近年、会社設立時に税理士などの士業に頼らずに 「freee」や「マネーフォワード」などの 無料サービスを使って自分で設立する人が急増しています。 しかし、設立後も会計や税金の処理を放置して、 決算期を前に慌てて税理士に相談をする人が多いのが実情です。 そこで会社設立の1期目に絞って、会計や税務上の諸手続きで 「何をしなければいけないか」「どうすればいいか」 「しないとどんなリスクやデメリットがあるか」を網羅的に教えるのが本書です。 プロローグとエピローグにコミックを使って読者の問題意識を促すとともに、 著者が本書の内容を深掘りして解説する無料動画サービスとのリンクにより、 真に役立つ内容となっています。 はじめに プロローグ 第1章　会社をつくったら、まずやるべきこと 1　銀行口座を開設する 2　税務関係の届出書を出す 3　社会保険の加入手続きをする 4　創業融資を申し込む 5　役員報酬を決定する 第2章　会社をつくったら、やらなくてはならないお金のこと その1　社会保険、税金 1　給与計算をする 2　会計ソフトを使い始める 3　売上・経費の計上タイミング 4　社会保険の算定基礎届を提出する 5　労働保険の年度更新をする 6　年末調整をする 7　法定調書を提出する 8　給与支払報告書を提出する 9　償却資産の申告をする 第3章　会社をつくったら、やらなくてはならないお金のこと その2　会計処理 1　日々の取引を記録する 2　電子帳簿保存法 3　経費の判定方法 4　経費の証拠を残す 5　交際費の考え方 6　創立費・開業費の考え方 7　給与と外注費の違い 8　福利厚生費（健康診断代、旅行旅行代） 9　車を買ったとき 10　スマホやパソコンを買ったとき 11　ゴルフ代を支払ったとき 12　お中元・プレゼントを渡したとき 第4章　必須の節税知識 1　会社にお金が残る節税方法とは 2　必須の節税知識その1　「旅費日当」を設定する 3　必須の節税知識その2　「社宅家賃」で節税する 4　必須の節税知識その3　「短期前払費用」の特例 5　必須の節税知識その4　中古資産を購入する 6　必須の節税知識その5　「決算賞与」を支給する 7　必須の節税知識その6　生命保険に加入する 8　必須の節税知識その7　「倒産防止共済」に加入する 9　必須の節税知識その8　「小規模企業共済」に加入する 第5章　決算を行う 1　決算前に知っておくべき法人税の知識 2　会計から業績を把握する 3　決算シミュレーションをする 4　決算 5　申告と納税をする 6　消費税の基礎 7　インボイス制度が2023年10月にスタート 第6章　専門家の活用方法 1　税理士を顧問にするメリット 2　相性の良い税理士の選び方 3　税理士にどこまで依頼すべきか 4　税理士報酬のしくみ エピローグ おわりに

1,760円

会社設立1年目の税金と社会保険が簡単にわかる本…

国際間で相続が行われた場合の日本および主要15カ国での税制・手続を解説。第4版では第3版以降の改正を反映すると共に、韓国、タイ、カナダを追加。主要国の税制一覧表付。

5,500円

国際相続の税務・手続Q＆A〈第4版〉…

本書は2025年度（第75回）税理士試験法人税法対策として、学習を始めるにあたって必要な情報を掲載した導入的位置づけの書籍となります。 　 　≪本書の特長≫　 　1．教科書と問題集の内容を1冊にまとめているから学習が始めやすい！ 　税理士試験法人税法の学習を始める方がスムーズに学習が始められるよう、教科書と問題集の内容を1冊にまとめております。 　続刊の『基礎完成編』および『応用編』での本格的な学習に入る前の段階として、税理士試験（法人税法）の基本の土台作りとなる税金計算の基本体系を学習できます。 　2．試験対策に必要な学習項目を掲載した『教科書編』で効率よく学習できる！ 　『教科書編』では学習テーマごとに冒頭で学習の要点をまとめ、本文では文章だけではなく図や表による説明を適宜入れながら、内容が理解できるように構成しております。 　また、一定の学習が進んだところで、本書の後半に掲載している『問題集編』にある問題番号を指示しております。 　教科書で理解した内容を問題集で問題を解くことによって知識が定着するため、交互に学習することをお勧めいたします。 　3．学習した内容を『問題集編』で直ぐに確認できる！ 　教科書と問題集の内容を1冊にまとめているため、直ぐに問題演習ができます。 　また、学習初期から問題を解くスピードを意識できるよう、各問題に標準時間を設けております。 　さらに、問題を解いた後に『解答解説編』を読み合わせることで、問題を通して身につけたい考え方を学べるようになっております。 　◆旧版（2024年度版）からの改訂について◆ 　本書は2024年度までの税制改正による2024年4月1日現在施行の法令等に基づき作成しており、また最新の出題傾向に応じた本文の加筆・修正を行っております。 　2025年度の税理士試験（法人税法）対策として、本書のご利用をお勧めしております。 　◆本書のご利用にあたって◆ 　本書掲載の各問題の答案用紙の一部については、本書発売後にダウンロードサービスを開始いたします。 　ネットスクールホームページ『読者の方へ』よりご利用いただけます。

3,300円

税理士試験教科書・問題集法人税法1基礎導入編【2025年…

2,200円

所得税法理論サブノート（2025年）…

「青色申告は、難しいから……」 そんな理由で今まで大きな節税をあきらめていませんでしたか？ でも、もう大丈夫!　会計ソフトを使えば、申告書の作成は、おこづかい帳をつけるように、かんたんにできるのです！ 本書は、青色申告の基礎知識から申告書提出まで、すべての流れに対応しています。著者が個人事業主・フリーランスの方から実際に受けてきた質問・疑問をもとにまとめているため、初心者にもとてもわかりやすいのが特徴。改訂2版ではインボイス制度にも対応しています。 本書を読めば、あなたも65万円の控除を受けることができます！

1,760円

改訂2版　3日でマスター！ 個人事業主・フリーランスのた…

初版刊行後の税制改正や施行後の実務での経験を踏まえた改訂版。修正・更正と通算税効果額、住民税の課税標準や欠損金と添付書類など他の書籍では取り上げられない論点も解説。

6,600円

グループ通算制度の実務Q＆A〈第2版〉…

令和7年3月提出分の改訂ポイントに完全対応！ 特別4大付録付きで、真似るだけでOK！ わかりにくい「定額減税」も完全解説！ たとえば、 医療費が10万円を超えた→最大200万円控除！ 社会保険料を支払った→支払った保険料の全額控除！ 退職して年金ももらわず就職もしなかった→納め過ぎた税金が還付！ 災害や盗難に遭った→所得税が全額控除される可能性あり！ 最新の申請用紙に対応したこの1冊で払い過ぎた税金を取り戻せる！ 確定申告とは、その年の所得を計算して申告することにより、税金を納めたり、払い過ぎていた税金の還付（払い戻し）を受ける、年に一度の手続きのことです。 令和3年分の確定申告では、約2285万人が申告して、そのうちの約657万人が納税し、申告者の半数以上の約1330万人が還付を受けています（国税庁調べ）。 とはいえ会社員であれば、これらの手続きは「年末調整」で済むので、退職して年金生活になり、はじめて確定申告をするという方は少なくありません。 そこでこの本では、一見わかりにくい確定申告を 1.基本や税金の計算方法を知る ↓ 2.本に書いてある順番通りに記入する ↓ 3.必要な書類と あわせて提出する と、たったの3ステップで完了する方法を解説！ 払い過ぎた税金は、申告しないと戻ってきません。 確定申告をして、払い過ぎた税金を取り戻しましょう！ 【巻頭特集】 ・確定申告で得する「5大ポイント」 ・令和6年分改正ポイント ・「定額減税」確定申告記入マニュアル 【第一章】はじめての「確定申告」かんたんガイド 【第二章】退職金と年金についての確定申告 【第三章】さまざまな控除を受けるための確定申告 【第四章】株や不動産についての確定申告 【第五章】税金の計算方法 ＋ 巻末特集：医療費控除BOOK 医療費控除に特化した8ページの実用BOOK 医療費の領収書をストックできる収納ポケット付き

1,320円

知らないと損をする！年金生活者・定年退職者のためのかんた…

●本書は、消費税の基本的な取扱いを説明したうえで、公益法人等、国・地方公共団体に特有の「特定収入に係る仕入税額控除の特例計算」について、具体的な数字によるワークシートを用いて解説しており、消費税計算、申告書の作成などを実務の流れに沿って理解することができます。 また、公益法人等の消費税の会計処理や地方公営企業の予算・決算と消費税の関係なども説明しています。 ●令和5年10月から導入されるインボイス制度はすべての事業者が対応を迫られるものであり、公益法人等、国・地方公共団体も例外ではありません。 ●今回の改訂では、インボイス制度について最新の情報を網羅して内容を充実させるとともに、インボイス制度に関する地方公共団体特有の事項についてもまとめ、公益法人等、国・地方公共団体が、経過措置も考慮して対応できるものとしました。 ●その他、公益法人会計基準、社会福祉法人会計基準や地方公営企業法施行規則の改正にも対応し、課否判定の解説の充実を図っています。 ●他に類を見ない、職業会計人や実務担当者に最適の一冊です。

3,960円

ワークシート方式による 公益法人等、国・地方公共団体の消…

自己株式の取得、処分、消却は課税実務における頻出事項です。実務で は既に浸透している当該論点について令和 4 年度税制改正に係る論点、ま た、理解しているように思えていざ実務で遭遇すると戸惑ってしまうよう な論点について、本書で強調して説明しています。 本書の大きな特徴は、以下の点に集約されます。 ・ 初級者から上級者まで幅広い読者のニーズにこたえるものを意識しています。 ・ 論点は意図的にニッチな分野まで踏み込んで、特に網羅性を重視しています。そのため、類書では軽く扱っている記載についても誌面の許す限り詳細な解説をしています。 ・ 裁決・裁判例についても網羅性を重視し、できるだけ実務上のヒントになるような汎用性のあるものを厳選して掲載しています。 ・ 評価は「不知・うっかり」で失念することが大半であり、苦手意識を持っている実務家が多いため表現はできるだけ平易に、また、随所に非常に簡単な「よくある」事例を組み込み、具体的な取引をイメージしていただけるようにしました。一方で、実務上稀な事例についても上級者向けに汎用性のある取引を厳選し掲載しています（この点に関しては論点の切り貼りと感じられる読者もいらっしゃることと存じますが、課税実務での多くの失敗は「不知・うっかり」によるものです。したがって、論点は誌面の許す限り掲載しました。あくまで「普段よく使う周辺課税実務」にこだわっています）。

3,080円

[Q&A] 自己株式の取得・処分・消却に係る税務…

◆本書は、オーナー会社の運営において不可欠なテーマである「役員給与」、「役員退職金」、「生命保険」を柱としています。 ◆三訂版では、役員給与・役員退職金に係る実務上の悩ましい論点として、新たに「使用人兼務役員」と「みなし役員」について重点的に加筆しました。いずれも登記事項などから客観的に判断することのできない論点があり、課税処分が事実認定の領域に入ることが想定されます。形式基準で判断できない論点については、実務家の判断が申告内容や税務調査での主張に直結することになります。 ◆役員給与や役員退職金のテーマは、中小企業のオーナーにとって重大な関心事ですから、三訂版では実務的に問題になる可能性が高い内容を追加しています。税理士、税理士事務所勤務のスタッフ、企業の経理担当者、その他の実務家の方々におすすめです。 1 役員給与に係る税務の基本 　1．役員給与制度の概要 　2．役員の意義 2 定期同額給与 　1．概要 　2．定期同額給与の事例検討 3 事前確定届出給与 　1．概要 　2．事前確定届出給与に関する届出期限 　3．事前確定届出給与の事例検討 4 役員退職給与 　1．損金算入要件 　2．損金算入時期 　3．損金算入時期の事例検討 　4．役員退職給与の適正額 　5．適正額の事例検討 5 特殊な役員退職金 　1．役員の分掌変更等の場合の退職給与 　2．役員退職給与の現物支給 　3．死亡役員退職給与 6．使用人兼務役員 　1．定義 　2．使用人兼務役員になれない役員の範囲 　3．過大役員給与の判定 7．みなし役員 　1．定義 　2．過大役員給与の判定 8　生命保険 　1．法人税基本通達9-3-5（定期保険及び第三分野保険に係る保険料） 　2．法人税基本通達9-3-5の2（定期保険等の保険料に相当多額の前払部分の保険料が含まれる場合の取扱い） 　3．所得税基本通達36-37（保険契約等に関する権利の評価） 　4．養老保険の重要性 　5．個別事例の検討

2,200円

オーナー会社のための役員給与・役員退職金と保険税務（三訂…

申告書作成の演習を通じて、作成手順を体感しながら習得できるように構成した、最短でマスターできる法人税申告書作成のガイドブック。令和6年度税制改正に対応した最新版。付録として、「賃上げ促進税制」適用時の別表6（24）の書き方を収録。 1　申告書を作成するための基礎知識 　1．法人税を理解しよう 　2．別表4の構造をみてみよう 　3．別表5（1）の構造をみてみよう 　4．留保と社外流出 2　企業グループと株主をおさえよう 　1．企業グループをおさえよう 　2．会社の株主をおさえよう 3　法人税の申告書を作成してみよう 　1．決算書から別表へ 　2．受取配当金の処理をマスターしよう 　3．貸倒引当金の処理をマスターしよう 　4．賞与引当金の処理をマスターしよう 　5．交際費の処理をマスターしよう 　6．減価償却の処理をマスターしよう 　7．少額の減価償却資産の処理をマスターしよう 　8．税金の処理をマスターしよう 　9．所得税額控除の処理をマスターしよう 　10．寄附金の処理をマスターしよう 　11．法人税を計算してみよう 　12．別表を完成させよう 4　欠損金と還付金 　1．欠損金の処理をマスターしよう 　2．還付となるときの処理をマスターしよう 資料 付録　（給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除（賃上げ促進税制））

3,080円

令和6年10月改訂　基礎の基礎　1日でマスター　法人税申…

本書は、税理士の本来業務や周辺業務における、クライアントからの様々な相談・要求を取り上げたものです。 クライアントとの関係を考慮した適切な対応方法や法的留意点を解説し、参考となる書式や資料を適宜掲載しています。

3,960円

税理士の業務における　クライアント対応のポイントー悩まし…

非上場株式の評価に関して初心者でも、確実にステップアップしていくことで、より高い実務レベルへ到達できるように配慮された実務家必携のハンドブック。 実務において難しい項目の1つである非上場株式の「時価」に関連する判決等も再整理し、近時の最大の注目事項　「総則6項の適用事例」等、重要な非上場株式の評価事例についてQ＆A形式として追加。 「実務上の誤りやすい点」「留意すべき事項」「裁判例・裁決例」「株式に関する権利の評価及び価額の修正」等の項目も加えて、「非上場株式の評価」に従事する者のために実務と理論の両面から徹底解説した完全ガイドブック。 ● 財産評価において最も難解と言われる非上場株式の評価について、具体的かつ簡潔明瞭にわかりやすく解説。 ● 財産評価・資産税に精通する著者が、図表・フローチャート、評価明細書等の記載例を交えて、独自の視点で評価実務の方法論を詳解。 ● 項目ごとの問題を解くことによって実務力が養われる形式も採用。解答にはその根拠と解答へのプロセスを「解答への道標」として評価実務のキーポイントを具体的に提供。

3,630円

非上場株式の評価実務ハンドブック（三訂版）…

税理士、税理士を目指す方はもちろん、税務に携わるすべての方、納税者はもとより広く一般の方々にも読んでほしい、税理士制度解説書の決定版！

3,080円

令和6年3月最新版　税理士制度がよくわかる　図解＆条文解…

法人税の申告調整の実務を、勘定科目別の論点（流動資産、有形固定資産、負債、純資産、損益等）と個別論点（組織再編、消費税、外貨建取引等）に分け、それぞれの論点につき、会計上の取扱い、税務上の取扱いを詳細に解説。 〇法人税申告調整の実務を、会計上の取扱い、税務上の取扱いそれぞれについて詳細に解説した実務解説書 〇令和6年度税制改正については、第5編として単独で編を設けて、重要論点を解説 〇新型コロナウイルス感染症がいまだ収束していないこと、並びに大規模な自然災害等が頻発していることに鑑み付録として「災害に関する税制」を収録 ○令和6年度版から「第4編　消費税」を設け、インボイス制度等、解説を拡充

6,160円

令和6年度版　最新企業会計と法人税申告調整の実務　公認会…

本書は2025年度税理士試験（法人税法）対策として、発展的内容を掲載したテキストとなります。 　≪本書の特長≫ 　1．本試験で合格するために必要な論点を学習できる！ 　『基礎導入編』および『基礎完成編』で学習した内容に引き続き、別表五（一）12の作成から公益法人税制まで特殊項目を含めた発展的な学習を行っていきます。 　基礎を固めつつ、本書で試験の出題範囲をしっかりカバーするようにしましょう。 　2．試験対策に必要な学習項目を整理しているから効率よく学習できる！ 　学習テーマごとに冒頭で学習の要点をまとめ、本文では文章だけではなく図や表による説明を適宜入れながら、内容が理解できるように構成しております。 　これにより、テキストをそのまま読むだけでは得られない理解や整理をスムーズに行うことができます。 　3．学習した内容を確認する設例があるから直ぐに問題演習ができる！ 　テーマごとに『設例』を用意しているため、問題を解きながら内容の理解を深めることができます。 　また、一定の学習が進んだところで、本書の各Chapterに完全対応した『税理士試験問題集法人税法3応用編【2025年度版】』（2024年12月発刊）を使った問題演習が効果的です。 　教科書で理解した内容を問題集で問題を解くことによって知識が定着するため、交互に学習することをお勧めいたします。 　◆旧版（2024年度版）からの改訂について◆ 　本書は2024年度までの税制改正による2024年4月1日現在施行の法令等に基づき作成しており、また最新の出題傾向に応じた本文の加筆・修正を行っております。 　2025年度の税理士試験（法人税法）対策として、本書のご利用をお勧めしております。

3,850円

税理士試験教科書法人税法3応用編【2025年度版】…

税理士試験相続税法の本試験の計算問題対策として重要な、総合問題形式の問題を収載したトレーニング問題集です。相続税法は基礎編と応用編の2冊があり、基礎編は総合問題を解くための基礎力の養成を主眼としています。 答案用紙付きで、解答用紙ダウンロードサービスにも対応しています。 ≪本書の特長≫ 1.制限時間を明示 問題にはすべて標準的な解答時間を、制限時間として付しています。 2.難易度を明示 問題ごとに、学習の指針となるように難易度[(A:基本問題)(B:やや難しい問題)(C:本試験レベルの難しい問題)]付けをしています。 到達レベルにあわせて問題を選択することができます。 3.本試験の出題傾向と分析を掲載 第73回の試験を含む本試験の出題傾向と分析を掲載しているので学習を進めるにあたり参考としていただけます。 (本書掲載の「出題の傾向と分析」は、「2024年度版 相続税法 過去問題集」に掲載されていたものとなります。) *本書は令和6年7月までの施行法令に準拠しています 【改訂内容】 ＊2024年7月現在で、2025年試験に関連する税制改正に対応 ＊問題2を新規問題に差替え ＊試験傾向等にあわせた内容（解説等）の一部修正 ＊前付の出題分析等を改訂

3,520円

2025年度版　21　相続税法　総合計算問題集　基礎編…

フリーランス・個人事業なら手間いらずでトクする青色申告のスタートガイド。はじめてでも、1人でもすらすらできる！

1,650円

フリーランス・個人事業の青色申告スタートブック［改訂6版…

相続税の申告実務は、相続税法の知識だけではなく、民法や戸籍、不動産や株式評価など、幅広い知識が求められる。また、相続に伴う金融資産や不動産の名義変更、生命保険や年金などの実務知識も必要不可欠だ。 また、目まぐるしく変わる税制改正や多岐にわたる法律改正も押さえておかなければならない。 本書は、はじめて相続税申告業務に携わる人でも実務ができるよう、ベースとなる必要知識の解説や税額計算、様式の書き方などをわかりやすく詳細に解説している。 第1章　相続と相続分 第2章　遺言と分割協議 第3章　贈与税の概要と課税財産　 第4章　暦年課税の贈与税 第5章　相続時精算課税の贈与税　 第6章　相続税申告の流れ 第7章　相続税の概要と課税価格　 第8章　相続税の税額控除と納付税額 第9章　相続税申告書作成演習 第10章　相続財産の諸手続 第11章　財産評価の原則と名義財産 第12章　不動産の基礎と家屋の評価 第13章　土地の評価 第14章　株式の評価 第15章　みなし財産の評価 【付録】「相続手続の流れと必要書類」

4,180円

はじめての相続税・贈与税…

○国際取引が多様化・複雑化している現在、その消費税についても、 ・その取引は国内取引に該当するのか、国外取引に該当するのか ・輸出免税の適用は受けられるのか ・非課税資産の輸出取引等の対象となるのか ・外国法人等の課税事業者や申告納税はどうなるのか ・リバースチャージの適用はあるのか など判断が難しいケースが増加してきています。 ○本書は、国際取引の消費税を扱う上で知っておきたい項目について、他に類をみない豊富な事例を用いてわかりやすく解説しており、各事例を検討することで消費税をどのように考え、判断すべきかを身につけることができます。 ○八訂版においては、令和5年度税制改正までの内容を反映させて全体の見直しを行ったほか、インボイス制度の下での税額控除関係の事例を中心に28事例を追加し、合計503事例として内容の充実を図りました。 ○国際取引の消費税実務に携わる方々に最適の一冊です。 ○本書の内容は、令和5年4月1日現在の法令・通達によっています。

4,840円

国際取引の消費税QA（八訂版）…

組織再編税制の概要から税制適格要件、繰越欠損金、非適格・適格組織再編成を行った場合の取扱い、株主課税と抱き合わせ株式の処理、解散・清算まで網羅的・詳細に解説した決定版。

13,200円

M＆A・組織再編成の税務詳解Q＆A…

「法人成りは税金対策になる」と多くの人が思っています。 しかし、実は社会保険料の影響が非常に大きく、 やり方を間違えると出費が大幅に増えてしまいます。 本書では、社会保険料も含めて個人事業と会社を徹底的に比較し、 「得する法人成り」の方法を明らかにしました。 条件さえ合えば、業務内容を変えずに、会社を設立するだけで 年間80万円以上、手取りを増やすこともできます 今の利益が400万〜500万円で、「会社設立なんてまだまだ」と思っているフリーランスの方でも、 会社を設立することで手取りを増やすことも可能です。 消費税インボイス制度の導入（2023年10月〜）によって ・何がどう変わるのか ・どうすれば負担を軽くできるのか も詳述。 税金と社会保険料の両方を考慮した、 個人事業主とフリーランスに本当に役立つお金の話。

1,870円

個人事業主・フリーランスの節税の新常識…

国際税務が絡むスキーム事例を追加し、株式対価M＆A、グループ通算制度等の近年の税制改正をフォローした最新版。取引類型別の具体事例で考え方や税務の勘所がわかる。

4,180円

M＆A・組織再編スキーム 発想の着眼点70…

1本書は、月刊「税理」2021年1月号から12月号までの11回分（5月号は休載）を加筆修正し単行本として発刊するものであり、令和3年11月発刊『シリーズ 財産評価の現場 土地の評価単位』、令和4年5月発刊『シリーズ 財産評価の現場　土地の減価補正』に続く第3弾である。 2過去2巻が評価通達の各個別の原則を解説していたのに対し、本書は、土地評価の例外にあたる「特別の事情」(※)をテーマに通達によらない評価（評価通達6項）や鑑定評価の適用を中心に解説する。※裁判例では、通達によらずに個別に評価することの「特別の事情がある場合」に評価通達6項の適用が認められると判示されている。 目　次 （抄） 第1章　総則6項適用のこれまで 第2章　タワマン節税と総則6項 第3章　総則6項による租税回避の否認と通達改正 第4章　地価の下落と総則6項 第5章　不動産鑑定評価の採否 第6章　倍率方式と総則6項 第7章　家屋評価と特別の事情 第8章　売買実例価額は時価となり得るか 第9章　株式鑑定は時価となり得るか

2,970円

シリーズ財産評価の現場 総則6項の適用ポイント…

●決算書分析からは見えてこなくても、法人税申告書を見れば読み取れる情報は多くあり、分析資料として申告書はとても有益なものです。とは言うものの、法人税申告書は決算書と異なり種類が多く、かつ、法人税の知識を前提としているため、見慣れていない人にとっては非常に難解であるのも事実です。 ●そこで本書は、あまり法人税の知識がない方でも、法人税申告書のどこに着目したらいいのか、必ず見なければならないチェック項目はどこなのか、そこからどのようなことが読み取れるのかを簡単に理解できて、実務に活かせるよう、わかりやすく解説しています。 ●申告書特有の情報が記載される別表1、2、4、5(1)、5(2)、7(1)、8(1)、11(1)、11(1の2)、14(6)、15、16(1)、地方税第10号様式を取り上げて、チェックポイントを解説しています。また、各別表に関連する法人税の知識について、難しい解説は極力省き、最低限理解しておくべき知識をできるだけわかりやすく解説しています。 ●本書には、読者の方をイメージした2名のキャラクターが登場します。 「他社の申告書を分析する立場にある人」 「自社の申告書をチェックする立場になった人」 それぞれの立場の視点で、申告書を見る時の注目ポイントや、実務での活かし方についてコメントをしています。共感しながら読んでみてください。 ●各申告書のおわりに、復習問題として「別表パッと見　瞬殺ワーク」を用意しています。このワークを瞬殺で理解できれば、十分に理解が深まっている証拠です。 ●巻末には法人税申告書を見る時のチェックリストを掲載しています。実際の申告書を見る際に気を付けるべきポイントをまとめていますので、チェックの際のツールとしてご活用ください。 ●今回の改訂では、令和5年9月現在最新の様式に対応し、前版発行以降の改正を織り込んでいます。 ●経理に異動して申告書をチェックする立場になった方、融資先の与信判断に申告書を使っている方、企業の買収や評価をする方、まずは全体像をつかみたい方、会計事務所の新人の方などにおすすめしたい一冊です。 Part1　法人税申告書と決算書との関係 Part2　法人税申告書からしか読み取れない貴重な情報 Part3　この別表を見たらわかること 　Lesson1　別表1 -会社の概要ー 　Lesson2　別表2 -株主の状況ー Lesson3　別表4 -税務の儲けの状況ー 　Lesson4　別表5(1) -税務の純資産の状況ー 　Lesson5　別表5(2) -税金の支払い状況ー 　Lesson6　別表7(1) -赤字の状況ー 　Lesson7　別表8(1) -配当の状況ー 　Lesson8　別表11(1) -不良債権への引当状況ー 　Lesson9　別表11(1の2) -一括評価の貸倒引当金の設定状況ー 　Lesson10　別表14(6) -グループ内取引の状況ー 　Lesson11　別表15 -接待の状況ー 　Lesson12　別表16(1) -定額法による減価償却の状況ー 　Lesson13　地方税　第10号様式 -スクラップ＆ビルドの状況ー ＜巻末資料＞ 法人税申告書ここだけはおさえるチェックリスト

2,420円

瞬殺！法人税申告書の見方〜ここだけ見ておけば大丈夫！〜（…

個人事業・フリーランスの方に向けて、消費税申告をわかりやすく解説。 消費税申告に関わる疑問や、1年間のスケジュール、申告方法の選択、申告方法ごとの計算方法や記入の手順まで、豊富な図版でラクラクわかる。 インボイス制度もやさしく解説。 はじめての人でもこれでOK！

1,540円

個人事業者・フリーランスの消費税申告…

3,520円

所得税法個別計算問題集（2025年）…

3,520円

法人税法個別計算問題集（2025年）…

監査法人で勤務してきた公認会計士が、独立開業後に税務に携わる上で誤りやすい論点、勘違いしやすい論点を見開きで紹介。税務で失敗しないように知っておくべき心得が満載。

2,970円

独立する公認会計士のための税理士実務100の心得…

2015年の法改正によって、それまで相続税の対象ではなかった人も課税の対象になり、その数は2014年までから約2倍へと膨らみました。資産家はますます「資産を残すこと」が難しくなるなか、資産をしっかり残すためには何年にもわたる計画的な対策が不可欠です。 本書は、会社オーナー、地主、高給取り（医者や弁護士等含む）の三者を対象に、それぞれがとるべき税金対策を、元国税調査官の税理士がまとめた1冊です。難解な制度を噛み砕いて解説するとともに、図説を多用してその理解を助けます。

2,310円

確実に資産を残す　相続・税金対策の教科書…

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