解説に資格の学校TACのノウハウを詰め込んだ税理士試験消費税法の過去問題集の決定版です。傾向分析と詳細な解説で本試験対策を究めることができます。 本書は、過去5年分の本試験問題を収録しており、本試験に合格するために必要不可欠な過去に出題された傾向を把握することが可能です。 模範解答に、TAC推定の採点基準と予想合格ラインを掲載し、解答への道（解説）はできるだけ詳しく説明しています。 また、税理士試験制度の概要と、過去10年間の出題分析を一覧表形式でまとめており、本試験での解答戦略を立てるのに役立ちます。 本試験形式と似せた答案用紙が別冊で付いており、解答用紙ダウンロードサービスに対応しているので、繰り返し学習することができます。 【改訂内容】 ＊最新第75回（令和7年度）を追加し、第70回（令和2年度）を削除 ＊2025年10月現在の税制改正（施行法令）に対応 ＊試験傾向に合わせた内容（解説等）の一部見直し ＊出題分析等を最新の内容に改訂

3,960円

2026年度版　28　消費税法　過去問題集…

●　令和6年度改正で接待飲食費は一人当たり1万円以下を損金とする改正（飲食費の「1万円基準」）が行われました。これは今までの5,000円基準から倍増する減税策であり、全ての法人が「是非、取り組むべき」事項です。 ●　本書は、どこまでが税務上の交際費等の範囲に該当するのか、なぜ交際費等の取扱いになるのか、隣接している科目との違いは何か、などの疑問に関し296問のQ＆Aを用いて解説しています。基本的な事項の確認はもちろん、実務で判断に悩むような際にもご活用いただける必携書です。 ●　第7版では、「飲食費の1万円以下損金算入（1万円基準）」はもちろん、インボイス制度や改正電帳法等の新しい制度及びそれらに係る交際費等の取扱い、税務調査への対応策や留意点について、できるだけ判り易く説明しました。 第1編　交際費課税の概要・変遷 1　交際費等の損金不算入の趣旨・変遷 2　交際費等の損金不算入額の計算 3　交際費等の範囲 4　交際費等に該当する具体例(通達規定) 5　交際費等から除かれる費用の具体例（法律規定） 6　交際費等と類似費用との区分(通達規定) 7　災害義援金、見舞金（得意先等を含む）と交際費等 8　交際費等の支出の意義、方法 9　取得価額（原価）に算入された交際費等の調整 10　交際費等と使途不明金・使途秘匿金 11　交際費等とグループ法人税制・グループ通算制度（旧連結納税） 12　交際費等と消費税（インボイス制度） 13　交際費等と電子帳簿保存法 14　公益法人等の交際費等 15　交際費等に関する申告書の書き方（申告書別表15） 第2編　得意先等との接待飲食費（飲食費）の取扱い（1万円基準及び接待飲食費の50%損金算入） 1　接待飲食費(飲食費)の取扱い（特例）の概要 2　1万円基準の概要 3　接待飲食費の50%損金算入の概要 4　1万円基準及び50％損金算入の具体的内容と留意点（Q&A） 5　1万円基準及び50％損金算入の税務調査とその対応策 第3編　質疑応答事例 1　交際費等の範囲 2　交際費等の支出、金額、時期の判定 3　売上割戻しと交際費等 4　販売奨励金と交際費等 5　旅行、観劇等への招待と交際費等 6　情報提供料・手数料と交際費等 7　福利厚生費（社内行事）・給与と交際費等 8　株主対策と交際費等 9　広告宣伝費と交際費等 10　会議費と交際費等 11　会費と交際費等 12　寄附金と交際費等 13　災害見舞金（得意先及び新型コロナウイルス関係を含む）等の税務上の取扱い 14　使途不明金・使途秘匿金と交際費等 15　グループ法人税制・グループ通算制度と交際費等 16　交際費等と消費税（インボイス制度） 17　交際費等と電子帳簿保存法 18　その他 19　交際費等と税務調査への対応 第4編　参考資料

3,850円

交際費課税のポイントと重要事例Q&A（第7版）…

税金の仕組み、節税、確定申告、仮想通貨、ギリギリまでぶっちゃけます。日本一フリーランスに優しい税理士がマンガでカンタンに教えます。月数万円の副業でもトクする。

1,540円

お金のこと何もわからないままフリーランスになっちゃいまし…

2,970円

法人税法応用理論問題集（2027年）第47版…

税理士試験所得税法の基本構造を体系的に説明した、理論問題対策用の書籍です。 本試験の出題傾向に対応し、暗記しやすいように構成を工夫しています。 条文を基礎に、合格答案の作成に必要不可欠な内容をテーマ別に収録しています。 また、重要語句等を赤文字とした2色刷で、赤シートに対応していますので、キーワードなどの暗記に最適です。 【改訂内容】 ＊2025年7月現在で、2026年試験に関する税制改正に対応 ＊試験傾向等に合わせた内容（解説等）の一部見直し

1,980円

2026年度版　36　所得税法　理論マスター…

本書は、相続時精算課税制度の利用件数増加に対応するとともに、適切な贈与方法を選択するために、贈与を活用した相続対策のケース70例について、課税のポイントを解説したものです。 贈与方法によってどのように課税関係が異なり、相続税に影響するのかをシミュレーションしています。

4,290円

ケース別　生前贈与をめぐる課税制度　選択とシミュレーショ…

はじめて申告書作成に挑戦する人に向けて、実際の申告書の作成実務を体感しながら習得できるように、基礎知識と手順について事例を交えて解説。本書に従い実際に申告書を作成していくことにより、申告書の書き方を短期間でマスターできるように編集。 1　申告書を作成するための基礎知識 　1．法人税を理解しよう 　2．別表4の構造をみてみよう 　3．別表5（1）の構造をみてみよう 　4．留保と社外流出 2　企業グループと株主をおさえよう 　1．企業グループをおさえよう 　2．会社の株主をおさえよう 3　法人税の申告書を作成してみよう 　1．決算書から別表へ 　2．受取配当金の処理をマスターしよう 　3．貸倒引当金の処理をマスターしよう 　4．賞与引当金の処理をマスターしよう 　5．交際費の処理をマスターしよう 　6．減価償却の処理をマスターしよう 　7．少額の減価償却資産の処理をマスターしよう 　8．税金の処理をマスターしよう 　9．所得税額控除の処理をマスターしよう 　10．寄附金の処理をマスターしよう 　11．法人税を計算してみよう 　12．別表を完成させよう 4　欠損金と還付金 　1．欠損金の処理をマスターしよう 　2．還付となるときの処理をマスターしよう 付録　給付等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除（賃上げ促進税制）

3,080円

令和7年10月改訂　基礎の基礎　1日でマスター 法人税申…

2,420円

酒税法理論サブノート（2027年）第26版…

中小企業の生産性向上や経営基盤強化を後押しする２税制をＱ＆Ａを交えて徹底解説！

3,080円

中小企業投資促進税制・中小企業経営強化税制の実務（令和8…

株式買取・売却、合併、分割、事業譲渡、現物出資・分配、株式交換等、清算など、95のケーススタディで詳解した決定版。実務で悩む個別論点も71のQ＆Aで理解できる。

9,130円

ケーススタディでわかる　グループ通算制度のM＆A税務・組…

【本書の紹介】 相続分野の最も大きな特徴は、法人のように取引を記録していく帳簿が求められないため、相続時点の財産をいかに正確に把握していくかということが重要な点になります。不明な点に関して被相続人にはもう聞くことができない状況ですので、申告書作成までのアプローチはもちろんのこと、遺産分割の対象となる財産の発見方法や相続人にどのように確認するかなどを事前に知っておく必要があります。 相続は一生に1度か2度くらいしか経験しないため、相続人は手探り状態のことも多く、手続き等に関する質問もよく受けることになります。相続税の計算に関しては、各種資料が出そろえば1つ1つ作業を進めることもできますが、その前提となる資料の集め方や読みこなし方、まずどういうアプローチから進めるべきかなどについては、初めてだとなかなかコツがわからないことも多く、この点が、実務に慣れていないと積極的に携わりにくい大きな要因であると思います。 本書においては、これらの問題をできる限り解決できるように、相続財産のアプローチに関するヒントや、相続財産の中でも多くの人が所有する不動産、預金等の資料の集め方や分析の方法を中心に解説を進めています。 相続税の課税対象者が増加したこともあり、民法の改正や相続登記の問題、それに伴う戸籍関係の証明に関する制度の改正など、今まで手間がかかったり、問題となっていた論点について、より解決しやすいような制度が構築されてきました。第3版では、これらの制度の解説を追加しています。 【著者プロフィール】 中島朋之 アクタス税理士法人　シニアパートナー。 税理士　行政書士　CFP　一級ファイナンシャルプランニング技能士。 1978 年東京都生まれ。横浜国立大学経済学部卒業、横浜国立大学大学院国際社会科学研究科博士課程前期修了後、2003年にアクタスマネジメントサービス株式会社、アクタス税理士法人（旧：ASG税理士法人）入社。2016年にアクタス税理士法人のパートナー就任。法人の税務・会計コンサルティング業務、個人所得税業務、相続業務に従事。円満な相続の実現に向けた提案を心掛け、毎年数多くの遺産分割、相続税申告業務を行っている。 【目次】 第1章　資料を読み解くための心構え 　1　相続案件を扱うにあたって 　2　被相続人についての確認 　3　相続人への質問 第2章　相続人の確定 　1　相続人と相続分 　2　戸籍謄本の取得と読み方 　3　遺言書の確認 　4　遺産分割協議書 　5　配偶者居住権 　6　名義変更手続き 第3章　財産の確定 　1　財産の全体像を把握する 　2　預貯金等の資料 　3　不動産の資料 　4　有価証券の資料 　5　生命保険等の資料 　6　所得税確定申告書 　7　贈与税申告書 　8　その他の資産の確認 　9　債務の確認 　10　葬式費用

3,080円

はじめて相続を扱う税理士のための　相続税申告に係る資料の…

税理士試験消費税法の本試験の計算問題対策として重要な、総合問題形式の問題を収載したトレーニング問題集！ 消費税法の税額計算は、売上げに係る消費税額から仕入れに係る消費税額を控除して求めます。 本書を制限時間を意識して解くことで、より速く、より効率的に合格のための答案作成練習ができます。 ≪総合計算問題集とは≫ 消費税法は基礎編と応用編の2冊があり、応用編は総合問題を解くために、応用的な知識の確認と答案作成能力の養成を主眼としています。 ≪本書のポイント≫ 1.合格のための答案作成練習 本書に収録した問題は、受験上必要な規定だけを使用しており、また、解答のプロセスが理解できるように詳しい解答への道や条文番号、基本通達番号を掲載しています。 2.制限時間を明示 問題にはすべて標準的な解答時間を制限時間として付しています。 制限時間内の解答を目標としましょう。 3.難易度を明示 問題ごとに、学習の指針となるように難易度[（A:基本問題）（B:やや難しい問題）（C:本試験レベルの難しい問題）]付けをしています。 到達レベルにあわせて問題を選択することができます。 4.本試験の出題の傾向と分析を掲載 最新の第75回（2025年）を含めた、本試験の出題傾向を分析を掲載しています。 学習を進めるにあたり参考になさってください。 【改訂内容】 ＊2025年10月現在の法令に準拠 ＊問題3、問題8を新規問題に差し替え ＊試験傾向等にあわせた内容（解説等）の一部修正 ＊前付の出題分析等を最新の内容に改訂

3,520円

2026年度版　27　消費税法　総合計算問題集　応用編…

確定申告書の各種申告書の作成方法を豊富な記載例で解説する、確定申告書の手引きの定番書。最新版では、新たに創設された特定親族特別控除を扶養控除との関係から解説。

2,090円

図解・表解　確定申告書の記載チェックポイント〈令和8年3…

本書は2026年度（第76回）税理士試験簿記論および財務諸表論対策として、発展的内容を掲載した問題集となります。 　税理士試験の会計科目である簿記論と財務諸表論は学習内容の多くが重複していることから、学習方法によっては同一年度に2科目両方に合格することが可能です。 　1科目ずつではなく2科目共通の内容をまとめ、同時学習を可能にした本書で効率的に進めていきましょう！ 　≪本書の特長≫ 　1．別売の教科書と同じ章立てだから一緒に使いやすい！ 　『税理士試験教科書簿記論・財務諸表論2応用編【2026年度版】』（2025年11月発刊）と同じ章立てになっているため、教科書の学習進度に応じて問題集の該当する問題を解けるように構成しております。 　2．目標解答時間・重要度・難易度を意識することで効率よく学習できる！ 　簿記論・財務諸表論の本試験では適切な時間配分に伴う正確かつスピード感のある解答が求められるため、各問題には解答の目標となる時間を設定しております。 　また、科目による傾向から優先的に解いたほうがよい指標として重要度を3段階で、少しずつステップアップできる指標として難易度を2段階で設定しております。 　学習状況に応じて効率的に問題演習ができる構成となっております。 　3．解答解説で詳細の考え方・解答手順を確認できる！ 　『解答解説編』では問題を正解に導くために必要となる考え方・流れを詳細に掲載しております。 　問題を解いて正誤判断するだけではなく、問題を通して身につけたい考え方を学べるようになっております。 　4．答案用紙は取り外しできるから使いやすい！ 　各問題の答案用紙は巻末にまとめて掲載してあり、冊子を取り外せるため問題演習がしやすいようになっております。 　また、発刊後にネットスクールホームページ『読者の方へ』にて開始するダウンロードサービスで、解き直し用としてご利用いただけます。 　◆旧版（2025年度版）からの改訂について◆ 　本書は書籍構成をリニューアルしたうえで、2025年4月時点の会計基準等に基づいて作成しており、最新の出題傾向に応じた本文の加筆・修正を行っております。 　2026年度の税理士試験（簿記論・財務諸表論）対策として、本書のご利用をお勧めしております。

4,180円

税理士試験問題集簿記論・財務諸表論2応用編【2026年度…

税理士試験国税徴収法の計算問題対策のトレーニング問題集！ 本書は国税徴収法の一般的なテーマの中から、主要なものを抽出し、テーマごとに応用理論問題、事例理論問題及び例示計算問題といった本試験で問われた形式を反映しています。 試験傾向を充分に分析したうえで、合格の前提となる論点を選び出し、総合問題形式を中心に収録したトレーニング問題集です。 本試験に出題される可能性のある論点をテーマ別に分類するとともに、出題実績に応じて、学習する必要のある論点を網羅できる構成となっています。 また、5年分の本試験問題も収録しているので、テーマ別のトレーニングを行った後、本試験傾向を確認するとともに、実力チェックを行うこともできます。 ≪本書のポイント≫ 1.重要テーマのすべてを習得できる構成 国税徴収法の重要テーマ全てを練習できるように配慮して、問題を収録しています。 解答については、きわめて具体的かつ詳細な「解答への道」を付しています。 2.重要度を明示 第1章テーマ別問題については、問題ごとに重要度をAランク（非常の重要度の高い論点）、Bランク（比較的重要度の高い論点）、Cランク（比較的重要度の低い論点）の3段階で表示しています。 重要度に応じたメリハリをつけた学習をおこなうことが可能です。 3.本試験出題論点一覧を掲載 前付および本試験過去問題の冒頭に、出題内容一覧表を掲載していますので学習を進めるにあたり参考としていただけます。 【改訂内容】 ＊2025年10月までの施行法令に準拠 ＊以下の問題を追加・差し替え 　テーマ2問題8問6、テーマ4 問題10、テーマ7問題2、テーマ8問題5 ＊第75回（令和7年度）を追加し、第70回（令和元年度）を削除 ＊試験傾向等にあわせた内容（解説等）の一部修正 ＊出題分析等を最新の内容に改訂

4,840円

2026年度版　32　国税徴収法　総合問題＋過去問題集…

まずはココから！　国境を越えたスモールビジネスにまつわる実務の基本。 「国際税務」というと、グローバルな取引を行っている大企業にしか関係しない話と思われがちですが、案外そうでもありません。 ・海外に拠点はないが、海外企業に向けて取引する小さな会社 ・海外に住みながら日本企業の仕事をするフリーランス ・日本に住みながらリモートワークで海外企業の仕事をする外国人 といった方々によって国境を越えたスモールビジネスが営まれており、そこでは必然的にグローバル企業とはやや異なる税務相談が生じるものです。 非居住者の税金、非永住者の税金、租税条約、外国税額控除……。 必要な知識が不足していれば、思わぬ税負担や二重課税に悩まされることにもなりかねないところです。 本書は、実際に著者のもとにしばしば寄せられる相談にもとづき、国際税務分野のうちスモールビジネスにまつわる頻出の税務相談に特化して解説するものです。 ・国際税務に疎い税理士 ・海外にて日本向けにビジネスをする小規模会社の担当者および個人 ・海外に拠点はないが、海外企業と取引のある日本の会社の担当者 にとって有用な内容だけを精選し、コンパクトに解説しました。

2,420円

小さな会社・個人の国際税務頻出ケーススタディ…

実績抜群の資格の学校TACで使用している各種教材の内容をコンパクトにまとめた、税理士試験簿記論対策の要点整理テキストです。 合格ノウハウが凝縮されているので、重要ポイントの整理に大変有効です。 1.各項目に、税理士試験での重要度を3段階で明示しています。出題頻度の高い項目から学習するなど、学習計画に役立てられます。 2.各項目の最初に「学習のポイント」として、要点を提示しています。初めて学ぶ人でも効率よく学習が進められます。 3.各ポイントごとに例題を設けているので、手軽に持ち歩ける問題集としても活用することができます。 4.各項目の最初のページに、学習の進捗を確認できる「学習度チェック」が付いています。 5.知識に欠落がないか、弱点はないかを、赤シートを使って確認可能です。 【改訂内容】 ＊令和7年（2025年）10月現在の企業会計基準等に対応 ＊試験傾向に応じた内容（解説等）の一部修正

2,420円

2026年度版　簿記論　完全無欠の総まとめ…

解説に資格の学校TACのノウハウを詰め込んだ税理士試験法人税法の過去問題集の決定版です。傾向分析と詳細な解説で本試験対策を究めることができます。 本書は、過去5年分の本試験問題を収録しており、本試験に合格するために必要不可欠な過去に出題された傾向を把握することが可能です。 模範解答に、TAC推定の採点基準と予想合格ラインを掲載し、解答への道（解説）はできるだけ詳しく説明しています。 また、税理士試験制度の概要と、過去15年間の出題分析を一覧表形式でまとめており、本試験での解答戦略を立てるのに役立ちます。 本試験形式と似せた答案用紙が別冊で付いており、解答用紙ダウンロードサービスに対応しているので、繰り返し学習することができます。 【改訂内容】 ＊最新第75回（令和7年度）を追加し、第70回（令和2年度）を削除 ＊2025年7月現在の税制改正に対応 ＊試験傾向に合わせた内容（解説等）の一部見直し ＊出題分析等を最新の内容に改訂

3,960円

2026年度版　14　法人税法　過去問題集…

4,400円

資産の貸借をめぐる法人税務　〜リースをめぐる貸手と借手の…

疑問や悩みに対する答をＱ＆Ａ形式でわかりやすく解説。自社株対策の実務は、この１冊で万事ＯＫ。中小企業経営者、後継者や会社総務経理担当責任者、弁護士、公認会計士、税理士等の実務家の方々の即利用を想定して記述し、参考資料も収録。改訂１１版では税制改正等をふまえて見直しています。本書では、同族会社の自社株対策を商法から分離して新しく制定された会社法制も十分に考慮し、最近の後継者難から注目されているＭＢＯやＭ＆Ａ、中小企業での社員持株制度導入の当否まで含めた手法のすべてを網羅した集大成版として、Ｑ＆Ａ形式でわかりやすく解説。

4,180円

改訂11版 いまさら人に聞けない「同族会社の自社株対策」…

令和9年4月から適用される新リース会計基準について、「借手側」の実務に焦点をあて、リースの判定から会計処理、税務上の取扱いに至るまでをQ＆A形式で解説。法人税基本通達の改正、中小企業の会計指針の見直しなどにも対応した最新版。

2,640円

全面改訂　借手のためのリース会計と税務50問50答…

配偶者居住権・配偶者敷地利用権に係る建物・土地等についての取得費や、低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除について詳細に解説。被相続人の居住用財産の譲渡所得の特別控除について、具体的な事例と記載例を用いて詳細に解説。居住用財産を譲渡した場合の特例について解説。株式譲渡益課税制度について解説。公益法人等に財産を寄附した場合の承認手続について解説。公共事業の事前協議の仕方について解説。令和７年１２月現在の最新の法令・通達により解説。明細書の記載例を数多く収録。具体例に即した質疑応答を６９問掲載。

4,730円

譲渡所得の実務と申告（令和8年版）…

「103万円」から「160万円」、さらに「178万円」へ。 税制上の「年収の壁」見直しで変わる税額計算・年末調整・源泉実務を家族構成・年収パターン別設例によりまるごと解説！ いわゆる　「年収の壁」については、基礎控除と給与所得控除の拡充が令和7年度改正で実現し、103万円から160万円まで引き上げられたが、令和8年度税制改正ではさらに178万円まで増額。今回の改正は、消費者物価指数に合わせた見直しの制度化など、基礎控除と給与所得控除が原則＋特例措置で変更となっているほか、各種人的控除の所得要件も軒並み上がっているため、実務に混乱を来さないよう、給与計算の現場では万全の準備が必要だ。 さらに、通勤手当の改正（駐車場代も対象に）、飲食費の非課税限度額拡大等も盛り込まれた。本書は、昨年発刊した『令和7年度税制改正　基礎控除・給与所得控除・特定親族特別控除の実務』の第2弾として、令和8年度税制改正を受けた税額計算・年末調整・源泉実務の解説書を、他社に先駆けて発刊する。

2,310円

令和8年度税制改正 基礎控除・給与所得控除等の実務…

税理士試験「所得税法」の個別計算問題を、テーマ別に収録しています。 本試験の総合計算問題を解くためには、個別問題を解いて、しっかり基礎を固めることが重要です。 過去の本試験問題の出題傾向に合わせて、必要な規定のみを厳選して収録しています。 ≪本書の特長≫ 1.出題可能性の高い論点を中心に収録 収録した問題は、過去の出題傾向に基づき、受験上必要な規定だけを使用しました。 各章(第1章を除く)の冒頭には、学習理解を深めるための「まとめ」を掲載しています。 2.重要度を明示 問題ごとに本試験の出題実績に応じた重要度(A:非常に重要度の高い論点→C:比較的重要度の低い論点)を明示しているので、重要度に応じたメリハリのある学習を行えます。 3.本試験の出題傾向と分析を掲載 最新の第74回(2024年実施)を含めた、本試験の出題傾向と分析を掲載しているので学習を進めるにあたり参考としていただけます。 *本書は、最新の税法等の改正等に対応しています。(令和7年7月までの施行法令に準拠) 【改訂内容】 ＊2025年7月現在で、2026年試験に関連する税制改正に対応 ＊第14章所得控除を改訂 （まとめ部分をすべて改訂、問題158を削除、問題160・165を追加） ＊試験傾向等に合わせた内容（問題・解説等）の一部変更 ＊前付の出題分析等を改訂

3,520円

2026年度版　15　所得税法　個別計算問題集…

税理士試験住民税の基本構造を体系的に説明した、理論問題対策用の書籍です。 本試験の出題傾向に対応し、暗記しやすいように構成を工夫しています。 条文を基礎に、合格答案の作成に必要不可欠な内容をテーマ別に収録しています。 また、昭和56年度（第31回）から令和7年度（第75回）までの本試験問題も掲載しています。 【改訂内容】 ＊2025年4月現在で、2026年試験に関する税制改正に対応 ＊過去本試験理論問題（令和7年度）の追加 ＊試験傾向等にあわせた内容（解説等）の一部見直し

2,420円

2026年度版　45　住民税　理論マスター…

【新人経理パーソンにおすすめ！経理入門書の新定番！】 「経理部に配属されたけど、自分が何をしているのかよくわからない…」。 「経理の仕事に興味はあるけど、単純作業の繰り返しで面白くなさそうだから不安…」という若手社会人＆学生のみなさん！先入観にとらわれず本質をみれば、経理の仕事はやりがいに満ちていて、とっても面白いということを理解していただけると思います。本書を読めば、経理という仕事が何を目的としているのか、必要なスキル、キャリアの可能性がみえてきて、モヤモヤが晴れて視野が広がります！ 【活字が苦手でも大丈夫！】 本書は新人経理パーソンの「会計太郎」君を主人公としたストーリー形式で進んでいきます。各章は短いマンガではじまり、太郎君が「公認会計士YouTuberくろい」にチャット相談する「会話形式」に移り、その後図解とYouTube動画をまじえながら文章で詳しく解説していくので、活字が苦手な人でも安心して読み進められます！ 【白井敬祐氏（公認会計士YouTuberくろい）がYouTubeを活用して解説！】 著者は、会計を「楽しく」「わかりやすく」解説することで人気の、「公認会計士YouTuberくろい」こと白井敬祐氏！監査法人や大手事業会社での豊富な監査・経理実務経験に裏打ちされた確かな解説力を本書でも遺憾なく発揮しています！

1,870円

経理になった君たちへ 〜ストーリー形式で楽しくわかる！仕…

○諸外国との取引の増加に伴い取引内容も多様化、複雑化し、消費税の内外判定、輸出免税や非課税輸出の適用、リバースチャージの適用などに判断の困難なものが増加してきています。 ○本書は、他に類をみない豊富な事例を用いて国際取引に係る消費税の取扱いをわかりやすく解説し、個々の取引に発生する多くの疑問に応用ができる実務書として評価されてきています。 ○九訂版においては、国外事業者を対象とした多岐にわたる令和6年度改正及び令和7年度改正を踏まえて全体を見直し、新たに令和6年度改正事項を中心として22事例を追加し、合計522事例として内容の充実を図りました。 ○国際取引の消費税実務に携わる方々に最適の一冊です。 ○本書の内容は、令和7年4月1日現在の法令・通達によっています。

5,940円

国際取引の消費税QA（九訂版）…

【調査官の目のつけどころから調査ポイント、否認を受けないための対応策まで！12年ぶりの改訂！】 法人にとって税務調査は避けて通れないものですが、調査官はどのようなポイントを中心に調査を進めていくか、法人側にとって誤りやすい事項は何か、過去の否認事例にはどのようなものがあるか等を事前に理解しておけば、法人の経理処理だけでなく、税務調査における問題点も少なくなります。 本書は、各勘定科目に焦点を当て、それぞれ1調査のポイント、2調査官の調査の進め方、3否認を受けないための対応策、4過去の否認事例、5誤りやすい事例について解説しています。 本版では、第2版発刊後の主要項目の改正や創設に伴う改訂、Column欄の追加・改訂を行うとともに、国税庁公表の「大規模法人における税務上の要注意項目確認表」に挙げられている項目のうち重要と思われるものを新たに追加しました。 税務調査の事前チェック、日常の税務処理、申告書作成など、さまざまな場面において活用できる1冊です。 第1章　売上 第2章　仕入 第3章　棚卸資産 第4章　売上割戻し 第5章　交際費等 第6章　寄附金 第7章　使途秘匿金 第8章　役員給与・人件費 第9章　修繕費 第10章　会費・入会金 第11章　租税公課 第12章　有価証券 第13章　固定資産 第14章　ソフトウェア 第15章　繰延資産 第16章　消費税等 第17章　源泉所得税 付録　大規模法人における税務上の要注意項目確認表

3,300円

否認事例・誤りやすい事例による 税務調査の重点項目（第3…

【ひとりで基礎学習を進められる教科書＆問題集一体型書籍】 「みんなが欲しかった！税理士」シリーズは、税理士試験対策のための教科書と問題集がセットになった、学習効率を重視したオールインワンパッケージです。 教科書では、難解な内容をわかりやすい文と図解で学習し、例題によって本試験での出題イメージをつかむことができます。 問題集では、基礎から応用へ段階を踏んで問題を解き、教科書の理解を実践につなげます。 インプットとアウトプットを繰り返しながら、1科目あたり約4カ月で税理士試験簿記論の基礎を学ぶことができます。 〈本書の特長〉 1．ひとりで読み進めて学習できる教科書 ・難解な内容をシンプルな文章で解説。Pointとして、理解を助ける図解を多用しています。 ・多くの学習者がつまずいてきたちょっとした疑問や論点について、一言コメントと会話形式のStudyとしてまとめています。 ・試験でどのように出題されるのかがわかるよう、例題を適宜掲載しています。 2．解いて理解を深める問題集 ・教科書の中に問題集へのリンクを掲載し、教科書の進度に応じて適宜演習できるようにしています。 ・基礎から応用まで、多段階の問題を収録しています。 ・問題演習によって、教科書で学んだことの理解を深めつつ、解答力を身につけることができます。 3．約4カ月で一巡できるタイムマネジメント付き ・Chapterごとに必要な学習時間の目安を示しています。 ・教科書を1日10ページのペースで進め、適宜問題集を解いていくと、およそ4カ月で教科書・問題集を一巡できます。 4．使いやすい分冊仕様 ・問題集と答案用紙が分冊になっていて、取り外して使うことができます。 ・答案用紙はPDFをWebサイトにて配布。ダウンロードして、何度も印刷して使うことができます。 5．財務諸表論へのリンク ・簿記論と財務諸表論は重なる要素が多く、同時に学習すると効果的です。 ・Chapterごとに、同シリーズ『みんなが欲しかった！税理士財務諸表論の教科書＆問題集』へのリンクを掲載しているので、理論・計算両面から効率的に学習できます。 【改訂内容】 ＊CH10［参考］自己新株予約権を追加 ＊2025年7月現在の会計基準に準拠 ＊試験傾向等に合わせた内容の一部見直し

3,850円

2026年度版　みんなが欲しかった！　税理士　簿記論の教…

相続税法・民法、事業承継等の制度解説から複雑な株式評価まで、自社株対策の実践的手法を、最新事例を織り込み、Q＆Aでわかりやすく解説。 1　基礎編 　1　民法 　　1　相続の開始 　　2　相続人 　　3　相続分 　　4　遺産分割 　　5　遺言 　　6　遺留分 　　7　遺留分に関する民法特例（株式について） 　2　相続税・贈与税の計算 　　8　相続税 　　9　贈与税 　　10　相続時精算課税 　　11-1　非上場株式等についての贈与税の納税猶予制度（特例措置） 　　11-2　非上場株式等についての相続税の納税猶予制度（特例措置） 　3　財産の評価 　　12　財産の評価 　　13　取引相場のない株式の評価 　　14　「取引相場のない株式」以外の資産の評価 　　15　その他の株式関連資産の評価 　4　株式等の保有・譲渡にかかる課税 2　応用編 　1　株式の承継方法 　2　財産の評価 　3　資本等取引 　4　組織再編の活用 　5　特殊論点 　6　海外関連

4,620円

第11版　Q＆A　事業承継をめぐる　非上場株式の評価と相…

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