法令等の改正・本試験の出題傾向に完全対応！

3,520円

所得税法総合計算問題集（2026年）…

通帳への書き込みや管理、会計帳簿作成の基本、青色申告における節税ポイント、青色申告特別控除適用の可否、青色申告決算書作成の仕方、個人開業するための各種届出まで、開業・青色申告のための基本がわかる。電子帳簿保存法、インボイス制度に対応。令和7年税制改正大綱もフォロー。フリーランス・自営業者必読の書。 第1章　青色申告をはじめよう！ 第2章　帳簿記載・電子帳簿保存法と簿記のしくみ 第3章　青色申告制度の活用法 第4章　個人事業主と消費税・インボイス制度 第5章　決算と青色申告決算書作成の仕方 第6章　開業するときの手続きと書式 第7章　確定申告のしくみと申告書の書き方

2,420円

すぐに役立つ　最新　図解とQ&Aでわかる　個人開業・青色…

「法人成りは税金対策になる」と多くの人が思っています。 しかし、実は社会保険料の影響が非常に大きく、 やり方を間違えると出費が大幅に増えてしまいます。 本書では、社会保険料も含めて個人事業と会社を徹底的に比較し、 「得する法人成り」の方法を明らかにしました。 条件さえ合えば、業務内容を変えずに、会社を設立するだけで 年間80万円以上、手取りを増やすこともできます 今の利益が400万〜500万円で、「会社設立なんてまだまだ」と思っているフリーランスの方でも、 会社を設立することで手取りを増やすことも可能です。 消費税インボイス制度の導入（2023年10月〜）によって ・何がどう変わるのか ・どうすれば負担を軽くできるのか も詳述。 税金と社会保険料の両方を考慮した、 個人事業主とフリーランスに本当に役立つお金の話。

1,870円

個人事業主・フリーランスの節税の新常識…

サラリーマンのための節税マニュアルの決定版。増税ラッシュ時代に、税金でこれ以上損しないためのノウハウを徹底指南。会社員は源泉徴収されているので、税金を払わないわけにはいかない、と悔しい思いをしている人は多くいますが、税金を安くする方法はたくさんあります。ちょっとした知識で、節税できるワザを解説します。

1,430円

知らないと大損! サラリーマンが税金を取り戻す完全マニュ…

●コロナ禍で激変した海外出張・海外赴任。ようやく海外出張も、制限なく行えるようになりました。この書籍では、この変化に対応するための実務上のポイントについて、Q&Aでわかりやすくまとめました。 ●海外との取引があれば、海外出張はどのような会社でも関係してきます。コロナ禍以降、出張が長期化するなどで、税務リスクをはらむケースがふえてきました。多くの企業の実情を見てきた著者だからこそわかる、トラブルになりやすいポイントに絞って取り上げています。 ●海外赴任については昨今特に相談が増えてきた事例をピックアップしてQ&Aにしています。ビザ問題、法人税の問題など、トラブルが起きる前に対処できるよう、実務担当者にぜひ事前に学んでいただきたい事例が満載です。 ●円安や航空運賃高もあり、コロナ禍の間に始まったリモートワークで現地に行かずに海外業務を行うことも、まだまだ続きそうです。海外リモートワークでは個人の所得税の問題やPEリスクなど、考えておかねばならない問題が山積しています。こちらについてもページを割き、しっかり解説しました。 ●日本企業に外国人を呼ぶケースが、大企業だけでなく中小企業でも増えています。本書では、「出る」「入る」両方のケースを、1冊でわかるようにまとめています。

2,970円

海外出張・海外赴任の税務と社会保険の実務ポイント…

申告書の記載例と記載手順等を詳解し、個人が自力で確定申告での外国税額控除の適用を受けることを指南する定番書。第4版は、令和5年分以降の申告用に内容をアップデート。

4,840円

個人の外国税額控除パーフェクトガイド〈第4版〉…

【資格の学校TACのノウハウを詰め込んだ過去問題集の決定版！　傾向分析と詳細な解説で、本試験問題を完全攻略！】 本試験合格のためには、「過去の出題傾向の分析」と「本試験形式の問題を解くこと」が、重要となります。 ≪本書の特長≫ ◎15年分の出題分析を掲載！ ・過去15年間に出題された論点が、一覧表で掲載されているので、出題頻度の多いものが一目瞭然。今後の学習戦略を立てるのに役立ちます。 ◎TAC講師による解説で、本試験問題を完全攻略！ ・過去5年分の本試験問題を収録 ・TAC講師による詳細な解答解説を収録 ・解答には、TAC推定の配点と予想合格ラインが掲載されているので、自己採点をし、合格レベルに達しているかを確認することができます。 ・本試験型式に似せた別冊の答案用紙は、ダウンロードサービスに対応しているので、繰り返しの学習に最適です。 【改訂内容】 ＊最新第74回（令和6年度）を追加し、第69回（令和元年度）を削除 ＊2024年9月現在の税制改正に対応 ＊試験傾向にあわせた内容（解説等）の一部見直し ＊出題分析等を最新の内容に改訂 〜税理士受験シリーズ　相続税法〜 過去問題集を解いて、弱点を把握し、その対策を立てましょう。 その際、税理士受験シリーズの以下の書籍を使った勉強がおすすめです。 ・個別計算問題集 ・財産評価問題集 ・総合計算問題集 基礎編 ・総合計算問題集 応用編 ・理論マスター（音声データ別売） ・理論ドクター

3,960円

2025年度版　23　相続税法　過去問題集…

個人事業・フリーランスの方に向けて、消費税申告をわかりやすく解説。 消費税申告に関わる疑問や、1年間のスケジュール、申告方法の選択、申告方法ごとの計算方法や記入の手順まで、豊富な図版でラクラクわかる。 インボイス制度もやさしく解説。 はじめての人でもこれでOK！

1,540円

個人事業者・フリーランスの消費税申告…

インボイス制度の導入・改正電子帳簿保存法の改正の施行を受け、実際に生じた実務での対応事例をQ＆Aで示した税理士業務支援のための実務書。 〇インボイス制度や改正電子帳簿保存法について精通し、税理士からの数多くの相談に応じている著者が、実際の実務での対応事例をQ&Aで解説！ 〇判断に迷うケースについては、押さえておくべき留意点を詳しく解説、顧客から相談や質問を受けた際に、的確に回答ができるようサポート！ 第1編　適格請求書等保存方式（インボイス制度） 　第1章　適格請求書等保存方式の概要 　1　制度の概要 　2　制度の導入の趣旨と施行で変わること 　第2章　適格請求書発行事業者の登録制度 　1　制度の概要 　2　登録手続 　3　公表 　第3章　適格請求書発行事業者の義務等 　1　適格請求書発行事業者の義務 　2　適格請求書等 　第4章　適格請求書の記載事項 　1　適格請求書 　2　適格簡易請求書 　3　適格返還請求書 　4　修正した適格請求書 　第5章　適格請求書等保存方式下における仕入税額控除の要件 　1　仕入税額控除の要件 　2　適格請求書等の保存 　3　帳簿の保存 　4　帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる場合　 　5　仕入明細書等による仕入税額控除 　6　電子インボイスによる保存 　7　経過措置関係 　第6章　適格請求書等保存方式下における税額計算 　1　制度の概要 　2　売上税額の計算方法 　3　仕入税額の計算方法 　4　小規模事業者に係る税額控除（2割特例） 第2編　電子帳簿保存法 　第1章　電子帳簿保存法の基礎 　1　電子帳簿保存法とは 　2　制度創設の考え方とその後の改正 　3　電子帳簿保存法の今後の検討事項 　4　帳簿書類と各保存制度の使い方 　第2章　国税関係帳簿の電磁的記録による保存制度 　1　制度の概要 　2　最低限の要件を満たす電子帳簿 　3　優良な電子帳簿 　第3章　国税関係書類の電磁的記録による保存制度 　1　制度の概要 　2 　保存対象となる書類 　3 　保存要件 　第4章　国税関係書類のスキャナ保存制度 　1　 制度の概要 　2　保存対象となる書類 　3　保存要件 　4　重加算税の加重措置 　第5章　電子取引データ保存制度（電子インボイス） 　1　制度の概要 　2　保存対象となる書類 　3　保存要件 　4 　電子インボイスの保存要件 　5 　重加算税の加重措置 　第6章　電子保存した帳簿書類の各税法の適用 　1　各税法で保存義務が課されている帳簿書類 　2　各税法で保存義務が課されていない書類 　3　 災害等の場合の宥恕措置 　第7章　税務行政のデジタルトランスフォーメーション 　1　税務を起点とした社会全体のDXの推進 　2　AI・データ分析の税務調査での活用 　3　電子帳簿保存法で変わるこれからの税務調査

4,840円

実務での迷いや悩みを対応事例で解決！Q＆Aでわかる税理士…

選定、準備調査、臨場調査、反面調査から修正申告・更正処分に至るまでー　元調査官＋税理士の視点で税務調査を立体的に描き出す

3,190円

税務調査を今一度ちゃんと考えてみる本…

【本書の紹介】 注目の投資先ベトナム！ 在ベトナム日系企業駐在員、現地スタッフ、日本本社の海外支援担当者が必要とする情報を網羅 進出した日本企業から実際に寄せられた質問のうち、重要なものを厳選して解説。投資法、企業法等の改正に加え、BEPSを踏まえた移転価格税制の改正も反映。ベトナムで事業運営を行う上で必要な会計・税務、ベトナム特有の労務に関する内容を追加した改訂版。 【著者プロフィール】 EY新日本有限責任監査法人 編 【目次】 第1章　ベトナムの基礎データ 第2章　ベトナム進出におけるQ&A 第3章　会社法務に関するQ&A 第4章　法人所得税に関するQ&A 第5章　個人所得税に関するQ&A 第6章　ベトナムの移転価格税制に関するQ&A 第7章　その他の税制に関するQ&A 第8章　会計制度に関するQ&A 第9章　その他Q&A 第1章　ベトナムの基礎データ 第2章　ベトナム進出におけるQ&A 第3章　会社法務に関するQ&A 第4章　法人所得税に関するQ&A 第5章　個人所得税に関するQ&A 第6章　ベトナムの移転価格税制に関するQ&A 第7章　その他の税制に関するQ&A 第8章　会計制度に関するQ&A 第9章　その他Q&A

2,750円

ベトナムの会計・税務・法務Q&A〔第3版〕…

資産運用の鉄則は、若年期に金融商品投資で増やし、高齢期に不動産投資で減らさないようにすること。最新法令に基づくスキームで理想的なウェルス・マネジメントを提案する。

2,860円

ここまでできる！富裕層のための相続税対策と資産運用〈第2…

新しい相続のルールに完全対応！ 令和5年度税制改正により、生前贈与税制が大きく見直されました。 本書は、税制改正における贈与税制の改正と贈与における基本的な実務ポイント、 注意点等について相続診断士（及びそのサポーター）が解説し、新しい贈与のあり方を提示します。 1　特集　贈与税制の大改正と今後の財産移転戦略 1　シン・生前贈与で財産移転戦略はこう変わる！ 2　令和5年度税制改正による贈与税制の見直し1〜暦年課税制度 3　令和5年度税制改正による贈与税制の見直し2〜相続時精算課税制度 4　生前贈与の法的な適正手続き ■TOPICS　マンションの相続税評価に関する新通達とそのポイント ■Special Interview　マンション評価の新通達にはこう対応すべし！ 5　非上場株式の生前贈与とそのポイント 6　生命保険を活用した生前贈与・相続対策 7　こんなにある！　生前贈与の特例制度 8　生前贈与とこれからの終活のあり方の考察 ■Special Interview　郵便局での気軽な終活・相続相談を推進 2　ケーススタディ　生前贈与の成功・失敗事例 1　生命保険の力をフル活用し生前贈与で次世代に資産を繋ぐ 2　過去に特定の相続人に贈与があった家族〜相続は不合理と不条理のかたまり 3　異母きょうだいがいる家族〜長男が先立ち、その財産ですでに「争族」となっている母の財産 4　自社株が家族に分散しているケース〜相続時精算課税による贈与で後継者に株式集中 5　オーナー社長から実子以外への事業承継〜事業承継税制の活用で節税と老後の資金確保 6　むやみな生前贈与はトラブルのもと〜相続対策は多角的に判断していくことが肝要 7　財産管理ができない子どもがいる場合〜家族信託や公正証書遺言、任意後見契約などで対策〜 8　生命保険金や生前贈与は隠せない〜知識不足による偏った節税対策が裏目に〜 9　自治体と大学に遺贈寄付する遺言を作成〜祖父や父とのつながりを未来に残せることが嬉しい 10　生前贈与の持ち戻し〜生前対策は広い視野でさまざまな手段を考慮して

1,430円

スッキリ分かる！ シン・生前贈与のすべて…

本書は、分割未了の相続税申告や未分割遺産の譲渡・果実をめぐる税務の取扱い、遺産分割確定後の更正の請求等を取り上げたものです。 具体的な税額の計算方法や税務特例の適用関係等、未分割事案に特有の留意点を解説しています。

3,740円

Q＆A　未分割遺産の税務…

近年、中小企業においても、自己株式の取得や組織再編を行うケースが多くなっていますが、これら「純資産の部」に変動が生ずる取引、いわゆる資本等取引は、関連する条文が難解であり、また、市販の解説書もその多くは一読では理解の難しいものとなっています。 そこで、「日本一分かりやすい純資産の部の解説書」を目指して、別表五（⼀）の構造の解説に始まり、増資・減資・配当はもちろん、⾃⼰株式や組織再編までを網羅して解説しています。説明の対象とする法人は、中小企業に該当する株式会社を前提としました。 会計上の仕訳と税務上の仕訳を対比することで、どのように会計処理をすべきか、また、税務上の処理はどうすべきかを分かりやすく解説しています。また、調整仕訳を示した上で、別表四と別表五（一）の記載方法について具体例を用いて解説をしました。 ＜目次＞ 第一章　別表五（一）の仕組み 純資産の部を理解するために欠かせない基本的な仕組みを解説 第二章　増資 有償増資・無償増資に加えてデッド・エクイティ・スワップについても解説 第三章　減資 無償減資と法定準備金の取り崩しについて解説 第四章　配当 利益剰余金の配当と資本剰余金の配当のほか、みなし配当についても解説 第五章　自己株式 自己株式の取得・処分・消却といった各取引について、取得した側の会計・ 税務・調整、売却した側の会計・税務・調整をセットで解説。また、相続人 が取得した株式を発行法人へ売却する場合の取引についても解説 第六章　組織再編税制 合併・分割型分割・分社型分割・株式交換・現物分配について、「非適格」に 該当する場合と「適格」に該当する場合のそれぞれについて解説

2,970円

会計仕訳と税務仕訳の対比で分かりやすい　なるほど！純資産…

土地建物等の譲渡所得を中心に譲渡所得の計算方法や課税の特例、申告の仕方等について、最新の法令・通達(令和6年12月現在)によって解説。納税者の方々が自分で確定申告ができるように申告書記載例を多数収録し、公共事業に伴う収用等の際の事前協議の方法も詳解。 ● 配偶者居住権・配偶者敷地利用権に係る建物・土地等についての取得費や、低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除について詳細に解説。 ● 被相続人の居住用財産の譲渡所得の特別控除について、具体的な事例と記載例を用いて詳細に解説。 ● 居住用財産を譲渡した場合の特例について解説。 ● 株式譲渡益課税制度について解説。 ● 公益法人等に財産を寄附した場合の承認手続について解説。 ● 公共事業の事前協議の仕方について解説。 ● 令和6年12月現在の最新の法令・通達により解説。 ● 確定申告書・明細書の記載例を数多く収録。 ● 具体例に即した質疑応答を69問掲載。

4,510円

譲渡所得の実務と申告　令和7年版…

組織再編税制の概要から税制適格要件、繰越欠損金、非適格・適格組織再編成を行った場合の取扱い、株主課税と抱き合わせ株式の処理、解散・清算まで網羅的・詳細に解説した決定版。

13,200円

M＆A・組織再編成の税務詳解Q＆A…

わかりにくい「評価単位」を、わかりやすく解説し好評を博した書籍の改訂版。 実務上頻出するケースを、各回読み切りのQ＆A形式で取り上げ、その数も初版の108から改訂版では117に増やしました。 Q＆Aの回答については、国税庁質疑応答事例、国税不服審判所裁決事例や裁判事例など判断根拠を極力示すようにしていますが、改訂版では、新しいものも反映させています。 実務の一助となる一冊です。

3,960円

改訂版 相続税・贈与税　土地評価のための　評価単位判定事…

本書は、繰越欠損金の税務についての関連情報を一冊にまとめ、全条文を解説するものです。 本書は、次の各章から構成される逐条解説書ですが、情報を整理するための「図表」や視覚化のための「イメージ図」を豊富に盛り込むほか、各規定の「適用事例」や簡単な数値例による「別表記載例」も添えることにより、“実務的な” 逐条解説書となることを目指しました。 本書は、当初、好評既刊書「【法律・政省令並記】逐条解説」シリーズの第4弾として執筆を始めましたが、本テーマの条文構成や、「図表」「別表記載例」などを解説に盛り込むことを考えると、上記シリーズのレイアウト（見開きで、左に「条文」、右に「解説」）によることは、困難であるとの結論に至りました。 このような経緯から、本書は、見開きのレイアウトによってはいないものの、条文の全文を掲載するという「【法律・政省令並記】逐条解説」シリーズのコンセプトを生かすべく、構成は、法人税法の条文の「項」の単位ごとに、原則として、次のとおりとする方針としました。 法律の条文 1 概要 2 趣旨 3 事例 4 通達 5 別表 政令・省令の条文 この構成の詳細については、「本書の構成」に譲りますが、上記「1 概要」において、法律の条文及び政令・省令の条文の内容を図表を交えて解説し、「2 趣旨」において、その趣旨を読み解き、「3 事例」において、その適用事例を示し、「4 通達」において、関連通達の解説をするほか、適宜、「5 別表」において、簡単な数値例による別表記載例を示すなど、条文を多角的に読み解くことを目指した構成としています。 本書が、繰越欠損金の税務に関わる企業の担当者や専門家の皆様にとって、少しでもお役に立てば幸いです。なお、本書の意見にわたる部分は筆者の私見であり、所属する組織の公式見解ではないことを申し添えます。

6,050円

条文・事例・図表で読み解く　繰越欠損金の税務…

◆本書は、オーナー会社の運営において不可欠なテーマである「役員給与」、「役員退職金」、「生命保険」を柱としています。 ◆三訂版では、役員給与・役員退職金に係る実務上の悩ましい論点として、新たに「使用人兼務役員」と「みなし役員」について重点的に加筆しました。いずれも登記事項などから客観的に判断することのできない論点があり、課税処分が事実認定の領域に入ることが想定されます。形式基準で判断できない論点については、実務家の判断が申告内容や税務調査での主張に直結することになります。 ◆役員給与や役員退職金のテーマは、中小企業のオーナーにとって重大な関心事ですから、三訂版では実務的に問題になる可能性が高い内容を追加しています。税理士、税理士事務所勤務のスタッフ、企業の経理担当者、その他の実務家の方々におすすめです。 1 役員給与に係る税務の基本 　1．役員給与制度の概要 　2．役員の意義 2 定期同額給与 　1．概要 　2．定期同額給与の事例検討 3 事前確定届出給与 　1．概要 　2．事前確定届出給与に関する届出期限 　3．事前確定届出給与の事例検討 4 役員退職給与 　1．損金算入要件 　2．損金算入時期 　3．損金算入時期の事例検討 　4．役員退職給与の適正額 　5．適正額の事例検討 5 特殊な役員退職金 　1．役員の分掌変更等の場合の退職給与 　2．役員退職給与の現物支給 　3．死亡役員退職給与 6．使用人兼務役員 　1．定義 　2．使用人兼務役員になれない役員の範囲 　3．過大役員給与の判定 7．みなし役員 　1．定義 　2．過大役員給与の判定 8　生命保険 　1．法人税基本通達9-3-5（定期保険及び第三分野保険に係る保険料） 　2．法人税基本通達9-3-5の2（定期保険等の保険料に相当多額の前払部分の保険料が含まれる場合の取扱い） 　3．所得税基本通達36-37（保険契約等に関する権利の評価） 　4．養老保険の重要性 　5．個別事例の検討

2,200円

オーナー会社のための役員給与・役員退職金と保険税務（三訂…

本書は公益社団法人全国経理教育協会が主催する法人税法能力検定試験の3級および2級の試験対策用として作成したものとなります。 　公表されている出題区分表にもとづき、本書では主に税金の基礎的知識や法人税における基本的計算事項に関する学習内容を収載しております。 　≪本書の特長≫ 　1．体系的かつ効率的な学習を進めやすくするため、各Chapter（章）では3級・2級と区分せずに作成しております。また、各級の試験対策を行う利便性を図るため、各Section（節）では各級の出題区分を表示しております。 　2．内容説明（本文）では必要な箇所に補足する形で側注を設けており、また本文の表現だけでは理解しにくい箇所には適宜イラストによる図解を入れることで、学習内容がスムーズに理解・整理できるように工夫しております。 　3．設問を解いて解説を確認することにより、本書で学習内容が身についているか直ぐに確認でき、各級の試験対策としてご利用いただけます。 　◆旧版（第2版）からの改訂について◆ 　本書は第113回（2023年10月）以降の全経法人税法能力検定試験3級および2級の試験対策として、最新の法令・通達により作成しております。 Chapter1 法人税法の概要 Section1 法人税法入門 Section2 納税義務者と課税所得等の範囲 Section3 事業年度と申告 Chapter2 課税標準 Section1 各事業年度の所得の金額 Section2 収益の計上時期 Chapter3 税額計算 Section1 法人税額の計算 Chapter4 同族会社 Section1 同族会社の意義 Section2 留保金課税 Chapter5 資産評価等 Section1 棚卸資産 Section2 有価証券 Section3 資産の評価損益 Chapter6 減価償却 Section1 減価償却費の取扱い Section2 少額の減価償却資産等 Section3 受贈益 Section4 資本的支出と修繕費 Section5 中古資産の耐用年数 Section6 償却方法の変更 Section7 中小企業者等の機械等の特別償却 Chapter7 繰延資産 Section1 繰延資産 Chapter8 租税公課 Section1 租税公課 Section2 所得税額の控除 Section3 還付金等 Chapter9 受取配当等 Section1 配当等の額の範囲 Chapter10 役員給与等 Section1 役員等の範囲 Section2 役員給与の取扱い Section3 過大な使用人給与の損金不算入 Chapter11 寄附金 Section1 寄附金の額 Section2 損金不算入額の計算 Chapter12 交際費等 Section1 交際費等の額 Section2 損金不算入額の計算 Section3 その他の論点 Chapter13 貸倒損失、貸倒引当金 Section1 貸倒損失 Section2 貸倒引当金 Chapter14 圧縮記帳等 Section1 圧縮記帳制度の概要 Section2 国庫補助金等 Section3 保険差益 Section4 交換 Section5 収用等の所得の特別控除 Chapter15 外貨建取引等 Section1 外貨建取引等の換算 Section2 為替予約差額の配分 Chapter16 欠損金の繰越し Section1 欠損金の繰越し Chapter17 その他の用語の意義 Section1 組織再編成の用語の意義（一部） Section2 資本金等の額と利益積立金額の意義 索引

2,750円

全経法人税法能力検定試験公式テキスト3級／2級【第3版】…

株式を評価する機会は相続や贈与にとどまらず、個人や法人が非上場株式等を譲渡する場合や合併、増資、新株引受権の付与など益々増えていくものと考えられる。本書では、特に難解とされる非上場株式の評価に着目し、課税の前提となる非上場株式等の評価の仕方を最新の事例・判例等を含め基本的なものから応用までをQ＆A形式で分かりやすく解説。 ●株式を相互保有することにより議決権がないとされる具体例を新たに追加 ●発行済株式数が多く円未満を切捨てることにより0円となる場合の計算方法などのほか、国側が敗訴した令和6年1月18日判決も詳解し大幅増訂。

4,620円

非上場株式等の評価Q&A　四訂版…

企業規模にかかわらず必須の知識となった国際税務の基本を見開きで図解した入門書。国内税務との違いや知らなかったではすまされないキーワード77項目をやさしく解説。

2,530円

しくみ図解　国際税務のポイント…

源泉所得税は、主に、給与、報酬料金に課税される税金で、給与、報酬料金を支払う時に徴収し、国に納付することになります。これを源泉徴収というわけですが、この源泉徴収を忘れると徴収すべきであった税金の他にペナルティー（加算税）を支払わなければなりません。また、外国人や海外の企業に支払をする際にも、源泉徴収の対象となるものがあります。実務においては、支払の際に源泉徴収を失念し、後日、税務調査で徴収もれが判明した場合、徴収すべき税金だけでなく、ペナルティーも当然に支払うことになりますが、外国人や外国企業に代わって国に納付した税金が海外から回収できないケースもあるようです。さらに、やっかいなのは、海外の支払に対し源泉徴収をする際に、さけて通れない租税条約の理解でしょう。租税条約は、源泉所得税を免除又は軽減する制度ですが、相手国によって、取扱いが違いますので、気をつけなければなりません。 本書は、これら源泉徴収する際に判断に迷う事例、また、海外への支払に際しこれだけは知っておきたい事項、さらに、マイナンバーと源泉徴収について基本的に押さえておくべき項目をQ&A方式でやさしく解説します。

2,860円

源泉所得税の誤りが多い事例と判断に迷う事例Q&A　四訂版…

不動産を売却する場合の譲渡所得の取扱いを詳述。特例を網羅し、確定申告の際に必要な書類や注意点がわかる。

4,840円

不動産の売却にかかる譲渡所得の税金〔第2版〕…

税理士試験財務諸表論の現役講師が、どのように理論答案を完成させているのかを、詳細に解説した1冊です。 まるで“個別指導を受けている”ような感覚で、税理士財務諸表論の理論答案の書き方がマスターできます。 税理士試験に出題される可能性のある論点について、問われ方・内容に応じて難易度を分け、それぞれの問題について具体的な解答方法が学べるようになっています。 現役講師は、問題文のどの箇所に注意し、答案作成のために参考となる基本文章をどのように思い浮かべているのか。そして、どのような思考過程・解答手順で解答を作成しているのかを、具体的、かつ、詳細に解説しています。 別冊「ワークブック編」付きで、理論答案を作成するのにかかせない会計基準の重要語句を覚えることができます。 同じシリーズの「税理士 財務諸表論　計算問題の解き方」の併用で、税理士財務諸表論の試験対策を、さらに強化することができます。 【改訂内容】 ＊最新の企業会計基準（「収益認識会計基準」）等の改正に対応 ＊別冊「ワークブック編」の「収益認識に関する会計基準」の用語問題に追加修正

2,750円

税理士　財務諸表論　理論答案の書き方　第7版…

景気低迷期などの経済環境下では、その有する資産が含み損を抱え、損失処理に苦慮している企業が多くあります。企業利益や課税所得に与える影響はもとより、企業のディスクロージャーの観点からも、投資家などに誤った情報を提供しかねないという問題もあり、資産が抱える含み損の処理について、税務上は、低価法や時価法の適用、評価損の計上などが行われています。また、その含み損を顕在化させる最も確実な方法はその資産の譲渡ですが、含み損の処理について、企業会計と法人税の考え方や処理方法は必ずしも一致しないため、税務処理は難易度が高いといわれています。それにもまして、低価法や時価法の適用、評価損の計上をする場合には、その適用事由に該当の有無や期末時価の算定が決定的に重要です。しかし、これらの点を一義的、形式的に決定することは容易でなく、各事案に則して個別に検討するほかないため、税理士等にとっても関心は高いものの難解な問題となっています。 そこで本書では、何らかの基本的な考え方や基準、拠り所が欲しいという要望に応えて、個別の事例に則しながら、いくつかの資産の評価損をめぐる税務事例を取り上げて具体的に検討し、その検討を通じて、できるだけ一般化、普遍化できるよう解説をしています。

3,300円

Q&A 税務上の評価損の実務事例集　第4版…

【本書の紹介】 今、最も日本と関係が深い台湾！ 台湾に進出した日本企業から寄せられた質問から、押えておくべき基本事項を厳選して解説。台湾への進出から、事業運営において必要となる会計・税務、会社法、及び労働許可・ビザや労働基準法などの個人に係る問題、事業再編、資金調達、不動産投資、上場等々。最新の法令も反映。今後の台湾投資、及び台湾での事業運営おいて、必携となる一冊。 【著者プロフィール】 EY新日本有限責任監査法人 編 【目次】 第1章　台湾の基本データ 第2章　台湾への進出・投資にあたって 第3章　台湾の会社法と組織及び運営について 第4章　台湾の会計制度について 第5章　台湾の税制度について 第6章　個人にかかわる制度（労働許可・ビザ・所得税・労働基準法・各種社会保障制度等） 第7章　組織再編・資金調達・台湾での上場について 第1章　台湾の基本データ 第2章　台湾への進出・投資にあたって 第3章　台湾の会社法と組織及び運営について 第4章　台湾の会計制度について 第5章　台湾の税制度について 第6章　個人にかかわる制度（労働許可・ビザ・所得税・労働基準法・各種社会保障制度等） 第7章　組織再編・資金調達・台湾での上場について

2,860円

台湾の会計・税務・法務Q&A…

本書は、税理士や金融営業マンが、日常業務でChat GPT Plus（以下、Chat GPT と書きます）を活用できるようになることを目的として書かれています。Chat GPT にはプログラミングや画像生成など多様な機能がありますが、それらを理系のエンジニアやクリエイターが使うことがあっても、税理士や金融マンが日常業務で使うことはありません。本書 は読者を絞り込んでいます。 また、本書には、Chat GPT に「相続」をテーマにして書かせたテキストも含まれています。これはChat GPT を使って、わずか1日で執筆されたものです。AI がどの程度専門的な内容を理解し、人間と区別がつかないほど質の高いテキストを生成できるかを試みました。内容は平凡ながらも、専門家が書いたものとどう異なるか、その違いを分析することで、生成AI の可能性を探りたいと思います。 最後に、本書の企画から刊行に至るまで、多大なるご支援と協力をしてくださった株式会社ロギカ書房の橋詰氏に、心から感謝の意を表します。橋詰氏の熱意と専門知識があったからこそ、このような革新的な試みが実現しました。本書が、多くの税理士、金融マンにとって価値ある一冊となることを願ってやみません。 ◆第1 章　ChatGPTを仕事で使おう 〇1-1　基本的な使い方 （1） プロンプトの重要性 （2） 役割を与える （3） 目的を明確にする （4） 回答の表現や出力形式を伝える （5） 専門家にとってChat GPTの使い道 〇1-2　情報収集に役立つ使い方 1. 専門的な情報を調べる 2. 文章を要約する 3. 長文を入力する方法 4. PDFファイルの文章を読む 5. PDFファイルから情報を検索する 6. 表にまとめる 7. アイデアを出してもらう 〇1-3　顧客営業に役立つ使い方 1. お客様へメールを書く（日程調整） 2. お客様へメールを書く（個別面談） 3. お客様へメールを書く（イベント案内） 4. お客様へメールを書く（簡単な催促） 5. お客様へメールを書く（謝罪） 6. 営業トークを習う（自己紹介） 7. 営業トークを習う（わかりやすい説明） 8. 営業トークを習う（手順の説明） 9. ビジネスマンとしての指導を受ける（接客術） 10. ビジネスマンとしての指導を受ける（お客様の理解） 11. 画像を作る 〇1-4　業務遂行に役立つ使い方 1. 社内向けのメールを書く（日程調整） 2. 社内向けのレポート（日報）を書く 3. タスクを明確化する 4. 簡単な計算を行う 5. FP の問題を解く 6. 税金の計算を行う 7. 相続税シミュレーション 8. 財務分析を行う 〇1-5　初心者がChat GPTをなぜ使えないか 1. タッチタイピング 2. 高性能キーボード ◆第2章　Chat GPTで本を書いてみよう 〇全体構成を考える 第1章　相続に関する基本的な知識 第2章　相続発生直後の手続き 第3章　相続税申告の手続き 第4章　相続生前対策と財産管理

2,640円

税理士・金融マンのためのChat GPT Plus活用法…

副業解禁時代のサラリーマンへ 納税意識と経費概念を身に付け 最強のプロフェッショナルサラリーマンへと覚醒せよ！ サラリーマンの最大コストは税金である 残業せずに手取りを増やし、経営感覚をも身につけられる 知らなかったではすまされない、サラリーマン、生き残りのためのバイブル！ 読者限定！ 本書をよりよく活用するための 3大無料ダウンロード特典つき ＊＊＊ 「副業推奨時代」のサラリーマンに贈る　賢い節税術の指南書！ 残業規制による収入減……、 新型コロナの蔓延……、 早期退職・リストラの増加……、 ロシアの軍事侵攻……、 円安や資源高による物価上昇……、 そして、人生100年時代の老後生活不安ーー。 社会の大転換期にあって、 日本のサラリーマンには明るい未来が見えにくい昨今。 しかし、見方を変えれば、この状況はピンチばかりではありません。 本書が提案するように、 副業に本気で取り組むーー つまり、時給仕事ではなく個人事業を始め、 賢い納税を学ぶことで、 ピンチはチャンスにできます。 サラリーマンの皆さんが自ら 「シン・働き方改革」を実現し、 自ら人生の自由度を高めていけばいいのです。 税の仕組みを知っているか？　知らないか？　--それだけでも人生には大きな差がつく ◎サラリーマンは、なぜ副業すべきなのか？ ◎なぜ副業で個人事業を始めるべきなのか？ ◎なぜ経営と税金について学ぶべきなのか？ ◎法人成りするべき条件とタイミングは？ 本書では、 税金について馴染みのない人が、 これから副業を始めるために どのような税金のルールと節税方法があるかを 網羅的に、やさしく紹介しています。 「何とかしなきゃ！」-- そんな危機感をお持ちのサラリーマンの方にとって、 本書は良き気づきの書にして、恰好の指南書となるはずです。

1,870円

知らないと損をする税金の話…

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