グループ通算制度の仕組みとポイントをわかりやすく解説し、好評を博した書籍の改訂版。 ◆連結納税制度からグループ通算制度への移行、新規導入、終了の選択はどうすべきか？ ◆新制度における計算のしくみとポイントを設例でわかりやすく解説！ ◆最新改正を押さえた決定版！

4,290円

改訂版　設例で理解する　〈最新〉グループ通算制度　実務ハ…

近年、地価の上昇などに伴ってマンション価格が高騰しており、マイホームなどの不動産を購入したり売却する際の税金も高くなっています。でも、たいていの人にとって、不動産の売買は一生のうちに何回もあるものではないため、不動産にまつわる税金についての知識がないという人がほとんどでしょう。 　不動産に関する税金は、非常に複雑であり、また多岐にわたっているという特徴があり、たとえば不動産を買ったとき、売ったときの税金には、「税金を納めるケース」と「税金が戻ってくるケース」があります。特に税金が戻ってくるケースでは、何もしなければ戻ってくることはなく、必ず申告をしなければなりません。また、税金を納めるケースでもさまざまな特例がありますが、特例を使って税金を安くするには、やはり申告が必要です。 　本書は、全国に16拠点を構える税理士法人で不動産や相続などの資産税を専門に担当し、顧問先の不動産会社や金融機関で多くの相談に応じたり講習会を主催する2人の著名税理士が、不動産を売買するときの税金について、具体的な事例を交えながらやさしく解説した実用書。不動産を売買する前に、本書を読んであらかじめ基本的知識を習得しておけば、税金で損をしなくなります！

2,420円

不動産売買の税金で損をしない最強ガイド…

令和5年10月に国税庁より「居住用の区分所有財産の評価について」（法令解釈通達）が公表されたことにより同通達が適用される令和6年1月1日以降の相続等により取得した居住用区分所有財産（いわゆる分譲マンション）の相続税評価額の計算方法はより複雑になった。本書では、新通達発遣により居住用の区分所有財産の評価はどう変わったのか、また、新通達を適用して評価してもなお総則6項の適用があるかなど、具体的な計算例や事例などを基に分かりやすく解説。 ●新通達で変わるマンションの相続税評価額 ●実務に即した事例形式で分り易く解説 ●令和6年5月14日付で公表されたQ＆A（国税庁情報）も盛込み詳解

2,420円

居住用区分所有財産の評価の実務…

税理士試験に立ちはだかる「税法の壁」。その正体の一つに税法理論があります。では、この壁を越えるにはどうすればいいのか。人気ブロガー合格者5人の暗記法を紹介します！

2,420円

税理士試験　税法理論のすごい暗記法…

主要な国税・地方税の法令・通達を項目ごとに表覧形式で整理した実務家・専門家必携の小型税務便覧。令和7年度税制改正をフォローした最新版。主要改正項目一覧の別冊付き。

4,840円

税務経理ハンドブック〈令和7年度版〉…

国際税務をテーマごとに整理し、実務の「核心」（＝理解のポイント）を解説。その上で、派生する複数事例を検討する構成のケーススタディを中心に、基礎的事項の解説や最新動向等のトピックスも掲載した、税理士向けの実務書。 ○長年にわたり国際税務に携わってきた著者が、個人・法人に関する国際税務をテーマごとに整理し、その実務の「核心」となる部分を解説。 ○事例ごとの個別理解ではなく、各事例の元となるテーマごとに、実務の「核心」を理解した上で相談案件に応用できるよう構成したケーススタディで、ぴったり当てはまる事例が見つからなくても自信をもって結論を導けるようサポート！ ○ケーススタディのほか、基礎的事項の解説や最新動向等のトピックスも加え、国際税務に関する知識・関心をさらに深められる！

3,410円

実務の「核心」がわかれば応用がきく！テーマ別　国際税務の…

社長、そんな節税策ではあとがコワイです！ こんな節税策はゼッタイダメ。戦略なき節税策が会社を危うくする！ やってはいけない節税策から、とりあえずやっておきたい節税策、積極的にやりたい節税策まで、最新の税法＆情報で増補大改訂！

1,650円

【新版】小さな会社が本当に使える節税の本…

「新ＮＩＳＡ（恒久型）」・「特定口座」での運用、そして「旧ＮＩＳＡ」の対応について詳細を説明。税金だけでなく社会保険料への影響も解説！！人生１００年時代、高齢期の就労や働き方の多様化が進む中ますます一人ひとりのライフプランが重要となります。投資できる期間も非課税となる期間も無期限である「新ＮＩＳＡ（恒久型）」が令和６年からスタートし、開設口座数も買付け金額も順調に伸びています。他方で、従来開設した「旧ＮＩＳＡ・つみたてＮＩＳＡ」等の非課税期間満了時の対応や、特定口座での上場株式・投資信託等の運用には引き続き税の知識は不可欠。税金にも少々興味をもっていただき、税金を味方につけて資産つくりを。

1,760円

上場株式・公社債・投資信託と確定申告（令和7年版）…

＜コンセプト＞法人・個人を問わず全事業者に適用される電帳法のキホンから具体的な対応までが1冊でわかる！ 2023年12月末に改正電子帳簿保存法の宥恕（ゆうじょ）期間が終了します。電子取引データの保存が“義務化”される2024年1月1日まで、もう猶予はありません。しかしながら、電子取引の請求書や契約書などについての処理方法をこれから検討する会社、電帳法に対応する会計システムの導入や業務フローの変更について未着手の企業など、まだまだ多く存在します。本書は'24年1月1日より義務化される「電子取引データ」への対応を最優先に紹介し、その後に「電子帳簿等」「スキャナ」と電帳法で定められた保存について実務レベルでの解説、電帳法対応に伴う経理のDX化（電子契約など）に関する情報までを1冊で提供します。導入実績の高いクラウド会計や電子契約サービスの画面も紹介しながら、具体的に何を準備すればよいかがわかる、ITリテラシーに自信のない担当者でも読み解ける1冊です。

1,430円

60分でわかる！ 電帳法＆経理DX　超入門…

いざ、相続の手続きをする際に困らないように、知っておきたい情報を、基礎知識、相続・贈与のトラブル実例、相続税の節税と納税の基本、贈与の節税テクニックと分けて、優しく解説します。財産を無駄にしない、損しないために、より注意すべき点を紹介。相続争いは一般的な家庭でも起きるもの。家族間での金銭トラブルを避けるための、相続・贈与の基本の知識が身につきます。また、お金を正しく守るための節税テクニック集や、“争続”を避けるための遺言書の作り方も役立ちます。

1,320円

いっきにわかる! 相続・贈与 令和7年度 改正対応版…

本書は2026年8月に実施される第76回税理士試験（財務諸表論）の合格を目指すために、最後の総仕上げとして解いていただきたい問題ばかりを集めた本試験レベル問題集となります。 　本書では税理士試験（財務諸表論）の基本学習および過去問題演習を済ませ、あとは本番に向けてどう戦略立てて合格点を取ればよいのか悩んでいる方にはピッタリの1冊となります。 　合格に必要な論点・問題が多く掲載されている本書を使って、税理士試験（財務諸表論）の合格をつかみ取りましょう！ 　≪本書の特長≫ 　1．難易度・ボリュームが本試験に近い3回分の『予想問題』で実践演習ができる！ 　本書にある3回分の模試は、第76回試験で出題可能性の高い内容を第1予想から順に掲載しており、いずれも本試験に近いレベルで出題しております。 　適度な質量で構成した予想問題を解くことで、基本学習および過去問題演習を通じて得た知識が身についているか確認できることに加えて、本試験でのボリュームや難易度にあわせた時間配分の練習ができます。 　なお、予想問題を解く際はネットスクール公式YouTubeチャンネルにて公開している『まるで税理士試験会場』をご利用いただくことで、本試験の雰囲気を味わいながら問題演習ができます。 　詳細は本書前付『合格をつかみ取るための効果的な本書の使い方』をご覧ください。 　2．難易度・時間配分・ボーダーラインがわかる『解答・解説』で試験直前の復習ができる！！ 　『解答・解説』では各予想問題について大問別に難易度（5段階）・時間配分・目標点（ボーダーライン）を記載しているため、制限時間内でどこまで着手して正解すれば合格可能性が高いのか、ひと目で確認することができます。 　また、本試験での合格まで自身に何が足りないのか（何を身につけておくべきなのか）原因を分析し、今後の学習に役立てることができます。 　3．事前申込不要の『予想セミナー』で試験直前期の過ごし方がわかる！！！ 　本書掲載の予想にもとづいた『予想セミナー』を試験直前約1ヶ月前より配信する予定です。 　気になる第76回試験の出題予想やその根拠、重要論点などをネットスクール税理士WEB講座担当講師が詳しくご紹介いたします。 　是非、本書をお持ちになったうえで、お気軽にご参加ください。 　◆本書のご利用にあたって◆ 　本書掲載の各予想問題の答案用紙はネットスクール株式会社ホームページ『読者の方へ』よりダウンロードすることができます。 税理士試験予想セミナー第76回試験を完全予想！！ 『税理士試験過去問ヨコ解き問題集』好評発売中！ 問題用紙 ・答案用紙・計算用紙 解答・解説 第1予想 第2予想 第3予想

3,740円

第76回税理士試験ラストスパート模試財務諸表論…

「2024年から相続税が増税になる、将来の相続税負担が1,000万円、1億円増える」といったことが起きる可能性があるのが、今回の「マンション評価方法の改正」です。評価方法の改正により、従来の相続税評価額の1.5倍・2倍・2.3倍となり、その結果、相続税が1,000万円、1億円と増税になるケースもあるのです。一方、改正の影響を受けないマンションもあります。つまり、今回の改正により、影響を受けるのか、受けないのか。影響を受ける場合はどのくらい評価額が上がり、将来の相続税がどのくらい増えるのか、をしっかり把握する必要があります。 本書は、新しいマンション評価方法をわかりやすく解説します。相続対策や遺言の見直し、自社株評価への影響についても言及した実務書です。

1,980円

「マンションの相続税評価」改正ハンドブック…

「株価は上がれど給料は増えない……なのに増税ばっかりで嫌になる」 「NISAとかiDeCoとかふるさと納税とか、やりたいけどよくわからない」 毎年収めるため本来は身近なはずなのに、知らないことが多い税金。特にいわゆる「サラリーマン」は給料から天引きされることや必要経費が認められないことから、とかく無頓着になりやすい。このように学校でも社内でも教えない税金について、「なんだか難しそう」と思っているサラリーマンに対し、複雑に感じる税金のしくみやルールをわかりやすくかつ面白く教え、役にも立つ一冊。 第1章 まずは自分の収入と税金額を知ろう 1．自分自身の収入を把握しよう 2．給与から天引きされている項目を把握しよう 3．年収に応じた税金はどれぐらいかかるか 4．所得税の仕組みを理解しよう 5．住⺠税の仕組みを理解しよう 6．社会保険料の仕組みを理解しよう 7．労働保険料の仕組みを理解しよう 8．所得に応じてどれぐらい天引きされるか見てみよう 章末コラム（1） 税金とは 第2章 サラリーマンができる節税の定番 1．ふるさと納税 2．個人型確定拠出年金（iDeCo） 3．NISA 章末コラム（2） 投資信託とは 第3章 節税の基本は確定申告 1．確定申告で税金を取り戻そう！ 2．医療費控除の上手な活用法 3．住宅ローン控除で税金を取り戻そう 4．副業をする場合の確定申告の留意点 5．サラリーマンの必要経費（特定支出控除） 章末コラム（3） 高額療養費 第4章 個別ケースごとの節税策 1．サラリーマン大家さんの節税策 2．不動産売却時の留意点 3．所得金額調整控除 4．年金受給者であるサラリーマンの節税策 5．サラリーマン（会社役員）の節税策ー⼩規模企業共済 6．グロスアップ給与 7．インセンティブ報酬（ESPP,RSU） 8．非居住者の還付申告 章末コラム（4） 土地の時価 第5章 ケース別 節税事例

1,870円

会社が教えてくれないサラリーマンの税金の基本…

法令等の改正・本試験の出題傾向に完全対応！

2,420円

国税徴収法理論サブノート（2026年）…

不動産投資は税金との闘いー。 不動産投資の実践経験が豊富な方ほど痛感している真理でしょう。税金への目配りや対策ができてこそ不動産投資のパフォーマンスは上がります。 本書は、不動産投資家が税金に働きかけるときにカギとなる「減価償却」に焦点を当てます。 減価償却における個人と法人の最大の違い、減価償却費をコントロールする5つの代表的な方法、工夫と応用を利かせた減価償却費を使った節税テクニック、さらに上を目指す投資家のための減価償却費活用のオプションまで、徹底して解説。 不動産投資の収益を確実に上向かせる、数字による理論と具体的方策が、この1冊に詰まっています。

2,420円

不動産投資の税金を最適化 「減価償却」節税バイブル…

税務によるスタートアップ支援で新たなキャリアの扉を開く！ 単調な税務から脱却し、創造的な仕事で社会貢献と自己成長を実現する！ 急速なデジタル化により、会計・税務の世界も大きな変革期を迎えています。監査業務や税務申告といった定型業務はAI技術の進化によって自動化が進み、公認会計士や税理士が従来型の業務だけに依存していては、将来的な活躍の場が限られる可能性があります。また、「監査業務は単純作業の連続でやりがいが感じられない」「節税の相談ばかりで世の中の役に立っている実感がない」といった悩みを抱え、将来のキャリアに不安を感じている会計士や税理士も少なくありません。こうした状況の中、会計専門家の新たなキャリアとして注目されているのが「スタートアップ支援税務」です。これは従来の会計・税務サービスの枠を超え、ベンチャー企業の成長を総合的にサポートする専門分野です。 この税務が注目を集めているのは、政府の「スタートアップ育成5か年計画」の推進により、2023年には全国で過去最多となる15万2860社の新設企業が誕生し、大学発ベンチャーも3782社と増加の一途をたどっていることが背景にあります。この成長市場における会計・財務の専門家へのニーズは拡大しており、会社設立時の最適な資本構成の助言、投資ラウンドごとの税務戦略の立案、上場に向けた内部統制の整備、グローバル展開時の税務リスク管理など、企業の発展段階に応じた高度な支援が求められています。これらの業務は経営判断と密接に関わるため、会計人の専門知識が直接企業価値の向上につながる領域といえます。 著者は公認会計士として大手監査法人勤務後、税理士法人での国際税務、スタートアップ企業CFO、ベンチャーキャピタルでの投資業務を経験し、スタートアップ支援税務に特化した事業へと転身しました。過去7年間で「HEROZ」「AVILEN」「Creema」など31社のIPOに関与した実績を持ち、スタートアップのライフサイクル全体を通じた税務支援のエキスパートとして活躍しています。 本書では、著者の豊富な経験をもとに、スタートアップが直面する財務・税務の課題に対する支援業務を具体的事例とともに紹介しています。変化の激しい時代において、会計専門家が自身の知識を戦略的に活かし、社会的意義とやりがいを両立させながら新たなキャリアを築くための実践的なロードマップが詰まった一冊です。

990円

公認会計士＆税理士のためのスタートアップ支援税務のススメ…

実務を熟知する国税ＯＢ税理士が丁寧に解説。法人の設立から、帳簿・申告書の作成、税務調査への対応…事業経営で直面する様々な税の知識と、税務実務での基本的な内容を分かりやすく解説！！調査に納得できないときの「不服申立て」についても、豊富な実務経験を基に、詳細に指南します！！

1,980円

経営者のための税務知識と不服申立ての実務…

税理士が現場でよく聞かれる税務事例を精選、解説。Web3．0の暗号資産、NFTの税金など新しい税務もフォロー。足りない知識を補いたいコンサル型税理士のための本。

2,640円

税理士が知っておきたい　精選　税務事例50…

相続税は、すべての人に関係する税金です。 決してお金持ちの人だけにかかる特殊な税金ではないのです。 したがって、相続税の知識はすべての人に必要だと言っても過言ではありません。 本書は、相続税・贈与税について徹底してやさしく書いた入門の入門書です。 特殊な事柄や例外的な事項は取り扱わず、実務上、これだけは必要というポイントにしぼり、図や表をできるだけ用いて解説しています。 また、各節のおわりに、「まとめ」を設けているので、ポイントの整理に役立ちます。 最後まで読めば、相続税・贈与税の基本的なしくみと考え方が理解できるでしょう。 相続税・贈与税を初めて学ぶ方はもちろん、社員教育などのテキストにも最適な一冊です。 第1章　相続税 1　相続税とはどんな税金か 2　相続はどのようにするのか 3　どんな財産に相続税がかかるのか　 4　どんな財産には相続税がかからないのか 5　どんなものが相続財産からマイナスできるのか　 6　相続税はどのようにして計算するのか 7　相続税はいつまでに申告・納付しなければならないのか　 8　個人事業者の事業用資産にかかる相続税の納税猶予制度とはどんなものか 第2章　贈与税 1　贈与税とはどんな税金か 2　どんな財産に贈与税がかかるのか　 3　どんな財産には贈与税がかからないのか 4　贈与税はどのようにして計算するのか　 5　贈与税はいつまでに申告・納付しなければならないのか　 6　個人事業者の事業用資産にかかる贈与税の納税猶予制度とはどんなものか 第3章　財産評価 1　財産の評価はどうするのか 2　土地はどのように評価するのか 3　建物はどのように評価するのか　 4　株式はどのように評価するのか 5　配偶者居住権はどのように評価するのか 4　税額概算表 1　相続税はどのくらいかかるのか 2　贈与税はどのくらいかかるのか

2,200円

相続税・贈与税入門の入門（令和7年度版）…

★Web版サービス付き★ 相続税・贈与税に関する最新の法令通達を関連付け、関係書式を適宜の箇所に見やすく配置するなど、取扱いやすく編集した毎年好評の実務家必備の手引書。令和7年度税制改正事項を織り込み改訂。

6,820円

令和7年10月改訂　相続税・贈与税取扱いの手引…

3,300円

地方公会計教科書（応用編）第3版…

土地・建物が生み出す「お金」を守るために、 「不動産のプロ」が知りたいポイントを一気読みできる本。 ★住宅・不動産業界の新人さん ★不動産融資を扱う銀行員 ★不動産投資家、大家さん ★近い将来相続する人 に向けて書きました。 令和5年(2023年)10月実施の「インボイス制度」にも完全対応! 「不動産のプロ」として仕事をするうえで、絶対に身につけておきたいのが、税金に関する知識。なぜならば、不動産を取引するお客様たちは誰も税金のことを積極的に学ぼうとはしないからです。 たとえば、憧れのマイホームを購入しようとする人は、物件の立地や間取りへの関心のほうがずっと強いものです。税金のことなど考えても楽しくないから、当然でしょう。 不動産投資の一環として賃貸用物件を購入しようとする人にとっても、最大の関心事は、その投資でどれだけの家賃を得られるかという「利回り」のはず。税金への関心は決して高くはありません。 しかし、実際に不動産を手に入れると、これでもかというくらい多くの場面で、税金が掛かってきます。消費税、印紙税、不動産取得税、固定資産税、所得税、住民税、事業税、そして、相続税や贈与税まで。それらが思わぬ負担になって家計を苦しめたり、事業の資金繰りに悪影響が出てしまうこともあります。 誰もが積極的に学ぼうとしない税金だからこそ、きちんと学び、的確なサポートをすることで、そんな悲劇からお客様を救うことも、不動産のプロとして重要な仕事なのです。 そこで本書では、不動産取引のさまざまな場面でどんな税金が掛かり、納税する上で有利になるポイントはどこにあるのか、という視点で、各種の税金を幅広く取り上げて解説しました。新人からベテランまでが、レベル感に応じて読めるような工夫もしています。 不動産のプロが、税金に関するお客様の悩みや課題を解決する「通訳」となって貢献するために、ガイドブックとしてご活用いただければ幸いです。 第1章 不動産を購入・取得したときの税金 1消費税 2印紙税 3登録免許税 4不動産取得税 5税務署からの「お尋ね」 6住宅ローン控除 第2章 不動産を保有・賃貸しているときの税金 7固定資産税 8所得税・住民税 9事業税 10消費税 第3章 不動産を譲渡したときの税金 11所得税・住民税 12居住用不動産の譲渡の特例 第4章 不動産を相続・贈与したときの税金 13相続税 14贈与税

1,760円

最新版 2時間で丸わかり 不動産の税金の基本を学ぶ…

本書は2026年度（第76回）税理士試験簿記論および財務諸表論対策として、日商簿記3級レベルから学習できるように構成した問題集となります。 　税理士試験の会計科目である簿記論と財務諸表論は学習内容の多くが重複していることから、学習方法によっては同一年度に2科目両方に合格することが可能です。 　1科目ずつではなく2科目共通の内容をまとめ、同時学習を可能にした本書で効率的に進めていきましょう！ 　≪本書の特長≫ 　1．別売の教科書と同じ章立てだから一緒に使いやすい！ 　『税理士試験教科書簿記論・財務諸表論1基礎編【2026年度版】』（2025年8月発刊）と同じ章立てになっているため、教科書の学習進度に応じて問題集の該当する問題を解けるように構成しております。 　2．目標解答時間・重要度・難易度を意識することで効率よく学習できる！ 　簿記論・財務諸表論の本試験では適切な時間配分に伴う正確かつスピード感のある解答が求められるため、各問題には解答の目標となる時間を設定しております。 　また、科目による傾向から優先的に解いたほうがよい指標として重要度を3段階で、少しずつステップアップできる指標として難易度を2段階で設定しております。 　学習状況に応じて効率的に問題演習ができる構成となっております。 　3．解答解説で詳細の考え方・解答手順を確認できる！ 　『解答解説編』では問題を正解に導くために必要となる考え方・流れを詳細に掲載しております。 　問題を解いて正誤判断するだけではなく、問題を通して身につけたい考え方を学べるようになっております。 　4．答案用紙は取り外しできるから使いやすい！ 　各問題の答案用紙は巻末にまとめて掲載してあり、冊子を取り外せるため問題演習がしやすいようになっております。 　また、発刊後にネットスクールホームページ『読者の方へ』にて開始するダウンロードサービスで、解き直し用としてご利用いただけます。 　◆旧版（2025年度版）からの改訂について◆ 　本書は書籍構成をリニューアルしたうえで、2025年4月時点の会計基準等に基づいて作成しており、最新の出題傾向に応じた本文の加筆・修正を行っております。 　2026年度の税理士試験（簿記論・財務諸表論）対策として、本書のご利用をお勧めしております。 本書で使用する略語や記号について 本書（問題集）の構成・特長 講師からのメッセージ ネットスクールの税理士WEB講座 税理士試験合格に向けた学習 ネットスクールWEB講座合格者の声 簿財一体型の学習法 今こそ税理士試験にチャレンジしよう！ 税理士試験の2大特徴 Chapter1 簿記一巡 Chapter2 現金預金 Chapter3 金銭債権 Chapter4 棚卸資産1 Chapter5 営業費 Chapter6 有形固定資産 Chapter7 無形固定資産1 Chapter8 金融商品1 Chapter9 法人税等・租税公課 Chapter10 税効果会計 Chapter11 消費税 Chapter12 リース会計1 Chapter13 減損会計 Chapter14 資産除去債務 Chapter15 退職給付会計1 Chapter16 引当金 Chapter17 社債 Chapter18 純資産会計1 Chapter19 繰延資産

4,180円

税理士試験問題集簿記論・財務諸表論1基礎編【2026年度…

法令等の改正・本試験の出題傾向に完全対応！

3,520円

法人税法総合計算問題集（2026年）…

賃上げ促進税制は令和6年度改正で、「中小企業向け」と「大企業向け」の2制度から、「中小企業向け」、「中堅企業向け」、「大企業向け」の3制度に改組された。また、中小企業向け制度では、繰越税額控除制度が措置されるなど、大きく改正された。本書は、令和6年度税制改正を踏まえ、賃上げ促進税制を適用するための手引書としてその理解の手助けとなる実務必携書。

2,860円

賃上げ促進税制の実務　令和6年度版…

ｅ-Ｔａｘ、補助金・助成金、仮想通貨…注目の情報を盛り込んだロングセラーの改訂版。法人税の基本から解説しているので、初めての人でも、申告実務の全体像が理解できる！

2,420円

最新版　法人税申告書の書き方がわかる本…

民法改正や財産評価基本通達6項の考え方、生命保険を使った事業承継対策の留意点などの解説をさらに充実させた第3版。名義財産の判定に役立つ「チェックリスト」付き。

3,960円

相続税調査であわてない「名義」財産の税務…

【本書の紹介】 暗号資産に強くなりたい税理士のための暗号資産の税務の第一人者によるわかりやすい解説書。 例えば、税務調査において税務職員から「バイナンスから0.5BTCがウォレットへ送金されています。確認させてください」と質問があった場合・・・。 バイナンス？　BTC？　ウォレット？　 となっていたら、税務調査で税理士が立ち会ったところで、何らの助言、説明、補足ができません。 適切な対応できるようになるためには何がわかっていればよいでしょうか。 本書では、暗号資産の馴染みのない方に向けて「暗号資産の用語177」と「暗号資産の知識」を必要な部分だけに絞ってわかり易く解説しています。 【目次】 第1章　暗号資産やNFT を持つクライアントと話す際に必要な基礎知識 第2章　暗号資産・NFT の税務を読み解く重要キーワード 第3章　税務のポイント（FAQの読み方・Point） 第1章　暗号資産やNFT を持つクライアントと話す際に必要な基礎知識 第2章　暗号資産・NFT の税務を読み解く重要キーワード 第3章　税務のポイント（FAQの読み方・Point）

2,310円

重要キーワードで読み解く　暗号資産・NFTの税務が話せる…

国際税務の幅広い項目について、図表・イラストをふんだんに盛り込み、初学者にも分かりやすい親切な構成により網羅的に解説。令和7年度税制改正を網羅した最新版。 特色 ★　図表、イラストをふんだんに盛り込み、初学者にも分かりやすい親切な構成。 ★　租税条約、非居住者課税、外国税額控除、移転価格税制、過小資本税制、外国子会社合算税制など、国際税務の幅広い項目について網羅的に解説。 ★　令和7年度税制改正を網羅した最新版。

3,740円

図解 国際税務（令和7年版）…

「法人成りは税金対策になる」と多くの人が思っています。 しかし、実は社会保険料の影響が非常に大きく、 やり方を間違えると出費が大幅に増えてしまいます。 本書では、社会保険料も含めて個人事業と会社を徹底的に比較し、 「得する法人成り」の方法を明らかにしました。 条件さえ合えば、業務内容を変えずに、会社を設立するだけで 年間80万円以上、手取りを増やすこともできます 今の利益が400万〜500万円で、「会社設立なんてまだまだ」と思っているフリーランスの方でも、 会社を設立することで手取りを増やすことも可能です。 消費税インボイス制度の導入（2023年10月〜）によって ・何がどう変わるのか ・どうすれば負担を軽くできるのか も詳述。 税金と社会保険料の両方を考慮した、 個人事業主とフリーランスに本当に役立つお金の話。

1,870円

個人事業主・フリーランスの節税の新常識…

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