●　令和6年度改正で接待飲食費は一人当たり1万円以下を損金とする改正（飲食費の「1万円基準」）が行われました。これは今までの5,000円基準から倍増する減税策であり、全ての法人が「是非、取り組むべき」事項です。 ●　本書は、どこまでが税務上の交際費等の範囲に該当するのか、なぜ交際費等の取扱いになるのか、隣接している科目との違いは何か、などの疑問に関し296問のQ＆Aを用いて解説しています。基本的な事項の確認はもちろん、実務で判断に悩むような際にもご活用いただける必携書です。 ●　第7版では、「飲食費の1万円以下損金算入（1万円基準）」はもちろん、インボイス制度や改正電帳法等の新しい制度及びそれらに係る交際費等の取扱い、税務調査への対応策や留意点について、できるだけ判り易く説明しました。 第1編　交際費課税の概要・変遷 1　交際費等の損金不算入の趣旨・変遷 2　交際費等の損金不算入額の計算 3　交際費等の範囲 4　交際費等に該当する具体例(通達規定) 5　交際費等から除かれる費用の具体例（法律規定） 6　交際費等と類似費用との区分(通達規定) 7　災害義援金、見舞金（得意先等を含む）と交際費等 8　交際費等の支出の意義、方法 9　取得価額（原価）に算入された交際費等の調整 10　交際費等と使途不明金・使途秘匿金 11　交際費等とグループ法人税制・グループ通算制度（旧連結納税） 12　交際費等と消費税（インボイス制度） 13　交際費等と電子帳簿保存法 14　公益法人等の交際費等 15　交際費等に関する申告書の書き方（申告書別表15） 第2編　得意先等との接待飲食費（飲食費）の取扱い（1万円基準及び接待飲食費の50%損金算入） 1　接待飲食費(飲食費)の取扱い（特例）の概要 2　1万円基準の概要 3　接待飲食費の50%損金算入の概要 4　1万円基準及び50％損金算入の具体的内容と留意点（Q&A） 5　1万円基準及び50％損金算入の税務調査とその対応策 第3編　質疑応答事例 1　交際費等の範囲 2　交際費等の支出、金額、時期の判定 3　売上割戻しと交際費等 4　販売奨励金と交際費等 5　旅行、観劇等への招待と交際費等 6　情報提供料・手数料と交際費等 7　福利厚生費（社内行事）・給与と交際費等 8　株主対策と交際費等 9　広告宣伝費と交際費等 10　会議費と交際費等 11　会費と交際費等 12　寄附金と交際費等 13　災害見舞金（得意先及び新型コロナウイルス関係を含む）等の税務上の取扱い 14　使途不明金・使途秘匿金と交際費等 15　グループ法人税制・グループ通算制度と交際費等 16　交際費等と消費税（インボイス制度） 17　交際費等と電子帳簿保存法 18　その他 19　交際費等と税務調査への対応 第4編　参考資料

3,850円

交際費課税のポイントと重要事例Q&A（第7版）…

中小企業の「社長さん」と「経理さん」の日常業務の中での何気ない会話を介して、中小企業に関係する税制の概要や、その適用の可否についてのポイントを簡潔にわかりやすく解説。初学者からベテランの税理士まで、また、企業の経理担当者からオーナー経営者まで、手軽に読める一冊。法人税務に関する頻出する問題を簡潔明瞭に解説。法人税のみならず、オーナー経営者が遭遇する所得税、相続税、消費税、地方税についても解説した中小企業に関わる税務の実務が本書で網羅的に理解できる必備の書。

2,860円

社長さんの常識・経理さんの常識（改訂新版）…

〇海外取引をする納税者の裾野が広がる中で、所得税や法人税だけではなく、事業者が海外取引に係る消費税の税務処理を検討する場面が増えてきています。 〇本書は、消費税の国際的な側面を構成する主要4制度（内外判定・輸入消費税・輸出免税・電気通信利用役務の提供）を一体的にとらえて、各制度の趣旨や目的、仕組みや課題、制度間の関係性、実務上の留意点などを整理しています。 〇第4章では、30 の事例に基づいて主要4 制度を復習するとともに、国内取引に係る規定と海外取引の消費税を対比させながら、少し掘り下げた検討をしています。 〇インボイスの経過措置等の解説や、プラットフォーム課税、国外事業者の納税義務の厳格化などの令和6年度税制改正の内容も織り込んでいます。 〇税理士、海外取引を行う企業の経理担当者におススメの一冊です。 第1章　海外取引の消費税は国内取引の例外 1　国内の取引だけに課税する税金と海外取引 2　主要4 制度の概観 3　国境で税を調整する理由 第2章　海外取引消費税の税法規定 1　内外判定 2　輸入消費税 3　輸出免税 4　電気通信利用役務の提供 第3章　テーマ別論点整理 1　インボイス制度と海外取引消費税 2　インボイス制度の経過措置と海外取引 3　非課税・不課税取引と輸出免税 4　船舶等の譲渡・貸付けと国際輸送・通信 5　港の風景と輸出免税 6　インコタームズと消費税 7　郵便で貿易する 8　 国外事業者の納税義務の厳格化（令和6 年度税制改正） 9　小規模事業者の海外取引と消費税 10　所得課税と消費課税の国際課税の比較 第4章　事例でもう少し考えてみる 1　内外判定 2　輸入消費税 3　輸出免税 4　電気通信利用役務の提供 5　海外子会社と消費税 6　小規模事業者の海外取引

2,530円

海外取引の消費税実務のとらえ方…

●外形標準課税とは、所得以外の指標を基準にして課税することをいいます。法人税の実務を前提にしますが、付加価値額と資本金等の額に課税するという、独自の取扱いが設けられています。 ●本書は、外形標準課税の実務的な処理方法を中心に、所得に課税する法人及び収入金に課税する法人の処理、さらに特別法人事業税の取扱いを含めた法人事業税の取扱い全般について、多くの事例と、記載例を基に解説しています。 ●外形標準課税の実務において最も大きな課題となる付加価値額の計算については、報酬給与額、純支払利子、純支払賃借料、単年度損益などに項を分け、詳細に解説しています。 ●本版では、資本金を1億円以下に減資した会社を外形対象法人とする令和6年度改正までを織り込んでいます。 ＜本書は令和6年10月1日現在の法令通達によっています。＞ 第1章　法人事業税の概要 1　沿革 2　法人事業税の概要 第2章　納税義務者等 1　納税義務者 2　非課税事業、留意点 第3章　付加価値割 1　付加価値額 2　報酬給与額 3　純支払利子 4　純支払賃借料 5　単年度損益 6　特定内国法人等の付加価値割の課税標準 7　雇用安定控除 8　鉱物の掘採事業と鉱物の精錬事業とを一貫して行う法人の場合 9　付加価値割における給与等の支給額が増加した場合の特例 第4章　資本割 1　資本割の課税標準 2　持株会社の特例 3　資本金等の額が1,000億円を超える法人の特例 4　その他の資本割の特例 第5章　所得割 1　所得割の課税標準 2　国外において事業を行う特定内国法人の所得割の課税標準 第6章　収入割 1　収入割の課税標準 2　課税標準の特例等 第7章　特別法人事業税 1　特別法人事業税 2　特別法人事業譲与税 第8章　法人事業税の標準税率等 1　外形対象法人の標準税率等 2　所得課税法人、電気供給業、ガス供給業等を含む法人の標準税率等 3　2以上の都道府県に事務所等がある場合の事業税額の分割 第9章　申告納付、徴収 1　申告納付 2　外形対象法人に対する徴収猶予 3　租税条約に基づく申立てが行われた場合の徴収猶予 第10章　税効果会計及び損益計算書での表示 1　税効果会計の処理 2　税効果会計の法定実効税率、損益計算書での表示 第11章　設例に基づく記入例 1　事務所等が国内だけの法人の場合 2　特定内国法人の場合

3,520円

外形標準課税の申告実務ガイド（第8版）…

税理士・職員向け研修会で大人気の「税理士実務質疑応答集」の改訂版！ ※登録メンバー約100名の税理士と弁護士のグループが約40年にものぼる毎月の研修会で検討した内容を収録したもので、課税当局の質疑応答には存在しない実務に即したもの。 ◆所得税＆相続贈与を含む資産税130ケースを精選!! ◆個人事業者の所得計算（損益通算・税額控除）等の基礎から、申告・納付・源泉徴収・譲渡所得の実践に役立ちます！ 1　所得税　譲渡担保の税務と留意点／太陽光発電による売電収入と所得税／／競走馬の保有に係る事業所得／年の途中で譲渡した建物の償却費の計算／暗号資産（仮想通貨）の税務／事業所得と雑所得の判断基準／所得税における資産損失／医療費控除における医薬品／被災地に義援金等を寄附した場合の税務上の留意点／住宅ローン控除〜借換えの場合の注意点〜／国外居住親族に係る扶養控除等の見直し／ダブルワーカーの申告・納税（所得税・住民税関係）／副業の取扱い／パートタイマー給与の源泉徴収／非居住者との不動産取引に係る源泉徴収　ほか 2　譲渡所得　居住用家屋の判断基準／相続による共有状態解消のための共有物の分割と固定資産の交換特例／収用における特例の制限／建物と土地を一括取得している場合の「建物の取得価額」／空き家譲渡の特例／居住用財産の譲渡と取得に関する注意点／出国時の譲渡所得課税の特例制度／相続した非上場株式等を発行法人に譲渡した場合のみなし配当課税の特例／取得費不明な金地金の譲渡／相続分の譲渡と税務／ほか 3　相続税・贈与税　相続開始前7年以内の贈与の節税効果／特定居住用宅地等に係る小規模宅地等の特例／相続人に行方不明者がいる場合の相続税の特例／包括遺贈と換価分割／教育資金管理契約と目的外使用／限定承認を選択した場合の課税関係／未成年者が相続人に含まれている場合の留意点／相続時精算課税制度の見直し／不動産登記制度の見直しと相続土地国庫貴族法の創設／負担付贈与の税務上の留意点／土地の使用貸借／地積規模の大きな宅地の評価／私道をめぐる相続実務／配偶者居住権の税務上の取扱い／相続・贈与と不動産取得税

3,740円

ケーススタディ 税理士実務質疑応答集　個人税務編［令和6…

「お金を稼ぐことに一生懸命で、お金を残すことには情熱を注いでこなかった」と、全てを税理士任せにしてきた社長さんは、ぜひこの本を読み進め、真の節税戦略を学んでください。

1,760円

税務調査立会い年間200件!ギリギリを攻めたい社長のため…

○諸外国との取引の増加に伴い取引内容も多様化、複雑化し、消費税の内外判定、輸出免税や非課税輸出の適用、リバースチャージの適用などに判断の困難なものが増加してきています。 ○本書は、他に類をみない豊富な事例を用いて国際取引に係る消費税の取扱いをわかりやすく解説し、個々の取引に発生する多くの疑問に応用ができる実務書として評価されてきています。 ○九訂版においては、国外事業者を対象とした多岐にわたる令和6年度改正及び令和7年度改正を踏まえて全体を見直し、新たに令和6年度改正事項を中心として22事例を追加し、合計522事例として内容の充実を図りました。 ○国際取引の消費税実務に携わる方々に最適の一冊です。 ○本書の内容は、令和7年4月1日現在の法令・通達によっています。

5,940円

国際取引の消費税QA（九訂版）…

医療費・住宅ローン控除から住宅や株を譲渡した場合の損益通算・損失繰越控除まで重要かつ頻出の確定申告のケースに基づく具体的な記載例【87事例】を収録した所得税確定申告書作成のための実務必携マニュアル。 ● 所得税・個人住民税の定額減税を踏まえた令和6年分所得税確定申告書様式を掲載。 ● 具体的な設例に基づく確定申告書と各種明細書・計算明細書等の記載の仕方を収録。 ● 令和6年分に拡充された子育て世帯に対する住宅借入金等特別控除等についての解説・設例を登載。

2,310円

所得税確定申告書記載例集　令和7年3月申告用…

【おすすめポイント】 令和6年1月施行の相続税・贈与税の改正の解説などを織り込んだ最新版！ ・事業承継・相続対策について、具体的な手続き、計算例を示すことにより、実務的な観点からわかりやすく解説！ ・令和6年1月から施行される暦年課税、相続時精算課税の改正などを反映した最新版！ ◇事業承継を成功させるには、様々な要素や可能性を探り、考えうるリスクを避けるという総合的な対策をすることが求められます 。 ◇本書は、民法その他の法令上の取扱いや相続税・贈与税の概要、株式評価の仕組みから、自社株式や従業員持株会など株式に係る対策、納税資金の問題に至るまで、相続税対策や事業承継を考えるに当たって必要不可欠な事柄について、実務に即して具体的に解説しています。 ◇5年ぶりの改訂となる六訂版においては、令和5年度税制改正による暦年課税、相続時精算課税改正等を中心に前版以降の改正を織り込んだほか、事業承継や相続は民法などの法律の問題も関係し、関連する重要判例も多くなっていることから、PwC弁護士法人も執筆に加わり解説しています。 ◇企業オーナー、あるいは企業オーナーを顧客とする税理士等の専門家に最適の一冊です。 第1章 事業承継・相続対策総論 1　事業承継とは 2　事業承継の主な課題とポイント 3　事業承継・相続対策のポイント 4　事業承継・相続対策と税務リスク 第2章 相続税・贈与税の概要 1　相続税額の計算例 2　相続税の計算及び申告手続の概要 3　贈与税の計算及び申告手続の概要 4　相続時精算課税制度 5　直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税 6　制限納税義務者等に係る相続税及び贈与税の取扱い 第3章 経営承継円滑化法と事業承継税制 1　経営承継円滑化法について 2　遺留分に関する民法の特例 3　事業承継税制（特例制度） 第4章 株式の評価と株式異動に関わる税務の取扱い 1　財産評価基本通達における株式の評価 2　取引相場のない株式の評価 3　所得税法及び法人税法における株式の評価と課税関係 第5章 株式に係る相続税対策 第1節　自社株対策 第2節　グループ事業再編を活用した事業承継 第3節　従業員持株会及び新株予約権を活用した事業承継 第4節　公益法人等を活用した事業承継・相続対策 第5節　投資育成会社を活用した事業承継 第6節　MBO、M＆A、株式上場〜親族外への事業承継〜 第7節　種類株式と事業承継 第8節　信託を活用した事業承継 第6章 納税資金問題と事業承継・相続対策 1　納税資金問題の概要 2　納税資金問題と個別対応策 索引

6,050円

完全ガイド　事業承継・相続対策の法律と税務（六訂版）…

赤字／月収1000円〜／月収2万円〜／月収20万円〜 あなたの「月の稼ぎ」に応じてラクでトクする方法、教えます！ 日本唯一の確定申告専門税理士がホンネでぶっちゃける、「副業に必要なのはたったこれだけ！」 副業をこれからはじめる人も、もうしている人も！ 「お金の損」と「時間の損」をいっきにゼロにする、副業するなら必読の税金講座！ ◎いま話題のインボイス制度にも完全対応 ★知ってるだけでトクする税金知識を多数掲載！ ・青色申告の出し忘れ→申請するだけで最大で約20万円の得 ・利益化前の先行投資→赤字申告で税金が戻ってくる ・自宅で副業→家賃、光熱費が一部経費に ★本書はこんな人におすすめ！ ・本業と副業で時間がないから必要最低限の税金知識がほしい ・せっかく副業をはじめるから税金で絶対に損したくない ・副業で見落としがちなおトクな情報を効率よく知りたい ・小難しい税金の勉強はしたくない ・副業にあこがれているけれど税金知識はゼロ ★目次 はじめに プロローグ STEP0　月収0円　「副業をはじめる！」と決めたら、肝に銘じる3原則 STEP1　月収1000円　副業で利益が出たら、やらなきゃいけないのはたったこれだけ！ 1　そもそも「開業」ってなんですか？ 2　知ってるだけでトクする「青色申告」 3　面倒だけどこれだけは外せない「資料の保存」 4　案外大したことない、必要最低限の「帳簿」のつくり方 5　簡単だけど超大切な「申告」の仕組み 6　副業が会社にバレないようにするには？ コラム　レシートも領収書も発行されない取引の記録 STEP2　月収2万円　副業が軌道に乗ってきたら、賢く抜け目なく「損」を減らそう 1　知らないと損する「経費」のぶっちゃけ話 2　「支払っても経費にならないもの」にご用心 3　良い節税、悪い節税 4　副業こそ避けては通れない「インボイス制度」 コラム　 　経費の科目はどうやって決める？ 　会計ソフトの活用に最低限必要な簿記の知識 　副業の青色申告メリット総まとめ 　減価償却の考え方（発展編） 　「ふるさと納税」は節税なのか STEP3　月収20万円　「ついに独立！」の前に一度立ち止まろう 1　絶対におさえておきたい、独立時の「おカネ」の事情 2　じつはあまり知られていない「法人化」のリアル 3　独立は「目的」ではなく「過程」！　しっかり先を見据えて考えよう コラム 　法人化でどのくらい税金は変わる？ 　法人から個人事業主への戻り方 　税務調査は恐るるに足らず 　税理士に依頼するベストなタイミング エピローグ おわりに 巻末付録　副業にはたったこれだけ！　「13のやること」チェックシート

1,540円

副業をはじめたいんですけど、税金ってどうしたらいいですか…

事業者が、日々行う様々な取引についての消費税の課税・非課税・免税・不課税の課否判定、標準税率又は軽減税率の判定を正しく行うことは、税額計算等の税務処理に必須であり、重要となります。本書は、日常的に行われる具体的な取引を勘定科目別に区分し、取引項目ごとに課否判定を表形式によって一目で解決。併せて軽減税率制度の対象品目等が瞬時に解決できるよう編集。 職業会計人の方々はもとより法人企業、個人事業者等の消費税実務に携わる方々の実務必携書です。職業会計人の方々はもとより法人企業、個人事業者等の消費税実務に携わる方々、特にインボイス制度の開始により初めて申告が必要となる事業者の実務必携書です。 ☆本書は、「第1編　解説」、「第2編　消費税 課否判定早見表」、「第3編　軽減税率判定早見表」、「第4編　参考（消費税法基本通達）」の4部構成 ● 第1編は、消費税の基本的な仕組み、消費税の課否判定において重要な消費税の課税の対象、軽減税率制度の概要、適格請求書等保存方式（インボイス制度）の概要について要点をわかりやすく解説 ● 第2編は、具体的な取引項目を勘定科目別に区分し、取引項目ごとに課税・非課税・免税・不課税の課否判定と根拠法令通達を明示するとともに、課否判定にあたっての留意事項を“チェックポイント”“アドバイス”“誤りやすい事例”として多数収録した課否判定一覧表 ● 第3編は、「軽減税率適用対象取引等判定早見表」及び「食品表示法・食品表示基準の分類からみた判定表」により、軽減税率が適用される対象品目等を瞬時に判断 ● 第4編は、消費税課否判定及び軽減税率判定において欠かせない消費税法基本通達を収録 ☆巻末に、「索引」を収録し、課否判定・軽減税率判定がすぐできるよう掲載ページを探しやすく編集

2,970円

消費税 課否判定・軽減税率判定早見表　令和6年改訂…

グループ通算制度とは、通算親法人とその通算親法人による完全支配関係にある他の内国法人（通算子法人）のそれぞれを納税単位として、各通算法人が個別に法人税額の計算及び申告を行い、その中で損益通算等の調整を行う制度であり、令和4年4月1日以後最初に開始する事業年度から適用されています。本書は、図表やフローチャート、計算例や具体的な設例等を豊富に盛り込み、制度の考え方、基本的仕組み及び個別制度についての取扱いを分かりやすく解説しており、グループ通算制度の体系的な理解に欠かすことのできない必携書です。 ・グループ通算制度特有の適用対象法人や事業年度の取扱いに始まり通算グループの課税所得金額及び税額の計算・申告等までを幅広く網羅。前回版（令和4年8月刊）以降の改正内容を踏まえ更に内容を充実。 ・図表、フローチャート、計算例、イメージ図及び具体的事例を豊富に織り込み各種の個別事例についてわかりやすく解説。また、各項目の更なる深い理解のため必要に応じて各解説に「プラスα」、「ポイント」を付記。 ・巻末資料として、「グループ通算制度に関する取扱通達の基本通達等への移管に係る対応一覧表」及び「グループ通算制度に関するQ＆A項目一覧」を登載し本書解説における掲載頁を明記。通達及びQ＆Aと本書収録の解説を関連付けて掲載することにより重要項目をより効率的にチェック。グループ通算制度の手続きに関する主要様式一覧、「遮断措置・全体計算の判定フロー」等のその他資料も充実。

3,520円

図解 グループ通算税制　令和6年版…

企業が行う「試験研究」の内容や分野は広範囲に渡り、その税務上の取扱いも複雑になっている。試験研究費は一義的に取扱いの定まるものではなく、個々の試験研究費の内容や性質に応じた税務処理をしなければならい。本書では、試験研究費について、その定義から具体的税務処理の取扱いまでを、体系的かつ詳細に解説。具体的事例による【質疑応答】や重要な【裁決例】、【判決例】も随所に交えて、理論と実践の両側面から「試験研究費」をめぐる法人税務を網羅した1冊。前版(令和4年刊)の収録内容を見直すとともに、令和6年度税制改正までを織り込み、可能な限り新たな設例等を追加して改訂。 ◆試験研究費に関する税務上の取扱いを体系的に解説。 ◆「試験研究費の実態」から「試験研究費と源泉徴収」までの10章にまとめ、それぞれの章を概要からその具体的な取扱いまでを詳解。 ◆実務上誤りやすい取扱いに関しては、可能な限り仕分け例や質疑応答により具体的に分かりやすく解説。 ◆最新の判例・裁決例を随所に加えて、実務に即した形の質疑応答事例を豊富に収録。 ◆平令和6年度税制改正までを反映。

5,060円

試験研究費の法人税務　十訂版…

新しい相続のルールに完全対応！ 令和5年度税制改正により、生前贈与税制が大きく見直されました。 本書は、税制改正における贈与税制の改正と贈与における基本的な実務ポイント、 注意点等について相続診断士（及びそのサポーター）が解説し、新しい贈与のあり方を提示します。 1　特集　贈与税制の大改正と今後の財産移転戦略 1　シン・生前贈与で財産移転戦略はこう変わる！ 2　令和5年度税制改正による贈与税制の見直し1〜暦年課税制度 3　令和5年度税制改正による贈与税制の見直し2〜相続時精算課税制度 4　生前贈与の法的な適正手続き ■TOPICS　マンションの相続税評価に関する新通達とそのポイント ■Special Interview　マンション評価の新通達にはこう対応すべし！ 5　非上場株式の生前贈与とそのポイント 6　生命保険を活用した生前贈与・相続対策 7　こんなにある！　生前贈与の特例制度 8　生前贈与とこれからの終活のあり方の考察 ■Special Interview　郵便局での気軽な終活・相続相談を推進 2　ケーススタディ　生前贈与の成功・失敗事例 1　生命保険の力をフル活用し生前贈与で次世代に資産を繋ぐ 2　過去に特定の相続人に贈与があった家族〜相続は不合理と不条理のかたまり 3　異母きょうだいがいる家族〜長男が先立ち、その財産ですでに「争族」となっている母の財産 4　自社株が家族に分散しているケース〜相続時精算課税による贈与で後継者に株式集中 5　オーナー社長から実子以外への事業承継〜事業承継税制の活用で節税と老後の資金確保 6　むやみな生前贈与はトラブルのもと〜相続対策は多角的に判断していくことが肝要 7　財産管理ができない子どもがいる場合〜家族信託や公正証書遺言、任意後見契約などで対策〜 8　生命保険金や生前贈与は隠せない〜知識不足による偏った節税対策が裏目に〜 9　自治体と大学に遺贈寄付する遺言を作成〜祖父や父とのつながりを未来に残せることが嬉しい 10　生前贈与の持ち戻し〜生前対策は広い視野でさまざまな手段を考慮して

1,430円

スッキリ分かる！ シン・生前贈与のすべて…

税理士・職員向け研修会で大人気の「税理士実務質疑応答集」の改訂版！ ※登録メンバー約100名の税理士と弁護士のグループが約40年にものぼる毎月の研修会で検討した内容を収録したもので、課税当局の質疑応答には存在しない実務に即したもの。 ◆法人税の定義や税額計算の基礎から交際費や役員給与等の実践に役立つ117ケースを精選！ 1　総論、定義 2　収益、費用とその帰属時期等 3　棚卸資産・減価償却資産・繰延資産 4　役員・使用人給与、賞与、退職給与 5　交際費等と隣接費用 6　貸倒損失・貸倒引当金 7　グループ法人税制等 8　税額の計算・税額控除 9　申告書の作成等・その他

3,630円

ケーススタディ 税理士実務質疑応答集　法人税務編 ［令和…

【本書の紹介】 　相続手続は，不動産だけでなく，預貯金や株式・投資信託，債務の処理など，財産・債務の種類によって行わなわなければならない手続が多岐にわたる。さらに，相続財産が一定の額（基礎控除の額）を超えると，相続税の申告が必要になり，相続の処理が複雑になる。そのような複雑な相続の場面においては，相談者や依頼人には，相続の問題を総合的に解決したいニーズがある。 　相続税の申告は，税理士の専門分野となるが，依頼人のニーズに応えるためには，相続税務の知識について司法書士が無関係というわけにはいかない。例えば，司法書士は，遺産分割協議書の作成の場面において，「相続手続の視点」から様々なアドバイスを行うが，分割方法によっては「相続税務の視点」からすると，依頼人にとって不利な内容になることがある。つまり，相続手続は司法書士，相続税務は税理士というように切り分けて考えてしまうと，思わぬ形で相続手続と相続税務のズレや落とし穴に依頼人を巻き込んでしまうことがある。 　「相続手続の視点」と「相続税務の視点」の両方を持ち合わせていれば，依頼人の利益に繋がることはもちろん，相続手続と相続税申告の両方の処理を効率よく行うことができるため，依頼人の負担の軽減にも繋がる。相続税申告が必要となる案件については，司法書士は，自らが税務の視点を持ちながら，税理士と共同して相続手続に取り組んでいくことが重要だといえる。 　本書は，相続手続の視点で全体の流れを解説しつつ，その流れの中で相続税務の視点からの解説を行うことで，司法書士として知っておきたい相続税務の知識を自然に身に付けられるような構成となっている。 【著者プロフィール】 八木良直 　司法書士 行政書士 エイト総合事務所　代表司法書士　行政書士 　静岡県立藤枝東高等学校卒業，学習院大学経済学部経営学科卒業 　司法書士試験，行政書士試験，宅地建物取引士試験合格 　司法書士の配属研修後に開業し，相続業務を中心とした実務をはじめ，講演・セミナーなどの業務を積極的に取り組んでいる。中でも，相続人が行方不明となっている場合などの複雑な相続案件を得意としている。 橋本達広 　橋本昌幸税理士事務所・税理士 　1987 年静岡生まれ。横浜国立大学経営学部卒業 　都内の税理士法人を経て，税理士法人おおたかにおいて，オーナー企業向けの事業承継に係る税務コンサルティングを中心として，講演や執筆など幅広い業務に従事。 　現在は，主に地元静岡のオーナー企業の事業承継の支援や，相続税の申告などの業務に取り組んでいる。 【目次】 第1章　相続手続と相続税の基本 第2章　法定相続人と相続税の基礎控除 第3章　相続人ごとに特別な手続が必要なケースと相続税 第4章　 民法上の相続財産と相続税法上の相続税が課される財産 第5章　相続財産・債務の承継・放棄と相続税

2,750円

民法と税法の視点を両立する　司法書士の相続税務の基本…

税理士試験簿記論の現役講師が、どのように個別問題を解いているのかを、思考過程、解答手順までも詳細に解説した1冊です。 まるで”個別指導を受けている”ような感覚で、税理士簿記論の個別問題の解き方がマスターできます。 税理士試験に出題される可能性のある論点について、それぞれの論点の問題について具体的な解答方法が学べるようになっています。 現役講師は、問題文のどの箇所に注意し、どのような書込みを行っているのか。そして、どのような思考過程・解答手順で解答しているのかを、具体的、かつ、詳細に解説しています。 「税理士 簿記論　総合問題の解き方」と併用していただくことで、税理士簿記論の試験対策は万全です。 【改訂内容】 ＊最新の企業会計基準等の改正に対応 ＊問題36、50、51を新規問題に差替え ＊試験傾向等にあわせた内容（解説等）の一部修正

2,750円

税理士　簿記論　個別問題の解き方　第7版…

不動産に関する消費税実務のすべてを、最新の税法を踏まえ、豊富な設例と計算例、多数の図表を交えて具体的に解説。

3,520円

四訂　不動産の取得・賃貸・譲渡・承継の消費税実務…

事務所の仕事で避けることができない消費税。軽減税率やインボイスで複雑化した実務に最低限必要な項目を経験の浅い職員向けに三層構造で紹介。所長が職員に読ませたい一冊。

2,750円

Hop Step Jump式　税理士事務所職員のための消…

【本書の紹介】 譲渡所得税の取得費の算定に当たって、物件の取得時の売買契約書を紛失している場合、一律に譲渡価額の5％（概算取得費）としてよいでしょうか。実務上、取得費が不明である場合にゼロ円とするわけにもいかないため、取得時期がいつであるかにかかわらず、契約書がないということのみで5％としているケースは少なくないでしょう。 「資産の取得に要した金額」を導き出すために考えられる証拠資料の種類について検討する場合、必ずしも売買契約書によらなくとも、「取得に要した金額」を間接的に証する資料、例えば購入時の通帳や借入金の有無、当事者の領収書や帳簿書類、販売時の広告などを積み上げていくことにより合理的に取得費を推定することができます。その1つとして、市街地価格指数による土地の取得費の推定方法があります。 あくまでも市街地価格指数による推定は、実際の「取得費」ではないことからその活用を推奨するものではありませんが、課税実務においては、理論上、1つの売買について誰が計算しても譲渡所得及び税額は同じにならなければなりません。A税理士に依頼したら概算取得費に基づき譲渡所得を計算し、B税理士に依頼したら推定取得費に基づき譲渡所得を計算したのであれば、同じ物件であるにもかかわらず税額がそれぞれ異なってしまうことは課税の公平の観点から問題があるといわざるを得ません。しかし、実際は概算取得費に基づいて計算を行うケースもあれば、合理的な推定方法により推定取得費を用いるケースが生じているのも事実です。 本書が、合理的な推定価額の算出のための参考となり、より実態を表す譲渡所得の算定に繋がることを願っています。 【著者プロフィール】 風岡範哉 1978年生まれ。税理士・宅地建物取引士。相続税の申告業務を専門に従事している。 主な著作物に、『農地の納税猶予がスッキリわかる本』（税務経理協会、2021年）、『新版 グレーゾーンから考える相続・贈与税の土地適正評価の実務』（清文社、2016年）、『税務調査でそこが問われる！相続税・贈与税における名義預金・名義株の税務判断』（清文社、2015 年）、主な論文に、「財産評価基本通達6項の現代的課題」第28回日税研究賞入選（2005年）、「相続税・贈与税の課税処分における理由附記」租税訴訟No.8（2015年）などがある。 【目次】 第1章　譲渡所得と取得費 第2章　取得費が不明な場合の取扱い 第3章　土地の取得費をめぐる裁判例 第4章　土地と建物の取得費をめぐる裁判例 第5章　【地域別】市街地価格指数による取得費の算定

3,520円

譲渡所得税の計算における　取得費が不明な場合の市街地価格…

【新人経理パーソンにおすすめ！経理入門書の新定番！】 「経理部に配属されたけど、自分が何をしているのかよくわからない…」。 「経理の仕事に興味はあるけど、単純作業の繰り返しで面白くなさそうだから不安…」という若手社会人＆学生のみなさん！先入観にとらわれず本質をみれば、経理の仕事はやりがいに満ちていて、とっても面白いということを理解していただけると思います。本書を読めば、経理という仕事が何を目的としているのか、必要なスキル、キャリアの可能性がみえてきて、モヤモヤが晴れて視野が広がります！ 【活字が苦手でも大丈夫！】 本書は新人経理パーソンの「会計太郎」君を主人公としたストーリー形式で進んでいきます。各章は短いマンガではじまり、太郎君が「公認会計士YouTuberくろい」にチャット相談する「会話形式」に移り、その後図解とYouTube動画をまじえながら文章で詳しく解説していくので、活字が苦手な人でも安心して読み進められます！ 【白井敬祐氏（公認会計士YouTuberくろい）がYouTubeを活用して解説！】 著者は、会計を「楽しく」「わかりやすく」解説することで人気の、「公認会計士YouTuberくろい」こと白井敬祐氏！監査法人や大手事業会社での豊富な監査・経理実務経験に裏打ちされた確かな解説力を本書でも遺憾なく発揮しています！

1,870円

経理になった君たちへ 〜ストーリー形式で楽しくわかる！仕…

株式を評価する機会は相続や贈与にとどまらず、個人や法人が非上場株式等を譲渡する場合や合併、増資、新株引受権の付与など益々増えていくものと考えられる。本書では、特に難解とされる非上場株式の評価に着目し、課税の前提となる非上場株式等の評価の仕方を最新の事例・判例等を含め基本的なものから応用までをQ＆A形式で分かりやすく解説。 ●株式を相互保有することにより議決権がないとされる具体例を新たに追加 ●発行済株式数が多く円未満を切捨てることにより0円となる場合の計算方法などのほか、国側が敗訴した令和6年1月18日判決も詳解し大幅増訂。

4,620円

非上場株式等の評価Q&A　四訂版…

税理士試験酒税法の基本構造を体系的に説明した、理論問題対策用の書籍です。 本試験の出題傾向に対応し、暗記しやすいように構成を工夫しています。 条文を基礎に、合格答案の作成に必要不可欠な内容をテーマ別に収録しています。 また、昭和56年度（第31回）から令和6年度（第74回）までの本試験問題を解答の柱とともに掲載し、総合・応用理論対策として本書でマスターした個別理論のまとめ方も示しています。 【改訂内容】 ＊2025年7月現在で、2026年試験に関する税制改正に対応 ＊試験傾向等に合わせた内容（解説等）の一部見直し

2,420円

2026年度版　40　酒税法　理論マスター…

6,380円

圧縮記帳の法人税務（十六訂版）…

税理士試験消費税法の本試験の計算問題対策として重要な、総合問題形式の問題を収載したトレーニング問題集です。消費税法は基礎編と応用編の2冊があり、基礎編は総合問題を解くための基礎力の養成を主眼としています。 答案用紙付きで、解答用紙ダウンロードサービスにも対応しています。 ≪本書の特長≫ 1.制限時間を明示 問題にはすべて、標準的な解答時間を制限時間として付しています。 制限時間内の解答を目標として、演習にお役立てください。 2.難易度を明示 問題ごとに本試験の出題実績に応じた重要度（A:基本問題）（B:やや難しい問題）（C:本試験レベルの難しい問題）を明示しているので、重要度に応じたメリハリのある学習を行えます。 3.正解を導く力をつける 解答のプロセスが理解できるように、詳しい解答への道および条文番号、基本通達番号を掲載しています。 4.出題形式、傾向と対策を掲載 最新の第74回（2024年実施）を含めた、本試験の出題傾向と分析を掲載しているので学習を進めるにあたり参考としていただけます。 【改訂内容】 ＊2024年7月現在で、2025年試験に関連する税制改正に対応 ＊問題5を新規問題に差し替え ＊試験傾向等にあわせた内容（解説等）の一部修正 ＊前付の出題分析等を改訂

3,520円

2025年度版　25　消費税法　個別計算問題集…

税金ほど『知っているかどうか』で差が出る知識はない！自ら「節税」をして４０歳にして１億円を貯めた公認会計士・税理士の著者が自分が実際にやったことおよび現在クライアントに教えている実践的で誰でもできる節税方法をまとめた１冊！

1,650円

税金でこれ以上損をしない方法 40歳で資産1億円を達成し…

【資格の学校TACのノウハウを詰め込んだ過去問題集の決定版！　傾向分析と詳細な解説で、本試験問題を完全攻略！】 本試験合格のためには、「過去の出題傾向の分析」と「本試験形式の問題を解くこと」が、重要となります。 ≪本書の特長≫ ◎15年分の出題分析を掲載！ ・過去15年間に出題された論点が、一覧表で掲載されているので、出題頻度の多いものが一目瞭然。今後の学習戦略を立てるのに役立ちます。 ◎TAC講師による解説で、本試験問題を完全攻略！ ・過去5年分の本試験問題を収録 ・TAC講師による詳細な解答解説を収録 ・解答には、TAC推定の配点と予想合格ラインが掲載されているので、自己採点をし、合格レベルに達しているかを確認することができます。 ・本試験型式に似せた別冊の答案用紙は、ダウンロードサービスに対応しているので、繰り返しの学習に最適です。 【改訂内容】 ＊最新第74回（令和6年度）を追加し、第69回（令和元年度）を削除 ＊2024年9月現在の税制改正に対応 ＊試験傾向にあわせた内容（解説等）の一部見直し ＊出題分析等を最新の内容に改訂 〜税理士受験シリーズ　相続税法〜 過去問題集を解いて、弱点を把握し、その対策を立てましょう。 その際、税理士受験シリーズの以下の書籍を使った勉強がおすすめです。 ・個別計算問題集 ・財産評価問題集 ・総合計算問題集 基礎編 ・総合計算問題集 応用編 ・理論マスター（音声データ別売） ・理論ドクター

3,960円

2025年度版　23　相続税法　過去問題集…

・SNSで節税テクニックを検索してる ・税理士には期待していない ・申告書だけ作ってもらってる ・うちの会社には税務調査は関係ない ・納税額の多さに納得できない 1つでも心当たりがあれば、ぜひ本書を手に取ってみてください。 本書は税務調査に特化した、経営者のための税金対策の本です。「いくら節税できるか？」という目先の対策ではなく、税務調査から逆算して対策を立てることに重点を置き、そのために経営者が知っておくべき情報を体系的にまとめています。 税務調査とは、納税者が正しく税務申告しているかを確認する調査のこと。どんな節税方法を検討するにせよ、絶対に押さえておくべき情報が税務調査です。なぜなら、納税者が「正しい」と思って申告しても、税務署が「正しくない」と判断することは山ほどあります。最終的な判断は税務署が下すものであり、それが税務調査によってわかるからです。 したがって、税務調査を念頭に対策を立てることが、最も合理的で、効果的な資産防衛の方法となります。関西を中心に700社以上の顧問先企業を抱え、これまで1000件以上の税務調査に対応してきた税務調査のプロ中のプロが、わかりやすく解説します。

1,650円

税務調査に負けない 最強の資産防衛…

近年、税理士試験に合格してもなかなか独立に踏み切ることができない人や、独立したけれども、どうやってこの先を進めていけばいいのか分からない、あるいは、目指すべき道が分からないという人の話を聞く機会があります。この本では、多くの駆け出し税理士の先生や、将来税理士事務所開業を目指す人の、お客様に感謝される事務所づくりのために9つの視点を用意しました。

2,420円

駆け出し税理士の事務所構築術　改訂版…

一般社団法人・一般財団法人について、税理士から寄せられた質問を元にした具体的なQ&Aを多数収録。非営利型法人の選択や収益事業の判定など、実務で迷いやすいポイントをわかりやすく解説。改訂版ではQ&Aを20問追加し、令和5年度税制改正を反映。 ○非営利法人分野の第一線で活躍する田中義幸氏による、信頼のおける解説書！ ○初めてでも安心！一般社団法人・一般財団法人の基本的な取扱いから実務で迷いやすいポイントまでをわかりやすく解説！ ○実際に税理士から寄せられた質問を元にした具体的なQ&Aで、本当に知りたかったポイントが確認できる！ ○令和5年度の税制改正が反映された最新の内容で、安心して使える！ 第1章　一般社団法人・一般財団法人の税務の特徴 第2章　非営利型法人 第3章　会計 第4章　法人税 　1　収益事業 　2　所得の計算、申告 第5章　消費税 　1　法人税と消費税 　2　消費税 第6章　相続税 第7章　源泉所得税 第8章　印紙税、登録免許税 　1　印紙税 　2　登録免許税 第9章　地方税

3,300円

改訂版 一般社団法人・一般財団法人の税務・会計Q＆A～本…

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