ひとり社長から小さな会社まで使える！ 消費税インボイス制度、電子帳簿保存法をはじめ最新の法令・制度に対応した決定版！ ★確かな税務対策は会社の成長に欠かせない！ 「独立開業」や「副業解禁」の多様化で、事業を始める「ひとり社長」が増えています。若い人から中高年まで、会社を作ることは特別なことではなくなりました。 しかし、いざ事業を始めてすぐにうまくいったとしても、本業さえ繁盛していればいい、では済みません。会社の利益にかかる法人税はもちろん、法人事業税、法人住民税、事業所税、固定資産税などの税金がかかってきますし、インボイス制度をはじめ消費税の扱いもより複雑になりました。さらに、従業員の所得税、住民税や社会保険料の天引き・納付までやらなければなりません。 また、売上や利益が出ていても、税負担を抑える節税策を実践し、会社に手元キャッシュが残るよう上手く資金繰りをしていかないと、最悪の場合黒字倒産に陥ることさえあります。なので、会社設立当初から、ある程度の会計や税金の知識は必須です。 そこで本書では、「会社設立前から設立後3年目まで」の税金や社会保険など、会社にまつわる税関係について、時系列に順を追って解説していきます。例えば、インボイス発行事業者になるか免税事業者でいくかも、きわめて重要な問題です。 ★自社に合った的確な税務・労務・経理で資金繰りに強い会社へ！ 個人事業と法人では何が違うのか、法人化のメリットは何か、資本金はいくらにするか、定款はどうするか、といった基本的はことから、日々の経理業務の進め方、初年度の決算と税務申告、役員給与・賞与の取扱い、消費税の納税対策、電子納税、すぐにでも実践できる各種の節税策など、会社の税金実務について、はじめての人でも理解できるよう順を追ってやるべきことを余すところなく解説していきます。 また、「納税カレンダー」による納税のタイミング、税務・労務関係の届出や手続きの仕方も、具体的にわかります。 その他、税理士をはじめ各分野の専門家の見つけ方や活用の仕方、はじめての税務調査がきた時の対策、資金繰りや金融機関との付き合い方についても、解説しています。 これから会社を作る方、会社を作ったばかりの方、会社設立後1年目から3年目までの方、小さな会社から中小企業まで、おすすめできる一冊です。

1,815円

会社設立3年目までの税金の本【新版】…

本書は、繰越欠損金の税務についての関連情報を一冊にまとめ、全条文を解説するものです。 本書は、次の各章から構成される逐条解説書ですが、情報を整理するための「図表」や視覚化のための「イメージ図」を豊富に盛り込むほか、各規定の「適用事例」や簡単な数値例による「別表記載例」も添えることにより、“実務的な” 逐条解説書となることを目指しました。 本書は、当初、好評既刊書「【法律・政省令並記】逐条解説」シリーズの第4弾として執筆を始めましたが、本テーマの条文構成や、「図表」「別表記載例」などを解説に盛り込むことを考えると、上記シリーズのレイアウト（見開きで、左に「条文」、右に「解説」）によることは、困難であるとの結論に至りました。 このような経緯から、本書は、見開きのレイアウトによってはいないものの、条文の全文を掲載するという「【法律・政省令並記】逐条解説」シリーズのコンセプトを生かすべく、構成は、法人税法の条文の「項」の単位ごとに、原則として、次のとおりとする方針としました。 法律の条文 1 概要 2 趣旨 3 事例 4 通達 5 別表 政令・省令の条文 この構成の詳細については、「本書の構成」に譲りますが、上記「1 概要」において、法律の条文及び政令・省令の条文の内容を図表を交えて解説し、「2 趣旨」において、その趣旨を読み解き、「3 事例」において、その適用事例を示し、「4 通達」において、関連通達の解説をするほか、適宜、「5 別表」において、簡単な数値例による別表記載例を示すなど、条文を多角的に読み解くことを目指した構成としています。 本書が、繰越欠損金の税務に関わる企業の担当者や専門家の皆様にとって、少しでもお役に立てば幸いです。なお、本書の意見にわたる部分は筆者の私見であり、所属する組織の公式見解ではないことを申し添えます。

6,050円

条文・事例・図表で読み解く　繰越欠損金の税務…

監査法人で勤務してきた公認会計士が、独立開業後に税務に携わる上で誤りやすい論点、勘違いしやすい論点を見開きで紹介。税務で失敗しないように知っておくべき心得が満載。

2,970円

独立する公認会計士のための税理士実務100の心得…

税理士試験固定資産税の基本構造を体系的に説明した、理論問題対策用の書籍です。 本試験の出題傾向に対応し、暗記しやすいように構成を工夫しています。 条文を基礎に、合格答案の作成に必要不可欠な内容をテーマ別に収録しています。 また、昭和26年度（第1回）から令和5年度（第73回）までの理論の本試験問題と、直近10回分の出題傾向分析も掲載しています。 【改訂内容】 ＊2024年7月現在で、2025年試験に関する税制改正に対応 ＊過去本試験理論問題（令和5年度）の追加 ＊試験傾向等にあわせた内容（解説等）の一部見直し

2,420円

2025年度版　43　固定資産税　理論マスター…

ご住職、ご自坊の経理、本当に大丈夫ですか？　収益事業がない寺院の税務と会計は、これ1冊で十分！　高額な会計ソフトや煩雑な税法の知識はまったく必要なし！　収益事業を行っていても、自分で簡単にできる事務もたくさんあります。「本書を参考に自分で行えば税理士費用が削減できる」と〈税理士自身（著者）〉がいっております。「これだけは覚えてほしい」という重要箇所はゴチックで表示、各章末には「ポイント！」欄を設けました。 【第三版】は現行税法に合わせて改訂し、「年末調整の裏ワザ」を増補。 【第1章】では、宗教法人税務（源泉所得税、消費税）、特に収益事業の判定について説明します。収益・非収益の判定は税理士でも難しい作業です。本章では寺院が行う代表的事業について解説します。判定の感覚を身につけ、税務署や税理士に相談してください。 【第2章】では、宗教法人がどれだけの税制優遇を受けているかを説明します。 【第3章】では、宗教法人に対する税務調査について、実例を挙げて説明します。宗教法人に対するマスコミの目は厳しくなっていますが、そういう姿勢をとられても仕方のない寺院が多いのも実情です。税務署の調査方法も解説します。 【第4章】では、源泉徴収事務について丁寧に説明します。収益事業のない寺院は源泉徴収事務さえきちんと行っていれば、税務調査もあまり気にする必要はありません。源泉徴収の義務は支払う側にあります。あなたのお寺のやり方は正しいですか？　お手伝いの檀家さんへの雑給は源泉徴収していますか？　本章で一緒に確認していきましょう。本章では【厚生年金】の問題にも触れています。 【第5章】では、「年末調整の裏ワザ」を披露。年末調整は源泉徴収事務の集大成で、税額計算が煩雑です。ですが、国税庁のウェブシステムを使えば簡単です。画面を見ながらいっしょに使い方を憶えましょう。【第三版】では「年末調整で精算できる控除」をより丁寧に解説しました。また、第二版では、法定調書とマイナンバー制度について増補しました。多くの寺院がマイナンバーの取扱事業者に該当すると思われます。マイナンバーの不用意な取り扱いには重い罰則が課せられます。ここで「マイナンバーの基本のキ」を抑えておきましょう。 【第6章】では、エクセルを使った会計帳簿の作り方を具体的に説明します。次世代に自坊を円滑に継承するためにも、また檀家さんに寺院の透明性を示すためにも、帳簿をつけましょう。本章を参考にして、次年度決算から会計帳簿をつけましょう。 【第7章】では、所轄庁への提出書類の作り方を説明します。収支計算書も、会計帳簿をつけていれば簡単にできます。次年度決算からは、収支計算書も提出しましょう。 【第8章】はこれまで著者に寄せられた質問に対する回答です。本書を読んだ後、実務で疑問が起こったときに役立つことでしょう。 宗教法人に課税されたら、生き残れる寺院は果たしていくつあるのでしょうか？　〈宗教法人課税論〉に押し切られないよう、きちんと帳簿をつけて、優遇税制を守りましょう！

2,640円

税理士の坊さんが書いた　宗教法人の税務と会計入門　第三版…

社長、そんな節税策ではあとがコワイです！ こんな節税策はゼッタイダメ。戦略なき節税策が会社を危うくする！ やってはいけない節税策から、とりあえずやっておきたい節税策、積極的にやりたい節税策まで、最新の税法＆情報で増補大改訂！

1,650円

【新版】小さな会社が本当に使える節税の本…

令和７年度試験対策。出題実績に基づいた良問で、基礎力を養成！

3,520円

2025年度版　16　所得税法　総合計算問題集　基礎編…

電子帳簿保存法の「電子取引データ保存」とインボイス制度は、どちらも取引関係書類に関するルールで、今後は、新たに導入されたインボイス制度と改正された電子帳簿保存法の2つの制度に対応が必要です。 本書は、電子帳簿保存法とインボイス制度のそれぞれの概要と関係性及び実務で対応するにあたってのポイントを、対話形式と図表によりわかりやすく解説します。 ● 税務行政のDX化をテーマに、電帳法、インボイス制度を中心に解説。 ● 新たな制度の運用開始に向けて、制度自体の説明、実務上の課題の認識、そしてこれらの背景にある我が国が進めるDX化の考えを外観しつつ、今後進められるであろう「納税のDX化」にも触れるとともに、取引から納税までバックオフィスの完全デジタル化の全体像を明らかにすることで全体を総括した一冊。

2,200円

対話でわかる！ インボイス制度と電子帳簿保存法の実務対応…

不動産投資は税金との闘いー。 不動産投資の実践経験が豊富な方ほど痛感している真理でしょう。税金への目配りや対策ができてこそ不動産投資のパフォーマンスは上がります。 本書は、不動産投資家が税金に働きかけるときにカギとなる「減価償却」に焦点を当てます。 減価償却における個人と法人の最大の違い、減価償却費をコントロールする5つの代表的な方法、工夫と応用を利かせた減価償却費を使った節税テクニック、さらに上を目指す投資家のための減価償却費活用のオプションまで、徹底して解説。 不動産投資の収益を確実に上向かせる、数字による理論と具体的方策が、この1冊に詰まっています。

2,420円

不動産投資の税金を最適化 「減価償却」節税バイブル…

新しい相続のルールに完全対応！ 令和5年度税制改正により、生前贈与税制が大きく見直されました。 本書は、税制改正における贈与税制の改正と贈与における基本的な実務ポイント、 注意点等について相続診断士（及びそのサポーター）が解説し、新しい贈与のあり方を提示します。 1　特集　贈与税制の大改正と今後の財産移転戦略 1　シン・生前贈与で財産移転戦略はこう変わる！ 2　令和5年度税制改正による贈与税制の見直し1〜暦年課税制度 3　令和5年度税制改正による贈与税制の見直し2〜相続時精算課税制度 4　生前贈与の法的な適正手続き ■TOPICS　マンションの相続税評価に関する新通達とそのポイント ■Special Interview　マンション評価の新通達にはこう対応すべし！ 5　非上場株式の生前贈与とそのポイント 6　生命保険を活用した生前贈与・相続対策 7　こんなにある！　生前贈与の特例制度 8　生前贈与とこれからの終活のあり方の考察 ■Special Interview　郵便局での気軽な終活・相続相談を推進 2　ケーススタディ　生前贈与の成功・失敗事例 1　生命保険の力をフル活用し生前贈与で次世代に資産を繋ぐ 2　過去に特定の相続人に贈与があった家族〜相続は不合理と不条理のかたまり 3　異母きょうだいがいる家族〜長男が先立ち、その財産ですでに「争族」となっている母の財産 4　自社株が家族に分散しているケース〜相続時精算課税による贈与で後継者に株式集中 5　オーナー社長から実子以外への事業承継〜事業承継税制の活用で節税と老後の資金確保 6　むやみな生前贈与はトラブルのもと〜相続対策は多角的に判断していくことが肝要 7　財産管理ができない子どもがいる場合〜家族信託や公正証書遺言、任意後見契約などで対策〜 8　生命保険金や生前贈与は隠せない〜知識不足による偏った節税対策が裏目に〜 9　自治体と大学に遺贈寄付する遺言を作成〜祖父や父とのつながりを未来に残せることが嬉しい 10　生前贈与の持ち戻し〜生前対策は広い視野でさまざまな手段を考慮して

1,430円

スッキリ分かる！ シン・生前贈与のすべて…

スタートアップ企業経営者や経理責任者のために、経営に必要な税金の知識をわかりやすくまとめた一冊。業務フローにあわせてポイントを解説しているので勘所が身につきます！

2,860円

スタートアップ企業の税金To Doリスト…

初版刊行後の税制改正や施行後の実務での経験を踏まえた改訂版。修正・更正と通算税効果額、住民税の課税標準や欠損金と添付書類など他の書籍では取り上げられない論点も解説。

6,600円

グループ通算制度の実務Q＆A〈第2版〉…

【本書の紹介】 税賠訴訟を中心に税理士の職務と責任が対象となった判例について検討した判例解説書 【著者プロフィール】 林仲宣・有賀美保子・齋藤樹里・小林由実・初鹿真奈・伊澤祐馬 税理士。 【目次】 CASE01　税務署の誤指導と税理士の責任 CASE02　通達課税と税理士の責任 CASE03　税理士事務所職員による申告続きと税理士の責任 CASE04　税理士業務における職業上の倫理と公益性 CASE05　顧問先従業員の横領と税理士の責任 CASE06　譲渡契約書の内容確認と税理士の責任 CASE07　減価償却方法の選択と税理士の責任 CASE08　PCソフトの操作ミスと更正の請求 CASE09　税務調査立会と税理士の責任 CASE10　減価償却における定率法選定の届出を怠った場合の損害賠償の範囲 CASE11　税理士による架空仕入額の計上 CASE12　依頼者に対する税理士と監査法人の責任の範囲と限度 CASE13　税理士による遺産分割への関与と限界 CASE14　従業員の業務に対する注意義務 CASE15　税理士事務所従業員の誤回答と損害賠償 CASE16　税理士の善管注意義務の範囲 CASE17　税理士の職務と責任の範囲と限界 CASE18　公正な顧問契約と税理士の責任 CASE19　税理士の助言・指導の真偽 CASE20　税理士の顧問契約上の助言と指導義務 CASE21　税理士事務所を退職した者の競業避止義務 CASE22　相続税申告における依頼者の虚偽の説明と税理士の責任 CASE23　依頼者の説明と税理士の是正責任 CASE24　不正経理に対する税理士の責任 CASE25　税理士の専門家責任と過失相殺 CASE26　税理士報酬請求の当否と会計データの引渡し義務 CASE27　税理士の助言義務の範囲 CASE28　名義預金の申告漏れと税理士の説明責任 CASE29　相続人の個人情報に関する調査責任 CASE30　弁護士法に基づく照会と税理士の守秘義務 CASE31　税理士の親族が経営する企業との顧問契約 CASE32　税理士による節税に関する説明責任 CASE33　相続税申告における名義預金に関する税理士の助言 CASE34　相続財産の調査義務 CASE35　資料の不備・不足と依頼者の共同出資者でもある税理士の責任 CASE36　税理士の青色事業専従者 CASE37　税理士による課税判断の誤りと損害賠償責任 CASE38　税理士に対する資料の不提示と重加算税の賦課 CASE39　税理士登録の拒否理由 CASE40　税理士の業務委託契約の適用範囲 CASE41　税務代理権限証書の意義と効果　ほか

3,300円

税理士が考える税理士の職務と責任…

相続税の申告は、所得税の確定申告のように毎年発生するものではないため、通常は馴染みの薄いものです。そのため、相続人には、ご自身が相続税の申告が必要なのかどうか、また、相続税はかかるのか、かかるとしたら手元の資金で払えるのか等々、心配されている方も多いと思います。本書は、相続が生じた場合の手続きから相続財産の評価、相続税の申告に至るまで、その手順について、相続人のみならず、相続人からご相談を受ける会計事務所・税理士事務所の皆様にも参考としていただけるよう構成したシンプルなガイドブックです。

2,640円

相続 手続・申告シンプルガイド　令和6年改訂版…

一般企業に最もなじみの深い給与所得と退職所得の疑問点について、分野別にQ＆A形式でその取扱いを解説。序章に令和6年定額減税に関する解説を掲載。

3,850円

給与・退職所得の源泉徴収実務Q＆A…

法人税の申告調整の実務を、勘定科目別の論点（流動資産、有形固定資産、負債、純資産、損益等）と個別論点（組織再編、消費税、外貨建取引等）に分け、それぞれの論点につき、会計上の取扱い、税務上の取扱いを詳細に解説 〇法人税申告調整の実務を、会計上の取扱い、税務上の取扱いそれぞれについて詳細に解説した実務解説書 〇令和5年度税制改正については、第4編として単独で編を設けて、重要論点を解説 〇新型コロナウイルス感染症がいまだ収束していないこと、並びに大規模な自然災害等が頻発していることに鑑み付録として「災害に関する税制」を収録

5,940円

令和5年度版　最新企業会計と法人税申告調整の実務 公認会…

◆本書は、オーナー会社の運営において不可欠なテーマである「役員給与」、「役員退職金」、「生命保険」を柱としています。 ◆三訂版では、役員給与・役員退職金に係る実務上の悩ましい論点として、新たに「使用人兼務役員」と「みなし役員」について重点的に加筆しました。いずれも登記事項などから客観的に判断することのできない論点があり、課税処分が事実認定の領域に入ることが想定されます。形式基準で判断できない論点については、実務家の判断が申告内容や税務調査での主張に直結することになります。 ◆役員給与や役員退職金のテーマは、中小企業のオーナーにとって重大な関心事ですから、三訂版では実務的に問題になる可能性が高い内容を追加しています。税理士、税理士事務所勤務のスタッフ、企業の経理担当者、その他の実務家の方々におすすめです。 1 役員給与に係る税務の基本 　1．役員給与制度の概要 　2．役員の意義 2 定期同額給与 　1．概要 　2．定期同額給与の事例検討 3 事前確定届出給与 　1．概要 　2．事前確定届出給与に関する届出期限 　3．事前確定届出給与の事例検討 4 役員退職給与 　1．損金算入要件 　2．損金算入時期 　3．損金算入時期の事例検討 　4．役員退職給与の適正額 　5．適正額の事例検討 5 特殊な役員退職金 　1．役員の分掌変更等の場合の退職給与 　2．役員退職給与の現物支給 　3．死亡役員退職給与 6．使用人兼務役員 　1．定義 　2．使用人兼務役員になれない役員の範囲 　3．過大役員給与の判定 7．みなし役員 　1．定義 　2．過大役員給与の判定 8　生命保険 　1．法人税基本通達9-3-5（定期保険及び第三分野保険に係る保険料） 　2．法人税基本通達9-3-5の2（定期保険等の保険料に相当多額の前払部分の保険料が含まれる場合の取扱い） 　3．所得税基本通達36-37（保険契約等に関する権利の評価） 　4．養老保険の重要性 　5．個別事例の検討

2,200円

オーナー会社のための役員給与・役員退職金と保険税務（三訂…

非公開会社の株式の評価に関する実務上の疑問に明確に答える。

4,180円

六訂版　詳説　自社株評価Q＆A…

初心者でもカンタン！ 源泉徴収された税金が戻ってくる！ 副業を始める人必読！！ 副業🉐節税術 副業で申告の義務も生じるけれど、 特典を受けることもできるのです！ 第1章◎なぜ副業をすると税金が還付になるのか？ 第2章◎副業を始めるときの手続き 第3章◎事業を赤字にする方法 第4章◎車を買うという節税策 第5章◎消費税の落とし穴 第6章◎サラリーマン大家になって税金還付 第7章◎副業でも会社をつくれる 第8章◎確定申告の仕方は簡単

1,650円

なぜ副業すると税金還付になるのか？…

財産評価基本通達からでは分からない特殊な財産等の「時価」の算出方法について、判決や裁決から重要なエッセンスを抽出し、さらに著者の実務経験をもとにした実務上の取扱いを数多く紹介しQA形式で解説した、相続実務に役立つ1冊！ ○財産評価基本通達からでは分からない特殊な財産、特殊な事情がある財産の「時価」の算出方法を数多く紹介した、相続実務に役立つ1冊！ ○特殊な財産等の評価について争われた事案から「時価」の算出に関する部分を根拠として抽出し、簡潔に提示。難解な判決や裁決例を読み込まずとも、その算出の方法や考え方がつかめる！ ○著者の豊富な実務経験や、知っているかどうかで差が出るような資料や実例に基づいた「時価」の算出方法や考え方を紹介！

4,400円

こんな評価方法、知らなかった！実例と判決・裁決の重要エッ…

『消費税申告書作成事例集』の第5版。インボイス制度に係る判断や処理、免税事業者からの仕入税額80％控除について、4つの章を設けて解説。

3,960円

消費税申告書作成事例集　インボイス制度対応版…

近年の海外投資及び国際間の人や物の移動の活発化に伴い、移住や財産の国外への移転、運用・譲渡及び国際相続・贈与も年々増加している。国際資産税の分野は、単に相続・贈与財産に国外財産が含まれる場合だけでなく、被相続人や相続人等が非居住者であった場合などの国際間の相続・贈与の問題のほか、国外財産の運用や譲渡に伴う所得税等も含んだ広範かつ複雑でわかりづらい領域といえる。本書は、この「国際資産税」の分野について、網羅的にまとめた一冊。今版からは、弁護士法人も執筆に加わり、個人のクロスボーダーな税務・法務について、Q&Aを用いて具体的にわかりやすく解説する。 ●年々重要性が増す国際資産税について、その概要及び現況、国外財産把握のための諸制度や課税強化のための税制改正等を網羅!! ●ますます複雑化・難解化する個人のクロスボーダーな税務・法務について、Q&Aを充実し、具体例でわかりやすく徹底解説!! ●海外投資家や富裕層・資産家、また国際資産税に携わる税理士・国際弁護士・プライベートバンカーなどの専門家や金融機関関係者必携の書!!

3,960円

国際資産税ガイド　四訂版…

中小企業M&A実務必携税務編【第2版】の続編。中小企業M&A実務で多用されている「株式譲渡」に特化した税務知識をわかりやすく論点整理。令和3年度税制改正にも対応。論点解決形式の構成で実務場面に直結。課題解決に最適の書。 【第1章】　全体像と税務の基礎 【第2章】　株式譲渡所得 【第3章】　役員退職金 【第4章】　欠損金関係 【第5章】　配当・自己株買い 【第6章】　現物分配 【第7章】　非事業用資産の切離し 【第8章】　個人からの不動産買取り 【第9章】　グループ法人税制 【第10章】　譲渡企業への貸付金等 【第11章】　譲渡企業で適用不可となる制度 【第12章】　連結納税 【第13章】　グループ通算制度 【第14章】　その他の税務 【第15章】　譲受企業の会計処理

2,750円

中小企業M＆A　株式譲渡の税務…

＜本書の三大特長＞ 1　具体的なケーススタディに基づく実践的アプローチ 　相続税、贈与税、譲渡所得税など、資産税務における継続管理の 具体的なケースを豊富に取り上げ、税理士が直面する実際の課題に 対して実践的な解決策を提供します。 2　チェックリストと留意点による見落としの防止 　各章ごとに、関与先の継続管理に役立つ書式やチェックリストを 提供し、税務処理の失念や税賠事故のリスクを最小限に抑えるための 留意点を詳しく説明します。 3　大転換点となった税制改正に対応した内容 　改正相続税法など、大きな転換点となった税制改正に基づいた内容を 織り込んでおり、相続時精算課税制度の活用や事業承継税制の適用など、 現行税制下での資産税務の継続管理に必要な情報が網羅されています。 第1章　資産税務における長期管理の特徴とそのポイント 第2章　相続対策としての生前贈与(相続時精算課税の適用含む)を継続して行っている場合　 第3章　相続が発生し、相続税の申告期限までに遺産分割が未了の場合　　　　 第4章　土地の交換・買換え等をした場合　　　　　　　　　　　　 第5章　事業承継税制を適用した場合（株価の管理含む）　　　　　　　　　　　　　　　　 第6章　法人とそのオーナー間で土地・金銭を貸借している場合　 巻末資料

2,750円

資産税専門税理士が実践する 関与先の継続管理術…

所得区分をめぐり裁判等で争われた分岐事例から、実務上のヒントとなる判断ポイントを抽出！ ✸中途解約で収受した残存期間賃料は不動産所得か一時所得か？ ✸事務所移転に伴い受領した立退料は事業所得か一時所得か？ ✸従属性が希薄な者に支払った金員は給与所得か事業所得か？ ✸5年経過ごとに受け取った退職金は退職所得か給与所得か？ ✸税理士事務所を他の税理士に譲渡した対価は譲渡所得か雑所得か？ ✸不動産貸付業に係る債務の免除益は一時所得か不動産所得か？ ✸外国通貨による取引に伴う為替差損益は雑所得か事業所得か？--etc.

3,300円

訴訟事例から学ぶ 所得区分の判断基準…

本書では、リースの処理をできるかぎり具体的に、特に貸手側の処理、借手側の処理に分けて解説。税務上の問題や連結財務諸表を中心とする企業結合会計、そしてリースにまつわるさまざまな契約のしくみとその実務上の問題点および留意点についてＱ＆Ａ形式でわかりやすくまとめた最新版。

3,080円

2023年5月改訂　いまさら人に聞けない「リース取引」の…

【資格の学校TACのノウハウを詰め込んだ過去問題集の決定版！　傾向分析と詳細な解説で、本試験問題を完全攻略！】 本試験合格のためには、「過去の出題傾向の分析」と「本試験形式の問題を解くこと」が、重要となります。 ≪本書の特長≫ ◎15年分の出題分析を掲載！ ・過去15年間に出題された論点が、一覧表で掲載されているので、出題頻度の多いものが一目瞭然。今後の学習戦略を立てるのに役立ちます。 ◎TAC講師による解説で、本試験問題を完全攻略！ ・過去5年分の本試験問題を収録 ・TAC講師による詳細な解答解説を収録 ・解答には、TAC推定の配点と予想合格ラインが掲載されているので、自己採点をし、合格レベルに達しているかを確認することができます。 ・本試験型式に似せた別冊の答案用紙は、ダウンロードサービスに対応しているので、繰り返しの学習に最適です。 【改訂内容】 ＊最新第74回（令和6年度）を追加し、第69回（令和元年度）を削除 ＊2024年9月現在の税制改正に対応 ＊試験傾向にあわせた内容（解説等）の一部見直し ＊出題分析等を最新の内容に改訂 〜税理士受験シリーズ　相続税法〜 過去問題集を解いて、弱点を把握し、その対策を立てましょう。 その際、税理士受験シリーズの以下の書籍を使った勉強がおすすめです。 ・個別計算問題集 ・財産評価問題集 ・総合計算問題集 基礎編 ・総合計算問題集 応用編 ・理論マスター（音声データ別売） ・理論ドクター

3,960円

2025年度版　23　相続税法　過去問題集…

フリーランス・個人事業なら手間いらずでトクする青色申告のスタートガイド。はじめてでも、1人でもすらすらできる！

1,650円

フリーランス・個人事業の青色申告スタートブック［改訂6版…

本書は2025年度（第75回）税理士試験消費税法対策として、効率的に理論暗記を進められるように構成した書籍となります。 　≪本書の特長≫ 　1．消費税法の条文構成をベースとして全5章に区分し、体系的にマスターできるよう整理しております。また、各理論には別冊の教科書のChapterを記載しております。 　2．受験生が効率的に理論暗記を進められるよう、『出題年度』『重要マーク』『優先マーク』などにより暗記項目の優先順位を示しております。 　3．理論暗記の方法から出題パターンの紹介、解答作成における具体的なテクニックまで、税法学習が初めての方に役立つ『理論必勝法』を掲載しております。 　4．巻末には最近の試験傾向を把握するための情報として、最新の試験問題までの過去10年分の理論問題を掲載しております。 　5．重要理論については音声＆デジタル版のWダウンロードサービスを付帯し、移動中や外出先でも理論学習を行えるようにしております（別途有料サービス）。 　◆旧版（2024年度版）からの改訂について◆ 　本書は2024年4月1日現在施行されている法令等に基づき作成しており、また最新の出題傾向に応じた本文の加筆・修正を行っております。 　2025年度の税理士試験（消費税法）対策として、本書のご利用をお勧めしております。

2,420円

税理士試験理論集消費税法【2025年度版】…

1税務トラブルの原因は、些細なことであることが多く、後から振り返れば「分かっていたことなのに…」と後悔することになるが、トラブルを未然に防ぐのは容易なことではありません。税務という仕事のどのあたりにトラブルの火種があるのか、その主だったものを押さえておく必要があります。 2本書は、トラブルの火種となる事例をできるだけ数多く紹介し、本書を読めば、税務トラブルの大半を未然に防止できることを主眼として【トラブルの内容】（会話を含む）→【注意点】→【トラブルシューティング】の順で紹介しています。 A　知識不足は困ります B　単純なことでもハッとする C　提出期限の間違いは責任重大です D　消費税コードには気をつけろ E　インボイスはまだまだ理解不足です F　仕入税額控除は意外と紛らわしい G　納税義務の判断は見過ごしがち H　人に関する落とし穴 I　研究開発・設備投資の減税措置は難しい J　素人の方が思いもよらぬ考えをしていた

3,740円

税理士事務所のための転ばぬ先のトラブルシューティング…

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