経理担当者はもちろん、あらゆるビジネスマンに必須の知識がこの１冊で身につく！複雑な消費税のしくみを図解でわかりやすく解説。実務処理のポイントや中小事業者のための特例も網羅。税額計算が有利になる判定ポイントも掲載。

2,420円

改訂3版　図解　消費税のしくみと実務がわかる本…

本書の特色 　近年、日本に住む外国人が増えている。彼らの税務はどのように取扱いをすべきなのか、相談を受けて対応に苦慮している税理士も多い。そこで本書では、これまで多くの外国人の申告業務を行ってきた著者が、業務の手順、チェックリスト、資料の収集方法・読み方等のノウハウを公開し、エピソードも交えながらわかりやすく解説。あまり外国人の税務に携わったことがない税理士や、外国人やその家族が自身で確定申告をするときなどに役立つ内容となっています。 特に本書を読んでいただきたい方 ・税理士の方で、国際税務の知識が必要な確定申告書（外国人の確定申告、日本人でも海外の所得がある方の確定申告）を作成される方 ・国際税務のことを勉強しようと思う方（税理士に限定しておりません。） ・非永住者の税務について知りたいが、難解なものでなく、エピソードをはさみながら楽しみながら読んで身に付けたいと思っている方 ・ご家族や友人知人で、外国人の方がいらっしゃる方（すでに税理士にお願いしている方でも必ずご自身のチェックは必要です。）。 ・国際税務に携わる開業税理士がどんな仕事をしているのか興味のある方

2,200円

入門 外国人の税務〜誰でもわかる国際税務・誰でもわかる確…

税理士業務の中でも注力すべき業務の見極め方のポイントや日常業務の中での緩急のつけどころを、著者の実際の取組やノウハウに基づき、具体的に解説。限られた時間の中で、顧問先に喜ばれる質の高いサービスを提供したい税理士のための1冊！ 〇限られた時間の中で顧問先に喜ばれる質の高いサービスを提供したい税理士のための必携書！ 〇税理士業務の中での「力を入れるところ」「力を抜くところ」を著者の実際の取組やノウハウに基づき具体的に解説！

2,750円

すべてをがんばりすぎなくてもいい！顧問先の満足度を高める…

法人間での営業取引、資産の売買、資産の賃貸借、役務の提供、債権・債務に関する取引などの場面において、どのような利益移転が行われ、それに対応する税制がどのようになっているか、具体的事例によりその考え方及び実務処理について、明らかにしようとするもの。最近の経済状況を踏まえ、M＆Aについての具体的な解説も引き続き行い、今回の改訂版でも、毎年の税制改正に対応するとともに、最新の裁判例、裁決例を取り込んでいる。

2,530円

関係会社間取引における利益移転と税務　改訂5版…

「相続税及び贈与税は、評価に始まって、評価に終わる」と言われるほどに、税理士試験の相続税法において、財産の評価は最重要テーマになっています。 また、近年の本試験においてもその重要性が再認識され、問題文の半分以上が財産評価に関する資料で占められているという出題状況になっています。 ≪本書の特長≫ 1.相続税法の最重要項目を完全攻略 本書は、この財産評価に関する規定のうち、税理士受験において最重要とされているテーマを中心として収録しているので、無駄なく最重要テーマを学習することができます。 2.重要度を目安に 収録問題にはA・B・Cランクが付けられています。 A…出題頻度が高く、最も基本的なレベル B…実際に出題されている、またはその次に出題されると思われるレベル C…実際に出題されている問題のレベルを超えている(必ずできなければならないという問題ではない)が、そのテーマをより深く理解できるよう作成した問題 (重要度A・Bの問題は必ず全て解けることを目標に進めましょう) 3.本試験の出題傾向と分析を掲載 本試験の出題傾向と分析を掲載しているので学習を進めるにあたり参考としていただけます。 (本書掲載の「出題の傾向と分析」は、「2024年度版 相続税法 過去問題集」に掲載されていたものとなります。) *本書は、最新の税法・通達等の改正等に対応しています。(令和6年7月現在の法令通達に準拠) 【改訂内容】 ＊2024年7月現在で、財産評価通達等の改正に対応。 ＊第8章問題5「居住用の区分所有財産の評価」を追加 ＊試験傾向等にあわせた内容（解説等）の一部修正 ＊前付の出題分析等を改訂

3,520円

2025年度版　20　相続税法　財産評価問題集…

2024年1月1日から、相続税の制度が一部変わります。 従来よく使われていた年110万円までの生前贈与は、きちんと手続きを踏まないと、今後は相続税の課税対象になりかねません。 「相続税なんて私には関係ない」と思っていても、少子化によって祖父母世代の遺産が、頭数が少ない子ども世代に集中し、予想外に相続税の課税対象になってしまうケースも増えています。 本書では、ネコタ先生と化した相続専門公認会計士・税理士の著者が、複雑でわかりづらい相続税制度の全体像を、イラストと文章の見開き構成でわかりやすく説明します。 「転ばぬ先の杖」として、相続税対策の基本をみっちり指南します！ 【目次】 Part1 まずは「相続税」のキホンを知る！ Part2 これだけは知っておきたい節税アイテムや生前贈与で相続税対策 Part3 遺言書・遺産分割協議書の活用ポイントを押さえる！ Part4 身近な人が亡くなったときの相続手続きのキホン！ Part5 相続税の申告と納税の準備をしよう 巻末付録　　申告書の記入例、Q&A、索引

1,980円

税金のことが全然わかっていないド素人ですが、相続税って結…

3,190円

Newベーシック税務会計　企業課税編改訂版…

○個人事業者が法人成りを検討するタイミングは、税制改正を契機とすることも多いかと思います。経済環境や税法も大きく変化し、法人成りすることにメリットがあると感じられるケースも少なくないでしょう。本書では、法人の設立を検討する際に必要となる個人事業と法人の税制の比較、税務・社会保険の手続きから、消費税の納税判定、そして会社法の基礎知識までをわかりやすくまとめ、実務上で役立つように構成しています。 ○改訂版では、税務や社会保険に関する法改正に対応したほか、消費税では、令和5年10月より適格請求書等保存方式の制度（インボイス制度）が始まることにあわせて、消費税の部分を特に大幅に加筆修正しています。 ○迷いやすいポイントや、知ってて得する知識などをコラムで掲載しています。 ○法人の設立を検討している方やその相談を受ける方の皆様にとって、お役に立つ内容を使いやすいようにまとめた一冊です。

2,420円

法人成りの活用と留意点（第3版）…

近年、会社設立時に税理士などの士業に頼らずに 「freee」や「マネーフォワード」などの 無料サービスを使って自分で設立する人が急増しています。 しかし、設立後も会計や税金の処理を放置して、 決算期を前に慌てて税理士に相談をする人が多いのが実情です。 そこで会社設立の1期目に絞って、会計や税務上の諸手続きで 「何をしなければいけないか」「どうすればいいか」 「しないとどんなリスクやデメリットがあるか」を網羅的に教えるのが本書です。 プロローグとエピローグにコミックを使って読者の問題意識を促すとともに、 著者が本書の内容を深掘りして解説する無料動画サービスとのリンクにより、 真に役立つ内容となっています。 はじめに プロローグ 第1章　会社をつくったら、まずやるべきこと 1　銀行口座を開設する 2　税務関係の届出書を出す 3　社会保険の加入手続きをする 4　創業融資を申し込む 5　役員報酬を決定する 第2章　会社をつくったら、やらなくてはならないお金のこと その1　社会保険、税金 1　給与計算をする 2　会計ソフトを使い始める 3　売上・経費の計上タイミング 4　社会保険の算定基礎届を提出する 5　労働保険の年度更新をする 6　年末調整をする 7　法定調書を提出する 8　給与支払報告書を提出する 9　償却資産の申告をする 第3章　会社をつくったら、やらなくてはならないお金のこと その2　会計処理 1　日々の取引を記録する 2　電子帳簿保存法 3　経費の判定方法 4　経費の証拠を残す 5　交際費の考え方 6　創立費・開業費の考え方 7　給与と外注費の違い 8　福利厚生費（健康診断代、旅行旅行代） 9　車を買ったとき 10　スマホやパソコンを買ったとき 11　ゴルフ代を支払ったとき 12　お中元・プレゼントを渡したとき 第4章　必須の節税知識 1　会社にお金が残る節税方法とは 2　必須の節税知識その1　「旅費日当」を設定する 3　必須の節税知識その2　「社宅家賃」で節税する 4　必須の節税知識その3　「短期前払費用」の特例 5　必須の節税知識その4　中古資産を購入する 6　必須の節税知識その5　「決算賞与」を支給する 7　必須の節税知識その6　生命保険に加入する 8　必須の節税知識その7　「倒産防止共済」に加入する 9　必須の節税知識その8　「小規模企業共済」に加入する 第5章　決算を行う 1　決算前に知っておくべき法人税の知識 2　会計から業績を把握する 3　決算シミュレーションをする 4　決算 5　申告と納税をする 6　消費税の基礎 7　インボイス制度が2023年10月にスタート 第6章　専門家の活用方法 1　税理士を顧問にするメリット 2　相性の良い税理士の選び方 3　税理士にどこまで依頼すべきか 4　税理士報酬のしくみ エピローグ おわりに

1,760円

会社設立1年目の税金と社会保険が簡単にわかる本…

数字が苦手でも大丈夫！！ 税金のことがよくわからない人のために、 わかりやすく解説します！ 確定申告の基本から、時間と手間を省いて 得する方法までをわかりやすく解説！ ◇フリーランスの「経費」って、どこまで認められるの？ ◆e-Taxって、どうやるの？ ◇マイナカードとの連携で確定申告の計算が楽になる！ ◆会計ソフトと銀行カードを連携すれば、もっと手軽に！！ ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 私は、まだパソコンが珍しかった時代から、 自作プログラムやエクセルを使って確定申告をつづけてきました。 もちろんe-Taxも初年度から使っています。 また、数年前まで京都精華大学で教鞭を執っていましたが、 卒業生たちに「学校でいちばん教えてほしかったことは？」と聞いたところ、 ほぼ全員から「確定申告の方法！」という答えが返ってきました。 フリーのクリエイターとして生きていくのに、確定申告は不可欠です。 しかし、教えてくれる学校はほんの一部しかありません。 そこで、マンガ家として50年以上も確定申告をつづけてきた私に経験が役に立つのではと考え、この本を書きました。 確定申告で困っている人は、ぜひ手に取ってみてください。

1,650円

ネットで簡単＆得する確定申告…

所得税、法人税、相続税等、各税法の暗号資産に関する特別の定めを詳解。確定申告実務を見据えて、具体的な取引事例で損益計算の仕方も解説。web3の税金がわかる定番書。

4,620円

事例でわかる！NFT・暗号資産の税務〈第2版〉…

譲渡所得の誤りの多くは基本的取扱いの知識の不足,又は勘違いによるものが原因 譲渡所得を扱う上でとりわけ重要な基本的な取扱いを徹底解説 好評既刊書「【事例でわかる】不動産の売却にかかる譲渡所得の税金」のスピンアウトです。 ・譲渡所得の取扱いの基本中の基本である「譲渡所得の基本」 ・譲渡所得を計算する上で必須の知識である「譲渡の日」「取得の日」「収入金額」「取得費」「譲渡費用」 を詳細に解説しています。 既刊書では語り切れなかった書解説の基となる税法・通達を極力表示し、「もう一押し！」「参考判決・裁決事例」を追加することにより実務的な判断の参考としています。 不動産だけではなく、株式や配偶者居住権についても解説しています。 はじめに 第1編 譲渡所得の基本 第2編 譲渡所得の課税区分 第3編 譲渡の日・取得の日・収入金額・取得費・譲渡費用 第1章 譲渡の日 第2章 取得の日 第3章 収入金額 第4章 取得費 第5章 譲渡費用 第4編 株式等の譲渡 第5編 配偶者居住権の譲渡

3,190円

譲渡所得の基礎　徹底解説…

【効果的に学習できる教科書＆問題集一体型！ ＋論点集付き！ 】 多くの合格者を輩出してきたTACの税理士完全合格メソッドを書籍化！ 約2カ月で税理士財務諸表論の全範囲の基礎学習が完成します！ 長年の受験指導実績に基づくTAC式の税理士試験完全合格メソッドを、「教科書＆問題集」としてお手元にお届けします。 財務諸表論の膨大な学習範囲から、合格に必要な論点をピックアップ！ 《本書の特徴》 1.学習計画の「タイムマネジメント」付き！ 「このChapterにどのくらいの時間がかかる？」「1日でどこまで進めばいい? 」 各Chapterの最初にナビゲーションします。 これに沿って学習を進めることで、60日間で基礎学習が完成します！ 2.本文はとにかくわかりやすく！ 本文は極力シンプルで一読明解。多くの例題が入っているから、具体的なゴール（試験でどのような問題を解ければよいのか）をイメージしながら学習できます。 3.つまずきポイントもきちんとフォロー！ 多くの受講生がつまづいてきたちょっとした疑問や論点について、ひとことコメントと会話形式の「スタディ」としてまとめました。 4.教科書＆問題集一体型！ 本書は、教科書と問題集が1冊にまとめてあります。「教科書」編には「問題集」編へのリンクがあるので、効果的にインプット学習＆アウトプット学習を進めることが可能。 実際に手を動かして問題を解くことが、知識の吸収を早めます！ ☆24年度版から教科書と問題集を取り外しできるようになりました！ 5.「簿記論」とのリンクもあり！ 同シリーズの『税理士 簿記論の教科書＆問題集』とのリンクも記載。 理論・計算両面から効率的に学習ができます。 6.別冊の「論点集」＆音声ダウンロード付き！ 定義や論証例など、合格上必須の暗記事項をコンパクトにまとめた「論点集」が 巻末に別冊でついています。 この論点集は、音声ダウンロードサービス付き！ 持ち歩いて読みながら耳からも覚えられる、理想的な学習が実現できます！ ★繰り返し勉強できる！ ★ 答案用紙ダウンロードサービス対象書籍！ 【改訂内容】 ＊教科書 Chapter2-2「企業会計原則」に加筆、Ch7-4に例題追加、Chapter10の一部例題の法定実効税率を変更 ＊問題集 Chapter10の一部問題の法定実効税率を変更

3,190円

2025年度版　みんなが欲しかった！　税理士　財務諸表論…

令和5年10月に国税庁より「居住用の区分所有財産の評価について」（法令解釈通達）が公表されたことにより同通達が適用される令和6年1月1日以降の相続等により取得した居住用区分所有財産（いわゆる分譲マンション）の相続税評価額の計算方法はより複雑になった。本書では、新通達発遣により居住用の区分所有財産の評価はどう変わったのか、また、新通達を適用して評価してもなお総則6項の適用があるかなど、具体的な計算例や事例などを基に分かりやすく解説。 ●新通達で変わるマンションの相続税評価額 ●実務に即した事例形式で分り易く解説 ●令和6年5月14日付で公表されたQ＆A（国税庁情報）も盛込み詳解

2,420円

居住用区分所有財産の評価の実務…

重要なのにもかかわらず理解しづらい、 厄介な小規模宅地等の特例をすっきり整理しました。 〔本書が解消する理解しづらさ〕 その?　特例の趣旨が腹落ちしない 　⇒居住用と事業用で異なる、本来の趣旨。 理解できれば要件判定も容易に その?　配偶者居住権の導入で混乱 　⇒本書では1章をまるごと使って、 配偶者居住権との関係について解説。 その?　申告実務に関する資料が少ない 　⇒要件判定の事例が豊富なのはもちろん、 申告手続の留意点やトラブル対応も充実！ 制度趣旨の基本から知りたい初心者の方から 要件が複雑に絡む事例を探しているベテランの方まで、 幅広いニーズに対応しています。 【目次】 第1章　小規模宅地等の特例の概要 第2章　特定事業用宅地等 第3章　特定居住用宅地等 第4章　特定同族会社事業用宅地等 第5章　貸付事業用宅地等 第6章　配偶者居住権と小規模宅地等の特例 第7章　その他の取扱い 第8章　申告及び更正の請求 第9章　参考資料 【著者プロフィール】 武田秀和（たけだ　ひでかず） 税理士（武田秀和税理士事務所所長（東京税理士会日本橋支部）） 岩手県出身、中央大学法学部卒。東京国税局資料調査課、東京派遣監察官浅草、四谷税務署ほか東京国税局管内の各税務署資産課税部門等に勤務。相続税・贈与税・譲渡所得を中心とした申告・相談業務・財産整理業務を中心に事業を展開。 第1章　小規模宅地等の特例の概要 第2章　特定事業用宅地等 第3章　特定居住用宅地等 第4章　特定同族会社事業用宅地等 第5章　貸付事業用宅地等 第6章　配偶者居住権と小規模宅地等の特例 第7章　その他の取扱い 第8章　申告及び更正の請求 第9章　参考資料

3,300円

小規模宅地等の特例　基本と事例でわかる税務…

中小企業にとって悩みの多い「海外出張・出向者の税務」を徹底解説。国外扶養親族の取扱い等、近年の改正を反映した好評書の第3版！

2,970円

Q&A　海外出張・出向・外国人の税務（第3版）…

税理士試験消費税法の本試験の計算問題対策として重要な、総合問題形式の問題を収載したトレーニング問題集です。消費税法は基礎編と応用編の2冊があり、基礎編は総合問題を解くための基礎力の養成を主眼としています。 答案用紙付きで、解答用紙ダウンロードサービスにも対応しています。 ≪本書の特長≫ 1.制限時間を明示 問題にはすべて、標準的な解答時間を制限時間として付しています。 制限時間内の解答を目標として、演習にお役立てください。 2.難易度を明示 問題ごとに本試験の出題実績に応じた重要度（A:基本問題）（B:やや難しい問題）（C:本試験レベルの難しい問題）を明示しているので、重要度に応じたメリハリのある学習を行えます。 3.正解を導く力をつける 解答のプロセスが理解できるように、詳しい解答への道および条文番号、基本通達番号を掲載しています。 4.出題形式、傾向と対策を掲載 最新の第74回（2024年実施）を含めた、本試験の出題傾向と分析を掲載しているので学習を進めるにあたり参考としていただけます。 【改訂内容】 ＊2024年7月現在で、2025年試験に関連する税制改正に対応 ＊問題5を新規問題に差し替え ＊試験傾向等にあわせた内容（解説等）の一部修正 ＊前付の出題分析等を改訂

3,520円

2025年度版　25　消費税法　個別計算問題集…

グループ法人税制は、平成22年創設され、強制適用であるがゆえに、企業の実務担当者や税理士は、実務上、様々な疑問や問題点に直面しています。そのような中、本書は、初版発行以降、実務で起こり得る問題を、一問一答形式で簡潔に解説している、と各方面からご好評をいただいております。そこで、今回の改訂では、筆者が豊富な顧問先や税理士仲間等の人脈をいかして、ニーズが高いと思われる事例を、新たに35問追加。合計199問で構成。令和4年施行のグループ通算制度との関係性を踏まえて「グループ通算制度の特例」を追加し、前版以降令和4年度税制改正までを織り込み、改訂。 ● 平成22年度税制改正で創設された「グループ法人税制」は、完全支配関係がある法人間の取引や行為からは損益は生じないという、従来の税務処理とは基本的な考え方を異にしています。また、各種制度間に有機的な関連性もあり、本制度が複雑多岐にわたることから、実務に当たってはいろいろな議論や疑問がみられます。 ● 本書は、豊富な人脈・多用な顧問先を持つ著者が企業の担当者や税理士仲間、研修会などで質疑や議論を交わした、実際に直面する実務的な事例を集めて編纂。 ● 一問一答形式で全199問による様々な事例による検討を行い、関連法令・通達、情報に則して根拠を挙げて詳解。 ●グループ法人税制に関する具体的な取扱いにおける会計上や税務上の処理、申告調整の方法についても記述した実務必携書。 ●グループ法人税制適用後初めての決算及び法人税申告に必要不可欠な1冊。 ●令和4年7月1日現在の法令・通達、情報等最新の情報によって、前版以降令和4年度税制改正までを踏まえて改訂。 【付録】 1　平成22年度税制改正に係る法人税質疑応答事例（グループ法人税制関係）（情報）　平成22年8月10日 2　平成22年度税制改正に係る法人税質疑応答事例（グループ法人税制その他の資本に関係する取引等に係る税制関係）（情報）　平成22年10月6日

3,520円

グループ法人税制の実務事例集　第4版…

6,050円

改訂新版　Q＆A 中小企業の税務調査対応ハンドブック…

税理士試験相続税法の本試験の計算問題対策として重要な、総合問題形式の問題を収載したトレーニング問題集です。相続税法は基礎編と応用編の2冊があり、基礎編は総合問題を解くための基礎力の養成を主眼としています。 答案用紙付きで、解答用紙ダウンロードサービスにも対応しています。 ≪本書の特長≫ 1.制限時間を明示 問題にはすべて標準的な解答時間を、制限時間として付しています。 2.難易度を明示 問題ごとに、学習の指針となるように難易度[(A:基本問題)(B:やや難しい問題)(C:本試験レベルの難しい問題)]付けをしています。 到達レベルにあわせて問題を選択することができます。 3.本試験の出題傾向と分析を掲載 第73回の試験を含む本試験の出題傾向と分析を掲載しているので学習を進めるにあたり参考としていただけます。 (本書掲載の「出題の傾向と分析」は、「2024年度版 相続税法 過去問題集」に掲載されていたものとなります。) *本書は令和6年7月までの施行法令に準拠しています 【改訂内容】 ＊2024年7月現在で、2025年試験に関連する税制改正に対応 ＊問題2を新規問題に差替え ＊試験傾向等にあわせた内容（解説等）の一部修正 ＊前付の出題分析等を改訂

3,520円

2025年度版　21　相続税法　総合計算問題集　基礎編…

「相続税及び贈与税は、評価に始まって、評価に終わる」と言われるほどに、税理士試験の相続税法において、財産の評価は最重要テーマになっています。 また、近年の本試験においてもその重要性が再認識され、問題文の半分以上が財産評価に関する資料で占められているという出題状況になっています。 ≪本書の特長≫ 1.相続税法の最重要項目を完全攻略 本書は、この財産評価に関する規定のうち、税理士受験において最重要とされているテーマを中心として収録しているので、無駄なく最重要テーマを学習することができます。 2.重要度を目安に 収録問題にはA・B・Cランクが付けられています。 A…出題頻度が高く、最も基本的なレベル B…実際に出題されている、またはその次に出題されると思われるレベル C…実際に出題されている問題のレベルを超えている(必ずできなければならないという問題ではない)が、そのテーマをより深く理解できるよう作成した問題 (重要度A・Bの問題は必ず全て解けることを目標に進めましょう) 3.本試験の出題傾向と分析を掲載 本試験の出題傾向と分析を掲載しているので学習を進めるにあたり参考としていただけます。 (本書掲載の「出題の傾向と分析」は、「2024年度版 相続税法 過去問題集」に掲載されていたものとなります。) *本書は、最新の税法・通達等の改正等に対応しています。(令和7年7月現在の法令通達に準拠) 【改訂内容】 ＊2025年7月現在で、財産評価通達等の改正に対応。 ＊第1章問題7設例5を改訂 ＊試験傾向等にあわせた内容（解説等）の一部修正 ＊前付の出題分析等を改訂

3,520円

2026年度版　20　相続税法　財産評価問題集…

相続税・贈与税のルールが変わり、相続税対策は富裕層だけの問題ではなくなってきました。 ところが、財産を持つ親が亡くなってから「じつは相続税がかかりそうなのですが、何とかならないでしょうか？」と税理士に相談する人も少なくありません。結果的に、ほとんど節税ができず「こうしておけばよかった」「あれもできた」などと、後悔することも多いです。相続が始まってからでは、とれる節税策は限られるのです。 そこで本書では、「自分の財産をなるべく多く、次世代に遺したい」という思いを持つ人のために、今おこなうべき具体的なアプローチを1冊にまとめました。相続で発生する悩みやトラブルから、その予防策・事後策を紹介するとともに、贈与や相続に関する税制、特例などもくわしく解説しています。自身が生きているあいだに対策を始めれば、相続をスムーズに、そして節税効果が高いかたちで乗り越えていけるはずです。

1,760円

【最新版】事例でわかる相続税の生前対策…

●本書は、消費税の基本的な取扱いを説明したうえで、公益法人等、国・地方公共団体に特有の「特定収入に係る仕入税額控除の特例計算」について、具体的な数字によるワークシートを用いて解説しており、消費税計算、申告書の作成などを実務の流れに沿って理解することができます。 また、公益法人等の消費税の会計処理や地方公営企業の予算・決算と消費税の関係なども説明しています。 ●令和5年10月から導入されるインボイス制度はすべての事業者が対応を迫られるものであり、公益法人等、国・地方公共団体も例外ではありません。 ●今回の改訂では、インボイス制度について最新の情報を網羅して内容を充実させるとともに、インボイス制度に関する地方公共団体特有の事項についてもまとめ、公益法人等、国・地方公共団体が、経過措置も考慮して対応できるものとしました。 ●その他、公益法人会計基準、社会福祉法人会計基準や地方公営企業法施行規則の改正にも対応し、課否判定の解説の充実を図っています。 ●他に類を見ない、職業会計人や実務担当者に最適の一冊です。

3,960円

ワークシート方式による 公益法人等、国・地方公共団体の消…

相続法改正で創設された配偶者居住権、持戻し免除の推定、特別の寄与等の事例や最新の税法の改正を収録！不動産登記に関わる税務と後見・信託・財産管理に関連する税務の知識・登記実務の指針を網羅！登記申請代理人として知っておくべき売買・贈与・相続・貸借・金銭貸借・民事信託等の税務知識と、成年後見人や各種財産管理人がなすべき税務対応を実務に精通した税理士・司法書士が実務上の留意点を交えつつ詳解！

4,400円

ケースブック不動産登記のための税務第9版…

ｅ-Ｔａｘ、補助金・助成金、仮想通貨…注目の情報を盛り込んだロングセラーの改訂版。法人税の基本から解説しているので、初めての人でも、申告実務の全体像が理解できる！

2,420円

最新版　法人税申告書の書き方がわかる本…

海外赴任する日本人や日本で働く外国人にまつわる「個人の国際税務」の頻出論点を網羅した1冊。届出書・申告書の記載例をはじめ外国人の在留資格・社会保険もフォロー。

4,950円

個人の国際税務Q＆A183…

税務によるスタートアップ支援で新たなキャリアの扉を開く！ 単調な税務から脱却し、創造的な仕事で社会貢献と自己成長を実現する！ 急速なデジタル化により、会計・税務の世界も大きな変革期を迎えています。監査業務や税務申告といった定型業務はAI技術の進化によって自動化が進み、公認会計士や税理士が従来型の業務だけに依存していては、将来的な活躍の場が限られる可能性があります。また、「監査業務は単純作業の連続でやりがいが感じられない」「節税の相談ばかりで世の中の役に立っている実感がない」といった悩みを抱え、将来のキャリアに不安を感じている会計士や税理士も少なくありません。こうした状況の中、会計専門家の新たなキャリアとして注目されているのが「スタートアップ支援税務」です。これは従来の会計・税務サービスの枠を超え、ベンチャー企業の成長を総合的にサポートする専門分野です。 この税務が注目を集めているのは、政府の「スタートアップ育成5か年計画」の推進により、2023年には全国で過去最多となる15万2860社の新設企業が誕生し、大学発ベンチャーも3782社と増加の一途をたどっていることが背景にあります。この成長市場における会計・財務の専門家へのニーズは拡大しており、会社設立時の最適な資本構成の助言、投資ラウンドごとの税務戦略の立案、上場に向けた内部統制の整備、グローバル展開時の税務リスク管理など、企業の発展段階に応じた高度な支援が求められています。これらの業務は経営判断と密接に関わるため、会計人の専門知識が直接企業価値の向上につながる領域といえます。 著者は公認会計士として大手監査法人勤務後、税理士法人での国際税務、スタートアップ企業CFO、ベンチャーキャピタルでの投資業務を経験し、スタートアップ支援税務に特化した事業へと転身しました。過去7年間で「HEROZ」「AVILEN」「Creema」など31社のIPOに関与した実績を持ち、スタートアップのライフサイクル全体を通じた税務支援のエキスパートとして活躍しています。 本書では、著者の豊富な経験をもとに、スタートアップが直面する財務・税務の課題に対する支援業務を具体的事例とともに紹介しています。変化の激しい時代において、会計専門家が自身の知識を戦略的に活かし、社会的意義とやりがいを両立させながら新たなキャリアを築くための実践的なロードマップが詰まった一冊です。

990円

公認会計士＆税理士のためのスタートアップ支援税務のススメ…

初版刊行後の税制改正や施行後の実務での経験を踏まえた改訂版。修正・更正と通算税効果額、住民税の課税標準や欠損金と添付書類など他の書籍では取り上げられない論点も解説。

6,600円

グループ通算制度の実務Q＆A〈第2版〉…

近年、税理士試験に合格してもなかなか独立に踏み切ることができない人や、独立したけれども、どうやってこの先を進めていけばいいのか分からない、あるいは、目指すべき道が分からないという人の話を聞く機会があります。この本では、多くの駆け出し税理士の先生や、将来税理士事務所開業を目指す人の、お客様に感謝される事務所づくりのために9つの視点を用意しました。

2,420円

駆け出し税理士の事務所構築術　改訂版…

【問題が潜在していそうな取引を見落とさないための考え方や目の付けどころを解説！】 海外取引や国際課税の問題は、法人税、源泉所得税、消費税という主要な税目のすべてで生じてきます。経理や税務の担当者が、日々生じる海外取引の税務処理の一つ一つに丁寧に対応するのは、なかなか大変です。そのような中で、問題が潜んでいそうな海外取引とそうでない取引をうまく仕分けたり、潜在する問題の内容に見当を付けたりできれば、事務の効率が上がると思います。 本書では、「海外取引の税務に慣れていない中堅規模の日本企業」を対象として、海外取引関係の各種の税制（法人税・源泉所得税・消費税＋国際課税）への向き合い方や税務リスクの所在を見分けるポイントを解説しています。 第3章では、「調査官の視点」からの発想や切り口を取り上げた、税務調査対策に役立つ30の事例を掲載しています。 海外取引を行う企業の経理担当者におススメの一冊です。 第1章　海外取引の税務と向き合う 1　海外取引の税務の広がり 2　3 税目＋国際課税の考えどころ 3　「海外取引」と「国際課税」の区別 第2章　税制の目的と仕組みからリスクを考える 1　国内取引の延長で考える海外取引と法人税 2　海外取引と源泉徴収 3　租税条約はなぜある、何が書いてある、どう使う？ 4　外国税額控除と外国子会社配当の益金不算入 5　海外取引と消費税 6　国際的な租税回避を防止する税制 7　税務当局が保有する情報の進化 第3章　取引事例でリスクを見分ける 1　法人税・源泉所得税・外国税額控除の事例 2　国際的租税回避ルールを適用する事例 3　海外取引と消費税の事例

2,420円

海外取引の税務リスクの見分け方…

このサイトのデータは 2025/12/20 00:33:10 に楽天APIから取得しました。このサイトで掲載されている情報は shopping.ago-go.org の作成者により運営されています。 価格、販売可能情報は、変更される場合があります。購入時に楽天市場店舗（www.rakuten.co.jp）に表示されている価格が、その商品の販売に適用されます。