軽減税率や適格請求書等保存方式（インボイス制度）の導入により複雑さを増す消費税の仕入税額控除についてわかりやすく解説。プラットフォーム課税制度の創設、輸出物品販売場制度の見直しなど重要な改正を織り込み、インボイス制度下での仕入税額控除の要件に関するQ&Aを追加。 第1章　消費税のあらまし 第2章　仕入税額控除制度の役割 第3章　課税売上割合 　第1節　課税売上割合の計算 　第2節　計算の基礎となる取引 　第3節　非課税資産の譲渡等 　第4節　輸出取引等 第4章　適格請求書等保存方式（インボイス制度）の概要 第5章　適格請求書発行事業者登録制度 　第1節　インボイス発行事業者の登録 　第2節　インボイス発行事業者の公表 　第3節　インボイス発行事業者の義務 第6章　インボイス制度と事業者免税点制度 　第1節　インボイス発行事業者の登録の検討 　第2節　小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置（2割特例） 　第3節　簡易課税制度選択届出書の届出時期の特例 　第4節　免税事業者の登録の手続 　第5節　免税事業者が交付する請求書等 第7章　仕入税額控除の要件 　第1節　帳簿の記載事項 　第2節　保存するべき請求書等 　第3節　仕入税額控除の要件の特例 第8章　仕入税額控除の時期 第9章　控除対象仕入税額の計算方法 　第1節　一般課税の計算の基礎 　第2節　一般課税の計算方法 　第3節　控除できない税額の取扱い 第10章　課税仕入れ等 　第1節　課税仕入れ 　第2節　軽減税率の課税仕入れ 　第3節　居住用賃貸建物の課税仕入れ等 　第4節　密輸品又は免税購入物品の課税仕入れ 　第5節　カジノ業務に係る課税仕入れ等 　第6節　課税貨物の引取り 　第7節　仕入れに係る対価の返還等 　第8節　引取りに係る消費税の還付 第11章　個別対応方式における課税仕入れ等の区分 　第1節　個別対応方式適用の要件 　第2節　課税売上対応分 　第3節　非課税売上対応分 　第4節　共通対応分 　第5節　課税仕入れ等の区分の時期 　第6節　課税仕入れ等の区分の方法 　第7節　区分の具体例 第12章　仕入税額控除の調整 　第1節　棚卸資産に係る仕入税額の調整 　第2節　調整対象固定資産に係る仕入税額の調整 第13章　簡易課税制度 　第1節　簡易課税制度の適用がある場合の控除対象仕入税額の計算 　第2節　簡易課税制度の手続 第14章　リバースチャージと国外事業者申告納税制度 　第1節　電気通信利用役務の提供 　第2節　国外事業者が行う芸能・スポーツ等

3,300円

令和6年度改正対応　インボイス制度の仕入税額控除…

証券投資における会計・税務がまるわかり！ ー2024年度税制改正も反映ー 40年以上にわたって改訂を重ねてきた超ロングセラーの2024年度版！ 本書は、有価証券取引のあらまし等や、商品別の具体的な会計・税務処理方法等について、仕訳例を交え、取引報告書に基づいた、わかりやすい解説をしています。 2024年度版では、 ○証券投資に関する「適格請求書等保存方式」（インボイス制度）の扱い ○2024年度税制改正によるストック・オプション税制の拡充 〇2024年度税制改正による非課税利子所得等に対する源泉徴収の不適用となる対象の拡大 〇パーシャルスピンオフ税制の延長等に関する組織再編の会計・税務 などについても詳細に解説しています。 本書はこれらの内容も含め、可能な限り最新の会計・税務に関する情報を盛り込んでいます。 資産運用に携わる法人のご担当者をはじめ、 法人の証券投資をめぐる会計・税務に関心のある方にご活用いただければ幸いです。 第1部　有価証券取引に係る法人税・会計処理の概要 第1章　有価証券取引のあらましと会計・税務 第2章　有価証券の取得価額と譲渡損益 第3章　有価証券の期末評価 第4章　所得税額等の控除 第5章　外国証券取引の概要　 第6章　国際的二重課税の調整と各国間の情報交換（外国税額控除・外国子会社配当益金不算入制度） 第7章　金融商品の時価等の開示 第8章　公共法人・公益法人等・人格のない社団等の証券投資の税務　 第2部　商品ごとの会計と税務 第9章　株式の会計と税務 第10章　信用取引の会計と税務 第11章　利付債の会計と税務　 第12章　割引債の会計と税務 第13章　新株予約権付社債の会計と税務　 第14章　投資信託の会計と税務　 第15章　外国株式の会計と税務　 第16章　外貨建債券の会計と税務　 第17章　外貨建新株予約権付社債等の会計と税務　 第18章　外国投資信託の会計と税務　 第19章　外貨預金の会計と税務　 第20章　ラップ口座の会計と税務 第21章　特定金銭信託の会計と税務　 第22章　債券の現先取引・着地取引・貸借取引等の会計と税務　 第23章　先物取引・オプション取引・スワップ取引等の会計と税務　 第24章　ヘッジ会計　 第25章　複合金融商品の会計と税務 第26章　CP・CDの会計と税務 第3部　コーポレート・アクション等に関する会計と税務 第27章　自己株式の会計と税務 第28章　ストック・オプション、譲渡制限付株式の会計と税務　 第29章　組織再編の会計と税務 用語50音順INDEX

2,310円

2024年度版 法人投資家のための証券投資の会計・税務…

バックオフィス業務のデジタル化を推進するデジタル庁、国税庁、EIPA（デジタルインボイス推進協議会）をはじめ、日本税理士会連合会、「週刊税務通信」編集部といった税務・経理領域のキープレイヤーを一堂に会し、デジタルインボイスに関心はあるけど理解はこれから、という人に向けて、その仕組みからよくある疑問までやさしく解説しています。 また、デジタルインボイス普及の先に期待されるメリットについて、具体例を交え解説しており、デジタルインボイスから始まるバックオフィスの本当のデジタル化について、全体像がご理解いただけます。 「請求業務から作業がなくなる！」経理実務の大きな転換点は、すぐそこです。本書とともに、最新のバックオフィス業務を見に行きませんか。 ≪こんな方にオススメ≫ ・デジタルインボイスについて基礎的なところから理解したい方 ・デジタル庁や国税庁が目指すデジタル化の意図を知りたい方 ・デジタルインボイスの導入など、具体的な対応方法を探している方 【目次】 巻頭 特別寄稿 ・ EIPA 巻頭メッセージ 請求書から作業をなくそう EIPA代表幹事法人 株式会社TKC 飯塚真規 ・ 税務行政のデジタル・トランスフォーメーション 国税庁長官官房 デジタル化 業務改革室 ・ 日本のPeppol Authority からのメッセージ デジタル庁 国民向けサービスグループ 企画官 加藤博之 PART 1 請求業務の新潮流 〜 デジタルインボイスの基本と最新事情 〜 ・初心者ですが教えてください…！ デジタルインボイスってなんですか？ ・本稼働まで3ステップ！ デジタルインボイスを導入するには ・具体例でイメージする普及後の新しい社会 デジタルインボイスがもたらす未来 ・デジタルインボイス 海外での導入事例 ・週刊「税務通信」編 Q&Aでわかるデジタルインボイスに関する税務 PART 2 デジタルインボイスで変わる バックオフィスと税理士業務 ・【対談】 デジタル化と税理士業務の未来 日本税理士会連合会デジタル・システム委員会 ・会計事務所のデジタル化事例 　そのほか、TKC・ミロク情報サービス、ワークスアプリケーションズ、キャノンITソリューションズ、ウイングアーク1stにおける 　デジタルインボイス製品紹介あり！

1,100円

知識ゼロでも基礎からわかる デジタルインボイス 入門編…

全国の税理士、司法書士、弁護士などの事務所の中から、相続相談に通暁しているところを選りすぐって紹介。2015年以降の税制改正の実態も詳述。2025年には団塊の世代が後期高齢を迎える状況下、相続に関する相談は増えることはあっても減ることはない。そんな時代に、相続・事業承継問題解決への指針となる専門家ガイドとして刊行。前半（50P程度）には、相続や事業承継の基礎知識や税理士・弁護士との付き合い方を論じるページを付設。 ◆総論　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 相続と事業所系の基礎知識／相続税改正のポイント／税理士の役割と使い方／生前贈与の法改正の行方… ◆各論　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 相続に強い税理士・司法書士・弁護士・行政書士・M&Aアドバイザリーを紹介（各2p）

1,870円

相続＆事業承継で頼りになるプロフェッショナル　2024年…

親子会社・グループ会社を中心とした税務上の各種論点を徹底解説！グループ通算制度やグループ法人税制のほか、組織再編税制やグループ企業の株式の評価など、年々複雑化する税務上の各種規定を、その適用される持分比率ごとに網羅的かつわかりやすくまとめた実務家必携の一冊！

4,620円

親子会社・グループ会社の税務詳解…

本書は税理士試験・簿記論の第三問で出題される総合問題対策として、2022年度（第72回）までに出題された本試験問題から『現金預金』や『有価証券』等の個別論点・テーマ別に問題に並び替えた画期的な問題集となります。 　簿記論の総合問題は非常に分量が多く、試験時間内に完答することが難しいため、論点別に出題傾向・難易度を把握して対策を立てることが合格へのカギとなります。 　本書を利用することにより、単に実力アップを図るだけではなく、点数を拾う論点かそうでないかの取捨選択の判断を養い、本試験を想定した実践的な総合問題対策を立てることが可能です。 　“ヨコ解き”（過去に本試験で出題された内容を論点ごとに横断して解答する学習方法）で制限時間内に効率的に合格点を拾う力を身に付けましょう！ 　≪本書の特長≫ 　1．本書掲載の問題はすべてテーマ（例：現金預金／売掛金／有価証券／棚卸資産）に沿って作成しており、問題数が多いほど重要度が高い内容であると分かる構成となっております。 　2．各問題には難易度および標準時間を掲載しているため、例えば初めて受験する方は基本テキストで該当のテーマを学習した後に本書で易しい問題から制限時間を意識して着手することで、本試験での問われ方や解き方をスムーズに学習することが可能です。 　3．解答・解説では解答方法の記載だけではなく、特筆すべき箇所については『ポイント』や『参考』として各論点が実際に出題された際の考え方をまとめておりますので、基本テキストを使った復習（今後の学習方法・戦略の立て方）にお役立ていただけます。 　◆旧版（第2版）からの改訂について◆ 　本書は2022年4月時点の会計基準等にもとづいて作成しており、最新の出題傾向に応じた掲載問題の差し替えに加えて、本文の加筆・修正を行っております。 　2023年度以降の税理士試験（簿記論）対策として、本書のご利用をお勧めしております。

3,740円

税理士試験過去問ヨコ解き問題集（簿記論）【第3版】…

月次業績管理、予算管理、経営計画管理を体系的に解説するとともに、業績改善へのシナリオを前提に先人の知見や著者の経験を交えながら、より実践的なノウハウを具体的に示す。

3,190円

税理士・会計事務所職員のための業績改善の基礎知識…

本書は税理士試験・財務諸表論の第三問で出題される計算問題対策として、2022年度（第72回）までに出題された本試験問題から『現金預金』や『有価証券』等の個別論点・テーマ別に問題に並び替えた画期的な問題集となります。 　財務諸表論の第三問（計算問題）は試験時間内に完答することが難しいため、論点別に出題傾向・難易度を把握して対策を立てることが合格へのカギとなります。 　本書を利用することにより、単に実力アップを図るだけではなく、頻出の論点を確実に得点するため、本試験を想定した実践的な計算問題対策を立てることが可能です。 　“ヨコ解き”（過去に本試験で出題された内容を論点ごとに横断して解答する学習方法）で制限時間内に効率的に合格点を拾う力を身に付けましょう！ 　≪本書の特長≫ 　1．本書掲載の問題はすべてテーマ（例：現金預金／有価証券／棚卸資産／有形固定資産）に沿って作成しており、問題数が多いほど重要度が高い内容であると分かる構成となっております。 　2．各問題には難易度および標準時間を掲載しているため、例えば初めて受験する方は基本テキストで該当のテーマを学習した後に本書で易しい問題から制限時間を意識して着手することで、本試験での問われ方や解き方をスムーズに学習することが可能です。 　3．解答・解説では解答方法の記載だけではなく、特筆すべき箇所については『ポイント』や『参考』として各論点が実際に出題された際の考え方をまとめておりますので、基本テキストを使った復習（今後の学習方法・戦略の立て方）にお役立ていただけます。 　◆旧版（第4版）からの改訂について◆ 　本書は2022年4月時点の会計基準等にもとづいて作成しており、最新の出題傾向に応じた掲載問題の差し替えに加えて、本文の加筆・修正を行っております。 　2023年度以降の税理士試験（財務諸表論）対策として、本書のご利用をお勧めしております。

3,740円

税理士試験過去問ヨコ解き問題集（財務諸表論）【第5版】…

法人資産税分野では非上場株式の評価が出発点となります。現在では、自社株評価は特殊領域ではなくなってきていること、事業承継対策においてポイントとなる自己株式の取得等や組織再編成、事業承継に係る資本政策スキームにおいて自社株評価について特に初期における税額シミュレーションの重大性が広く認識されています。 自社株評価は、類書にあるような計算事例だけでも、後付けで税務申告書を記載したり、その他税務諸手続をすることは確かに可能です。しかし、組織再編成や事業承継といったコンサルティング分野の領域においては、場合によっては税額が非常に多額に及ぶこともあるため、初期の段階で税額シミュレーションをし、クライアントに周知徹底すべき事項であり、そういった点において今後ますます重要性は高まると考えられます。 従来の類書であれば、「非上場株式の評価方法」といったように記載方法が列挙されていることが常で、その他周辺事例に、特に事業承継に絡めて真正面から取り上げられることはほとんどありませんでした。本書は類書に掲載されていない周辺実務にできるだけ焦点をあて、周辺解説を銘打ち、真に株価の周辺実務に耐えうる内容はこの1 冊で事足りるような構成となっています。 今回の新版にあたり、初版発刊以降の重要裁決・裁判例等々を精査し収録、解説を施し、さらに実務でも（場合によっては非常に）ニッチと考えられるような論点についてもかなり多く追加しています。 本書の大きな特徴は、以下の点に集約されます。 ・初級者から上級者まで幅広い読者のニーズにこたえるものを意識しています。 ・論点は上掲のとおり意図的にニッチな分野まで踏み込んで、特に網羅性を重視しています。そのため、類書では軽く扱っている記載についても誌面の許す限り詳細な解説をしています。 ・裁決・裁判例・判例についても網羅性を重視し、できるだけ実務上のヒントになるような汎用性のあるものを厳選して掲載しています。 ・みなし贈与は「不知・うっかり」で失念することが大半であり、苦手意識を持っている実務家が多いため表現はできるだけ平易に、また、随所に非常に簡単な「よくある」事例を組み込み具体的な取引をイメージしていただけるようにし、一方で実務上稀な事例についても上級者向けに汎用性のある取引を厳選し掲載しています。 （この点に関しては論点の切り貼りと感じられる読者もいらっしゃることと存じますが、課税実務での多くの失敗は「不知・うっかり」によるものです。したがって、論点は誌面の許す限り掲載しました。しかしながら、リストリクテッド・ストックや国外転出時課税などは意図的に割愛し、あくまで「普段よく使う周辺課税実務」にこだわっています。）

3,960円

新版 Q&A 非上場株式の評価と戦略的活用手法のすべて…

「小規模宅地特例」は昭和58年の税制改正で法制化され租税特別措置法に創設されました。その後も、税制改正を重ねその内容は年々複雑化し専門家でも判断に迷うものとなっています。適用の有無により税額に大きく影響を受けることから資産税関係の質問の中でも多いものとなっております。 本書では、この小規模宅地等の特例の概要、制度の沿革、そして専門家から寄せられた多くの質問60問を厳選してご紹介いたします。

2,420円

専門家のための「小規模宅地等の特例」の概要と実例回答セレ…

基礎情報から各種制度まで、インドネシアへの進出や現地法人の運営に関する様々な情報をQ&A形式で分かりやすく網羅的に解説。 第1章　基礎データ・総論 第2章　進出のためのQ&A 第3章　会社法に関するQ&A 第4章　法人所得税に関するQ&A 第5章　移転価格税制 第6章　個人所得税に関するQ&A 第7章　その他の税制に関するQ&A 第8章　会計に関するQ&A 第9章　労務その他Q&A 第10章　インフラに関するQ&A

2,860円

インドネシアの会計・税務・法務Q&A〔第2版〕…

税理士試験所得税法の本試験の計算問題対策として重要な、総合問題形式の問題を収載したトレーニング問題集です。所得税法は基礎編と応用編の2冊があり、基礎編は総合問題を解くための基礎力の養成を主眼としています。 答案用紙付きで、解答用紙ダウンロードサービスにも対応しています。 【改訂内容】 ＊2023年7月現在で、2024年試験に関連する税制改正に対応 ＊問題10を差し替え ＊試験傾向等にあわせて内容を一部変更 ＊前付の出題分析等を改訂

3,520円

2024年度版　16　所得税法　総合計算問題集　基礎編…

法人税と決算書の関係、法人税算出のための会計と企業会計との違い、課税対象と税率、税額控除など、法人税を理解するためのルールがわかる。法人税計算のしくみや税務申告書の書き方を解説。電子帳簿保存法や消費税のインボイス制度にも対応。令和5年度税制改正大綱もフォロー。 第1章　法人税と決算書 第2章　法人税の基本ルール 第3章　法人税の収益・費用 第4章　法人税の申告と読み方 第5章　法人税や決算書と関わるその他の知識

2,420円

すぐに役立つ　入門図解　最新　法人税のしくみと法人税申告…

土地評価の中でも特に判断に迷うとされる市街地農地や宅地化困難な市街地山林、地積規模の大きな宅地、利用価値の劣る宅地の評価や雑種地等の評価など、市街地周辺土地の評価について図表や判例を織り交ぜながらQ&A形式で分かりやすく解説した土地評価に携わる実務家必携の解説書。好評を博した前版から5年、設問を大幅に増やすなど内容を刷新した新訂版。利用価値の劣る宅地評価の事例など、新章を設けて詳解。 ● 前版から5年ぶりに刷新した新訂版。 ● 利用価値の劣る宅地の評価など新章を設けて解説。 ● 総設問数268問からなり参考となる判例・裁決を掲載して詳解。

4,400円

市街地周辺土地の評価 Q&A　新訂版…

実績抜群の資格の学校TACで使用している各種教材の内容をコンパクトにまとめた、税理士試験消費税法対策の要点整理テキストです。 合格ノウハウが凝縮されているので、重要ポイントの整理に大変有効です。 1.各項目に、税理士試験での重要度を3段階で明示しています。出題頻度の高い項目から学習するなど、学習計画に役立てられます。 2.各項目の最初に「学習のポイント」として、要点を提示しています。初めて学ぶ人でも効率よく学習が進められます。 3.各ポイントごとに例題を設けているので、手軽に持ち歩ける問題集としても活用することができます。 4.各項目の最初のページに、学習の進捗を確認できる「学習度チェック」が付いています。 5.知識に欠落がないか、弱点はないかを、赤シートを使って確認可能です。 【改訂内容】 ＊2024年9月現在で、2025年試験に関連する税制改正に対応 ＊5に積上げ計算の計算パターン、15に金地金等の仕入れ等、21に少額特例、2割特例、38にプラットフォーム課税の創設を追加 ＊試験傾向等にあわせた内容（解説等）の一部修正

2,420円

2025年度版　消費税法　完全無欠の総まとめ…

白色申告と青色申告の手間はかわらない？勘定科目なんかなんでもいい！？インボイスってどう影響してくるの！？フリーランスの著者と話のわかる税理士による“知らないとソンする”税金講座。税金以外の社会保険、帳簿のつけ方、法人化、税務調査などについても、わかりやすく解説しています！

1,540円

令和改訂版　フリーランスを代表して　申告と節税について教…

相続税の申告は金額が大きくなることもあり、その申告に際してはより神経を使います。 そのため、自分の顧客に相続が発生した場合、相続を得意としている仲間の税理士に依頼することもあります。 また、相続税の申告を請け負っている税理士事務所であっても、相続税の専門スタッフがいて、そのほかのスタッフは相続税の申告を行ったことがないということもあります。 しかしながら、税理士事務所のスタッフにとって、相続税の知識はなくてもいいとは言えません。 関与先の方が、個人事業主であっても、法人の社長であっても、残された家族に相続税が発生するのか気になるところですから、質問を受けるケースは少なくありません。 実際に関与先に相続が発生した場合、自分で相続税の申告を手掛けなくても、申告担当者にスムーズに引き継ぐためには相続税の知識は不可欠です。 本書は、相続税に触れたことがない方でも読みやすいよう、前著2 冊と同様、梅沢先輩が後輩2 人に語り掛ける会話形式をとっています。 是非、本書をお読みいただき、相続税に親しみを感じてください。

2,420円

税理士事務所スタッフは見た！ある資産家の相続…

＜＜節税の基本が、まるごとわかる！ ＞＞ 事業を円滑に運営するために、 できるだけ多くのキャッシュを手許に残すには？ [儲けに対する税金]から[経費][確定申告] [消費税][税務調査]の知識まで、 実践的な基礎がラクラク身につく！ 基本としくみを知れば 節税のアイデアが自分で考えられる！ 資産運用で節税する方法を加えた最新版！ ーーー著者からのメッセージーーー 節税のノウハウとは、どれだけ税金についての基本をしっかり押さえているかによるものであり、節税ができている人とそうでない人の差は、単純に基本的なことを知っているか知らないかだけの違いであると言えます。 　 具体的には、その差は大きく次の二つに集約されると思います。 1誰でも容易に入手できる情報であるにもかかわらず、単純にその存在を知らない 2情報は知っていても、税金への理解が乏しいために節税策として活用できていない そのため、本書の内容においては、税金についての知識があまりないという人に向けて、節税のためにしっかり理解していただきたい基礎的な項目を散りばめています。 個人事業主として事業を成功させていくには、利益を出さなければなりません。しっかり利益を出すには、売上高を増やすか、経費を減らすかのどちらかしかありません。 経営者にとっては税金も経費の一つですから、「税負担をできるだけ少なくして利益を最大化する」ために、積極的に税金対策を実施していく必要があります。 安易な方法で一足飛びに多額の節税が実現できることはありません。小手先のテクニックではなく、基本に忠実な方法を地道に積み重ねることが、もっとも確実な節税策であると私は考えています。 このたびの改訂版にあたっては、新章（第9章「資産運用で節税する方法」）を加えています。 （中略） 資産運用を行なううえで必ず押さえておきたい税金のルールや、節税のための大事なポイントを紹介しています。 ーーー本書「まえがき」よりーーー 1章　節税のやさしい考え方 2章　個人事業主の税金と節税のしくみ 3章　節税できる必要経費の使い方1モノに対する経費 4章　節税できる必要経費の使い方2ヒトに対する経費 5章　個人事業主のための消費税の節税法 6章　決算で節税する方法 7章　確定申告で節税する方法 8章　会社をつくって節税する方法 9章　資産運用で節税する方法 10章　税務調査に賢く備えて節税する方法

2,090円

個人事業主のための節税のしくみがわかる本…

事業経営者や経理従事者等にとって、税と社会保険の知識は必要不可欠であり、幅広い知識が求められます。本書は、体系的かつ簡潔明瞭に、「各税を網羅的に解説した見やすい書籍」、「携行できるコンパクトな書籍」というコンセプトで、主に税務大学校研究部に勤務経験のある税理士が集まり、「知りたいことがすぐわかる」ように編纂しました。また、主要な租税（所得税、法人税、消費税、相続税、贈与税及び地方税）について、原則的に「1納税義務者」「2課税物件」「3課税標準」「4税額算出方法・税率」「5申告・納付」を共通項目として整理し、単体での理解だけでなく、体系的な理解ができ、実務に即役立つように構成されています。 ● 図表やフローチャートを多用し、重要点にポイントを絞りつつ網羅的に解説⇒概要や重要点について視覚的な理解が可能！ ● 納税義務が成立するための各税の課税要件（「1納税義務者」「2課税物件」「3課税標準」「4税額算出方法・税率」「5申告・納付」等）を抽出し、共通項目として設定して、体系的な理解が可能⇒各税での比較、一覧化が可能で、実務のみならず学習用としても役立つ構成！ ● コンパクトサイズで持ち運びやすい⇒経理従事者、事業経営者、士業の方々が、机上に1冊、鞄に1冊あると外部記憶装置としての利用が可能！ ● 実務と学習の両面での活用が可能⇒実務に即した内容で実務上の必携書として、租税法の入門書又は復習書として、幅広い活用が可能！ ● 実務に役立つ便利さ満載の巻末資料⇒給与所得の源泉徴収税額表、耐用年数表、土地評価についての調整率表、印紙税額一覧表、登録免許税の税額表、特定保険料率及び基本保険料率、厚生年金保険料額表、年齢早見表等の税務実務等で必要な資料を収載！

2,200円

税務必携 タックスファイル　令和6年版…

令和5年度税制改正による相続税・贈与税の課税方式の改正により、幅広い層に対して早期の贈与を促進する改正となりました。そこで、本書では課税方法の選択のポイントを示した上で、相続も見据えた「効果的な計画贈与」とするために、ケース別にシミュレーションを行い、贈与の期間や金額の最適値を検証しました。一冊です。 ● 資産額、贈与期間のケース別に、贈与な贈与とするためには、「どのくらいの期間で、どのくらいの金額を贈与していくべきか？」について、限界税率を示して具体的に解説 ● 暦年課税と相続時精算課税の選択のポイントを掲載 ● 贈与税の非課税制度の概要を掲載 ● 相続税・贈与税の一体化に向けた今後の課題 ● 令和5年度改正（相続税・贈与税関係）について、改正のポイントとして、改正による影響などについてコンパクトに解説 1 令和5年度税制改正の相続税・贈与税の基本的な考え方 (1) はじめに (2) 令和5年度税制改正 2 相続時精算課税と相続前贈与加算の改正 (1) 相続税の仕組み (2) 贈与税の仕組み 1 暦年課税 2 相続時精算課税 (3) 相続時精算課税の改正 1 基礎控除(110万円)の創設 2 財産の評価の再計算の創設 (4) 相続前贈与加算制度の改正 3 贈与税の非課税措置 (1) 相続税法の生活費・教育費の非課税規定 (2) 贈与税の配偶者控除の特例 (3) 直系尊属からの住宅取得等資金の贈与に係る贈与税の非課税 (4) 教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の改正 (5) 結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の改正 4 生前贈与の活用例と注意点 (1) 暦年贈与の活用 (2) 高収益不動産の贈与 (3) 株価が上昇している上場株式の贈与 (4) 相続時精算課税と暦年課税の比較 (5) 相続時精算課税と暦年課税のメリット・デメリット 5 相続時精算課税110万円の基礎控除追加と相続前贈与加算延長に伴うシミュレーション (1) 実務の対応の原則 (2) 財産額別の具体的シミュレーション 1 財産が5億円のケース 2 財産が3億円のケース 3 財産が2億円のケース 4 財産が1億円のケース 5 財産が8,000万円のケース 6 財産が10億円のケース 7 財産が20億円のケース (3) 第二次相続も加味した場合のシミュレーション (4) 配偶者なしの場合のシミュレーション 1 財産が10億円のケース 2 財産が2億円のケース 6 相続税・贈与税関係のその他の改正 (1) 相続税の除斥期間の延長 (2) 相続財産を贈与した場合の相続税の非課税制度 (3) 医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予制度 【マンションの相続税評価についての適正化】 7 今後の課題 (1) 相続税の課税方式 (2) 相続時精算課税関係 (3) 暦年課税関係 (4) 住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税措置、教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置 (参考)第23回生命表

1,100円

令和5年からはじめる 計画的生前贈与のシミュレーション…

令和5年3月の法律改正で、大きく変わった「相続」。 その改正を反映し、内容をリニューアルした最新版です。 制度の変更により、これまで活用されていた「マンション節税」も「生前贈与」も今まで通りのスタイルは認められなくなります。 そこで、どこがどう変わるのか、今後はどうしたらいいのか？をわかりやすくまとめ、 「もめない」「損をしない」相続の仕方・手続きを解説します。 イラストや表などを使って、初めての人でもわかりやすい内容。 相続を考えたら、最初に手に取りたい1冊です。

1,650円

改訂第7版 　図解わかる　相続・相続税…

譲渡所得の誤りの多くは基本的取扱いの知識の不足,又は勘違いによるものが原因 譲渡所得を扱う上でとりわけ重要な基本的な取扱いを徹底解説 好評既刊書「【事例でわかる】不動産の売却にかかる譲渡所得の税金」のスピンアウトです。 ・譲渡所得の取扱いの基本中の基本である「譲渡所得の基本」 ・譲渡所得を計算する上で必須の知識である「譲渡の日」「取得の日」「収入金額」「取得費」「譲渡費用」 を詳細に解説しています。 既刊書では語り切れなかった書解説の基となる税法・通達を極力表示し、「もう一押し！」「参考判決・裁決事例」を追加することにより実務的な判断の参考としています。 不動産だけではなく、株式や配偶者居住権についても解説しています。 はじめに 第1編 譲渡所得の基本 第2編 譲渡所得の課税区分 第3編 譲渡の日・取得の日・収入金額・取得費・譲渡費用 第1章 譲渡の日 第2章 取得の日 第3章 収入金額 第4章 取得費 第5章 譲渡費用 第4編 株式等の譲渡 第5編 配偶者居住権の譲渡

3,190円

譲渡所得の基礎　徹底解説…

税務署から是認を勝ちとるためのエビデンスの収集・整理方法を、調査で指摘されやすい主要項目ごとにＱ＆Ａにより解説。その際の論拠となる裁決例や判例などの実例、さらに国税内部の情報を厳選し、その要点を明示。エビデンスとして特に重要となる書式や雛形についても多数掲載。家事関連費、居住実態、譲渡所得などに踏み込む個人編！

3,080円

税務署を納得させるエビデンスー決定的証拠の集め方ー（1）…

本書は、フリーランスの方をはじめとする個人事業主の方々、特に現時点で消費税の免税事業者の方を対象としています。事業者としてはじめて消費税に関わる中で、疑問に感じるであろう部分をできるだけわかりやすく平易な言葉で解説しています。また、マンガを入れて読みやすいように構成しています。 　免税事業者のフリーランス等の個人事業主の方が、これから始まる消費税のインボイス制度に向けて、まずはその制度を理解した上で、消費税を納める課税事業者に変更するのか、それとも免税事業者のままでいるのかについての判断基準を解説します。そして、課税事業者になることを選択したのであれば、いつまでにどんな手続きが必要なのか、また課税事業者になった際に消費税の納税をできるだけ少なくするにはどんな方法があるのか、そのときの注意点は何か、についてお伝えしていきます。 　また、インボイス制度に反対する声が上がる中、政府が令和5年度税制改正大綱の中で免税事業者に配慮した「激変緩和措置」と言われる2割特例を出してきました。現在のところ3年間だけの特例措置ですが、消費税の負担を抑えることができる特例ですので、この点の活用法もまとめて紹介します。

1,430円

まんがですっきりわかる フリーランスのためのインボイスと…

本書は2025年度（第75回）税理士試験消費税法対策として、発展的内容を掲載した問題集となります。 　≪本書の特長≫ 　1．別売の教科書と同じ章立てだから一緒に使いやすい！ 　『税理士試験教科書消費税法3応用編【2025年度版】』（2024年12月発刊）と同じ章立てになっているため、教科書の学習進度に応じて問題集の該当する問題を解けるように構成しております。 　2．標準時間・難易度を意識することで効率よく学習できる！ 　本試験では適切な時間配分に伴う正確かつスピード感のある解答が求められるため、各問題には標準時間を設定しております。 　また、問題ごとに計算・理論対策ができるように見出しを入れつつ、少しずつステップアップできる指標として難易度を2段階で設定しているため、学習状況に応じて効率的に問題演習ができる構成となっております。 　3．解答解説で詳細の考え方・解答手順を確認できる！ 　『解答解説編』では問題を正解に導くために必要となる考え方・流れを詳細に掲載しております。 　問題を解いて正誤判断するだけではなく、問題を通して身につけたい考え方を学べるようになっております。 　◆旧版（2024年度版）からの改訂について◆ 　本書は2024年4月1日現在施行されている法令等に基づき作成しており、また最新の出題傾向に応じた本文の加筆・修正を行っております。 　2025年度の税理士試験（消費税法）対策として、本書のご利用をお勧めしております。 　◆本書のご利用にあたって◆ 　本書掲載の各問題の答案用紙の一部については、本書発売後にダウンロードサービスを開始いたします。 　ネットスクールホームページ『読者の方へ』よりご利用いただけます。 本書の構成・特長 著者からのメッセージ ネットスクールの税理士WEB講座 税理士試験合格に向けた学習 ネットスクールWEB講座合格者の声 試験概要／法令等の改正情報の公開について Chapter1 電気通信利用役務の提供及び特定役務の提供 Chapter2 非課税資産の輸出等 Chapter3 調整対象固定資産 Chapter4 棚卸資産に係る消費税額の調整 Chapter5 課税期間 Chapter6 納税地 Chapter7 相続があった場合の納税義務の免除の特例 Chapter8 合併があった場合の納税義務の免除の特例 Chapter9 会社分割があった場合の納税義務の免除の特例 Chapter10 合併があった場合の中間申告に係る納付税額の計算 Chapter11 簡易課税制度 Chapter12 資産の譲渡等の時期の特例 Chapter13 国、地方公共団体等に対する特例 Chapter14 特殊論点 Chapter15 適格請求書発行事業者 Chapter16 信託 Chapter17 届出等

3,520円

税理士試験問題集消費税法3応用編【2025年度版】…

法令等の改正・本試験の出題傾向に完全対応！

2,970円

相続税法総合計算問題集応用編（2024年）…

経営者、資産家といった富裕層の悩みの種が日本の高い税金です。とくに高いのは国内の法人税。本書で示す世界各国の法人税リストを見れば、その高さがわかります。海外企業、とくにグローバル展開している大企業ほどそのように各国の税制を熟知し、現地法人などをつくるなどしてせっせと合法的に節税しています。また日本でも、一部の会社経営者や富裕層は、外国企業のように安い海外納税を行い、自国に納めるであろう税金をできる限り減らしています。つまり節税しています。本書では、そんな海外納税の最新の現状、外国のお得な税制つまびらかにし、法人税のみならず所得税、相続税等を節税するスキームやヒントを満載。会社や個人の資産防衛につながる世界に目を向けた納税の実際を紹介していきます。 第1章: 超巨大企業のグローバル節税スキームの終焉!? 第2章: 日本企業の税金負担とグローバル経営統合 第3章: 日本の税金は高いのか？ 世界と日本の税制の比較 第4章: 日本の課税システムを理解する 第5章: 海外に出て行かざるを得ない、国内市場の長期低迷 第6章: 法人によるグローバル節税 第7章: 個人もできるグローバル節税 第8章: 租税回避のパラダイスも!? タックス・ヘイブンとは 第9章: タックス・ヘイブンごとの特徴と利用方法

1,870円

お金持ちは海外で納税する　タックスプランニングの教科書…

増え続ける“争族”による未分割申告ー。相続税・贈与税・所得税・消費税をめぐる実務上特におさえておきたい留意点について６２問の厳選Ｑ＆Ａで徹底解説！改正相続法に対応した最新版！

3,080円

新版　イレギュラーな相続に対処する　未分割申告の税実務…

＜この本のセールスポイント＞ ・セミナーや書籍で人気の小島孝子税理士が書いた、究極にわかりやすい「電帳法とインボイス制度の入門書」です。 ・令和5年度改正について税制改正大綱をもとに追加し、対応のポイントをまとめました。 ・マネーフォワード社のセミナーに寄せられた質問から厳選した、今知りたい内容について、税理士とマネーフォワードが誌上で回答しました。 ・「経理のデジタル化」という切り口からこれらの制度を愉快な登場人物たちとともに学べます。 ・何がわからないか、わからない方にもおすすめの1冊です。 2023 年10 月、いよいよインボイス制度が始まります。 　インボイス制度が、法律として誕生したのは2012 年のことになります。 この当時、5％であった消費税率を2014 年4 月に8％、2015 年10 月に10％に引き 上げるとともに、インボイス制度を導入する旨がすでに定められていたのです。 　しかし、ご承知のとおり、10％への税率の引き上げは、2 度の延期を経て、2019 年10 月に実施され、これに伴い、インボイス制度の開始時期も2023 年10 月となっ たのです。 　令和5（2023）年度の税制改正では、主に小規模事業者に対する大幅な緩和措置が設け られることとなりました。また、これと同様に多くの事業者が不安視していた電子帳簿保存法によるデータ保存の義務化も緩和されました。 　多くの選択肢の中から、自身にとって最も有利な計算方法を選び取る方法や取引先 との交渉をどう考えればいいのかなど、考えなければならない項目は多数あります。 　改訂版においては、本年度の改正も踏まえ、実際にどのような形で対応すべきか を、具体例を交えて掲載しております。 「まずは、何をすべきか？」わからない方が最低限つかむべき情報に集約し、 編集していますので、本書をきっかけに具体的対策について、考え始めてみてはいかがでしょうか。 （改訂版はしがきより）

1,760円

会話でスッキリ　電帳法とインボイス制度のきほん（令和5年…

ｅ-Ｔａｘ、補助金・助成金、仮想通貨…注目の情報を盛り込んだロングセラーの改訂版。法人税の基本から解説しているので、初めての人でも、申告実務の全体像が理解できる！

2,420円

最新版　法人税申告書の書き方がわかる本…

このサイトのデータは 2025/01/09 05:01:19 に楽天APIから取得しました。このサイトで掲載されている情報は shopping.ago-go.org の作成者により運営されています。 価格、販売可能情報は、変更される場合があります。購入時に楽天市場店舗（www.rakuten.co.jp）に表示されている価格が、その商品の販売に適用されます。