が続いているケース 事例2 欠損年度に未払法人税等を少なく計上してしまったケース 事例3 欠損年度に未払法人税等を多く計上してしまったケース 事例4 欠損年度の翌年度に課税所得が生じるケース 事例5 中間納付があった事業年度のケース 事例6 中間納付の一部が還付されるケース

2,420円

会計事務所職員のための　別表4・5のしくみと決算書とのつ…

青色申告の複式簿記……借方？　貸方？　事業主って何〜っ？！ 「藤原式カンタン仕訳帳」なら“おこづかい帳感覚”でらくらくOK！！ 他のソフトでは「？？？」で面倒くさい「事業主」の扱いを簡略化した画期的ソフトだから複式簿記が簡単！ 市販のソフトや年度版書籍を毎年購入したり、税理士さんに依頼……も必要なし！ リモートワークで需要の増す小規模フリーランスのための1冊でずっと使える本。

1,870円

超シンプルな青色申告、教えてもらいました！…

海外赴任する日本人や日本で働く外国人にまつわる「個人の国際税務」の頻出論点を網羅した1冊。届出書・申告書の記載例をはじめ外国人の在留資格・社会保険もフォロー。

4,950円

個人の国際税務Q＆A183…

令和6年度改正後の実務をわかりやすく解説した決定版。制度のしくみから改正内容、具体的な計算方法、資本金の額・資本剰余金の額が増減するケースの会計処理まで解説。

3,080円

Q＆A外形標準課税の実務ガイドブック…

税理士や税理士事務所職員が顧問先へ定例の月次訪問などを行った際に顧問先社長との間で交わされる、何気ない会話パターンを多数収録。クライアントとの会話をもとに相続対策の基本について解説するとともに、自社株などの承継に係る問題点の抽出のしかたや具体的な対策などを解説。

2,640円

顧問先との会話から引き出す　資産対策提案テクニック…

法人間での営業取引、資産の売買、資産の賃貸借、役務の提供、債権・債務に関する取引などの場面において、どのような利益移転が行われ、それに対応する税制がどのようになっているか、具体的事例によりその考え方及び実務処理について、明らかにしようとするもの。最近の経済状況を踏まえ、M＆Aについての具体的な解説も引き続き行い、今回の改訂版でも、毎年の税制改正に対応するとともに、最新の裁判例、裁決例を取り込んでいる。

2,530円

関係会社間取引における利益移転と税務　改訂5版…

相続税及び贈与税の申告にあたっての株式の評価方法を定めた「財産評価基本通達」において、特に難解な取引相場のない株式の評価方法を中心に、具体的な図解と事例の構成で詳細解説。 第一編　株式等の評価のあらまし 　第1章　株式の評価 　　第1節　株式の区分 　　第2節　株式の評価方法 　第2章　株式に関する権利及び出資の評価 　　第1節　株式に関する権利 　　第2節　出資 　第3章　公社債等の評価 　　第1節　公社債等の区分 　　第2節　公社債等の評価方法 第二編　設例による評価明細書等の書き方 　第1章　上場株式 　　1　上場株式の評価方法 　　2　負担付贈与等により取得した場合 　　3　課税時期の最終価格（権利落等の場合） 　　4　課税時期に最終価格がない場合等 　　5　最終価格の月平均額 　第2章　気配相場等のある株式 　第3章　取引相場のない株式 　　1　同族株主等の判定〔評価明細書第1表の1〕 　　2　会社規模の判定〔評価明細書第1表の1・第1表の2〕 　　3　大会社の株式の評価〔評価明細書第3〜5表〕 　　4　中会社の株式の評価〔評価明細書第3〜5表〕 　　5　小会社の株式の評価〔評価明細書第3〜5表〕 　　6　配当期待権がある場合の株式の価額の修正及び配当期待権の評価 　　　　〔評価明細書第3〜5表〕 　　7　株式の割当てを受ける権利等が発生している場合の株式の価額の修正及び 　　　　株式の割当てを受ける権利等の評価〔評価明細書第3表〕 　　8　類似業種比準方式〔評価明細書第4表〕 　　9　純資産価額方式〔評価明細書第5表〕 　　10　種類株式の評価〔評価明細書第4表、第5表〕 　　11　株式等保有特定会社〔評価明細書第2表、第4表、第5表、第7表、第8表〕 　　12　土地保有特定会社の判定〔評価明細書第2表、第5表〕 　　13　開業後3年未満の会社等の株式の評価〔評価明細書第2表、第5表、第6表〕 　　14　比準要素数1の会社の株式の評価〔評価明細書第2表、第4表、第6表〕 　　15　配当還元方式〔評価明細書第3表〕 　　16　医療法人の出資の評価〔評価明細書第1表〜第8表〕 第三編　評価演習 　1　設例に基づく会社の株式の評価 　2　特例的評価方式（配当還元方式）

3,520円

令和6年11月改訂　図解と個別事例による　相続税・贈与税…

税理士試験酒税法の計算問題対策のトレーニング問題集！ ≪計算問題集＋過去問題集とは≫ 酒税法は、レベル別の総合問題に加えて、5年分の本試験問題（計算問題）を収録しており、基礎的なレベルから段階的に本試験レベルの問題が解ける構成になっています。 ≪本書のポイント≫ 1.出題実績に基づいた実践的な問題集 過去に出題された本試験の問題を徹底的に分析し、過去に出題された論点および今後出題が予想される論点も盛り込んだ実践的な計算問題集です。 2.制限時間を明示 問題にはすべて標準的な解答時間を制限時間として付しています。 制限時間内の解答を目標としましょう。 3.難易度に応じた構成 段階的にレベルアップを図り、本試験で合格レベルを目指せる内容となっています。 第1章 総合計算問題 基礎編…本試験の総合計算問題を解答するための基礎事項のマスター 応用編…本試験の総合計算問題を理解するための応用事項のマスター 完成編…本試験レベルの総合計算問題 第2章 本試験過去問題 5年分(第70回(令和2年度)〜第74回(令和6年度))を掲載しています。 4.本試験出題論点一覧を掲載 本試験過去問題の冒頭に、過去の本試験問題（総合計算問題）の出題分析を掲載しています。 【前年度版からの改訂内容】 ＊令和6年10月現在の施行法令に準拠 ＊最新第74回（令和6年度）の計算問題を追加し、第69回（令和元年度）を削除 ＊令和6年4月の税制改正に対応し、一部問題を改題 ＊出題分析等を最新の内容に改訂

4,840円

2025年度版　24　酒税法　計算問題＋過去問題集…

本書は、フリーランスや個人事業主の皆さま、そしてこれからその道を歩もうとしている方々が、確定申告を段階的に習得できるように構成されています。 特に青色申告に関心のある方、経費の計上に不安がある方、消費税やインボイス制度に関して知識を深めたい方にとっての具体的かつ実践的なガイドです。 内容的には、税務申告の基本的な流れから、青色申告の特典、経費の管理、そして会計ソフトを活用した申告書の作成まで、フリーランスや個人事業主が必ず直面する重要なポイントを、7日間でしっかり学べるように解説しています。 クラウド会計の「freee会計」「やよいの青色申告オンライン」の両方を使って、確定申告（青色申告）の手順を解説している唯一の解説書です。 国税庁の電子申告（e-Tax）に対応した唯一の解説書です。 本書は会計ソフト「freee会計」「やよいの青色申告オンライン」を使い、電子申告（e-Tax）による方法での申告を採用しています。

1,958円

7日でマスター フリーランス・個人事業主の確定申告がおも…

税理士試験国税徴収法の計算問題対策のトレーニング問題集！ 本書は国税徴収法の一般的なテーマの中から、主要なものを抽出し、テーマごとに応用理論問題、事例理論問題及び例示計算問題といった本試験で問われた形式を反映しています。 試験傾向を充分に分析したうえで、合格の前提となる論点を選び出し、総合問題形式を中心に収録したトレーニング問題集です。 本試験に出題される可能性のある論点をテーマ別に分類するとともに、出題実績に応じて、学習する必要のある論点を網羅できる構成となっています。 また、5年分の本試験問題も収録しているので、テーマ別のトレーニングを行った後、本試験傾向を確認するとともに、実力チェックを行うこともできます。 ≪本書のポイント≫ 1.重要テーマのすべてを習得できる構成 国税徴収法の重要テーマ全てを練習できるように配慮して、問題を収録しています。 解答については、きわめて具体的かつ詳細な「解答への道」を付しています。 2.重要度を明示 第1章テーマ別問題については、問題ごとに重要度をAランク（非常の重要度の高い論点）、Bランク（比較的重要度の高い論点）、Cランク（比較的重要度の低い論点）の3段階で表示しています。 重要度に応じたメリハリをつけた学習をおこなうことが可能です。 3.本試験出題論点一覧を掲載 前付および本試験過去問題の冒頭に、出題内容一覧表を掲載していますので学習を進めるにあたり参考としていただけます。 【改訂内容】 ＊2024年10月までの施行法令に準拠 ＊以下の問題を追加・差し替え 　テーマ2問題8、テーマ3 問題4、5、6、テーマ5問題4、テーマ8問題4 ＊第74回（令和6年度）を追加し、第69回（令和元年度）を削除 ＊試験傾向等にあわせた内容（解説等）の一部修正 ＊出題分析等を最新の内容に改訂

4,840円

2025年度版　32　国税徴収法　総合問題＋過去問題集…

本書は、税理士の本来業務や周辺業務における、クライアントからの様々な相談・要求を取り上げたものです。 クライアントとの関係を考慮した適切な対応方法や法的留意点を解説し、参考となる書式や資料を適宜掲載しています。

3,960円

税理士の業務における　クライアント対応のポイントー悩まし…

ひとり社長から小さな会社まで使える！ 消費税インボイス制度、電子帳簿保存法をはじめ最新の法令・制度に対応した決定版！ ★確かな税務対策は会社の成長に欠かせない！ 「独立開業」や「副業解禁」の多様化で、事業を始める「ひとり社長」が増えています。若い人から中高年まで、会社を作ることは特別なことではなくなりました。 しかし、いざ事業を始めてすぐにうまくいったとしても、本業さえ繁盛していればいい、では済みません。会社の利益にかかる法人税はもちろん、法人事業税、法人住民税、事業所税、固定資産税などの税金がかかってきますし、インボイス制度をはじめ消費税の扱いもより複雑になりました。さらに、従業員の所得税、住民税や社会保険料の天引き・納付までやらなければなりません。 また、売上や利益が出ていても、税負担を抑える節税策を実践し、会社に手元キャッシュが残るよう上手く資金繰りをしていかないと、最悪の場合黒字倒産に陥ることさえあります。なので、会社設立当初から、ある程度の会計や税金の知識は必須です。 そこで本書では、「会社設立前から設立後3年目まで」の税金や社会保険など、会社にまつわる税関係について、時系列に順を追って解説していきます。例えば、インボイス発行事業者になるか免税事業者でいくかも、きわめて重要な問題です。 ★自社に合った的確な税務・労務・経理で資金繰りに強い会社へ！ 個人事業と法人では何が違うのか、法人化のメリットは何か、資本金はいくらにするか、定款はどうするか、といった基本的はことから、日々の経理業務の進め方、初年度の決算と税務申告、役員給与・賞与の取扱い、消費税の納税対策、電子納税、すぐにでも実践できる各種の節税策など、会社の税金実務について、はじめての人でも理解できるよう順を追ってやるべきことを余すところなく解説していきます。 また、「納税カレンダー」による納税のタイミング、税務・労務関係の届出や手続きの仕方も、具体的にわかります。 その他、税理士をはじめ各分野の専門家の見つけ方や活用の仕方、はじめての税務調査がきた時の対策、資金繰りや金融機関との付き合い方についても、解説しています。 これから会社を作る方、会社を作ったばかりの方、会社設立後1年目から3年目までの方、小さな会社から中小企業まで、おすすめできる一冊です。

1,815円

会社設立3年目までの税金の本【新版】…

制度の基本から詳細な取扱いまで余さず取り上げ、わかりやすくかつ実践的に解説。計算例や図解を豊富に交え、随所に「誤りやすい事例」を掲げて注意点を詳解。難解なグループ通算制度に関する実務全てを収めたプロのための待望の書。 ◆ 令和6年度の税制改正のポイント 第1章　連結納税制度の見直しの背景と概要 第2章　適用対象法人 第3章　通算承認 第4章　事業年度 第5章　グループ通算制度の開始・加入・離脱・取りやめに伴う取扱い（概要） 第6章　損益通算 第7章　繰越欠損金の通算 第8章　通算承認に係る時価評価 第9章　通算承認に係る繰越欠損金の切捨て 第10章　通算承認に係る特定資産譲渡等損失額の損金算入制限 第11章　離脱等に伴う時価評価 第12章　投資簿価修正制度 第13章　受取配当等の益金不算入制度 第14章　外国子会社配当等の益金不算入制度 第15章　交際費等の損金不算入制度 第16章　通算グループ内の通算子法人株式の譲渡損益の非計上 第17章　通算子法人株式の評価損益の非計上 第18章　その他の所得計算 第19章　法人税率 第20章　所得税額控除 第21章　外国税額控除 第22章　試験研究費の税額控除 第23章　その他租税特別措置 第24章　特定同族会社の留保金課税 第25章　地方法人税 第26章　通算税効果額 第27章　申告・納付 第28章　欠損金の繰戻しによる還付 第29章　青色申告 第30章　会計処理 第31章　地方税 第32章　行為又は計算の否認 第33章　質問検査権 第34章　消費税等 【様式】グループ通算制度に係る申請・届出様式

6,050円

令和6年10月改訂　プロフェッショナル　グループ通算制度…

本書は公益社団法人全国経理教育協会が主催する相続税法能力検定試験の1級の試験対策用として作成したものとなります。 　公表されている出題区分表にもとづき、本書では主に民法の知識のほか、相続税や贈与税に関する計算事項及び申告、納税猶予制度など、試験対策に必要な学習内容を収載しております。 　≪本書の特長≫ 　1．体系的かつ効率的な学習を進めやすくするため、Chapter（章）では、1級の試験範囲の内容を中心としつつ、2級および3級の内容についても復習項目として説明を加えています。また、Section（節）では、各級の出題区分を表示し、試験対策の利便性を図りました。 　2．内容説明（本文）では必要な箇所に補足する形で側注を設けており、また本文の表現だけでは理解しにくい箇所には適宜イラストによる図解を入れることで、学習内容がスムーズに理解・整理できるように工夫しております。 　3．設問を解いて解説を確認することにより、本書で学習内容が身についているか直ぐに確認でき、各級の試験対策としてご利用いただけます。 　◆旧版（第2版）からの改訂について◆ 　本書は第116回（2024年10月）以降の全経相続税法能力検定試験1級の試験対策として令和6年4月30日現在施行されている法令等を反映した内容となっており、大きな改訂箇所は下記の通りです。 　【Chapter3】 　・生前贈与加算について旧来相続開始前3年以内の贈与財産を加算することとなっていますが、令和6年1月1日以後の贈与について相続開始前7年以内の贈与財産を加算することとなりましたので、この内容に合わせた改訂を行っています。

4,180円

全経相続税法能力検定試験公式テキスト1級【第3版】…

実績抜群の資格の学校TACで使用している各種教材の内容をコンパクトにまとめた、税理士試験法人税法対策の要点整理テキストです。 合格ノウハウが凝縮されているので、重要ポイントの整理に大変有効です。 以下、本書の特徴です。 1.各項目の最初に「学習のポイント」として、要点を提示しています。初めて学ぶ人でも効率よく学習が進められます。 2.項目ごとに、学習にあたっての重要度が記載してありますので、メリハリをつけた学習が可能です。 3.各ポイントごとに例題を設けているので、手軽に持ち歩ける問題集としても活用することができます。 4.各項目の冒頭のページに、学習の進捗を確認できる「学習度チェック」が付いています。 5.知識に欠落がないか、弱点はないかを、赤シートを使って確認可能です。 【改訂内容】 ＊令和6年（2024年）11月現在で、2025年試験に関する税制改正に対応 ＊試験傾向等にあわせた一部内容（解説等）の一部修正

2,420円

2025年度版　法人税法　完全無欠の総まとめ…

本書は公益社団法人全国経理教育協会が主催する法人税法能力検定試験の3級および2級の試験対策用として作成したものとなります。 　公表されている出題区分表にもとづき、本書では主に税金の基礎的知識や法人税における基本的計算事項に関する学習内容を収載しております。 　≪本書の特長≫ 　1．体系的かつ効率的な学習を進めやすくするため、各Chapter（章）では3級・2級と区分せずに作成しております。また、各級の試験対策を行う利便性を図るため、各Section（節）では各級の出題区分を表示しております。 　2．内容説明（本文）では必要な箇所に補足する形で側注を設けており、また本文の表現だけでは理解しにくい箇所には適宜イラストによる図解を入れることで、学習内容がスムーズに理解・整理できるように工夫しております。 　3．設問を解いて解説を確認することにより、本書で学習内容が身についているか直ぐに確認でき、各級の試験対策としてご利用いただけます。 　◆旧版（第2版）からの改訂について◆ 　本書は第113回（2023年10月）以降の全経法人税法能力検定試験3級および2級の試験対策として、最新の法令・通達により作成しております。 Chapter1 法人税法の概要 Section1 法人税法入門 Section2 納税義務者と課税所得等の範囲 Section3 事業年度と申告 Chapter2 課税標準 Section1 各事業年度の所得の金額 Section2 収益の計上時期 Chapter3 税額計算 Section1 法人税額の計算 Chapter4 同族会社 Section1 同族会社の意義 Section2 留保金課税 Chapter5 資産評価等 Section1 棚卸資産 Section2 有価証券 Section3 資産の評価損益 Chapter6 減価償却 Section1 減価償却費の取扱い Section2 少額の減価償却資産等 Section3 受贈益 Section4 資本的支出と修繕費 Section5 中古資産の耐用年数 Section6 償却方法の変更 Section7 中小企業者等の機械等の特別償却 Chapter7 繰延資産 Section1 繰延資産 Chapter8 租税公課 Section1 租税公課 Section2 所得税額の控除 Section3 還付金等 Chapter9 受取配当等 Section1 配当等の額の範囲 Chapter10 役員給与等 Section1 役員等の範囲 Section2 役員給与の取扱い Section3 過大な使用人給与の損金不算入 Chapter11 寄附金 Section1 寄附金の額 Section2 損金不算入額の計算 Chapter12 交際費等 Section1 交際費等の額 Section2 損金不算入額の計算 Section3 その他の論点 Chapter13 貸倒損失、貸倒引当金 Section1 貸倒損失 Section2 貸倒引当金 Chapter14 圧縮記帳等 Section1 圧縮記帳制度の概要 Section2 国庫補助金等 Section3 保険差益 Section4 交換 Section5 収用等の所得の特別控除 Chapter15 外貨建取引等 Section1 外貨建取引等の換算 Section2 為替予約差額の配分 Chapter16 欠損金の繰越し Section1 欠損金の繰越し Chapter17 その他の用語の意義 Section1 組織再編成の用語の意義（一部） Section2 資本金等の額と利益積立金額の意義 索引

2,750円

全経法人税法能力検定試験公式テキスト3級／2級【第3版】…

国際税務をテーマごとに整理し、実務の「核心」（＝理解のポイント）を解説。その上で、派生する複数事例を検討する構成のケーススタディを中心に、基礎的事項の解説や最新動向等のトピックスも掲載した、税理士向けの実務書。 ○長年にわたり国際税務に携わってきた著者が、個人・法人に関する国際税務をテーマごとに整理し、その実務の「核心」となる部分を解説。 ○事例ごとの個別理解ではなく、各事例の元となるテーマごとに、実務の「核心」を理解した上で相談案件に応用できるよう構成したケーススタディで、ぴったり当てはまる事例が見つからなくても自信をもって結論を導けるようサポート！ ○ケーススタディのほか、基礎的事項の解説や最新動向等のトピックスも加え、国際税務に関する知識・関心をさらに深められる！

3,410円

実務の「核心」がわかれば応用がきく！テーマ別　国際税務の…

三訂版では、特例承継計画の提出期限延長に伴い記載内容等を最新情報に修正するとともに、新たに相談・認定事例を掲載しています。 平成20 年に経営承継円滑法が成立し、翌21 年には事業承継税制が創設されました。その後、数次にわたる改正を経て、平成30（2018）年1月には、画期的とされる大改正が行われました。これは、高額となりがちな非上場株式の贈与税・相続税額の全額を猶予できる期間限定の措置として、「特例措置」と呼ばれます。 中小企業の経営やその周辺業務に携わる関係者にとっては、今や事業承継に関する国の施策に対する理解は避けて通れないところです。ところが、株式や不動産といった資産課税分野は複雑でなじみにくく、とりわけ事業承継税制は難解で、何をどう対処したらよいのかわからない、申請方法や国のマニュアル（解説書）の存在すら知らないという方も多いのが実情です。 本書は、経営承継円滑化法を概観するとともに、とりわけ改正された「事業承継税制の特例措置」について、実務上のポイントをまとめたものです。納税猶予の申請は、所轄税務署宛に行いますが、その前段階となる都道府県知事宛の申請内容および申請手続きについて重点的に記述しています。 筆者は、事業承継税制の特例措置に係る認定業務を創設時から担当し、1,500 件を超える窓口相談案件をこなした経緯があります。そうした実務経験を踏まえ、実践的な内容とするため、多くの図表を取り入れ、紙面にも工夫を凝らしたつもりです。　 事業承継についての実務を担う公認会計士・税理士の先生方、そして経営者に指導・助言を行う立場にある認定経営革新等支援機関の皆様方にご活用いただければ幸いです。 本書は、2024 年4 月1 日現在施行の法令等に基づいて執筆していますが、今後の法令等の改定によっては記載内容に変更が生じる場合があります。また、税金の計算分野については国税庁・所轄税務署マターのため、ほとんど記述していませんので、その点はあらかじめご了承ください。

3,080円

最後のチャンス！　事業承継税制ー特例承継計画と納税猶予の…

令和７年度試験対策。出題実績に基づいた良問で、基礎力を養成！インボイス制度導入に対応！

2,970円

2025年度版　26　消費税法　総合計算問題集　基礎編…

相続税・贈与税計算で必要な土地評価で押さえておくべき公的見解（財産評価基本通達、タックスアンサー、各国税局の研修資料等）を詳解。土地評価に関わる税理士必携の書。

9,900円

土地評価大全

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