同族会社が活用できる自社株対策を網羅し、最新情報を織り込んでいます。同族会社の事業承継・相続対策を自社株によってうまくやるための実務書の決定版。

3,520円

2024年8月改訂　いまさら人に聞けない「同族会社の自社…

法人税の申告調整の実務を、勘定科目別の論点（流動資産、有形固定資産、負債、純資産、損益等）と個別論点（組織再編、消費税、外貨建取引等）に分け、それぞれの論点につき、会計上の取扱い、税務上の取扱いを詳細に解説。 〇法人税申告調整の実務を、会計上の取扱い、税務上の取扱いそれぞれについて詳細に解説した実務解説書 〇令和6年度税制改正については、第5編として単独で編を設けて、重要論点を解説 〇新型コロナウイルス感染症がいまだ収束していないこと、並びに大規模な自然災害等が頻発していることに鑑み付録として「災害に関する税制」を収録 ○令和6年度版から「第4編　消費税」を設け、インボイス制度等、解説を拡充

6,160円

令和6年度版　最新企業会計と法人税申告調整の実務　公認会…

税理士を対象に、事業承継での活用を念頭において組織再編の税務の考え方を詳説。適用を誤るとリスクの大きい税務処理の不安を、著者独自の図表による明快な解説で解消する。

6,600円

組織再編・資本等取引をめぐる税務の基礎〈第6版〉…

本書は、分割未了の相続税申告や未分割遺産の譲渡・果実をめぐる税務の取扱い、遺産分割確定後の更正の請求等を取り上げたものです。 具体的な税額の計算方法や税務特例の適用関係等、未分割事案に特有の留意点を解説しています。

3,740円

Q＆A　未分割遺産の税務…

3,960円

相続税法総合計算問題集応用編（2025年）…

相続争いの8割は『資産家の家庭』よりも、『財産額5,000万円以下の家庭』で起こります。 税務調査官として約40年間、国税局・税務署及び不服審判所において、 主に相続税・贈与税並びに不動産や株式の譲渡所得税を担当する部署である「資産課税部門」であらゆる相続税案件に関わって来た、秋山税理士。 相続専門の税理士は、日本の税理士のうちたった5％。 そんな”相続専門”の税理士が、相続の基本を解説しています。 将来の相続人達に少しでも多くの財産を遺してあげられる、 賢い贈与方法についてなどの「生前対策」のほか 「死後の手続き」についても詳しく解説しています。 親に相続のことについてそろそろ考え始めて欲しい、 親と一緒に相続の話をしたいけれど、切り出し方が分からない、という方は是非本書を活用して頂ければと思います。 ★本書の最後には「終活ノート」も付けました。 まずは「終活ノート」を完成させ、正式な遺言書 の作成は70 代、80 代、90 代といった節目で行うのがベターでしょう。

1,760円

元国税 相続専門40年ベテラン税理士が教える 損しない！…

著者が十数年間にわたりJA中央会主催のセミナーで講じてきた相続対策の内容をもとに書き下ろしたロングセラーの最新改訂版。 平成28年の7訂版以来、令和6年税制改正までの相続・贈与、土地・住宅税制などを盛り込んだ、農業経営者や地主にかかわる専門家の必携書！ 第1章　相続税はどのようにかかるのか 第2章　農地法と生産緑地 第3章　相続発生前の対策 第4章　相続発生後の対策 第5章　農地等の納税猶予 参考資料ー納税猶予利子税額早見表、相続税額早見表

3,740円

8訂版 農家と地主のための相続対策マニュアル…

2,420円

住民税理論サブノート（2025年）…

ロングセラー『法人税別表作成全書』が、申請書・届出書までカバーしてリニューアル。 昨年のリニューアル後、さらにパワーアップ！ 基本の別表が追加され、申請書・届出書も増えてますます充実しました。 「序」 申告書の作成実務において根幹となる課税所得計算の考え方、別表四・五の機能や役割を理解できます。申告実務の本質を捉えます。 「個別別表編」 申告で使用する別表のほぼすべてを網羅。関連書籍や国税庁の手引き・パンフレットには掲載されていない別表も多数掲載。 「総合事例編」 清算、組織再編など複数種類の別表をまとめて作成・提出するものについて、テーマ別に設例・記載例を掲載しました。別表ごとの詳細な解説に加え、必要となる別表同士の関連性も理解できるようになっています。 「届出・申請書編」 申告で使用する届出書・申請書等のうち、使用頻度が少し低いこそ提出の際に困る、といったものを厳選して解説しています。 ［リニューアルでここが変わりました！］ ⇒別表だけでなく、申請書・届出書の記載例も厳選して掲載！ ⇒掲載別表を全面見直し。「外国税額控除に関する別表」の解説項目が復活！ ⇒記載例コラム「間違えやすいポイント」で、どこに注意すべきか一目瞭然！ ［昨年版からの変更点］ ⇒昨年は掲載できなかった基本の別表を追加！ ⇒申請書・届出書の掲載数もさらに増えました！

4,070円

令和6年用　法人税申告全書…

《これで本試験も怖くない！》 税理士試験財務諸表論の現役講師が「どのように計算問題を解いているのか」を思考過程、解答手順までも詳細に解説した1冊！ ◆ 現役講師のマル秘テクニックを完全公開◆ 「金額の集計のやり方を教えてほしい・・・」 「注記に何を書いたらいいかわからない・・・」 受験生から寄せられるこのような質問・不安に、本書は応えます! 解答にあたっての思考過程・書込みまでを示し、計算問題の解き方で悩んでいる受験生のひとつの道しるべとなる、画期的な構成の計算問題集です。 ◆本書の特長◆ ●まるで“個別指導を受けている”よう！ 計算問題の解き方の概要と方法を説明したアプローチ編から始まり、基本問題2題、応用問題2題、本試験問題1題と、段階的にレベルアップできる構成になっています。 ●現役講師のテクニックを公開！ 現役講師は、問題文のどの箇所に注意し、どのような書込みを行っているのか。 そして、どのような思考過程・解答手順で解答しているのかを、具体的、かつ、詳細に解説しています。 □姉妹書『税理士 財務諸表論 理論答案の書き方』と併用していただくことで、税理士財務諸表論の試験対策は万全です！ 【改訂内容】 *最新の会計基準（収益認識）に対応。 *本試験問題を新規問題に差し替え ★繰り返し勉強できる★ 答案用紙ダウンロードサービス対象書籍です。

2,750円

税理士　財務諸表論　計算問題の解き方　第7版…

令和７年度試験対策。出題実績に基づいた良問で、基礎力を養成！

3,520円

2025年度版　12　法人税法　総合計算問題集　基礎編…

青色申告の複式簿記……借方？　貸方？　事業主って何〜っ？！ 「藤原式カンタン仕訳帳」なら“おこづかい帳感覚”でらくらくOK！！ 他のソフトでは「？？？」で面倒くさい「事業主」の扱いを簡略化した画期的ソフトだから複式簿記が簡単！ 市販のソフトや年度版書籍を毎年購入したり、税理士さんに依頼……も必要なし！ リモートワークで需要の増す小規模フリーランスのための1冊でずっと使える本。

1,870円

超シンプルな青色申告、教えてもらいました！…

【本書の紹介】 ロングセラー『法人税別表作成全書』が、申請書・届出書までカバーしてリニューアル。 　新たな別表、申請書・届出書が増えてますますパワーアップしました。 提出する法人数の少ないレア書類の解説も本書なら読める、他にない充実度! 「序」 申告書の作成実務において根幹となる課税所得計算の考え方、別表四・五の機能や役割を理解できます。 申告実務の本質を捉えます。 「個別別表編」 申告で使用する別表のほぼすべてを網羅。 関連書籍や国税庁の手引き・パンフレットには掲載されていない別表も多数掲載。 「総合事例編」 清算、組織再編など複数種類の別表をまとめて作成・提出するものについて、テーマ別に設例・記載例を掲載しました。 別表ごとの詳細な解説に加え、必要となる別表同士の関連性も理解できるようになっています。 「届出・申請書編」 申告で使用する届出書・申請書等のうち、使用頻度が少し低いからこそ提出の際に困る、といったものを厳選して解説しています。 [リニューアルでここが変わりました!] ⇒別表だけでなく、申請書・届出書の記載例も厳選して掲載! ⇒掲載別表を全面見直し。「外国税額控除に関する別表」の解説項目が復活! ⇒記載例コラム「間違えやすいポイント」で、どこに注意すべきか一目瞭然! [昨年版からの変更点] ⇒改正による賃上げ促進税制の別表の大幅変更に対応 ⇒別表や届出書・申請書等をさらに8本追加

4,620円

令和7年用　法人税申告全書…

【新人経理パーソンにおすすめ！経理入門書の新定番！】 「経理部に配属されたけど、自分が何をしているのかよくわからない…」。 「経理の仕事に興味はあるけど、単純作業の繰り返しで面白くなさそうだから不安…」という若手社会人＆学生のみなさん！先入観にとらわれず本質をみれば、経理の仕事はやりがいに満ちていて、とっても面白いということを理解していただけると思います。本書を読めば、経理という仕事が何を目的としているのか、必要なスキル、キャリアの可能性がみえてきて、モヤモヤが晴れて視野が広がります！ 【活字が苦手でも大丈夫！】 本書は新人経理パーソンの「会計太郎」君を主人公としたストーリー形式で進んでいきます。各章は短いマンガではじまり、太郎君が「公認会計士YouTuberくろい」にチャット相談する「会話形式」に移り、その後図解とYouTube動画をまじえながら文章で詳しく解説していくので、活字が苦手な人でも安心して読み進められます！ 【白井敬祐氏（公認会計士YouTuberくろい）がYouTubeを活用して解説！】 著者は、会計を「楽しく」「わかりやすく」解説することで人気の、「公認会計士YouTuberくろい」こと白井敬祐氏！監査法人や大手事業会社での豊富な監査・経理実務経験に裏打ちされた確かな解説力を本書でも遺憾なく発揮しています！

1,870円

経理になった君たちへ 〜ストーリー形式で楽しくわかる！仕…

3,520円

相続税法財産評価問題集（2025年）…

税理士試験所得税法の基本構造を体系的に説明した、理論問題対策用の書籍です。 本試験の出題傾向に対応し、暗記しやすいように構成を工夫しています。 条文を基礎に、合格答案の作成に必要不可欠な内容をテーマ別に収録しています。 また、重要語句等を赤文字とした2色刷で、赤シートに対応していますので、キーワードなどの暗記に最適です。 【改訂内容】 ＊2024年7月現在で、2025年試験に関する税制改正に対応 ＊試験傾向等に合わせた内容（解説等）の一部見直し

1,980円

2025年度版　36　所得税法　理論マスター…

相続・贈与を含めた不動産に関連する税制の取扱いを、わかりやすくコンパクトに要点をまとめた冊子として、毎年好評の、令和6年度の税制改正を織り込んだ年度改訂版。 生活環境や政策的観点等から、毎年多くの改正が行われる住宅や土地の購入・売却、所有や買換え、相続や贈与、さらには資産運用としての賃貸経営に至るまでの不動産に関係する税金について、税の軽減特例やその適用要件などの実務上のポイントや注意点を図表や事例を交えて簡潔に、わかりやすくまとめられていて、携帯にも便利。 土地等の有効活用や保有資産の運用対策等を考えておられるお客様や、マイホームの新築や購入、買換えやリフォームなどを考えておられるクライアントへのアドバイス資料等として、また、不動産税務に携わる税理士の先生方の手軽な携帯用、あるいは不動産活用セミナーなどの補助テキスト等として、幅広く活用できる。 ■ 不動産を購入するときにかかる税金 印紙税／登録免許税／不動産取得税／住宅ローン控除(居住年別控除額、適用対象住宅・適用対象ローン、ケーススタディQ&Aなど)／所得税額の特別控除(認定住宅の新築等、バリアフリー・多世帯同居・耐震・子育て対応等改修工事の特別控除など) ■ 不動産を所有しているときにかかる税金 固定資産税(税率・課税標準、宅地等・新築住宅等・所有者不明土地等の特例など)／都市計画税(税率・課税標準、宅地等の特例) ■ 不動産を売却したときにかかる税金 譲渡所得／居住用財産の各種特例／各種特例のケーススタディQ&Aなど ■ 不動産の贈与を受けたときにかかる税金 贈与税（暦年贈与・相続時精算課税・ケーススタディQ&A）／住宅取得等資金贈与の特例など ■ 不動産を相続したときにかかる税金 相続税（相続税の計算・相続税の申告と納税）／農地等の納税猶予の特例／相続財産の評価（宅地・貸宅地・貸家建付地・借地権・地積規模の大きな宅地・小規模宅地等・家屋・配偶者居住権等・居住用分譲マンションの評価、負担付贈与・低額譲渡不動産等の評価など）／個人版事業承継税制（個人の事業用資産の贈与税・相続税の納税猶予制度） ■ 不動産を貸し付けたときにかかる税金 不動産所得／減価償却費／損益通算の特例 ■ 不動産にかかる各種税金の早見表・速算表 各種特例と適用要件早見表／主な減価償却資産の耐用年数表／減価償却資産の償却率・改定償却率・保証率・経過年数表／建物の標準的な建築価額表／不動産取引と消費税の課否判定目安表／所得税の速算表・住民税の税率／給与所得控除額の速算表・公的年金等控除額の速算表／相続税・贈与税の速算表／相続税・贈与税の概算税額表

489円

令和6年度版　わかりやすい　不動産の税金ハンドブック…

【本書の紹介】 注目の投資先ベトナム！ 在ベトナム日系企業駐在員、現地スタッフ、日本本社の海外支援担当者が必要とする情報を網羅 進出した日本企業から実際に寄せられた質問のうち、重要なものを厳選して解説。投資法、企業法等の改正に加え、BEPSを踏まえた移転価格税制の改正も反映。ベトナムで事業運営を行う上で必要な会計・税務、ベトナム特有の労務に関する内容を追加した改訂版。 【著者プロフィール】 EY新日本有限責任監査法人 編 【目次】 第1章　ベトナムの基礎データ 第2章　ベトナム進出におけるQ&A 第3章　会社法務に関するQ&A 第4章　法人所得税に関するQ&A 第5章　個人所得税に関するQ&A 第6章　ベトナムの移転価格税制に関するQ&A 第7章　その他の税制に関するQ&A 第8章　会計制度に関するQ&A 第9章　その他Q&A 第1章　ベトナムの基礎データ 第2章　ベトナム進出におけるQ&A 第3章　会社法務に関するQ&A 第4章　法人所得税に関するQ&A 第5章　個人所得税に関するQ&A 第6章　ベトナムの移転価格税制に関するQ&A 第7章　その他の税制に関するQ&A 第8章　会計制度に関するQ&A 第9章　その他Q&A

2,750円

ベトナムの会計・税務・法務Q&A〔第3版〕…

本書は2025年度（第75回）税理士試験法人税法対策として、学習の中核となる論点を中心に構成した基礎固めのテキストとなります。 　≪本書の特長≫ 　1．本試験で頻出の重要論点を学習できる！ 　『基礎導入編』（2024年8月刊行）で学習した内容をもとに、税理士試験で出題頻度の高い重要論点（租税公課・減価償却・繰延資産・寄附金・給与・交際費等）を中心に掲載しております。 　基礎をしっかり固めて、次の学習（応用編）へ向けた準備をしましょう。 　2．試験対策に必要な学習項目を整理しているから効率よく学習できる！ 　学習テーマごとに冒頭で学習の要点をまとめ、本文では文章だけではなく図や表による説明を適宜入れながら、内容が理解できるように構成しております。 　これにより、テキストをそのまま読むだけでは得られない理解や整理をスムーズに行うことができます。 　3．設例と問題集該当ページの記載があるから直ぐに問題演習ができる！ 　テーマごとに『設例』を用意しているため、問題を解きながら内容の理解を深めることができます。 　また、一定の学習が進んだところで、本書の各Chapterに完全対応した『税理士試験問題集法人税法2基礎完成編【2025年度版】』（2024年9月発刊）にある問題番号を指示しております。 　教科書で理解した内容を問題集で問題を解くことによって知識が定着するため、交互に学習することをお勧めいたします。 　◆旧版（2024年度版）からの改訂について◆ 　本書は2024年度までの税制改正による2024年4月1日現在施行の法令等に基づき作成しており、また最新の出題傾向に応じた本文の加筆・修正を行っております。 　2025年度の税理士試験（法人税法）対策として、本書のご利用をお勧めしております。

3,630円

税理士試験教科書法人税法2基礎完成編【2025年度版】…

●2023年10月1日にインボイス制度がスタートしましたが、始まってから見えてきた実務上の疑問に対応するための内容を盛り込みました。 ●顧客の信頼に応えるために、適法であるのはもちろんのこと、顧客の利便性に配慮したインボイスの交付など、実務上のポイントについてQ&Aで解説しています。 ●インボイス制度下での税務調査が未だないことから、具体的な否認の基準がわからず、リスクが見えにくいという現実があります。業務を行う方の立場に立って、インボイスの保存などをスムーズに行う方法について、Q&Aでわかりやすく記載しています。 ●全123問の豊富な事例を掲載しています。インボイスに係わる実務を行う方、税理士や会計事務所の職員の皆さまにも必携の「インボイスの実務書」です。 第1編　インボイス制度の概要 1　インボイス発行事業者の登録 2　インボイス発行事業者の義務 3　仕入税額控除の要件 4　税額計算 第2編　インボイス制度Q＆A 1　インボイス発行事業者の登録Q＆A ・免税事業者は、令和11年までは課税期間の途中で課税転換し登録することができる ・免税事業者が課税期間の途中で登録したら登録日以後の取引が申告対象となる ・ 課税事業者選択届出書を提出していなくても2 年縛りになる　　　　 （以下省略） 2　インボイスの交付Q＆A 〜顧客の信頼を得るために〜 ・登録通知を受ける前であっても、登録日以後は消費税等を上乗せするべき ・課税売上げの日に登録していたらインボイスの交付義務がある ・インボイスにはインボイス発行事業者の名称として屋号を記載することができる 　　　　　　　　　　　　　 （以下省略） 3　インボイスの保存Q＆A　 〜税務調査を想定して〜 ・公表サイトは仕入れをする前に確認する ・税務調査は軽微なミスを見つけることを目的としていない ・適格請求書類似書類等（偽インボイス）で消費税を払ってしまったら災害特例で救済される 　　　　　　　　　　　　　　　　（以下省略） 4 　売上税額及び仕入税額Q＆A　 〜積上げ計算と割戻し計算〜 ・売上税額の積上げ計算は、インボイスの交付及び仕入税額が割戻し計算でないことが要件 ・売上税額を積上げ計算とする場合は、すべての課税仕入れに割戻し計算の適用はできない ・売上税額：顧客がレシートを受け取らない場合も積上げ計算ができる 　　 （以下省略） 5　免税事業者からの仕入れに係る税抜経理Q＆A 〜適正な損金の計算のために〜 ・税抜経理方式又は税込経理方式の論点は、財務諸表と所得金額の計算 ・税抜経理方式であっても、インボイスの保存がない課税仕入れに仮払消費税等はない ・税抜経理方式でインボイスの保存がない課税仕入れに仮払消費税等を計上したら申告調整が必要 　　　　　　　　　　　 （以下省略）

2,310円

顧客の信頼を得る交付と税務調査を想定した保存　インボイス…

2,970円

法人税法応用理論問題集（2025年）…

●本書は、勘定科目別に選定した事例を基に仕訳処理を示し、関連する法人税、所得税等の取扱いも含めてわかりやすく解説しています。 ●今回の改訂では、令和5年及び6年に行われた実務に影響の大きい税制改正の内容を踏まえて、現段階の適格請求書等保存方式の適用に対応できるように全面的に見直しを行い、80％控除等の経過措置を適用した状態により再編集しています。 ●振込手数料の負担、高速道路の利用料金、プラットフォーム課税などの新たな事例を追加し、総数878事例を収録しています。特異な事例も多く取り上げ、多様な課否の疑問に対応しています。　 ●消費税の精算、消費税額に異動が生じた場合の調整仕訳についても詳説しています。 ●各事例には関連事例の掲載箇所を示し、巻末には索引をつけて事例検索の便宜を図っています。 ●令和6年4月1日現在の法令・通達に基づいています。 主要目次 第1章　消費税の概要 1　納税義務者 2　納税地 3　課税期間 4　申告、納付 5　課税対象 6　納税義務の転換 7　非課税取引 8　輸出免税取引 9　税　　率 10　課税標準 11　仕入税額控除 12　簡易課税制度 13　消費税額の調整 14　届出書等の提出 15　記帳と書類の保存 16　総額表示の義務 第2章　消費税等の経理関連事項 1　税込処理と税抜処理の選択 2　税込、税抜方式の比較等 第3章　勘定科目別事例の消費税の課否と仕訳処理 《損益計算書科目》 第1　売　　上 第2　売上原価 第3　製造原価等 第4　一般管理販売費 第5　営業外収益、営業外費用 第6　特別利益、特別損失 《貸借対照表科目》 第7　流動資産 第8　固定資産 第9　投　　資 第10　繰延資産 第11　負　　債 第12　資　　本 第13　免税事業者等からの課税仕入れの経過措置 第14　消費税額等の計算（令和8年9月30日までの日の属する各課税期間） 第15　売上計上漏れ等がある場合 索引

5,280円

勘定科目別の事例による消費税の課否判定と仕訳処理（九訂版…

相続開始から納税の手続きまで、図解、チャート、書き込み式シートを多用してビジュアルにわかりやすく構成。 相続財産の評価、相続税の計算手順をさまざまなケースに対応させながら解説。遺産分割協議の進め方・遺言書の作り方など、複雑なルールもやさしく説明。 財産を上手に残すための生前贈与・生命保険・土地の有効活用など、具体的な事例とともに紹介。 最新税制・最新法改正に完全対応。 ＜巻頭・巻末付録＞ 　　　o　あなたの相続税をチェックしよう！ 　　　o　あなたの財産にかかる相続税はいくら？ ＜巻頭記事＞　最新　トピック＆改正のポイント！！ ＜巻頭記事＞　大切な家族を守る相続対策の進め方 【第1章】　あなたの相続財産と相続税を計算してみると 　■　相続税はどんなときどんな財産にかかるのか 　■　あなたの財産はこうして評価される 　■　相続税の計算方法をマスターしよう 【第2章】　家族に財産を残す税金対策マニュアル 　■　いまから始める節税・納税資金対策 　　　　o　生前贈与を有効に活用しよう 　　　　o　生前の財産移転の切り札、相続時精算課税制度 　　　　o　相続時精算課税制度活用ポイント 　　　　o　住宅取得等資金の贈与の特例を活用しよう 　　　　o　教育資金の一括贈与を活用しよう 　　　　o　結婚・子育ての資金の一括贈与を活用しよう 　　　　o　生命保険を賢く利用しよう 　　　　o　土地の有効活用による相続税対策 　　　　o　養子縁組で相続人を増やす 　　　　o　生前にできるそのほかの対策 　■　相続後に行う対策もこんなにある 　　　　o　小規模宅地等の特例を活用する 　　　　o　評価しだいで土地の価額は変わる 　　　　o　そのほかの相続後対策のいろいろ 　■　スムーズな事業継承のための　同族会社の自社株対策ガイド 【第3章】　相続に関する法律の決まり 　■　相続のしかたは民法で決められている 　　　　o　相続人になれる人とその順序 　　　　o　相続人に割りあてられた財産の取り分　　ほか 　■　いろいろなケースでの法律の決まり 　　　　ケース1：　多額の借金があるときは？ 　　　　ケース2：　相続させたくないときは？　　ほか 【第4章】　相続をスムーズにする遺言書の作り方 　■　“争族”を防ぐ上手な遺言のしかた 　　　　o　相続をスムーズにするよい遺言とは？ 　　　　o　遺言できる内容は決められている　　ほか 　■　遺言書作成のルールとポイント 　　　　o　自筆証書遺言書はこうして作る 　　　　o　ケース別　ひとりで書ける遺言文例集 　　　　o　公正証書遺言を作るには 【第5章】　相続のための手続きと遺産分割のしかた 　■　相続開始から申告までの手続きガイド 　　　　o　相続開始直後の手続き 　　　　o　相続開始後4か月以内の手続き　　ほか 　■　遺産の分割と遺産分割協議の進め方 　　　　o　遺産分割協議はこうして行う 　　　　o　上手な遺産分割のポイントとは？　　ほか 【第6章】　贈与税・相続税の申告と納付 【資料】　専門家活用ガイド ◇　相続・贈与に関する法律と税金の用語解説

1,540円

わかりやすい相続税・贈与税と相続対策 '24〜'25年版…

本書は公益社団法人全国経理教育協会が主催する相続税法能力検定試験の1級の試験対策用として作成したものとなります。 　公表されている出題区分表にもとづき、本書では主に民法の知識のほか、相続税や贈与税に関する計算事項及び申告、納税猶予制度など、試験対策に必要な学習内容を収載しております。 　≪本書の特長≫ 　1．体系的かつ効率的な学習を進めやすくするため、Chapter（章）では、1級の試験範囲の内容を中心としつつ、2級および3級の内容についても復習項目として説明を加えています。また、Section（節）では、各級の出題区分を表示し、試験対策の利便性を図りました。 　2．内容説明（本文）では必要な箇所に補足する形で側注を設けており、また本文の表現だけでは理解しにくい箇所には適宜イラストによる図解を入れることで、学習内容がスムーズに理解・整理できるように工夫しております。 　3．設問を解いて解説を確認することにより、本書で学習内容が身についているか直ぐに確認でき、各級の試験対策としてご利用いただけます。 　◆旧版（第2版）からの改訂について◆ 　本書は第116回（2024年10月）以降の全経相続税法能力検定試験1級の試験対策として令和6年4月30日現在施行されている法令等を反映した内容となっており、大きな改訂箇所は下記の通りです。 　【Chapter3】 　・生前贈与加算について旧来相続開始前3年以内の贈与財産を加算することとなっていますが、令和6年1月1日以後の贈与について相続開始前7年以内の贈与財産を加算することとなりましたので、この内容に合わせた改訂を行っています。

4,180円

全経相続税法能力検定試験公式テキスト1級【第3版】…

一般社団法人・一般財団法人について、税理士から寄せられた質問を元にした具体的なQ&Aを多数収録。非営利型法人の選択や収益事業の判定など、実務で迷いやすいポイントをわかりやすく解説。改訂版ではQ&Aを20問追加し、令和5年度税制改正を反映。 ○非営利法人分野の第一線で活躍する田中義幸氏による、信頼のおける解説書！ ○初めてでも安心！一般社団法人・一般財団法人の基本的な取扱いから実務で迷いやすいポイントまでをわかりやすく解説！ ○実際に税理士から寄せられた質問を元にした具体的なQ&Aで、本当に知りたかったポイントが確認できる！ ○令和5年度の税制改正が反映された最新の内容で、安心して使える！ 第1章　一般社団法人・一般財団法人の税務の特徴 第2章　非営利型法人 第3章　会計 第4章　法人税 　1　収益事業 　2　所得の計算、申告 第5章　消費税 　1　法人税と消費税 　2　消費税 第6章　相続税 第7章　源泉所得税 第8章　印紙税、登録免許税 　1　印紙税 　2　登録免許税 第9章　地方税

3,300円

改訂版 一般社団法人・一般財団法人の税務・会計Q＆A～本…

【本書の紹介】 ストラクチャー設計の定番書、ついに十一訂版。 本書は、有価証券や不動産の投資のためにファンドを組成して複数の投資家を募る場合に、そのストラクチャーを設計・運用するために必要な税務について、多面的かつ網羅的に説明したものです。 第1部において会社型・信託型・匿名組合・任意組合といった事業体別に関連する基本的な論点の解説を行うとともに、特に外国のパートナーシップやLLCなどの海外Vehicleについても可能な限り解説をしています。 さらに第2部においては、投資がクロスボーダーの事業投資である場合の取扱いを解説。インバウンド投資とアウトバウンド投資、そしてその混合型のストラクチャーである場合の具体的な方法について詳解しています。 そして、第3部の事業目的別スキームをケーススタディの形式で、想定できる具体的な仕訳と税務上・実務上の留意点に説明をしました。 2021年の十訂版の刊行以来3年ぶりとなる今回の改訂では、国際最低課税額を定めるグローバル・ミニマム課税の導入やCFC 税制の改定、また投信法上の利益概念の改正などについて投資ストラクチャーに与える影響の観点から解説を付しました。 そのほか、令和 4 年・5 年度税制改正の内容に加えて、令和 6 年度税制改正大綱の関連項目についても追記しました。 【著者プロフィール】 鬼頭 朱美（きとう あけみ） 京都大学法学部卒業。現在、PwC税理士法人金融部パートナー。公認会計士・税理士。主な共著書に『基礎解説　証券化の税務』（中央経済社）、『知的財産ビジネスハンドブック』（日経BP社）がある。 箱田 晶子（はこだ あきこ） 慶応大学経済学部卒業。現在、PwC税理士法人金融部パートナー。税理士。主な共著書に『信託の税務』（税務経理協会）がある。 藤本 幸彦（ふじもと さちひこ） 京都大学法学部卒業。2014年6月まで税理士法人プライスウォーターハウスクーパース　パートナー。公認会計士・税理士。主な共著書に『デリバティブの会計と税務』（日本経済新聞社）、『不動産投信の会計と税務』（中央経済社）がある。 第1部　投資ストラクチャー 　第1章　会社型投資ストラクチャー 　第2章　信託型投資ストラクチャー 　第3章　組合型ストラクチャー 　第4章　海外投資Vehicle 第2部　クロスボーダー事業投資 　第1章　インバウンド投資ストラクチャー 　第2章　アウトバウンド投資ストラクチャー 　第3章　混合型ストラクチャー 第3部　事業目的別ストラクチャーのケーススタディ 　第1章　ジョイントベンチャーに任意組合を用いる場合 　第2章　不動産投資に信託／匿名組合を用いる場合 　第3章　債権投資に信託／投資事業有限責任組合／匿名組合を用いる場合 　第4章　再生可能エネルギー発電設備投資に匿名組合を用いる場合 　第5章　REITが匿名組合出資により再生可能エネルギー設備に投資する場合、海外投資をする場合

5,390円

投資ストラクチャーの税務［十一訂版］…

昨年10月から施行されているインボイス制度ですが、本書では、これまでに国税庁等から公表されている情報などについて、実務家等の理解に資するよう、その重要点を図表、問答形式、筆者の視点での「メモ」等を用いて解説しています。また、それらの重要点を「目次」にも可能な限り反映し、実務において疑問点が生じた場合、本書のどのページを開けば良いかを一目で分かるよう工夫しました。これにより、必要に応じて本書を辞書のように活用して、実務に役立てることも可能です。今後のインボイス対応に欠かせない、実務家・経理担当者必携の一冊です。

2,200円

インボイス制度の重要点解説…

★Web版サービス付き★ 相続税・贈与税に関する最新の法令通達を関連付け、関係書式を適宜の箇所に見やすく配置するなど、取扱いやすく編集した毎年好評の実務家必備の手引書。令和6年度税制改正事項も新規追加。

6,600円

令和6年10月改訂　相続税・贈与税取扱いの手引…

相続税は、すべての人に関係する税金です。 決してお金持ちの人だけにかかる特殊な税金ではないのです。 したがって、相続税の知識はすべての人に必要だと言っても過言ではありません。 本書は、相続税・贈与税について徹底してやさしく書いた入門の入門書です。 特殊な事柄や例外的な事項は取り扱わず、実務上、これだけは必要というポイントにしぼり、図や表をできるだけ用いて解説しています。 また、各節のおわりに、「まとめ」を設けているので、ポイントの整理に役立ちます。 最後まで読めば、相続税・贈与税の基本的なしくみと考え方が理解できるでしょう。 相続税・贈与税を初めて学ぶ方はもちろん、社員教育などのテキストにも最適な一冊です。 1　相続税 1　相続税とはどんな税金か 2　相続はどのようにするのか 3　どんな財産に相続税がかかるのか　 4　どんな財産には相続税がかからないのか 5　どんなものが相続財産からマイナスできるのか　 6　相続税はどのようにして計算するのか 7　相続税はいつまでに申告・納付しなければならないのか　 8　新しい「個人事業者の事業用資産にかかる相続税の納税猶予制度」とはどんなものか 2　贈与税 1　贈与税とはどんな税金か 2　どんな財産に贈与税がかかるのか　 3　どんな財産には贈与税がかからないのか 4　贈与税はどのようにして計算するのか　 5　贈与税はいつまでに申告・納付しなければならないのか　 6　新しい「個人事業者の事業用資産にかかる贈与税の納税猶予制度」とはどんなものか 3　財産評価 1　財産の評価はどうするのか 2　土地はどのように評価するのか 3　建物はどのように評価するのか　 4　株式はどのように評価するのか 5　配偶者居住権はどのように評価するのか 4　税額概算表 1　相続税はどのくらいかかるのか 2　贈与税はどのくらいかかるのか

1,980円

相続税・贈与税入門の入門（令和6年版）…

本書は2025年度（第75回）税理士試験消費税法対策として、学習を始めるにあたって必要な情報を掲載した導入的位置づけの書籍となります。 　 　≪本書の特長≫　 　1．教科書と問題集の内容を1冊にまとめているから学習が始めやすい！ 　税理士試験消費税法の学習を始める方がスムーズに学習が始められるよう、教科書と問題集の内容を1冊にまとめております。 　続刊の『基礎完成編』および『応用編』での本格的な学習に入る前の段階として、主に1消費税が課税される取引、2その消費税を納税する義務を有する者、3その納税者が納付する消費税額の計算の基礎について学習します。 　2．試験対策に必要な学習項目を掲載した『教科書編』で効率よく学習できる！ 　『教科書編』では学習テーマごとに冒頭で学習の要点をまとめ、本文では文章だけではなく図や表による説明を適宜入れながら、内容が理解できるように構成しております。 　また、一定の学習が進んだところで、本書の後半に掲載している『問題集編』にある問題番号を指示しております。 　教科書で理解した内容を問題集で問題を解くことによって知識が定着するため、交互に学習することをお勧めいたします。 　3．学習した内容を『問題集編』で直ぐに確認できる！ 　教科書と問題集の内容を1冊にまとめているため、直ぐに問題演習ができます。 　また、学習初期から問題を解くスピードを意識できるよう、各問題に標準時間を設けております。 　さらに、問題を解いた後に『解答解説編』を読み合わせることで、問題を通して身につけたい考え方を学べるようになっております。 　◆旧版（2024年度版）からの改訂について◆ 　本書は2024年4月1日現在施行されている法令等に基づき作成しており、また最新の出題傾向に応じた本文の加筆・修正を行っております。 　2025年度の税理士試験（消費税法）対策として、本書のご利用をお勧めしております。 　◆本書のご利用にあたって◆ 　本書掲載の各問題の答案用紙の一部については、本書発売後にダウンロードサービスを開始いたします。 　ネットスクールホームページ『読者の方へ』よりご利用いただけます。

3,300円

税理士試験教科書・問題集消費税法1基礎導入編【2025年…

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