相続税法・民法、事業承継等の制度解説から複雑な株式評価まで、自社株対策の実践的手法を、最新事例を織り込み、Q＆Aでわかりやすく解説。 1　基礎編 　1　民法 　　1　相続の開始 　　2　相続人 　　3　相続分 　　4　遺産分割 　　5　遺言 　　6　遺留分 　　7　遺留分に関する民法特例（株式について） 　2　相続税・贈与税の計算 　　8　相続税 　　9　贈与税 　　10　相続時精算課税 　　11-1　非上場株式等についての贈与税の納税猶予制度（特例措置） 　　11-2　非上場株式等についての相続税の納税猶予制度（特例措置） 　3　財産の評価 　　12　財産の評価 　　13　取引相場のない株式の評価 　　14　「取引相場のない株式」以外の資産の評価 　　15　その他の株式関連資産の評価 　4　株式等の保有・譲渡にかかる課税 2　応用編 　1　株式の承継方法 　2　財産の評価 　3　資本等取引 　4　組織再編の活用 　5　特殊論点 　6　海外関連

4,620円

第11版　Q＆A　事業承継をめぐる　非上場株式の評価と相…

1昨年9月企業会計基準委員会より公表された新リース会計基準が令和9年4月から強制適用される （令和7年4月から任意適用）。これに合わせ、令和7年度税制改正では、リース税制の改正が行われる。本書は、新リース会計基準を適用する企業の税務を一冊で確認することができる内容となっている。また、中小企業の特例の取扱いについても解説している。 2第0編と第1編では、新リース会計基準の概要を0から解説しており、続く第2編では、新リース会計基準がどのように税務に影響するのかを解説している。 3第3編では、リース取引の増加や物品の多様化により、リース取引に関する税務が複雑化していることを踏まえ、リース取引の税務に関し、物品別で解説している。 4業務中に知りたい項目をすぐに開くことができるよう、インデックス仕様となっている。また、各項目ごとにレベル感を明示している（簡単→普通→難しい）。

3,410円

物品別 リース取引の税務 新会計基準対応…

本書は2027年度（第77回）税理士試験法人税法対策として、導入部分から中核となる論点まで掲載したテキストとなります。 　≪本書の特長≫ 　1．本試験で頻出の重要論点を学習できる！ 　法人税法の導入となる概要や税額計算から始まり、税理士試験で出題頻度の高い重要論点（租税公課・減価償却・繰延資産・寄附金・給与・交際費等）まで掲載しております。 　基礎をしっかり固めて、次の学習（応用編）へ向けた準備をしましょう。 　2．試験対策に必要な学習項目を整理しているから効率よく学習できる！ 　学習テーマごとに冒頭で学習の要点をまとめ、本文では文章だけではなくイラスト・図・表による説明を適宜入れながら、内容が理解できるように構成しております。 　これにより、テキストをそのまま読むだけでは得られない理解や整理をスムーズに行うことができます。 　3．設例と問題集該当ページの記載があるから直ぐに問題演習ができる！ 　テーマごとに『設例』を用意しているため、問題を解きながら内容の理解を深めることができます。 　また、一定の学習が進んだところで、本書の各Chapterに完全対応した『税理士試験問題集法人税法1基礎編【2027年度版】』にある問題番号を指示しております。 　教科書で理解した内容を問題集で問題を解くことによって知識が定着するため、交互に学習することをお勧めいたします。 　◆旧版（2026年度版）からの改訂について◆ 　本書は2026年度までの税制改正による2026年4月1日現在施行の法令等に基づき作成しており、最新の出題傾向に応じた本文の加筆・修正を行っております。 　2027年度の税理士試験（法人税法）対策として、本書のご利用をお勧めしております。

4,950円

税理士試験教科書法人税法1基礎編【2027年度版】…

2,530円

税務必携 タックスファイル（令和8年版）…

★相続・贈与の実務の疑問はこれで万全！ ▶著者のもとに寄せられた様々な相談から厳選した具体的なQ＆Aで実務にすぐ役立つ。 ▶民法・相続税法・所得税法・消費税法など、相続・贈与の実務で押さえておきたい事項を横断的に理解できる。 ▶誤りやすいポイントを示した「注意点」や関連事項を示した「参考」などで、実務での応用にも活用できる。 第1巻　民法・税法編（52問） 第1章　相続の発生から遺産の分割まで〜相続と民法の関連を中心に〜（21問）　 第2章　形態別相続税申告〜相続のさまざまな形態と申告方法〜（19問） 第3章　相続税申告後の課題〜申告後に発生した問題と処理方法〜（12問）

3,300円

トータルアドバイスに役立つ！Q＆A　相続・贈与の実務全書…

●医療費は、「もしも」の時に誰もが直面する可能性があるテーマであり、「知っている」と「知らない」だけで、数万円もの差が生まれることも珍しくありません。 ●本書は、初めて確定申告・還付申告をする方にもお分かりいただけるよう、制度の基本的な仕組みから、具体的な申告方法や間違いやすいポイント、177の豊富な質疑応答、さらには関係法令・通達・国税庁文書回答事例等を収録し、医療費控除に関する情報を幅広く網羅しました。 ●また、電子申告（e-Tax）の普及やマイナンバーカードの利用拡大といった昨今の動きにも対応し、デジタル時代の申告方法についても詳しく取り上げています。 ●今版ではAGA治療や病児保育費、置き薬など、医療費控除の対象となるか判断に迷う質疑応答事例を追加しています。 ●一般の方々のみならず、医療、福祉関係者の方々の他、税理士の皆様にも役立つ内容となっています。皆様の安心と暮らしの豊かさにつながる一助として、ぜひお役立てください。 1　医療費控除を受けるために 　1 医療費控除のルール 　2 医療費控除額は、どのように計算するのか 　3 医療費控除によって税金はいくら少なくなるか（いくら戻ってくるか） 　4 医療費控除を上手に利用するために 2　医療費控除を受ける際の注意点　-間違いやすいポイントー 3　申告書の記載例 　1 医療費控除の申告の仕方 　2 e-Tax（電子申告）で確定申告 　3 確定申告書の記載例 4　質疑応答 （1）医師等による診療等の対価 （2）医薬品等の購入費用 （3）医療用器具等の購入費用 （4）療養・介護等に伴う費用 （5）妊娠・出産に伴う費用 （6）歯科治療に伴う費用 （7）通院費・旅費・宿泊費等 （8）入院等に伴う費用 （9）医療費を補填する保険金等 （10）生計を一にする親族 （11）支払った医療費・控除年分・領収証 ＜資料編＞ 　所得税法関係、介護制度関係法令、厚労省告示・事務連絡　等

2,090円

医療費控除のすべてがわかる本（令和8年3月申告用）…

★相続・贈与の実務の疑問はこれで万全！ ▶著者のもとに寄せられた様々な相談から厳選した具体的なQ＆Aで実務にすぐ役立つ。 ▶民法・相続税法・所得税法・消費税法など、相続・贈与の実務で押さえておきたい事項を横断的に理解できる。 ▶誤りやすいポイントを示した「注意点」や関連事項を示した「参考」などで、実務での応用にも活用できる。 第2巻　生前贈与編（44問） 第1章　民法における贈与と相続（6問） 第2章　税務における贈与と相続税（18問） 第3章　贈与税の特例と相続税の関係　（9問） 第4章　注意の必要な贈与税の発生する事例（11問）

3,300円

トータルアドバイスに役立つ！Q＆A　相続・贈与の実務全書…

新しい関与先を迎えたとき・・ 関与先との定期ミーティング前に・・ ・税理士はさまざまな業種に関与しているが、各業種における経理慣行や税務の取扱いはそれぞれ微妙に異なっている。 ・それゆえ税理士は、それぞれの業種に適合した会計・税務処理の方法をよく理解し、実務に当たらなければならない。 ◇業種ごとの業界の現状・税務のポイントを見開き2頁でコンパクトに解説！ ◇業種特有の税務のポイントがざっくりつかめる！ ◇初めてその業種に関与する際、業種の特徴をインプットするのに最適！ ○税理士はさまざまな業種に関与しているが、各業種における経理慣行や税務の取扱いはそれぞれ微妙に異なっており、税理士は、それぞれの業種に適した会計・税務処理の方法をよく理解し、実務に当たらなければならない。しかし、日々大量の案件に忙殺されている税理士にとって、数多くの関与先それぞれの業種に特化した税務や経営の動向を確認しつつ業務に当たることは至難の業と言える。 ○本書は日本標準産業分類をもとに100業種を取り上げ、各業種の現状や特徴、最近のトピックス、特有の税務のポイント・注意点などについて、見開き2ページでコンパクトに解説するもの。税理士が初めてその業種に関与する際、まずその業種の特徴をインプットするための資料としても最適。 ○月刊「税理」2025年10月臨時増刊号に、雑誌には収録しない新たな40業種を追加して単行本化するもの。

2,750円

関与先100 5分でわかる 業種別税務ポイントガイド…

海外人事等実務担当者及び海外勤務者の必携書。最新の情報を基に、海外勤務者の税務、社会保険・給与事務から主要国の個人所得税概要・租税条約、海外勤務者規程の作成、海外での危機管理などをQ&Aにより徹底解説。 第1章　社会保険上の取扱い 第2章　海外勤務者の日本における税務 第3章　各国の個人所得税概要 第4章　海外勤務者に関連する各国との租税条約 第5章　海外給与体系 第6章　グローバルな規程の作成 第7章　赴任者コスト管理（総コスト管理と現地法人からのコスト回収） 第8章　危機管理と健康管理 第9章　海外人事業務とは 第10章　海外子女教育 第11章　その他

3,520円

八訂版　海外勤務者の税務と社会保険・給与Q＆A…

法人企業の人的経費(給与・賞与・退職金・福利厚生費等)の税務上の取扱いについて、実例問答式により法人税法上のほか所得税法上、消費税法上の取扱いまで各税から多面的に解説。 ◆本書は二部構成で、「第1部　給与・賞与・退職金の取扱いの概要」では、役員給与の損金不算入制度をはじめとする法人企業の人件費等をめぐる税務上の取扱い全般について解説。 ◆「第2部　給与・賞与・退職金の具体的な取扱い」では、468のQ&Aで、給与・賞与・退職金から福利厚生費まで、法人企業の人的経費に係る法人税・所得税・消費税の各税の取扱いを解説。 ◆役員給与における、定期同額給与・事前確定届出給与・業績連動給与について、具体的な事例により明快に説明。損金不算入となる過大役員給与についても項を設けて詳細に解説。 ◆新株予約権を対価とする費用の帰属事業年度の特例等、譲渡制限付株式を対価とする費用の帰属事業年度の特例等について、権利を行使した者の所得税の課税関係はもとより、法人税法上の取扱いも詳細に解説。 ◆今版の改訂に当たっては、「賃上げ促進税制」の項目を新設。同制度の適用のポイントを簡潔に理解できる20問答を追加。 ◆令和6年12月1日現在の法令・通達に基づき解説。

5,170円

役員と使用人の給与・賞与・退職金の税務　令和7年版…

実績抜群の資格の学校TACで使用している各種教材の内容をコンパクトにまとめた、税理士試験法人税法対策の要点整理テキストです。 合格ノウハウが凝縮されているので、重要ポイントの整理に大変有効です。 以下、本書の特徴です。 1.各項目の最初に「学習のポイント」として、要点を提示しています。初めて学ぶ人でも効率よく学習が進められます。 2.項目ごとに、学習にあたっての重要度が記載してありますので、メリハリをつけた学習が可能です。 3.各ポイントごとに例題を設けているので、手軽に持ち歩ける問題集としても活用することができます。 4.各項目の冒頭のページに、学習の進捗を確認できる「学習度チェック」が付いています。 5.知識に欠落がないか、弱点はないかを、赤シートを使って確認可能です。 【改訂内容】 ＊令和7年（2025年）11月現在で、2026年試験に関する税制改正に対応 ＊試験傾向等にあわせた一部内容（解説等）の一部修正

2,420円

2026年度版　法人税法　完全無欠の総まとめ…

財産評価基本通達からでは分からない特殊な財産等の「時価」の算出方法について、判決や裁決から重要なエッセンスを抽出し、さらに著者の実務経験をもとにした実務上の取扱いを数多く紹介しQA形式で解説した、相続実務に役立つ1冊！2023年の初版を、税制改正や、最近の「時価」に関する判決・裁決例、実務動向をもとに改訂。 ○財産評価基本通達からでは分からない特殊な財産、特殊な事情がある財産の「時価」の算出方法を数多く紹介した、相続実務に役立つ1冊！ ○特殊な財産等の評価について争われた事案から「時価」の算出に関する部分を根拠として抽出し、簡潔に提示。難解な判決や裁決例を読み込まずとも、その算出の方法や考え方がつかめる！ ○著者の豊富な実務経験や、知っているかどうかで差が出るような資料や実例に基づいた「時価」の算出方法や考え方を紹介！

4,620円

改訂版　こんな評価方法、知らなかった！実例と判決・裁決の…

本書は税理士試験・簿記論の第三問で出題される総合問題対策として、2024年度（第74回）までに出題された本試験問題から『現金預金』や『有価証券』等の個別論点・テーマ別に問題に並び替えた画期的な問題集となります。 　簿記論の総合問題は非常に分量が多く、試験時間内に完答することが難しいため、論点別に出題傾向・難易度を把握して対策を立てることが合格へのカギとなります。 　本書を利用することにより、単に実力アップを図るだけではなく、点数を拾う論点かそうでないかの取捨選択の判断を養い、本試験を想定した実践的な総合問題対策を立てることが可能です。 　“ヨコ解き”（過去に本試験で出題された内容を論点ごとに横断して解答する学習方法）で制限時間内に効率的に合格点を拾う力を身につけましょう！ 　≪本書の特長≫ 　1．本書掲載の問題はすべてテーマ（例：現金預金／売掛金／有価証券／棚卸資産）に沿って作成しており、問題数が多いほど重要度が高い内容であると分かる構成となっております。 　2．各問題には難易度および標準時間を掲載しているため、例えば初めて受験する方は基本テキストで該当のテーマを学習した後に本書で易しい問題から制限時間を意識することで、本試験での問われ方や解き方をスムーズに学習することが可能です。 　3．解答・解説では解答方法の記載だけではなく、特筆すべき箇所については『ポイント』や『参考』として各論点が実際に出題された際の考え方をまとめておりますので、基本テキストを使った復習（今後の学習方法・戦略の立て方）にお役立ていただけます。 　◆旧版（第3版）からの改訂について◆ 　本書は2024年4月時点の会計基準等にもとづいて作成しており、最新の出題傾向に応じた掲載問題の差し替えに加えて、本文の加筆・修正を行っております。 　2025年度以降の税理士試験（簿記論）対策として、本書のご利用をお勧めしております。

3,850円

税理士試験過去問ヨコ解き問題集（簿記論）【第4版】…

税理士事務所経営にまつわる法的問題に特化した実践的解説書！ 税理士事務所や税理士法人での日々の業務においては、 ・関与先との契約にまつわるトラブル（例：一方的な契約解除、事務所職員のミスの民事上の責任、善管注意義務の範囲） ・守秘義務にまつわるトラブル（例：相続人に対する資料提供、元関与先の破産管財人への資料提供） ・税理士法上の義務や懲戒（例：粉飾決算解消時の対応、業務停止中の税理士への名義貸し、事務所職員による税理士業務） ・税理士法人の定款対策（例：社員を一方的に脱退させることの可否、持分譲渡の承認方法） など、さまざまな法的リスクが存在します。 本書は、税理士から年間500件以上の法的相談を受けている弁護士が、実際に寄せられた相談を中心に、誰もが実務で直面する可能性のある論点50問を厳選したものです。日常業務に潜む法的な問題、税理士法の問題、税理士法人の定款や課税関係などについて、明確な解があるとは言い切れない部分と実務との関係も含め、具体的に解説しています。いずれも現場に直結する、実践的テーマばかりを掘り下げました。 税理士が安心して事務所経営を続けていくための、現場に即した法的知識・対策が身に着く1冊です。

3,190円

Q＆A税理士事務所の法務全書 契約問題・守秘義務・懲戒・…

税務調査の中で、納税者が保存している帳簿や領収書等の資料のみでは課税要件事実の認定が困難であることが少なくありません。納税者しか知り得ない認識や意図といったものを証拠化し、それにより事実を認定しなければ課税要件を立証できない場合に作成されるものが「質問応答記録書」になります。 質問応答記録書は、納税者の供述内容が公式な証拠として残る極めて重要な行政文書であり、その作成一つがその後の税務判断や法的対応に大きな影響を及ぼすことがあります。 本書では、質問応答記録書が作成される場面で、税理士はどのような対応をするべきかを、国税OBの6名の著者が「調査をする側」と「調査を受ける側」双方の視点から得た知見をもとに解説しています。 1　国税庁が作成している「質問応答記録書作成の手引」について、改訂の経緯を踏まえて簡潔かつ網羅的に解説しています。 2　税務調査において質問応答記録書の対応をする際の手順やポイント、保有個人情報開示請求の活用方法を解説しています。 3　実践で活用される判例・裁判例・裁決例を紹介しています。 4　課税要件と筆者らの調査官としての経験を踏まえて、質問応答記録書を作成する際の調査官の思考過程や、想定される質問、その背後にある意図を解説しています。

3,300円

税務調査の現場で役立つ！ 質問応答記録書のポイントと税理…

円安で拡大を続ける個人の外貨建取引。近年は当該取引を行っていた人の国外財産に係る相続税申告も散見される。そこで、外貨建取引・国外財産に係る税務を徹底解説する。

2,750円

個人の外貨建取引・国外財産の所得税と相続税…

【税理士試験消費税法の模範解答を記載した理論問題の論述対策書】 詳細な解説で事例問題や応用理論の対策は万全！ ポイントを捉え、簡潔に表現できる力を養成することを主眼に作成しています。 消費税法の出題理論には、大きく分けて、 1単純に「理論マスター」どおりに解答する個別理論問題 2複数の条文を組み合わせて解答させる総合理論問題 の2つがあります。 このうち、2の総合理論問題は近年難易度が上昇の一途をたどり、法律全体の体系、各規定のつながり、規定の趣旨等も理解していないと対処できなくなってきている傾向にあります。 解答についても単に条文を解答するだけでなく、解答(取扱い)の要旨を説明することが要求されています。 そこで、本書では実力養成問題としての「テーマ別理論問題編」と「複合理論問題編」の2部構成とし、個別理論の暗記を進めながら全体の体系が理解できるように作成しています。 【改訂内容】 ＊2025年10月現在で、2026年試験に関する税制改正に対応 ＊試験傾向等に合わせた内容（解説等）の一部修正

2,970円

2026年度版　42　消費税法　理論ドクター…

中小企業が日常の商取引で多用し、税務調査で調査官が必ずチェックする勘定科目に焦点を絞り、それぞれの勘定科目ごとに税務調査対応上のポイント・ノウハウをわかりやすくかつ具体的に解説する。また、解説の最後にまとめとしてそれらをチェックリスト化することで、日頃から税務調査対策が講じられるようサポートする。 ・税理士がおさえておきたい中小企業における税務調査対策について、勘定科目別にチェックリスト等を用いてそれぞれにおけるポイント・ノウハウをわかりやすく解説！ ・中小企業が日常の商取引で多用する勘定科目に焦点を絞り、勘定科目別にその計上基準をわかりやすくかつ具体的に解説。また、課目によって特殊な仕訳や処理をする事項については、仕訳例や計算式等を用いて説明！ ・チェックリストには関係書類、根拠法令等を明示しているので、税務調査で指摘を受けた際にも的確に対応できる！

4,950円

チェックリストでつかむ！税務調査対応マニュアル〜当局の着…

本書は、減額割合が高い不整形地の価額を適切に算出するためのものです。 第1編では、路線価評価の手順や財産評価基本通達に基づいた評価の仕方を解説しています。 第2編では、土地の形状や接面道路、権利関係など、実務で迷いがちなケースを取り上げ、適正な評価のポイントを解説しています。

3,960円

ケース・スタディ　不整形地の評価…

税理士試験住民税の基本構造を体系的に説明した、理論問題対策用の書籍です。 本試験の出題傾向に対応し、暗記しやすいように構成を工夫しています。 条文を基礎に、合格答案の作成に必要不可欠な内容をテーマ別に収録しています。 また、昭和56年度（第31回）から令和7年度（第75回）までの本試験問題も掲載しています。 【改訂内容】 ＊2025年4月現在で、2026年試験に関する税制改正に対応 ＊過去本試験理論問題（令和7年度）の追加 ＊試験傾向等にあわせた内容（解説等）の一部見直し

2,420円

2026年度版　45　住民税　理論マスター…

法令等の改正・本試験の出題傾向に完全対応！

2,640円

簿記論総合計算問題集応用編（2026年）…

4,840円

固定資産税総合計算問題集（2027年）第45版…

税理士試験財務諸表論の論点ごとの知識を定着させることを目的としたトレーニング問題集です。出題傾向に合わせて必要な規定のみを厳選して収録しています。 ≪本書の特長≫ 1.厳選された設問 出題傾向に合わせて必要な規定のみを厳選して収録しています。 2.重要度を明示 重要度の高い順にA(非常に重要度の高い論点)、B(比較的重要度の高い論点)、C(比較的重要度の低い論点)としており、重要度に応じた、メリハリをつけた学習が可能となっています。 3.本試験の出題傾向と分析を掲載 本試験の出題傾向と分析を掲載しているので学習を進めるにあたり参考としていただけます。 ★答案用紙付きで、解答用紙ダウンロードサービスにも対応しています。 【改訂内容】 ＊2026年7月までに公表された会計基準等に準拠 ＊試験傾向等に合わせて問題、解説等を改訂 ＊前付の出題分析等を改訂

3,080円

2027年度版　5　財務諸表論　個別計算問題集…

本書は2027年度（第77回）税理士試験法人税法対策として、導入部分から中核となる論点まで掲載した問題集となります。 　≪本書の特長≫ 　1．別売の教科書と同じ章立てだから一緒に使いやすい！ 　『税理士試験教科書法人税法1基礎編【2027年度版】』と同じ章立てになっているため、教科書の学習進度に応じて問題集の該当する問題を解けるように構成しております。 　2．標準時間・難易度を意識することで効率よく学習できる！ 　本試験では適切な時間配分に伴う正確かつスピード感のある解答が求められるため、各問題には標準時間を設定しております。 　また、少しずつステップアップできる指標として難易度を2段階で設定しており、学習状況に応じて効率的に問題演習ができる構成となっております。 　3．解答解説で詳細の考え方・解答手順を確認できる！ 　『解答解説編』では問題を正解に導くために必要となる考え方・流れを詳細に掲載しております。 　問題を解いて正誤判断するだけではなく、問題を通して身につけたい考え方を学べるようになっております。 　◆旧版（2026年度版）からの改訂について◆ 　本書は2026年度までの税制改正による2026年4月1日現在施行の法令等に基づき作成しており、最新の出題傾向に応じた本文の加筆・修正を行っております。 　2027年度の税理士試験（法人税法）対策として、本書のご利用をお勧めしております。 　◆本書のご利用にあたって◆ 　本書掲載の各問題の答案用紙の一部については、本書発売後にダウンロードサービスを開始いたします。 　ネットスクールホームページ『読者の方へ』よりご利用いただけます。 本書の構成・特長 著者からのメッセージ ネットスクールの税理士WEB講座 税理士試験合格に向けた学習 ネットスクールWEB講座合格者の声 試験概要／法令等の改正情報の公開について Chapter1 法人税の概要 Chapter2 課税標準 Chapter3 欠損金 Chapter4 税額計算 Chapter5 減価償却（普通償却） Chapter6 繰延資産等 Chapter7 租税公課 Chapter8 受取配当等の益金不算入 Chapter9 所得税額控除 Chapter10 同族会社等 Chapter11 給与等 Chapter12 寄附金 Chapter13 交際費等 Chapter14 外国税額控除等 Chapter15 消費税額等 Chapter16 圧縮記帳 Chapter17 資本金等の額と利益積立金額 Chapter18 棚卸資産等 Chapter19 有価証券等 Chapter20 資産の評価損益 Chapter21 外貨建取引等 Chapter22 貸倒引当金等 総合計算問題

4,620円

税理士試験問題集法人税法1基礎編【2027年度版】…

【おすすめポイント】 令和6年1月施行の相続税・贈与税の改正の解説などを織り込んだ最新版！ ・事業承継・相続対策について、具体的な手続き、計算例を示すことにより、実務的な観点からわかりやすく解説！ ・令和6年1月から施行される暦年課税、相続時精算課税の改正などを反映した最新版！ ◇事業承継を成功させるには、様々な要素や可能性を探り、考えうるリスクを避けるという総合的な対策をすることが求められます 。 ◇本書は、民法その他の法令上の取扱いや相続税・贈与税の概要、株式評価の仕組みから、自社株式や従業員持株会など株式に係る対策、納税資金の問題に至るまで、相続税対策や事業承継を考えるに当たって必要不可欠な事柄について、実務に即して具体的に解説しています。 ◇5年ぶりの改訂となる六訂版においては、令和5年度税制改正による暦年課税、相続時精算課税改正等を中心に前版以降の改正を織り込んだほか、事業承継や相続は民法などの法律の問題も関係し、関連する重要判例も多くなっていることから、PwC弁護士法人も執筆に加わり解説しています。 ◇企業オーナー、あるいは企業オーナーを顧客とする税理士等の専門家に最適の一冊です。 第1章 事業承継・相続対策総論 1　事業承継とは 2　事業承継の主な課題とポイント 3　事業承継・相続対策のポイント 4　事業承継・相続対策と税務リスク 第2章 相続税・贈与税の概要 1　相続税額の計算例 2　相続税の計算及び申告手続の概要 3　贈与税の計算及び申告手続の概要 4　相続時精算課税制度 5　直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税 6　制限納税義務者等に係る相続税及び贈与税の取扱い 第3章 経営承継円滑化法と事業承継税制 1　経営承継円滑化法について 2　遺留分に関する民法の特例 3　事業承継税制（特例制度） 第4章 株式の評価と株式異動に関わる税務の取扱い 1　財産評価基本通達における株式の評価 2　取引相場のない株式の評価 3　所得税法及び法人税法における株式の評価と課税関係 第5章 株式に係る相続税対策 第1節　自社株対策 第2節　グループ事業再編を活用した事業承継 第3節　従業員持株会及び新株予約権を活用した事業承継 第4節　公益法人等を活用した事業承継・相続対策 第5節　投資育成会社を活用した事業承継 第6節　MBO、M＆A、株式上場〜親族外への事業承継〜 第7節　種類株式と事業承継 第8節　信託を活用した事業承継 第6章 納税資金問題と事業承継・相続対策 1　納税資金問題の概要 2　納税資金問題と個別対応策 索引

6,050円

完全ガイド　事業承継・相続対策の法律と税務（六訂版）…

企業活動の費用のうち最も疑問や間違いが生じやすい交際費等、寄附金、使途不明金について、法令・通達等を示して問答式で詳解。実務上判断を要することの多い貸倒損失についても解説。 第1章　交際費等 　1　交際費等の損金算入限度超過額が損金不算入とされる理由 　2　交際費等に対する課税のしくみ 　3　交際費等の定義 　4　交際費等とその類似費用との区分 　5　交際費等に該当する諸費用等 　6　交際費等と消費税の関係等 　7　原価に算入された交際費等 第2章　割戻し 　1　割戻しの意義とその経理方法 　2　割戻しの計上時期 　3　特別リベート 　4　割戻しの消費税での取扱い 第3章　広告宣伝費 　1　広告宣伝費の税法上の意義 　2　広告宣伝費と他の費用の区分 　3　広告宣伝費の損金算入時期 　4　広告宣伝費に係る所得税の源泉徴収 　5　広告宣伝費に係る消費税 第4章　景品費 　1　景品費と交際費等の区分 　2　景品費の損金算入時期等 　3　景品費に関するその他の税務問題 第5章　寄附金 　1　寄附金に損金算入限度額の規定が設けられている理由 　2　寄附金の経理方法 　3　寄附金の範囲 　4　寄附金の損金不算入額の計算等 　5　寄附金の申告記載 　6　原価に算入された寄附金 　7　寄附金を受ける側の税務 　8　寄附金と消費税 　9　企業版ふるさと納税 第6章　使途不明金 　1　使途不明金の性格とその会計処理 　2　使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例 　3　費途不明の交際費等の損金不算入 第7章　貸倒損失 　1　金銭債権の貸倒れ 　2　個別評価金銭債権に係る貸倒引当金 　3　貸倒れの消費税での取扱い

3,960円

令和7年6月改訂　問答式　交際費・寄附金等の税務と会計…

本書は、税理士事務所に入所される方や、実務経験の浅い税理士事務所の職員の方に向けた実務の入門書です。 4月に税理士事務所に入所した新人職員、松木さんと竹橋君の、勉強と苦悩と発見の日々を通じて、税理士事務所の1年間の仕事の流れがわかるようになっています。 松木さんと竹橋君は、税理士事務所に採用されました。 2人の教育係は勤務税理士の梅沢先輩です。 梅沢先輩から、税理士事務所の仕事の概要と年間スケジュールを教えてもらい、メインである申告書の作成のほかにも、税理士事務所にはたくさんの仕事があることを2人は知ります。 そのたくさんのやるべき仕事を、月ごとに、項目別に、会話形式でわかりやすく解説していきますので、 毎月の税理士事務所の仕事内容を把握しながら、ポイントを確認することができます。 税理士事務所で、忙しい所長先生や先輩に、仕事の疑問点を確認することが出来ないと感じているあなたに、是非、手にとっていただきたい1冊です。

2,420円

税理士事務所に入って3年以内に読む本…

本書は、税理士法を遵守しながら、マーケティングを取り入れた税理士事務所の経営方法を提供することで、誰でも年収3000万円を実現できる方法論を示した1冊。著者は11年で宮崎県最大の税理士事務所グループを築いた実績を持ち、100人以上の税理士を指導してきました。自身の体験談に基づく、成功する経営方法（集客、採用、スタッフの定着、オペレーション、規模拡大、経営効率化、顧問料の値上げなど）を紹介。都会と地方で異なるノウハウを紹介しており、マーケティングを意識した経営を通じて他の税理士事務所との差別化を図る方法を伝授します。読めば、年収3000万は夢から現実に変わります。

1,848円

税理士ならだれでも年収3000万…

1章　中小企業税制・税額控除制度 Q1　中小法人・中小企業者の定義と特例制度 Q2　完全支配関係等の定義とポイント Q3　事前申請等が不要で使える特別償却・税額控除制度（中小企業投資促進税制） Q4　賃上げをした場合の税額控除制度 Q5　企業版ふるさと納税の仕組み 2章　費用区分の判断と取扱いの相違点 Q6　交際費等の損金不算入額の求め方 Q7　交際費と福利厚生費の線引き Q8　給与と外注費の線引き Q9　外注費を支払うときのポイント 3章　保険料等 Q10　法人が支払った養老保険料の取扱い Q11　法人が支払った定期保険料の取扱い（解約返戻金がない場合） Q12　法人が支払った定期保険料の取扱い（解約返戻金がある場合） Q13　経営セーフティ共済の掛金の取扱い 4章　債権者及び債務者の取扱い Q14　貸倒引当金の取扱い Q15　債務者が破産した場合の貸倒損失の取扱い（破産者が法人の場合） Q16　債務者が破産した場合の貸倒損失の取扱い（破産者が個人の場合） Q17　民事再生法により債務免除を受けた場合の期限切れ欠損金の活用 Q18　民事再生法等により評価換えがあった場合の評価損の特例の活用 5章　資産の取得・譲渡 Q19　少額の減価償却資産であれば即時償却できる？ Q20　特定資産の買換時に使える特例 Q21　暗号資産（仮想通貨）の取扱い 6章　資本等取引 Q22　税務上の純資産の部 Q23　減資をしたい Q24　自己株式の取得（発行法人側） Q25　自己株式の取得（譲渡者側） Q26　利益剰余金による配当（配当する側） Q27　利益剰余金による配当（受領する側） Q28　資本剰余金による配当（配当する側） Q29　資本剰余金による配当（受領する側） Q30　受取配当金の益金不算入制度とは Q31　外形標準課税の改正のポイント1 Q32　外形標準課税の改正のポイント2 7章　従業員・役員の給与等 Q33　使用人の賞与を未払計上する場合 Q34　出向してきた人の給料を負担する場合 Q35　出向してきた人を役員として受け入れる場合 Q36　事前確定届出給与のポイント Q37　役員の退任に伴う税務上のポイント Q38　奨学金返還支援制度とは Q39　奨学金返還支援制度の課税関係 8章　非居住者関連 Q40　非居住者とは Q41　非居住者に対する源泉徴収は必要か 9章　記帳及び申告実務・税務調査 Q42　電子取引に関係する一般的な取扱い Q43　電子取引に関係する中小企業者等の特例 Q44　申告期限を延長できる場合 Q45　災害等の場合の申告期限の延長 Q46　キャッシュレス納付のポイント Q47　税務調査はどのように進むのか 10章　消費税関連 Q48　消費税の申告期限の延長の特例 Q49　消費税の申告期限の延長の特例（課税期間を短縮している場合） Q50　法人税と消費税の収益計上の違い（収益認識基準の場合） Q51　法人税と消費税の費用計上の違い（時価と対価が異なる場合） Q52　インボイス制度に係る仕入側の特例（80％控除及び1万円未満の少額特例） Q53　インボイス制度に係る売上側の特例（2割特例） 11章　所得税関連 Q54　社員の副業で発生する所得の取扱い Q55　特定支出控除制度の概要 Q56　財産債務調書 Q57　国外財産調書 12章　事業承継 Q58　生前贈与の種類（暦年贈与） Q59　生前贈与の種類（相続時精算課税） Q60　生前贈与の種類（事業承継税制）

2,750円

経営者・経理担当者が知っておきたい税務・実務のポイント…

「税金のこと、よくわからな〜い（泣）」という演奏家、指導者、作曲家、編曲家、ライター…音楽業界に携わるすべてのフリーランスとその卵に捧ぐ、確定申告・税金ガイドの決定版。 2025年に実施の「所得税の基礎控除の見直し」などにも対応し、今年度の用紙への記入方法もフォロー。2023年に開始した「インボイス制度」の経過措置についても取り上げる。豊富な記入例で、初めて確定申告書を作成する方でも理解しながら書ける！ 現役の音楽大学聴講生で、元オスカープロモーション所属という異色の税理士が、音大を卒業したばかりの主人公の相談にのるストーリーで、税金と確定申告について、わかりやすく解説。“音楽家によくある経費”の具体例を豊富にあげながら、帳簿のつけ方から確定申告書の書き方まで指南する。音楽教室を営む人のための「特別レッスン」や、ビジネス感覚が身につく「おせっかいビジネス講座」などのコーナーも充実。 【準備編　知って得する税のお話】 ■レッスン1　なんで源泉所得税引かれたんですか？ ＜くりさんのおせっかいビジネス講座1＞稼げる音楽家になるには ■レッスン2　知って得する確定申告のお話 ＜くりさんのおせっかいビジネス講座2＞音楽家としての決意 ■レッスン3　知らないと損する経費と帳簿の作り方 ■特別レッスン　音楽教室を営む人の税金相談 自宅音楽教室の売上の取り扱い 自宅音楽教室の経費の取り扱い ■レッスン4　扶養親族の分岐点はどこ？ ＜MEMO＞確定申告書の作成から提出までの方法を確認！ 【本番編　やってみよう！ 確定申告】 ■レッスン5　意外にかんたん！ 確定申告書類を作成しよう ＜くりさんのおせっかいビジネス講座3＞設計図と自己投資 ［CHECK］インボイス制度導入について さ・ら・に 知っておきたい2つの経過措置 ＜MEMO＞困ったときは……

1,540円

音楽家、指導者、フリーランスのための確定申告・税金ガイド…

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