減資による資本の最適化で 実現する会社のスリム経営！ 資本金の額を減少させる「減資」。その会社法における規定を再確認するとともに、減資の税務会計手続と税務メリットを徹底解説。さらに、資本減少の登記手続きを具体的な事例に基づき検討していく。 第1部　会社法における減資 1　会社法における資本に関する考え方 2　資本金の額の減少手続 3　減資手続以外の資本金の額の減少方法〜会社分割による資本金の額の減少方法 4　令和3年の会社法改正 第2部　減資の会計と税務 第1章◆減資の会計と税務 1　減資とは 2　会計と税務 3　税務での規定 4　無償減資（株式数減少なし）の場合 5　事例1：無償減資（株式数減少なし） 6　無償減資（株式数減少あり）の場合〜自己株式消却又は株式併合 7　事例2：無償減資（株式数減少あり）〜株式併合 8　有償減資（株式数減少なし）の場合〜減資に伴う剰余金の配当 9　事例3：有償減資（株式数減少なし） 10　有償減資（株式数減少あり）の場合〜自己株式の取得等 11　事例4：有償減資（自己株式の取得及び消却） 第2章◆会社分割と減資 1　会社分割とは 2　会社分割と減資 3　会社分割の会計処理 4　分割法人の税務 5　適格分割型分割の税務の取扱い 6　非適格分割型分割の税務の取扱い 7　税務調整 8　事例5：適格分割型分割 9　事例6：非適格分割型分割 第3章◆資本金の額、資本金等の額 1　「資本金の額」と「資本金等の額」 2　「資本金の額」と税務 3　「資本金等の額」と税務 第3部　資本金の額の減少に係る登記手続 第1章◆資本金の額の減少の実体上の手続と登記手続 1　資本金の額の減少の実体上の流れとその手続 2　資本金の額の減少の登記手続 第2章◆資本金の額の減少と他の手続の実体上の手続と登記手続 1　資本金の額の減少と剰余金の配当を同時に行う手続（旧商法の「有償減資」） 2　資本金の額の減少と株式併合により発行済株式の総数を減少させる実体上の手続と登記手続 3　資本金の額の減少、株式併合により発行済株式の総数の減少及び剰余金の配当を同時に行う実体上の手続と登記手続 4　資本金の額の減少と同時に、特定の株主から株式を有償で取得して、その自己株式を消却する実体上の手続と登記手続 5　資本金の額の減少と同時に、特定の株主から株式を無償で取得してその自己株式を消却する手続 6　現在の株主から全株式を取得し消却したうえで資本金の額をいったん0円とし、同時に資本金の額を増加させる実体上の手続（いわゆる100%減資）と登記手続 7　全部取得条項付種類株式を活用して100%減資をする実体上の手続と登記手続

2,970円

六訂版 株式会社の減資の税務と登記手続…

○本書は、相続税・贈与税申告の不動産評価における机上調査・役所調査・現地調査（以下、不動産調査）について、著者の経験をもとに、具体的な事例をベースに解説するものです。 ○相続税の対象者が年々増える中（平成26年4.4％→令和5年9.9％）、不動産の相続税評価額を正しく計算するためには、現地調査や役所調査が不可欠です。というのも、減額補正の適用の有無は現地を調べなければ発見できないこともあり、評価額が過大に算出されることにもつながり、税理士にとってリスクとなります。これらの不安・悩みを解決することが本書の目的です。 ○『基本編』では、机上調査・役所調査・現地調査で、どのような資料が必要となるのか、何を確認すればよいか、こういった資料があると申告時に役立つなどを扱い、『実践編〜ケーススタディ〜』では、『基本編』の内容を踏まえ、不動産調査の一連の流れを追体験できる形で示し、各種資料・調査等の着眼点を明確につかめる構成としています。 ◆基礎編 第1章 相続税の不動産評価で求められる各種調査 第2章 机上調査（不動産登記情報／固定資産税路線価等／各種契約書など） 第3章 役所調査（都市計画図／建築計画概要書／土砂災害ハザードマップ／土壌汚染地の評価など） 第4章 現地調査（庭内神し／水路上の橋／高圧線／セットバックの有無／道路との高低差など） ◆実践編 ケース1　道路面と高低差のない部分と高低差のある部分がある二方路の宅地 ケース2　賃貸アパートと隣接する駐車場の敷地 ケース3　指定容積率が同じ2つの用途地域にまたがっている分譲マンション ケース4　2項道路沿いで私道負担のある宅地 ケース5　開発許可制度による公園状空地と総合設計制度による公開空地があるタワーマンション ケース6　都市計画道路の一部区間廃止により都市計画道路予定地ではなくなった宅地 ケース7　倍率地域（都市計画区域外）に所在する別荘地 ケース8　登記地積と課税地積が異なる倍率地域の宅地 ケース9　相続開始後に売却した大きな霊園に近接する戸建住宅地 ケース10接道義務を満たさない路地状敷地

2,860円

相続税評価の減価要因を見落とさない！ ケーススタディ　机…

本書は2027年度（第77回）税理士試験相続税法対策として、導入部分から中核となる論点まで掲載したテキストとなります。 　≪本書の特長≫ 　1．本試験で頻出の重要論点を学習できる！ 　基本の土台作りとなる相続税の納付税額の計算から始まり、住宅（マイホーム）取得等資金の特例、教育、結婚・子育て資金の非課税といった贈与税の学習もしつつ、本試験の合否を分ける重要単元である財産評価の基本的事項まで学習していきます。 　基礎をしっかり固めて、次の学習（応用編）へ向けた準備をしましょう。 　2．試験対策に必要な学習項目を整理しているから効率よく学習できる！ 　学習テーマごとに冒頭で学習の要点をまとめ、本文では文章だけではなく図や表による説明を適宜入れながら、内容が理解できるように構成しております。 　これにより、テキストをそのまま読むだけでは得られない理解や整理をスムーズに行うことができます。 　3．設例と問題集該当ページの記載があるから直ぐに問題演習ができる！ 　テーマごとに『設例』を用意しているため、問題を解きながら内容の理解を深めることができます。 　また、一定の学習が進んだところで、本書の各Chapterに完全対応した『税理士試験問題集相続税法1基礎編【2027年度版】』にある問題番号を指示しております。 　教科書で理解した内容を問題集で問題を解くことによって知識が定着するため、交互に学習することをお勧めいたします。 　◆旧版（2026年度版）からの改訂について◆ 　本書は2026年4月1日現在施行されている法令等に基づき作成しており、最新の出題傾向に応じた本文の加筆・修正を行っております。 　2027年度の税理士試験（相続税法）対策として、本書のご利用をお勧めしております。

4,950円

税理士試験教科書相続税法1基礎編【2027年度版】…

20年以上にわたって親しまれている超・定番書籍の令和8（2026）年版です。青色申告・白色申告どちらにも対応しています。 ▽確定申告ははじめてだから全体像をつかみたい ▽正しい経費計上のやり方を身につけたい ▽フリーランス＆個人事業主にとっての勘定科目も学びたい ▽申告書はもちろん、各種申請書類の書き方も知りたい ▽インボイスの出し方を理解したい ▽所得税はもちろん消費税の申告も自分でやりたい 確定申告にまつわる、フリーランス＆個人事業主のみなさんの「こうしたい」を網羅。基礎控除をはじめとする所得控除の見直しや、税務署による収受日付印廃止後の対応など最新トピックにももちろん対応しています。独立したばかりではじめて確定申告することになったビギナーさんから、今までよりも確定申告をスムーズに終わらせたり、税金を安くしたいベテランさんまでお役立ていただけます。

1,760円

フリーランス＆個人事業主のための確定申告　改訂第20版…

【資格の学校TACのノウハウを詰め込んだ過去問題集の決定版！　傾向分析と詳細な解説で、本試験問題を完全攻略！】 本試験合格のためには、「過去の出題傾向の分析」と「本試験形式の問題を解くこと」が、重要となります。 ≪本書の特長≫ ◎10年分の出題分析を掲載！ ・過去10年間に出題された論点が、一覧表で掲載されているので、出題頻度の多いものが一目瞭然。今後の学習戦略を立てるのに役立ちます。 ◎TAC講師による解説で、本試験問題を完全攻略！ ・過去5年分の本試験問題を収録 ・TAC講師による詳細な解答解説を収録 ・解答には、TAC推定の配点と予想合格ラインが掲載されているので、自己採点をし、合格レベルに達しているかを確認することができます。 ・本試験型式に似せた別冊の答案用紙は、ダウンロードサービスに対応しているので、繰り返しの学習に最適です。 【改訂内容】 ＊最新第75回（令和7年度）を追加し、第70回（令和2年度）を削除 ＊令和7年（2025年）8月までに施行の企業会計基準等に対応 ＊試験傾向に合わせた内容（解説等）の一部見直し ＊出題分析等を最新の内容に改訂 〜税理士受験シリーズ　財務諸表論〜 過去問題集を解いて、弱点を把握し、その対策を立てましょう。 その際、税理士受験シリーズの以下の書籍を使った勉強がおすすめです。 ・個別計算問題集 ・総合計算問題集 基礎編 ・総合計算問題集 応用編 ・理論問題集 基礎編 ・理論問題集 応用編 ・完全無欠の総まとめ ・重要会計基準

3,960円

2026年度版　10　財務諸表論　過去問題集…

この他流試合が合格力を高める！誌上模試4回分を掲載。主題者は、かえるの簿記論・財務諸表論、東京CPA会計学院、千葉商科大学渡邉圭、学者×実務家のコラボ。

2,860円

税理士試験　財務諸表論　直前予想問題集…

税理士試験酒税法の計算問題対策のトレーニング問題集！ ≪計算問題集＋過去問題集とは≫ 酒税法は、レベル別の総合問題に加えて、5年分の本試験問題（計算問題）を収録しており、基礎的なレベルから段階的に本試験レベルの問題が解ける構成になっています。 ≪本書のポイント≫ 1.出題実績に基づいた実践的な問題集 過去に出題された本試験の問題を徹底的に分析し、過去に出題された論点および今後出題が予想される論点も盛り込んだ実践的な計算問題集です。 2.制限時間を明示 問題にはすべて標準的な解答時間を制限時間として付しています。 制限時間内の解答を目標としましょう。 3.難易度に応じた構成 段階的にレベルアップを図り、本試験で合格レベルを目指せる内容となっています。 第1章 総合計算問題 基礎編…本試験の総合計算問題を解答するための基礎事項のマスター 応用編…本試験の総合計算問題を理解するための応用事項のマスター 完成編…本試験レベルの総合計算問題 第2章 本試験過去問題 5年分(第71回(令和3年度)〜第75回(令和7年度))を掲載しています。 4.本試験出題論点一覧を掲載 本試験過去問題の冒頭に、過去の本試験問題（総合計算問題）の出題分析を掲載しています。 【前年度版からの改訂内容】 ＊令和7年10月現在の施行法令に準拠 ＊最新第75回（令和7年度）の計算問題を追加し、第70回（令和2年度）を削除 ＊令和6年4月の税制改正に対応し、一部問題を改題 ＊出題分析等を最新の内容に改訂

4,840円

2026年度版　24　酒税法　計算問題＋過去問題集…

本書は、税務申告後に税額計算の前提となる事実に変動が生じた場合の法律知識と税務処理を解説したものです。 相続人や相続財産の変動のほか、小規模宅地等の特例や相続時精算課税制度等の適用をめぐる事情変更も取り上げています。

3,960円

ケース別　相続税・贈与税申告後の事情変更ー法務を踏まえた…

オーナー企業が事業承継、M＆A等を行う際に押さえておくべき税制の基本や税務上より適切なストラクチャーを選択するための考え方を解説。令和8年度税制改正までフォロー。

4,400円

税務からみたオーナー企業のための事業承継・M＆Aのストラ…

簿記試験では解けても、実務では迷う。 そんな消費税の税区分判定を、仕訳から学ぶ。 簿記の資格を取得していても実際に経理業務を始めると簿記の学習だけでは対応しきれない場面が数多くあります。 その代表例が、消費税の取扱いです。 「この取引は課税？ 非課税？」「どの税区分を設定すればよいのか？」と判断に迷う場面が少なくありません。 正確な記帳を行うためには、簿記の知識だけでなく、消費税の取扱いに関する理解が欠かせません。 本書は、簿記で学ぶ仕訳と消費税の実務を結びつけて学ぶことができます。 商品売買や現金預金、固定資産、外貨建取引、各種経費など、簿記でおなじみの取引を題材に、消費税の区分や処理方法を具体的な仕訳例とともにわかりやすく解説しています。 課税・非課税・不課税・免税の考え方から、インボイス制度、軽減税率、仕入税額控除、簡易課税制度まで、経理実務で必要となる知識を体系的に身につけることができます。 簿記の知識を実務で活かしたい方、経理担当として税区分の判断力を身につけたい方、消費税を仕訳とあわせて理解したい方に最適です。 簿記と消費税をつなぐ実践的な学びで、経理実務への一歩を確かなものにしましょう。 ＜著者紹介＞ 川上 悠季 税理士。合同会社税とクリエイト代表社員。株式会社新未来アート企画代表取締役。 平成3年 愛知県生まれ 、平成26年 慶應義塾大学商学部卒業 、平成27年 税理士試験合格（簿記論、財務諸表 論、消費税法、法人税法、事業税）、平成29年 税理士登録。令和4年 第45回日税研究賞入選、令和6年 第13回新日本法規財団奨励賞（会計・税制分野 優秀）受賞 。 税理士試験消費税法の受験勉強に専念していたときに自習用に作成した取引分 類の暗記カードから着想を得て、スマートホンアプリ「消費税法 無敵の一問一答」を開発。平成27年に、母子で同時に官報合格。平成31年には、アプリの収 録問題を書籍化した「消費税法 無敵の一問一答 課否判定一覧集」が、「ネクパブ PODアワード2019」においてその独自性や革新性の高さが評価され、審査員特 別賞を受賞。 令和4年には、研究論文「現物出資が行われた場合の消費税の課税標準に関する一考察」が第45回日税研究賞・税理士の部において史上最年少で入選を果たす。令和6年には、研究論文「価値消費と資本移転の二面性を有する資産の消費 税の非課税取引該当性ー土地、貴金属及びNFTに係る現行規定の見直しに向けてー」が第13回新日本法規財団奨励賞（会計・税制分野 優秀）を受賞 Chapter 1　消費税の基礎知識 Chapter 2　商品売買 Chapter 3　現金預金・ICカード Chapter 4　金銭債権・債務 Chapter 5　有形固定資産 Chapter 6　無形固定資産 Chapter 7　税金 Chapter 8　有価証券 Chapter 9　株式の発行・剰余金の配当 Chapter 10　サービス業 Chapter 11　外貨建取引 Chapter 12　収益・費用の見越し・繰延べ Chapter 13　その他の収益・費用 Chapter 14　貸倒れ Chapter 15　個人事業者の経理処理 Chapter 16　みなし譲渡・低額譲渡 Chapter 17　簡易課税制度 Chapter 18　免税事業者の課税期間がある場合の注意点

4,070円

日商簿記の学習内容に沿って解説　経理初心者のための消費税…

法人税について、初心者でも短時間に理解できるようイラストを交え、原則見開き1テーマでビジュアル解説。 法人税の計算のしくみだけでなく、各種税務調整、税務申告書の書き方・読み方、つながりまで実務で必要なポイントを詳しく説明。 図解や計算例事例を多く取り入れ、全体像を理解できるよう工夫。 税務調査の流れやウラ話などコラムも充実。 最新の法改正に対応。 　　「法人税申告の疑問1」　法人税ってどんな税金？ 　　「法人税申告の疑問2」　決算と申告の関係はどうなっている？ 　　「法人税申告の疑問3」　法人税に関連する税金は？ 　　「法人税申告の疑問4」　申告の具体的な手続きは？ 　　　column：　税務調査とは 【PART1】　法人税と会社の基礎知識 　　　o　法人の意義と法人税の特徴 　　　o　法人の種類と課税所得の範囲・税率 　　　o　地方法人税とは 　　　o　法人住民税・法人事業税とは 　　　o　決算書と申告書 　　　o　貸借対照表の見方　　ほか 　　　column：　税務調査の流れ 【PART2】　税務調整 　　　o　利益の二元構造 　　　o　株主総会報告を目的とする利益 　　　o　法人税計算を目的とする所得金額 　　　o　2種類の税務調整 　　　o　決算調整の目的 　　　o　当期利益に加算減算する申告調整　　ほか 　　　column：　税務調査の着目点 【PART3】　貸借対照表科目と税務調整 　　　o　売掛金 　　　o　貸倒損失の取り扱い 　　　o　形式基準の貸倒引当金 　　　o　実質基準の貸倒引当金 　　　o　棚卸に基づき計上する商品勘定 　　　o　当期の収益に対応しない仕掛品　　ほか 　　　column：　個人所得・個人財産の調査 【PART4】　損益計算書科目と税務調整 　　　o　役員給与1　定期同額給与 　　　o　役員給与2　不相当に高額な場合 　　　o　役員退職給与の取り扱い 　　　o　使用人給与を巡る問題 　　　o　交際費課税 　　　o　寄付金課税　　ほか 　　　column：　消費税の調査 【PART5】　消費税の計算と申告 　　　o　消費税の計算のしくみ 　　　o　課税・非課税・免税・不課税 　　　o　小規模事業者の免税制度 　　　o　原則課税制度 　　　o　簡易課税制度 　　　o　インボイス制度　　ほか 　　　column：　源泉所得税の調査 【PART6】　手続規定 　　　o　法人税の申告手続1　確定申告制度の概要 　　　o　法人税の申告手続2　提出先等 　　　o　決算書と勘定科目内訳明細書 　　　o　申告書別表の構成 　　　o　法人事業概況説明書 　　　o　予定申告　　ほか 　　　column：　印紙税の調査 【PART7】　法人税申告書の書き方・読み方 　　　o　法人税申告書別表と決算書の関係 　　　o　法人税申告書の作成手順 　　　o　決算書と申告書の接点 　　　o　租税公課勘定の転記 　　　o　法人税等充当金勘定の転記 　　　o　源泉所得税の整理 　　　o　別表4の記入を開始　　ほか 　　　●　法人税別表等一覧 ■　巻末資料 ■　さくいん

1,650円

図解　いちばんやさしく丁寧に書いた　法人税申告の本 '2…

税理士試験住民税の計算問題対策のトレーニング問題集！ ≪計算問題集＋過去問題集とは≫ 論点別の基本問題、より本試験問題を意識し実践的な力を養う応用問題、過去5年分＋1年分（法人住民税の計算問題）の本試験問題(計算問題)を収載しています。 ≪本書のポイント≫ 1.受験上必要な項目を厳選 本試験の傾向に踏まえて、住民税の受験上必要な項目を厳選して収録。 解答には、きわめて具体的かつ詳細な解答、解答への道を掲載しています。 2.制限時間を明示 本試験問題を除き、標準的な解答時間を制限時間として付しています。 時間を意識して解けるようにしています。 3.重要度・難易度に応じた構成 第1章 個人住民税、第2章 法人住民税については、問題ごとに難易度(A…標準問題、B…本試験レベル C…研究問題)を掲載。 理解度の目安になります。 4.本試験出題論点一覧を掲載 前付には本試験の「出題項目一覧」を、第3章過去問題の冒頭には「傾向と対策」(出題形式の傾向)を掲載しています。 【前年度版からの改訂内容】 ＊令和8年1月現在の地方税法等に準拠 ＊最新第75回（令和7年度）の計算問題を追加し、第70回（令和2年度）を削除 ＊改正、試験傾向等にあわせて内容を全体的に修正 ＊出題分析等を最新の内容に改訂

4,840円

2026年度版　31　住民税　計算問題＋過去問題集…

基礎編では、税務会計の基本的な知識をやさしく解説し、個別編では、税務取扱いと申告書の記入要領を詳解。法人税の申告書を自力で書けるように順を追って解説した初心者向け実践テキスト。 第1部　基礎編　─申告書作成のための基礎知識 　1　決算利益と申告所得 　2　別表4と別表5（1） 第2部　個別編　─税務上の取扱いと主要な申告書の記入要領 　第1章　所得計算（別表4） 　第2章　減価償却（別表16（1）・（2）・（7）・（8）） 　第3章　貸倒引当金（別表11（1）・11（1の2）） 　第4章　受取配当（別表8（1）・（2）） 　第5章　交際費（別表15） 　第6章　寄附金（別表14（2）） 　第7章　租税公課（別表5（2）・6（1）） 　第8章　税額計算（別表1） 　第9章　利益積立金（別表5（1））

3,300円

令和8年1月改訂　法人税申告書作成ゼミナール…

相続税は、すべての人に関係する税金です。 決してお金持ちの人だけにかかる特殊な税金ではないのです。 したがって、相続税の知識はすべての人に必要だと言っても過言ではありません。 本書は、相続税・贈与税について徹底してやさしく書いた入門の入門書です。 特殊な事柄や例外的な事項は取り扱わず、実務上、これだけは必要というポイントにしぼり、図や表をできるだけ用いて解説しています。 また、各節のおわりに、「まとめ」を設けているので、ポイントの整理に役立ちます。 最後まで読めば、相続税・贈与税の基本的なしくみと考え方が理解できるでしょう。 相続税・贈与税を初めて学ぶ方はもちろん、社員教育などのテキストにも最適な一冊です。 第1章　相続税 　1　相続税とはどんな税金か 　2　相続はどのようにするのか 　3　どんな財産に相続税がかかるのか　 　4　どんな財産には相続税がかからないのか 　5　どんなものが相続財産からマイナスできるのか　 　6　相続税はどのようにして計算するのか 　7　相続税はいつまでに申告・納付しなければならないのか　 　8　個人事業者の事業用資産にかかる相続税の納税猶予制度とはどんなものか 第2章　贈与税 　1　贈与税とはどんな税金か 　2　どんな財産に贈与税がかかるのか 　3　どんな財産には贈与税がかからないのか 　4　贈与税はどのようにして計算するのか　 　5　贈与税はいつまでに申告・納付しなければならないのか　 　6　個人事業者の事業用資産にかかる贈与税の納税猶予制度とはどんなものか 第3章　財産評価 　1　財産の評価はどうするのか 　2　土地はどのように評価するのか 　3　建物はどのように評価するのか　 　4　株式はどのように評価するのか 　5　配偶者居住権はどのように評価するのか 第4章　税額概算表 　1　相続税はどのくらいかかるのか 　2　贈与税はどのくらいかかるのか

2,200円

相続税・贈与税入門の入門（令和8年度版）…

4,400円

消費税の実務と申告（令和8年版）…

以下はすべて間違いです。ご存知ですか？ ●税金は税理士に頼めばすべて大丈夫？ いいえ。税理士はあまり突っ込んだ節税策は教えてくれません。 税理士は個人差が大きい上、税務署に言いなりの税理士も多いのです。 ●私的な費用は会社の経費にできない？ いいえ。原則はできませんが、様々な工夫により 生活費のかなりの部分は会社の経費で落とすことができます。 ●税務署はいつも正しく公平？ いいえ。税務署は税金をとることに命をかけており 税法を捻じ曲げて課税することさえあります。 しかし工夫をすれば税務署の調査や追徴課税を免れる可能性があります。 　ひとり社長の中には、税金を安くするためにあえて会社をつくったという方も多いと思います。が、ただ会社をつくるだけでは税金は安くなりません。会社をつくり、会社に与えられた様々な節税策を駆使することによって、税金が安くなるのです。だから、税金を安くするためには、それなりの知識が必要になります。 　そういう節税の知識を図解版にすることでわかりやすく提示するというのが本書のテーマです。 大判で、2色と図解でわかりやすい本です。 ーー

1,650円

完全図解版　ひとり社長の税金を逃れる方法…

本書は2027年度（第77回）税理士試験消費税法対策として、導入部分から中核となる論点まで掲載したテキストとなります。 　≪本書の特長≫ 　1．本試験で頻出の重要論点を学習できる！ 　主に1消費税が課税される取引、2その消費税を納税する義務を有する者、3その納税者が納付する消費税額の計算の基礎について学習します。 　また、各Sectionでは重要度・理論対策・計算対策を示しているため、学習内容と優先順位を確認できます。 　基礎をしっかり固めて、次の学習（応用編）へ向けた準備をしましょう。 　2．試験対策に必要な学習項目を整理しているから効率よく学習できる！ 　学習テーマごとに冒頭で学習の要点をまとめ、本文では文章だけではなく図や表による説明を適宜入れながら、内容が理解できるように構成しております。 　これにより、テキストをそのまま読むだけでは得られない理解や整理をスムーズに行うことができます。 　3．設例の記載があるから直ぐに問題演習ができる！ 　テーマごとに『設例』を用意しているため、問題を解きながら内容の理解を深めることができます。 　設例を解いた後は本書の各Chapterに完全対応した『税理士試験問題集消費税法1基礎編【2027年度版】』を使って、知識の定着をはかりましょう。 　◆旧版（2026年度版）からの改訂について◆ 　本書は2026年4月1日現在施行されている法令等に基づき作成しており、最新の出題傾向に応じた本文の加筆・修正を行っております。 　2027年度の税理士試験（消費税法）対策として、本書のご利用をお勧めしております。

4,950円

税理士試験教科書消費税法1基礎編【2027年度版】…

本書は公益社団法人全国経理教育協会が主催する消費税法能力検定試験の1級の試験対策用として作成したものとなります。 　公表されている出題区分表にもとづき、本書では主に消費税法の網羅的な知識を身につけるために、相続や合併があった場合その他の特殊な場合の納税義務の判定や調整対象固定資産に関する仕入れに係る消費税額の調整など試験対策に必要な学習内容を収載しております。 　≪本書の特長≫ 　1．体系的かつ効率的な学習を進めやすくするため、Chapter（章）では、1級の試験範囲の内容を中心としつつ、2級および3級の内容についても復習項目として説明を加えています。また、Section（節）では、各級の出題区分を表示し、試験対策の利便性を図りました。 　2．内容説明（本文）では必要な箇所に補足する形で側注を設けており、また本文の表現だけでは理解しにくい箇所には適宜イラストによる図解を入れることで、学習内容がスムーズに理解・整理できるように工夫しております。 　3．設問を解いて解説を確認することにより、本書で学習内容が身についているか直ぐに確認でき、1級の試験対策としてご利用いただけます。 　◆旧版（第3版）からの改訂について◆ 　本書は第120回（2026年10月）以降の全経消費税法能力検定試験1級の試験対策として令和8年4月30日現在施行されている法令を反映した内容となっており、大きな改訂箇所は下記の通りです。 　・令和7年から施行された「プラットフォーム課税」をChapter8「電気通信利用役務の提供及び特定役務の提供」に追加しました。 　・令和7年の税制改正により、リース取引に係る資産の譲渡等の時期の特例が廃止されたため、該当箇所を削除しました。

4,400円

全経消費税法能力検定試験公式テキスト1級【第4版】…

個人事業者・フリーランスに向けて、とかく難しいと思われがちな青色申告の手続きを、経理初心者でもわかるよう、イラスト + 図解で大判ビジュアル解説。 スタートの手続きから、知っておきたい帳簿つけの基本、節税のキモである必要経費、そして確定申告まで、順を追ってていねいに紹介。 各種申請書類を確実に作成できるよう、サンプルを多数収録。

1,540円

はじめてでもできる　個人事業者・フリーランスの青色申告 …

本書は公益社団法人全国経理教育協会が主催する相続税法能力検定試験の1級の試験対策用として作成したものとなります。 　公表されている出題区分表にもとづき、本書では主に民法の知識のほか、相続税や贈与税に関する計算事項及び申告、納税猶予制度など、試験対策に必要な学習内容を収載しております。 　≪本書の特長≫ 　1．体系的かつ効率的な学習を進めやすくするため、Chapter（章）では、1級の試験範囲の内容を中心としつつ、2級および3級の内容についても復習項目として説明を加えています。また、Section（節）では、各級の出題区分を表示し、試験対策の利便性を図りました。 　2．内容説明（本文）では必要な箇所に補足する形で側注を設けており、また本文の表現だけでは理解しにくい箇所には適宜イラストによる図解を入れることで、学習内容がスムーズに理解・整理できるように工夫しております。 　3．設問を解いて解説を確認することにより、本書で学習内容が身についているか直ぐに確認でき、1級の試験対策としてご利用いただけます。 　◆旧版（第3版）からの改訂について◆ 　本書は第120回（2026年10月）以降の全経相続税法能力検定試験1級の試験対策として令和8年4月30日現在施行されている法令等を反映した内容となっており、大きな改訂箇所は下記の通りです。 　・直系尊属から受けた教育資金の非課税制度が令和8年3月31日をもって期限終了となったため、該当箇所を削除しました。

4,400円

全経相続税法能力検定試験公式テキスト1級【第4版】…

令和8年度税制改正を踏まえた最新税務を見やすい2色刷りの図表を多用し、コンパクトに掲載。税制改正大綱や法令の新旧対照表などの重要資料を二次元コード資料集に収録。

2,090円

法人税ハンドブック〈令和8年度版〉…

「医療費を多く払った」「株で利益が出た」など自分の申告パターンが一目でわかる。初めてでもカンタンにトクする書き方を解説。

1,518円

いちばんわかりやすい確定申告の書き方　令和8年3月16日…

財産及び債務の五十音索引、国税庁情報にアクセスできるQRコード、財産評価の重要項目のチェックポイントを収録。相続税申告のための財産評価実務がすぐにわかる1冊。

3,300円

図解・表解　財産評価のチェックポイント…

法令等の改正・本試験の出題傾向に完全対応！

3,300円

消費税法総合計算問題集応用編（2026年）…

申告書や各別表の「書き方」ではなく、最終的なチェックポイントを原則見開き2頁で解説。初心者にはチョット難しく、ベテラン経理部長や事務所長の確認用として毎年好評。

2,420円

法人税申告書の最終チェック〈令和8年5月申告以降対応版〉…

特例制度適用のラストチャンス!!※ 税理士は関与先への最終確認が必須!! ※第一の適用期限 → 特例承継計画（株式贈与の時期等を記載）の都道府県への提出は令和8年3月末 ※第二の適用期限 → 令和9年12月末までに株式を後継者に贈与＆後継者は代表者に就任【令和7年度改正】 ◆令和7年度改正を先取りして、令和9年12月までの経営者交代＆株式贈与のタイミングを具体的に解説!! ⇒事業承継税制の類書は多くありますが、本書はいち早く令和7年度改正の第二の適用期限を踏まえて、経営者交代＆贈与のタイミングを第1章の2〜8ページで詳報 ◆納税猶予適用後も油断は禁物!! ⇒本書は認定取消（納税猶予の取消し）や納税猶予打切り、贈与者が死亡した場合の切替（贈与税の納税猶予→相続税の納税猶予）についても完全フォロー ○認定取消…第6章のQ39・40、取消を免れる方法はQ42 ○納税猶予打切り…第7章のQ44・45・46 ○切替…Q52・54、応用編Q56の「贈与した年に贈与者又は受贈者が死亡した場合」も要注意!! 第1章　経営者交代＆贈与のタイミングと評価引下げ 第2章　特例事業承継税制の概要 第3章　贈与の都道府県知事認定と贈与税納税猶予の要件 第4章　相続の都道府県知事認定と相続税納税猶予の要件 第5章　第二種贈与・相続認定時の留意点 第6章　認定取消と都道府県への報告・税務署への届出 第7章　5年経過後の納税猶予打切り 第8章　認定後の組織再編 第9章　贈与者が死亡した場合の切替確認・贈与年の死亡 第10章　実務上及び税務上の留意点

3,410円

令和7年度改正決定版 Q＆A 特例事業承継税制徹底活用マ…

確定申告のスムーズな進め方、トクするやり方、フリーランス＆個人事業主にとっての税金＆社会保険料を安くする方法が1冊にまとまった本です。 本書が対象とするのは主に次の方々。とくに「税金を安くしたい」方には効果テキメンの内容。また「はじめて確定申告する」方も、予備知識なしでスラスラ読めるように目配りされています。 ▽独立や転職などではじめて確定申告する方 ▽税金＆社会保険料を安くするためにできることを知りたい方 ▽フリーランス＆個人事業主の資産づくりについても知りたい方 フリーランス＆個人事業主のみなさんが確定申告で直面する、次のような「よくわからない」「どうにかしたい」をまるっと解決。 ・確定申告は自力でできる？ ・ネットだけで終わらせられる？ ・経費のうまい増やし方は？ ・節税アイテムってどういうものがある？ ・税務署から問い合わせがあったらどう対応すればいい？ 国税調査官として確定申告のウラ・オモテを知る著者が、スムーズ＆賢い確定申告の進め方から、ちょっとキワドイ税金＆社会保険料の話まで、この1冊にぎっしり詰め込みました。

1,760円

フリーランス＆個人事業主　確定申告でお金を残す！元国税調…

【ひとりで基礎学習を進められる教科書＆問題集一体型書籍】 「みんなが欲しかった！税理士」シリーズは、税理士試験対策のための教科書と問題集がセットになった、学習効率を重視したオールインワンパッケージです。 教科書では、難解な内容をわかりやすい文と図解で学習し、例題によって本試験での出題イメージをつかむことができます。 問題集では、基礎から応用へ段階を踏んで問題を解き、教科書の理解を実践につなげます。 インプットとアウトプットを繰り返しながら、1科目あたり約4カ月で税理士試験財務諸表論の基礎を学ぶことができます。 【改訂内容】 ＊2026年7月現在の会計基準に準拠 ＊試験傾向等に合わせた内容の一部見直し ＊論点集＆用語集を用語集に一本化

3,740円

2027年度版　みんなが欲しかった！　税理士　財務諸表論…

グループ通算制度の概要や仕組み、開始・加入・離脱等の手続、個別制度や組織再編における取扱い等をQ&Aで詳解。防衛特別法人税、イノベーションボックス税制の創設など、近年の税制改正についても織り込み。 第1章　グループ通算制度の概要 第2章　基本的な仕組み 　1　適用法人 　2　申告と納付 　3　事業年度 　4　所得金額と法人税額の計算 　5　その他の税目 第3章　グループ通算制度の開始・加入＆取止め・離脱の取扱い 　1　グループ通算制度の開始 　2　子法人の通算グループへの加入 　3　法人の通算グループからの離脱 　4　グループ通算制度の取止め 第4章　個別制度における取扱い 　1　個別制度における取扱いの概要 　2　所得金額の調整方法 　3　税額の調整方法 第5章　その他 　1　租税回避行為の防止 　2　税務調査 　3　青色申告 　4　罰則 第6章　地方税の取扱い 第7章　会計処理 第8章　組織再編成等 　1　グループ通算制度における組織再編成税制の取扱いの概要 　2　グループ通算制度における合併 　3　グループ通算制度における分割型分割 　4　グループ通算制度における分社型分割等 　5　グループ通算制度における株式交換等・株式移転 　6　グループ通算制度における事業譲渡 　7　グループ通算制度における資本取引等 第9章　申告書の作成方法と記載例 　1　グループ通算制度を適用する場合の申告書の概要 　2　グループ通算制度における確定申告書の記載例 　3　その他グループ通算制度における確定申告書に利用する特殊な別表 　4　法人住民税・法人事業税の確定申告書及びその別表の作成方法と記載例 　5　中間申告書（仮決算を行わない場合）の記載例 　6　グループ通算制度における修正申告書の記載例

8,800円

第3版　詳解　グループ通算制度Q＆A…

令和8年度税制改正を踏まえた最新税務を見やすい2色刷りの図表を多用し、コンパクトに掲載。税制改正大綱や法令の新旧対照表などの重要資料を二次元コード資料集に収録。

2,090円

相続税ハンドブック〈令和8年度版〉…

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