グループ法人税制は、平成22年創設され、強制適用であるがゆえに、企業の実務担当者や税理士は、実務上、様々な疑問や問題点に直面しています。そのような中、本書は、初版発行以降、実務で起こり得る問題を、一問一答形式で簡潔に解説している、と各方面からご好評をいただいております。そこで、今回の改訂では、筆者が豊富な顧問先や税理士仲間等の人脈をいかして、ニーズが高いと思われる事例を、新たに35問追加。合計199問で構成。令和4年施行のグループ通算制度との関係性を踏まえて「グループ通算制度の特例」を追加し、前版以降令和4年度税制改正までを織り込み、改訂。 ● 平成22年度税制改正で創設された「グループ法人税制」は、完全支配関係がある法人間の取引や行為からは損益は生じないという、従来の税務処理とは基本的な考え方を異にしています。また、各種制度間に有機的な関連性もあり、本制度が複雑多岐にわたることから、実務に当たってはいろいろな議論や疑問がみられます。 ● 本書は、豊富な人脈・多用な顧問先を持つ著者が企業の担当者や税理士仲間、研修会などで質疑や議論を交わした、実際に直面する実務的な事例を集めて編纂。 ● 一問一答形式で全199問による様々な事例による検討を行い、関連法令・通達、情報に則して根拠を挙げて詳解。 ●グループ法人税制に関する具体的な取扱いにおける会計上や税務上の処理、申告調整の方法についても記述した実務必携書。 ●グループ法人税制適用後初めての決算及び法人税申告に必要不可欠な1冊。 ●令和4年7月1日現在の法令・通達、情報等最新の情報によって、前版以降令和4年度税制改正までを踏まえて改訂。 【付録】 1　平成22年度税制改正に係る法人税質疑応答事例（グループ法人税制関係）（情報）　平成22年8月10日 2　平成22年度税制改正に係る法人税質疑応答事例（グループ法人税制その他の資本に関係する取引等に係る税制関係）（情報）　平成22年10月6日

3,520円

グループ法人税制の実務事例集　第4版…

遂にスタートしたインボイス制度の最新版の「国税庁Q＆A」を逐条で詳解。字面だけではわからないQ＆Aの行間を読みとき税理士の現場とつなぐ、インボイス実務の座右の書。

3,740円

新版 逐条放談 消費税のインボイスQ＆A…

個別性の高い土地の評価について、具体的な形状や権利関係を織り交ぜながら、実務に役立つ50問を厳選した実務事例集！各事例において、評価の判断基準や拠り所となる裁決要旨や国税庁質疑応答事例も数多く登載！ 〇税理士・不動産鑑定士の資格をもつ著者が、これまでの実務経験から、土地の評価で頭を悩ませる事例50問を厳選した事例集！ 〇随所にイラストを加え、土地の形状や権利関係についてイメージしやすいように編集。 〇財産評価基本通達の適用や解釈の一助となる裁決要旨や国税庁質疑応答事例も数多く登載。 〇土地評価の実務に欠かせない情報や資料の入手方法と手順を、巻末に「相続税の土地評価における資料入手の具体的な手順」として収録。

4,070円

これが知りたかった！特殊・難解な土地評価事例50選　第2…

みなし配当に係る税務上の取扱いをわかりやすく解説し、好評を博した書籍の改訂版。 ◆合併、分割型分割、株式分配、資本の払戻し、残余財産の分配、自己株式の取得等の場面で問題となるみなし配当の理論と実務を徹底解説 ◆受取配当の益金不算入、所得税額控除、株式の時価等、さまざまな角度からみなし配当の問題にアプローチ ◆初版時以降に公表された税制改正や裁判例等を踏まえ、最先端の法人税実務に鋭く斬り込む！

3,080円

改訂版 みなし配当の税務…

一般企業に最もなじみの深い給与所得と退職所得の疑問点について、分野別にQ＆A形式でその取扱いを解説。序章に令和6年定額減税に関する解説を掲載。

3,850円

給与・退職所得の源泉徴収実務Q＆A…

2023年10月よりインボイス制度が導入されます。消費税は難解で、消費税法上の各種届出書を提出することで納税額が大きく変化するなど、事業者にとっても頭の痛い問題です。本書は、消費税をはじめて学ぶ人に向けて、仕組みから税額計算まで本当に必要なことだけをわかりやすい言葉で解説した入門書です。軽減税率制度対象商品の詳細や、各種届出書作成のポイントなど、最新情報が満載です。 Chapter1 消費税ってどんな税金？ Chapter2 消費税を納めなくてもいい会社がある!? Chapter3 消費税はかかる？　かからない？ Chapter4 消費税がどんどん安くなる Chapter5 申告と納付 Chapter6 各種の届出書 Chapter7 消費税の会計処理 Chapter8 消費税率の引き上げと経過措置 Chapter1 消費税ってどんな税金？ Chapter2 消費税を納めなくてもいい会社がある!? Chapter3 消費税はかかる？　かからない？ Chapter4 消費税がどんどん安くなる Chapter5 申告と納付 Chapter6 各種の届出書 Chapter7 消費税の会計処理 Chapter8 消費税率の引き上げと経過措置

935円

図解ポケット［最新］インボイス制度対応！ 消費税がよくわ…

本書の特色 令和5年10月1日より、「適格請求書等保存方式」（いわゆる「インボイス方式」）の適用が開始されます。 本書は、適格請求書発行事業者の登録制度、適格請求書等保存方式における帳簿・請求書等、適格請求書等の交付・保存等、仕入税額控除の要件、税額計算の方法、免税事業者の取扱い、実務上の諸課題への対応など、適格請求書等保存方式（インボイス方式）について、基本事項から実務レベルの必要事項や留意点などを一通り網羅しています。 今回の改訂版では、令和4年11月に国税庁から公表された「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ＆A」に係る改訂の内容、令和5年度税制改正による改正内容など、新たな改正内容を大幅に加筆しています。 また、第9章「実務上の諸課題への対応」において、初版の段階では論点になっていなかったインボイス制度下における交際費等に係る対応、クレジットカード払の取扱いなど、その後新たに論点となったものを追加しています。また、売手負担の振込手数料については、令和5年度税制改正や財務省「インボイス制度の負担軽減措置（案）のよくある質問とその回答」の内容を加味して、加筆等を行っています。 さらに、請求書等に記載された消費税額等と帳簿に記載された消費税額等にずれが生じる場合の取扱いについて、売上税額の取扱いと仕入税額の取扱いに分けて、大幅に加筆をしています。

1,980円

消費税の「インボイス制度」完全解説（改訂版）…

経理担当以外の人も法人税の仕組み理解することで、法人税が安くなる工夫が見えてきます。本書は、公認会計士である著者が、決算書を難しい法律用語や会計知識を省略して、本当に必要なことだけをわかりやすいことばでまとめたハンディサイズの入門書です。10分でわかる決算書の読み方、経営分析の基礎、会社の健康具合のチェック、悪い黒字や良い赤字、簿記の仕組みと見方などがよくわかります。令和4年の税制に対応し、一括償却資産の損益参入などを追加しました。 CHAPTER1　法人税ってどんな税金？ CHAPTER2　益金について詳しく見てみましょう CHAPTER3　損金について詳しく見てみましょう CHAPTER4　法人税の申告と納税 CHAPTER1　法人税ってどんな税金？ CHAPTER2　益金について詳しく見てみましょう CHAPTER3　損金について詳しく見てみましょう CHAPTER4　法人税の申告と納税

935円

図解ポケット ［最新］令和4年度税制対応！ 法人税がよく…

ｅ-Ｔａｘ、補助金・助成金、仮想通貨…注目の情報を盛り込んだロングセラーの改訂版。法人税の基本から解説しているので、初めての人でも、申告実務の全体像が理解できる！

2,420円

最新版　法人税申告書の書き方がわかる本…

本書は、プロの疑問に応えるために、判例・裁決例をはじめ、著者が実際に対応した事例や他の税理士から受けた相談など、実務で役立つ事例を選抜したものです。 消費税の課否判定の判断基準を明らかにすべく、課税庁の見解・取扱いと判断の要点を詳解しています。

4,180円

精選事例　消費税をめぐる判断と実務…

同族特殊関係者間の金銭消費貸借契約をどのように解消するかは相続税対策や資本の増強、再構築といった場面において頻出事項です。解消策に伴う課税関係のみならず、当該解消に係る証拠の整理も重要事項です。 本書の大きな特徴は、以下の点に集約されます。 ・ 初級者から上級者まで幅広い読者のニーズにこたえるものを意識しています。 ・ 論点は意図的にニッチな分野まで踏み込んで、特に網羅性を重視しています。そのため、類書では軽く扱っている記載についても誌面の許す限り詳細な解説をしています。 ・ 裁決・裁判例についても網羅性を重視し、できるだけ実務上のヒントになるような汎用性のあるものを厳選して掲載しています。 ・ 評価は「不知・うっかり」で失念することが大半であり、苦手意識を持っている実務家が多いため表現はできるだけ平易に、また、随所に非常に簡単な「よくある」事例を組み込み、具体的な取引をイメージしていただけるようにしました。一方で、実務上稀な事例についても上級者向けに汎用性のある取引を厳選し掲載しています（この点に関しては論点の切り貼りと感じられる読者もいらっしゃることと存じますが、課税実務での多くの失敗は「不知・うっかり」によるものです。したがって、論点は誌面の許す限り掲載しました。あくまで「普段よく使う周辺課税実務」にこだわっています）。

3,080円

[Q&A] 同族法人をめぐる オーナー社長の貸付金・借入…

法令等の改正・本試験の出題傾向に完全対応！

1,870円

法人税法理論サブノート（2024年）…

会社の税金は面倒くさい。そして会社の税金を安くする方法も、また面倒くさい。税務の専門家でない限り、これはまぎれもない事実です。もし、面倒くさいから放置してしまっているとしたら本書の出番です。 本書の趣旨は、「わかりにくくて面倒くさい会社の税金を解きほぐして、できるだけ簡単に節税する方法をご紹介する」こと。そして、「なるべくわかりやすく」「なるべく実用性を高く」にこだわって書かれています。 書き手は、国税局の調査官として税金の「シロ」「クロ」「グレー」を噛み分けた大村大次郎さん。 会社の税金はやり方ひとつで大きく変わるものです。ひとり会社や家族経営会社の社長の皆さん、経理担当など会社のお金を扱う皆さん、会社設立を考えている個人事業者の皆さん、会社だからこそできる節税の醍醐味をぞんぶんに味わいましょう。

1,980円

会社の税金　元国税調査官のウラ技　増補改訂版…

本書は2025年度（第75回）税理士試験相続税法対策として、学習の中核となる論点を中心に構成した基礎固めの問題集となります。 　≪本書の特長≫ 　1．別売の教科書と同じ章立てだから一緒に使いやすい！ 　『税理士試験教科書相続税法2基礎完成編【2025年度版】』（2024年9月発刊）と同じ章立てになっているため、教科書の学習進度に応じて問題集の該当する問題を解けるように構成しております。 　2．標準時間・難易度を意識することで効率よく学習できる！ 　本試験では適切な時間配分に伴う正確かつスピード感のある解答が求められるため、各問題には標準時間を設定しております。 　また、少しずつステップアップできる指標として難易度を2段階で設定しており、学習状況に応じて効率的に問題演習ができる構成となっております。 　3．解答解説で詳細の考え方・解答手順を確認できる！ 　『解答解説編』では問題を正解に導くために必要となる考え方・流れを詳細に掲載しております。 　問題を解いて正誤判断するだけではなく、問題を通して身につけたい考え方を学べるようになっております。 　◆旧版（2024年度版）からの改訂について◆ 　本書は2024年4月1日現在施行されている法令等に基づき作成しており、また最新の出題傾向に応じた本文の加筆・修正を行っております。 　2025年度の税理士試験（相続税法）対策として、本書のご利用をお勧めしております。 　◆本書のご利用にあたって◆ 　本書掲載の各問題の答案用紙の一部については、本書発売後にダウンロードサービスを開始いたします。 　ネットスクールホームページ『読者の方へ』よりご利用いただけます。 本書の構成・特長 著者からのメッセージ ネットスクールの税理士WEB講座 税理士試験合格に向けた学習 ネットスクールWEB講座合格者の声 試験概要／法令等の改正情報の公開について Chapter1 相続時精算課税 Chapter2 相続税の課税価格2 Chapter3 税額控除2 Chapter4 住宅取得等資金 Chapter5 教育、結婚・子育て資金 Chapter6 財産評価の概要 Chapter7 不動産の評価1 Chapter8 小規模宅地等の特例1 Chapter9 上場株式等の評価 Chapter10 非上場株式の評価1 総合計算問題 答案用紙

3,300円

税理士試験問題集相続税法2基礎完成編【2025年度版】…

本書は、企業の出向・転籍に関する税務の取扱いを解説した専門書です。 出向や転籍をめぐる法人税、源泉所得税及び消費税の基本的な取扱いに加え、グループ企業間での出向や転籍、海外勤務者をめぐる税務、各種の役員報酬等の取扱いについて整理し、問題点の体系化を図り、現行法令・通達の解釈に基づいて、その解決の方向性を示しています。 今回の五訂版では、四訂版発行後のコーポレートガバナンス改革に沿って見直された、役員に支給される株式報酬など、多様化する役員給与等に対応して質疑応答事例を増やしました。

5,060円

出向・転籍の税務

本書は従来の「遺産分割と相続発生後の対策」の内容・構成を見直し、今回新たに改訂新版として発刊しました。「相続発生後の対策」に主眼を置き、遺産分割協議の仕方を中心に相続税の特例制度の適用に配慮した遺産分割の方法を用いることで、税の優遇制度を適切に活用し税負担を軽減させることができる事案を設例・計算例を用いてより具体的に解説しています。 ●「配偶者がいる場合」、「遺産が未分割である場合」、「相続放棄の場合」などシチュエーション別に章を分けて解説 ● 各事例については、納税額にどのくらいの差がでるかイメージが付きやすいよう、具体的な数字を提示して解説 ● 近年目まぐるしく変わる民法や関係諸法の改正について、相続税実務に関係する内容を実務に即した形で掲載

4,290円

遺産分割と相続発生後の対策（改訂新版）…

【本書の紹介】 新たな賃上げ促進税制では、中小企業向けに5年間の繰越控除制度が創設され、いわゆる赤字法人においても将来にわたり賃上げ促進税制の恩恵が受けられるような措置が施されました。さらに、中小企業以外の企業についても、これを実質的に大企業と中堅企業とに新たに細分し、中堅企業に対しては、大企業よりも緩やかな要件で賃上げ促進税制が適用できるよう要件設定がなされました。そして、従来までの教育訓練費に加え、仕事と子育てとの両立支援（くるみん認定）や女性活躍支援（えるぼし認定）に積極的に取り組む企業への上乗せ措置が創設されています。 本書では、このように大幅に改正された賃上げ促進税制の適用における可否判定の仕方から、中小企業向け繰越控除制度の活用方法、申告時の別表の書き方に至るまで、様々なパターンの事例を通して理解できるようになっています。顧問先へ本制度の検討を提案する際にも役立つ、「本当に仕事で使える」本です。 また、本書で解説している内容は、中小企業が適用できる中小企業向け賃上げ促進税制が中心となりますが、全企業向けあるいは中堅企業向けの賃上げ促進税制の内容も含んでいるため、多くの企業の方々が活用可能なものです。 【著者プロフィール】 田中康雄 税理士法人メディア・エス、社員税理士。 1973年滋賀県彦根市生まれ、1997年慶應義塾大学商学部卒業。 法人税、消費税を専門とし、上場企業から中小企業までの税務業務を担当。 「税経通信」等の税務専門誌にも多数執筆。 〈主要著書〉 『別表4・5のしくみと決算書とのつながりがわかる本』、『こんなに使える試験研究費の税額控除』、『設備投資優遇税制の上手な使い方［第2版］』（以上、税務経理協会）『ケース別「事業承継」関連書式集』共著（日本実業出版） 【目次】 第1章　賃上げ促進税制のあらまし 第2章　中小企業向け賃上げ促進税制 第3章　全企業向け賃上げ促進税制 第4章　中堅企業向け賃上げ促進税制 第5章　教育訓練費とくるみん認定・えるぼし認定 第6章　賃上げ促進税制の適用事例 　事例1　役員報酬が区分されている場合の雇用者給与等支給額 　事例2　役員及びその特殊関係者と雇用者給与等支給額 　事例3　給与等の範囲と雇用安定助成金額の取扱い 　事例4　出向者負担金収入と教育訓練費 　事例5　未払賞与の取扱いと繰越税額控除の活用 　事例6　中小企業による中堅企業向け賃上げ促進税制の活用

3,080円

事例で納得！　賃上げ促進税制　初めてガイド…

1,650円

会社にお金を残したいなら今すぐ経費を増やしなさい…

フリーランスや副業している人は、確定申告や税金のこと、 「知らなかったから何もしていない」では、必ず損しています。 だから、「確定申告は青色申告がいいのか」「この領収書は経費になるのかならないのか」「賢い節税の方法はないのか」 ちゃんと知っておいてください。 フリーランス1年生と副業1年生の2人を、フリーランスの節税対策が得意な税理士がマンガでやさしく、ちょっと詳しく教えてくれます。

1,430円

何も知らなくても大丈夫！ フリーランスの税金と経費と確定…

税理士に関する制度改正等を織り込んだ信頼できる最新の解説書。巻末資料や条文索引も収録。税理士や税理士を目指す人必携です 第1編　総論 　第1章　税理士制度の沿革 　第2章　税理士法の概要 　第3章　税理士に関連する諸制度 第2編　各論 　第1章　税理士の使命・業務・資格 　第2章　税理士試験 　第3章　税理士登録 　第4章　税理士の権利及び義務 　第5章　税理士の責任（懲戒・監督） 　第6章　税理士法人 　第7章　税理士会及び日本税理士会連合会 　第8章　国税審議会 　第9章　税理士及び税理士法人以外の者の行う税理士業務 　第10章　監督・罰則 　第11章　税理士会等への電子申請・税理士等の電子保存 〔巻末資料〕 〔条文索引〕

4,620円

新税理士法〔六訂版〕…

不動産貸付けは、土地や建物の有効活用をはじめ、都市部における事業廃業に伴う貸店舗への移行や相続税対策等として頻繁に行われており身近な事業のひとつとなっています。また、近年の企業活動のグローバル化による海外勤務や外国人の国内勤務の増加に伴い、日本国内の不動産の買付けや海外に所在する不動産の取得・買付け、また海外居住者による国内不動産の買付けが増加しており、不動産所得に関係する方々の裾野が益々広がる傾向にあります。本書は、税務実務に関する専門家をはじめ新たに不動産貸付けに関わりを持つ方々まで幅広く不動産所得をご理解頂けるよう、基本的な事柄から近年多く見受けられる最新の事例までを網羅しQ&A（195問）形式によりわかりやすく解説しています。 ● Q＆Aの解説においては、要所に図表やフローチャートを用いてわかりやすく説明。 ● 前版（平成29年12月刊）以降における、青色申告特別控除や国外中古建物の損益通算等に係る所得税の取扱いの改正等を踏まえた最新事例を収録。 ● 巻末資料として、「各種届出書・申請書の提出期限一覧表」、「耐用年数表（一部抜すい）」を収録。

3,410円

Q＆A 不動産所得をめぐる税務　令和4年改訂版…

土地・建物が生み出す「お金」を守るために、 「不動産のプロ」が知りたいポイントを一気読みできる本。 ★住宅・不動産業界の新人さん ★不動産融資を扱う銀行員 ★不動産投資家、大家さん ★近い将来相続する人 に向けて書きました。 令和5年(2023年)10月実施の「インボイス制度」にも完全対応! 「不動産のプロ」として仕事をするうえで、絶対に身につけておきたいのが、税金に関する知識。なぜならば、不動産を取引するお客様たちは誰も税金のことを積極的に学ぼうとはしないからです。 たとえば、憧れのマイホームを購入しようとする人は、物件の立地や間取りへの関心のほうがずっと強いものです。税金のことなど考えても楽しくないから、当然でしょう。 不動産投資の一環として賃貸用物件を購入しようとする人にとっても、最大の関心事は、その投資でどれだけの家賃を得られるかという「利回り」のはず。税金への関心は決して高くはありません。 しかし、実際に不動産を手に入れると、これでもかというくらい多くの場面で、税金が掛かってきます。消費税、印紙税、不動産取得税、固定資産税、所得税、住民税、事業税、そして、相続税や贈与税まで。それらが思わぬ負担になって家計を苦しめたり、事業の資金繰りに悪影響が出てしまうこともあります。 誰もが積極的に学ぼうとしない税金だからこそ、きちんと学び、的確なサポートをすることで、そんな悲劇からお客様を救うことも、不動産のプロとして重要な仕事なのです。 そこで本書では、不動産取引のさまざまな場面でどんな税金が掛かり、納税する上で有利になるポイントはどこにあるのか、という視点で、各種の税金を幅広く取り上げて解説しました。新人からベテランまでが、レベル感に応じて読めるような工夫もしています。 不動産のプロが、税金に関するお客様の悩みや課題を解決する「通訳」となって貢献するために、ガイドブックとしてご活用いただければ幸いです。 第1章 不動産を購入・取得したときの税金 1消費税 2印紙税 3登録免許税 4不動産取得税 5税務署からの「お尋ね」 6住宅ローン控除 第2章 不動産を保有・賃貸しているときの税金 7固定資産税 8所得税・住民税 9事業税 10消費税 第3章 不動産を譲渡したときの税金 11所得税・住民税 12居住用不動産の譲渡の特例 第4章 不動産を相続・贈与したときの税金 13相続税 14贈与税

1,760円

最新版 2時間で丸わかり 不動産の税金の基本を学ぶ…

法令等の改正・本試験の出題傾向に完全対応！

4,840円

酒税法総合計算問題集（2025年）…

消費税実務に潜むリスクをピックアップし６３問のＱ＆Ａ形式で紹介。近年の消費税改正により今後予想される実務上の判断ミスを想定し、リスク回避のために必要な知識・対応策を解説。

2,860円

ケーススタディ　消費税実務における判断ミスと対応策…

税務調査手続規定の微修正を加えながら電子帳簿保存法の大きな改正をわかりやすく解説した，税理士による税理士のための実務解説書。 第1章　税務調査手続 1　税務調査手続の概要 2　事前通知 3　実地の調査 4　調査終了手続 5　調査終了以後の対応 第2章　電子帳簿保存法 1　電子帳簿保存法の概要 2　国税関係帳簿の電磁的記録による保存制度 3　国税関係書類の電磁的記録による保存制度 4　スキャナ保存制度 5　電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存制度 6　他の国税に関する法律の規定の適用 7　電子帳簿保存法と附帯税 8　電子帳簿保存法と適格請求書等保存方式(インボイス制度) トピックス 1　リモート調査の展開 2　デジタル調査の展開 3　ウェブスクレイピングによる調査 4　VATの鎖のほころびと税務調査 5　JIIMAの取組み 6　電子インボイスとデジタルインボイスの違い 7　税理士への期待

2,420円

税理士のための税務調査・電子帳簿保存法ガイドブック…

不動産や非上場株式の取引については、時価よりも低い価額で評価した場合や売買を行った場合等、課税上問題になる場面が多々あります。本書では、これら不動産及び非上場株式の主に売買等の取引時の「時価」の判断において、最新の裁決・判決に基づく各税法上（相続税法・所得税法・法人税法及び通達等）の考え方や、課税関係のポイント等を整理し、課税関係が生じる場合、生じない場合を明確にするとともに、最近の傾向である株式価値の移転に伴う課税関係についても詳述しています。 ● 不動産の相続税法上の評価と時価・非上場株式の評価と時価について相続税法・所得税法・法人税法及び通達等、各税法上の考え方について裁決・判決をベースに詳解！ ● 特に論点となる「低額譲渡についての判断基準」を解説！ ● 裁決・判決の紹介と論点を整理し、課税関係が生じる場合、生じない場合を明確に記述！ ● 最近の傾向でもある株式価値の移転や同時に発生する法人の受贈益課税の問題の他、低額譲渡に当たらないとして決定処分が取り消された事例や、自己株式の処分価額が低額として課税された事例等も取り上げ解説！

3,300円

不動産・非上場株式の税務上の時価の考え方と実務への応用　…

近頃は皆さんが「相続」を普通に考えるようになってきたと思います。 平成27年に相続税法が大改正され、それまでは一部の富裕層の方だけが相続税のことを考えればよかったのですが、今では多くの方が考える必要がある状況になってきました。 本書の著者は相続などの資産税コンサルティングや株式公開コンサルティング、税務調査の経験も豊富で現場を知り尽くした税理士です。 税理士になって27年間の中で国税不服審査請求などの高度な税務手続きも複数経験しています。 さて、そんな著者からの質問です。 相続対策や節税対策を考える上で、一番確実で間違いない方法とは何か知っていますでしょうか？ 答えは「生前贈与」です！ 相続対策を考える上で、早い段階で財産を確保でき、節税効果も期待できる一番確実で間違いない方法が「生前贈与」なのです。 最近では「終活」という言葉もあり、遺言書を作成する方も増えてきました。 ただ、「生前贈与」を正しく行うのはとても難しいです。 専門家でも「民法と相続税法」の2つをしっかり理解している人は少ないです。 「生前贈与」は相続対策を考える上で、非常に大きな役割を果たしてくれますが、聞きかじりの知識で安易に行ってしまうと、思わぬ税金がかかってしまうなど、後で後悔することにもなりかねません。 そこで本書では、できるだけ多くの方に、法律に基づいた相続・贈与に関する正しい知識を習得していただくためにも、「民法」と「相続税法」の違いを押さえながら、相続・贈与に関する基礎的な項目をすべて盛り込みました。 図表やイラストも多く使い、文章を読まなくてもパッとイメージできるようにしましたので、是非お読みいただければと思います。 【目次】 まえがき　　　 第1章　ここは押さえよう！　相続・贈与の基礎知識 第2章　これならわかる！　相続税と贈与税の仕組み 第3章　これで安心！　生前贈与のやり方 第4章　ここが決め手！　得する贈与の特例あれこれ 第5章　さらに得する！　不動産を活用した生前対策 第6章　まだまだある！　その他の生前対策 まえがき　　　 第1章　ここは押さえよう！　相続・贈与の基礎知識 第2章　これならわかる！　相続税と贈与税の仕組み 第3章　これで安心！　生前贈与のやり方 第4章　ここが決め手！　得する贈与の特例あれこれ 第5章　さらに得する！　不動産を活用した生前対策 第6章　まだまだある！　その他の生前対策

1,870円

上手な相続は生前贈与で決まる！…

1,430円

まんがで分かる フリーランス お金の教科書…

はじめてでも迷わずすぐ書ける。大きな文字＆豊富な図解で読みやすい！パソコンやスマホを使った申告フローもつかめる。自分に必要な申告を手早く探せる！ケース別解説。素引＆用語集＆下書きシートで読後もしっかりフォロー！「手厚い解説」で圧倒的に支持される定番の一冊！！特典：ネットでラクラク！申告書作成ガイド。注目：マイナンバー制度とスマホ申告もフォロー。

1,518円

自分でパパッと書ける確定申告 令和7年3月17日締切分…

税理士とクライアント・事務所職員のトラブル事案をひもとき会計事務所が日常業務で気をつけたいポイントを紹介。税賠予防コンサルティングの第一人者が具体策を提示する。

2,750円

税務トラブルを起こさない事務所の掟…

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