【大好評！高山先生の若手スタッフシリーズ！】 サラリーマンにとって税金は会社が勝手に計算して給料から天引きしていくものですが、晴れてフリーランスとなった暁には自分で税金の計算をし、納税をしなくてはなりません。会社を辞めて独立して初めて税金と本気で向き合うことになるわけですが、確定申告をするための準備をしていると、疑問はいくつも出てきます。 どんな資料を集めなくてはならないの？ どうして入金された売上には端数があるの？ 今日、カフェで払ったコーヒー代は経費になるの？ 青色申告がいいって聞いたけど青色申告って何？ おトクな節税方法を知らなくて損しているかも？ 本書は、このようなフリーランスの方が疑問に感じる内容にお答えしています。イラストレーターとして独立した主人公の西村さんと、美容室を開業した小林さんが税理士の梅沢さんに確定申告を教わりつつ、素朴な疑問を投げかける会話スタイルで話が進行しますので、気負わずに読んでいただけると思います。 上記の他にも、最近話題となっているNISAやiDeCo、ふるさと納税、小規模企業共済、経営セーフティ共済などおトクな情報も盛りだくさんですし、フリーランスに多大なる影響を与えるといわれている電子帳簿保存法やインボイス制度についても解説していますので、すでに確定申告の経験がある方であっても、参考になる内容となっています。また、前著『個人事業と法人　どっちがいいか考えてみた』を合わせてお読みいただくと、より理解が深まりますし、この先に待ち構える「法人成り」を考えるきっかけになるのでおススメです。 ぜひ、お手にとってみてください。

1,980円

フリーランスの私、初めて確定申告してみた…

設定時・設定中・相続時などの局面や、貸主・借主が個人か法人かによって異なる複雑な借地権の課税関係を分かりやすく整理。 第1章　法人・個人間における借地権課税の整理 　1　借地権のあらまし 　2　法人・個人間の借地権の種類 　3　借地権の設定方法の整理ー借地権の3つの設定方法 　4　借地権設定時及び設定中の課税関係 　5　借地権設定時及び設定中の課税関係（貸主個人・借主法人の場合） 　6　借地権設定時及び設定中の課税関係（貸主法人・借主個人の場合） 　7　相続時の評価方法ー相続税法上の借地権 　8　相続時の評価方法（貸主個人・借主法人の場合） 　9　相続時の評価方法（貸主法人・借主個人の場合） 　10　借地権譲渡時の課税 　11　借地権返還時の課税 　12　借地権返還時の課税（貸主個人・借主法人の場合） 　13　借地権返還時の課税（貸主法人・借主個人の場合） 第2章　借地権の問題解決事例（貸主個人・借主法人） 第3章　借地権の問題解決事例（貸主法人・借主個人）

2,640円

税理士のための　法人個人間の借地権課税…

交際費等の範囲、損金不算入額の計算等、交際費等を処理する際に誤りやすい項目や税務調査で問題となりやすい事例を取り上げ、Q&A形式で解説。交際費から除かれる飲食費の金額基準引上げや、インボイス制度下における交際費等の計算などの最新事例も豊富に収録。 第1章　総論 第2章　交際費等の金額 第3章　各勘定科目と交際費等 第4章　交際費等における10,000円基準 第5章　接待飲食費の50％損金算入 第6章　使途秘匿金 第7章　判例に係る事例

2,750円

新版　厳選110問　交際費等の税務…

令和6年3月提出分の改訂ポイントに完全対応！ マネるだけで払い過ぎたお金が戻ってくる！ たとえば、 医療費が10万円を超えた→最大200万円控除！ 社会保険料を支払った→支払った保険料の全額控除！ 退職して年金ももらわず就職もしなかった→納め過ぎた税金が還付！ 義援金を送ったり、寄附をした→最大で所得税の25％控除！ 災害や盗難に遭った→所得税が全額控除される可能性あり！ 最新の申請用紙に対応したこの1冊で払い過ぎた税金を取り戻しましょう！ 本に書いてある通りに申告書に記入すればややこしい医療費控除の申請もカンタン！→最大200万円控除！ 医療費領収書ポケット付きで、領収書探しの面倒がなくなる！ 確定申告とは、その年の所得を計算して申告することにより、税金を納めたり、払い過ぎていた税金の還付（払い戻し）を受ける、年に一度の手続きのことです。 令和3年分の確定申告では、約2285万人が申告して、そのうちの約657万人が納税し、申告者の半数以上の約1330万人が還付を受けています（国税庁調べ）。 とはいえ会社員であれば、これらの手続きは「年末調整」で済むので、退職して年金生活になり、はじめて確定申告をするという方は少なくありません。 そこでこの本では、一見わかりにくい確定申告を 1.基本や税金の計算方法を知る ↓ 2.本に書いてある順番通りに記入する ↓ 3.必要な書類と あわせて提出する と、たったの3ステップで完了する方法を解説！ 払い過ぎた税金は、申告しないと戻ってきません。 確定申告をして、払い過ぎた税金を取り戻しましょう！ ●巻頭特集 1令和6年3月提出分の改訂ポイント 2知らないと損をする「5大節税テクニック」 【第一章】はじめての「確定申告」かんたんガイド 【第二章】退職金と年金についての確定申告 【第三章】株や不動産についての確定申告 【第四章】さまざまな控除を受けるための確定申告 【第五章】申告書をとりまとめて提出する ＋ ●医療費控除BOOK 医療費控除に特化した8ページの実用BOOK 医療費の領収書をストックできる収納ポケット付き

1,320円

年金生活者・定年退職者のための確定申告 令和6年3月15…

相続税・贈与税計算で必要な土地評価で押さえておくべき公的見解（財産評価基本通達、タックスアンサー、各国税局の研修資料等）を詳解。土地評価に関わる税理士必携の書。

9,900円

土地評価大全

フリーランス＆自営業者がやるべきことをすべて解説！結局、どうしたらいいの？という疑問に答えます！

1,760円

マンガと図解でよくわかる インボイス 消費税の基本と手続…

レアな案件ばかりの資産税調査は経験がモノを言う世界です。資産税担当の税務調査官から資産税専門の税理士になった著者ならではの視点で、厳しくなる調査への対応を伝授します。 【目次】 はじめに 第1章　耳寄りな話の詰め合わせ 第2章　税務当局の思惑？ 第3章　相続税調査の着眼力 第4章　相続税調査のこぼれ話 第5章　贈与税調査の着眼力 第6章　贈与税調査のこぼれ話 第7章　譲渡所得税調査の着眼力 第8章　譲渡所得税調査こぼれ話 おわりに 　●付録1　相続のしくみ 　●付録2　相続税のしくみ 　●付録3　速算表 　●付録4　試算

2,090円

厳しい税務調査がやってくる…

会社法と租税法の両方の観点から非上場株式の評価について解説し、好評を博した書籍の改訂版。 会計士・税理士業務の中でも最難関の実務である「非上場株式の評価」。 株式が移転する原因や目的によって、評価は変動します。 本書では、会社法を中心とした場面と租税法を中心とした場面から、取引パターンごとの非上場株式評価の基礎理論と多くの実例から評価実務のエッセンスを抽出し、評価のメカニズムを解明していきます。 改訂版では、初版時以降に公表された裁判例や通達の改正など、実務に大きく影響を与える裁判例や裁決例を見直した上で、重要なものについて解説を加えています。 非上場株式の評価について悩んでいる実務家に役立つ1冊。

3,080円

改訂版　会社法・租税法からアプローチする非上場株式評価の…

搾取され続けている日本国民に告ぐ 金持ち優遇の税金など払う必要なし！ サラリーマン、中小企業経営者のための脱税ギリギリの節税術！ 〔税金を払わないことこそ正義だ！〕 社会保険料、医療費控除、消費税・・・・・・ 知らないと損をする究極の節税方法とは 第1章　日本に税金を払うのは金をどぶに捨てるよりも悪い 第2章　中小企業は税金を払わなくていい 第3章　サラリーマンでも節税できる! 第4章　給料の払い方を変えれば会社も社員も得をする 第5章　消費税で儲かる人たち

1,100円

改訂版　税金を払う奴はバカ！…

2015年に相続税の基礎控除額が引き下げられたことにより、相続税がかかるケースは改正前の約2倍に増えました。遺産分けでモメないことはもちろん、相続税を少しでも少なくするためには、相続・贈与に関する知識を身につけて対策を講じる必要があります。 　本書は、都内でトップクラスの相続案件の処理に携わるかたわら、金融機関や不動産会社等の相続セミナーをこなし、書籍・雑誌の執筆でも活躍する著者が、相続・贈与の基礎知識から、かしこい節税のしかた、遺言書の書き方、税務調査対策まで、相続で絶対に損をしないためのトクする知恵とテクニックを網羅した、初めての人にもわかりやすくて役に立つ、相続本の決定版です！ 　令和5年（2023年）度の税制改正では、数年前から噂にのぼっていた相続財産に加算される生前贈与について相続3年前から7年前に拡大（駆け込み節税が厳しくなる）したり、それに伴って相続時精算課税制度が見直されるなど、贈与税が大改正されました。本書は、その改正や近年の状況変化への対応のしかたなどを織り込んで、改訂4版として発刊するものです。

1,980円

相続・贈与　知らないと損するマル得ガイド＜改訂4版＞…

土地の減価補正の基礎から応用まで、実例に基づく解説により現場対応力が身につく！実例はすべて著者の実体験を基にしているため、現場感覚を養える！図表を多く用い、視覚的にもわかりやすい！

2,640円

土地の減価補正

経験が十分な税理士でも、税務処理上、誤って解釈していることのある事例を精選し、その正しい解釈のポイントを事例形式で紹介。判断の根拠となる法令・通達や判例・裁決例を基にわかりやすく解説した一冊。 〇税理士でも、誤って解釈していることのある税務処理の事例を精選！ 〇税務処理上で注意すべきポイントを、法令・通達や判例・裁決例を基にわかりやすく解説！ 〇「税務処理を誤らない」「クライアントのもっとよい選択肢を見逃さない」「税理士業務の失敗を未然に防ぐ」ヒントが満載！ ●第1章　固定資産をめぐる税務 事例01　不動産を購入した場合の土地と建物の按分基準 事例02　不動産を購入した場合の建物と建物附属設備の按分基準 事例03　不動産購入後1年以内の建物の取壊し費用の取扱い 事例04　ビルなどを賃借した場合の内部造作の耐用年数 事例05　定期借地権の上に建っている建物の耐用年数 事例06　修繕費用の考え方（その1） 事例07　修繕費用の考え方（その2）　　 事例08　法人名義の固定資産を同族役員が個人的に使用していた場合の対応 ●第2章　給与をめぐる税務 事例01　役員報酬の過大額の考え方 事例02　役員報酬の増額と役員退職給与の関係 事例03　役員退職給与の計算における在任年数の考え方 事例04　過大役員退職給与の「過大」の考え方 事例05　分掌変更による役員退職給与と役員報酬の関係　　 事例06　生命保険と役員退職給与の関係 事例07　分掌変更による役員退職給与を支給する際に注意すべき形式 事例08　決算賞与の未払い計上の是否認の分岐点 事例09　従業員等に対する見舞金と給与課税の金額基準 事例10　給与か？報酬（外注費）か？の判断基準　　 事例11　社会保険の加入に際し、社員（給与）を外注先（報酬）に切り替えた場合の注意点 ●第3章　貸倒損失をめぐる税務 事例01　貸倒損失を計上する場合の債務超過の「相当期間」の考え方 事例02　書面による債権放棄と民法の到達主義 事例03　貸倒損失と債権の時効の関係を正しく理解する 事例04　債務者が債務超過でも貸倒損失が否認された事例 事例05　元代表取締役に対する多額の貸倒損失が認められた事例 ●第4章　生命保険をめぐる税務 事例01　定期保険、第三分野保険の経理処理で注意すべき点 事例02　生命保険を払い済みにした場合の経理処理 事例03　生命保険料を支払った場合の損金算入時期 事例04　養老保険の保険料と給与課税の関係 事例05　養老保険の保険料が同額の場合の普遍的加入の考え方 事例06　死亡保険金の益金算入時期と役員退職給与の損金算入時期 ●第5章　税務調査に関する税務 事例01　架空経費が計上されていても、重加算税を回避できた事例　　 事例02　税務調査で否認される場合の根拠となる具体的資料 事例03　納品日「前」の請求書で損金に計上したら、重加算税なのか？ 事例04　取引先との親睦団体における収益は法人に帰属するのか？ 事例05　社長の1人飲みを交際費に計上したら、重加算税なのか？ 事例06　税務調査において重加算税を課された場合の事後対応 事例07　その売上計上もれは本当に重加算税の対象なのか？

3,410円

その判断が危ない！？税務処理の実務ポイントー法人税編 〜…

本書は、『速報税理』連載「新・税務の判断力」をベースに、税務調査における（税理士の）立証方法を加筆（税務署側は、調査後の課税処分が争いとなった場合に立証責任がある）し、刊行するもので、令和になってから出た最新の判決・裁決例を根拠に、税務調査における立証方法とその注意点・チェックポイントを示す。具体的には、CASE⇒判断の分かれ目⇒簡潔なA⇒根拠となる判例・裁決例の解説⇒立証ポイント・注意点の構成となっている。 1　所得税法 15CASE 事業所得と雑所得／所得税の納税義務者の範囲ー居住者と非居住者ー／ひとり親控除の範囲ー寡婦とひとり親控除ー／投資一任契約による資産運用ー外貨の交換と為替差損益ー　など 2　法人税法　12CASE 売上原価と寄附金／自己発行ポイントと販売促進費／中古機械設備の簡便法適用の有無ー中古資産の耐用年数／役員給与ー宿直手当と定期同額給与ー　など 3　消費税法　10CASE 消費税の課税仕入れの範囲ー国内取引と国外取引ー／課税仕入れの該当性ー給与と外注費ー／賃貸マンションの転売事業ー課税対応課税仕入れと共通対応課税仕入れー　など 4　相続税法　5CASE 通達評価と鑑定評価／生前贈与と相続財産／「生計を一にしていた」の要件ー小規模宅地等の特例と生計ー要件ー　など 5　その他 8CASE 譲受財産と差押債権／重加算税の賦課ーコンサルタント業務と仮装行為ー／債務免除に伴う第二次納税義務ー過払金と第二次納税義務ー　など

2,750円

是否認はここで分かれる！ 税務調査の立証方法…

1,210円

インボイスの困ったをまとめて解決できる本…

同族特殊関係者間の金銭消費貸借契約をどのように解消するかは相続税対策や資本の増強、再構築といった場面において頻出事項です。解消策に伴う課税関係のみならず、当該解消に係る証拠の整理も重要事項です。 本書の大きな特徴は、以下の点に集約されます。 ・ 初級者から上級者まで幅広い読者のニーズにこたえるものを意識しています。 ・ 論点は意図的にニッチな分野まで踏み込んで、特に網羅性を重視しています。そのため、類書では軽く扱っている記載についても誌面の許す限り詳細な解説をしています。 ・ 裁決・裁判例についても網羅性を重視し、できるだけ実務上のヒントになるような汎用性のあるものを厳選して掲載しています。 ・ 評価は「不知・うっかり」で失念することが大半であり、苦手意識を持っている実務家が多いため表現はできるだけ平易に、また、随所に非常に簡単な「よくある」事例を組み込み、具体的な取引をイメージしていただけるようにしました。一方で、実務上稀な事例についても上級者向けに汎用性のある取引を厳選し掲載しています（この点に関しては論点の切り貼りと感じられる読者もいらっしゃることと存じますが、課税実務での多くの失敗は「不知・うっかり」によるものです。したがって、論点は誌面の許す限り掲載しました。あくまで「普段よく使う周辺課税実務」にこだわっています）。

3,080円

[Q&A] 同族法人をめぐる オーナー社長の貸付金・借入…

財産及び債務の五十音索引、タックスアンサー等国税庁の参照したい情報にすぐにアクセスできるQRコードの収録など、新たな試みで知りたい財産評価実務がすぐにわかる1冊。

2,640円

図解・表解　財産評価ハンドブック…

【最新の税法、労働関連法規の改正に対応！】 給与計算と社会保険事務をマスターして、1人でこなせるようになりましょう。 そのためには。とにかく、「給与明細書」を読みこなせるようになることです。 給与明細書を読み解きながら、給与計算に関する労務の基礎知識を学び、そして、計算のしかたを覚えましょう。 そして、社会保険や税金の控除、納付ができるようになれば、賞与も同じことです。 あとは、年末に「年末調整」をしっかりこなせば完璧です。 【日々の業務から、年に1回の業務まで】 本書を読みこなせば、日々の業務から年に1回の業務まで、もう迷うことなくできるようになります。 たとえ上司や先輩がいなくても、業務を円滑に進めるためには、自分で仕事を覚えていかなくてはなりません。 もしかしたら、総務・経理の仕事をひとりで担当するなんていう人もいます。 そんなとき1番困るのが、必要書類がわからない、書類の書き方がわからないといったことです。 【書類の書き方も詳細解説】 本書は、必要な書類とその書類の書き方の注意点のサンプルをできるかぎり掲載しています。 何かの手続きのときに、必要な書類はどれか、そして書き方までもがひと目でわかります。 総務・経理のしごとに携わるすべての人に読んで、参考にしていただきたい本です。 【第1章】給与計算・賞与・退職金の手続き 【第2章】従業員の社会保険や労務に関する知識 【第3章】社会保険の届け出と手続き方法 【付 録】小さな会社における「働き方改革」のポイント

1,540円

改訂2版 最新 小さな会社の 給与計算と社会保険事務がわ…

基礎情報から各種法律・手続きまで項目ごとのQ&A形式で掲載。直面する課題や疑問点がすぐにわかり制度の理解や知識が深まる！ 第1章　マレーシアの基礎データ 第2章　マレーシアで事業を開始するためのQ＆A 第3章　会社法務に関するQ＆A 第4章　法人税に関するQ＆A 第5章　個人所得税に関するQ＆A 第6章　法人税・所得税以外の税制に関するQ＆A 第7章　会計・監査制度に関するQ＆A 第8章　その他のQ＆A

2,640円

マレーシアの会計・税務・法務Q＆A…

法令等の改正・本試験の出題傾向に完全対応！

2,750円

財務諸表論個別計算問題集（2024年）…

2023年10月よりインボイス制度が導入されます。消費税は難解で、消費税法上の各種届出書を提出することで納税額が大きく変化するなど、事業者にとっても頭の痛い問題です。本書は、消費税をはじめて学ぶ人に向けて、仕組みから税額計算まで本当に必要なことだけをわかりやすい言葉で解説した入門書です。軽減税率制度対象商品の詳細や、各種届出書作成のポイントなど、最新情報が満載です。 Chapter1 消費税ってどんな税金？ Chapter2 消費税を納めなくてもいい会社がある!? Chapter3 消費税はかかる？　かからない？ Chapter4 消費税がどんどん安くなる Chapter5 申告と納付 Chapter6 各種の届出書 Chapter7 消費税の会計処理 Chapter8 消費税率の引き上げと経過措置 Chapter1 消費税ってどんな税金？ Chapter2 消費税を納めなくてもいい会社がある!? Chapter3 消費税はかかる？　かからない？ Chapter4 消費税がどんどん安くなる Chapter5 申告と納付 Chapter6 各種の届出書 Chapter7 消費税の会計処理 Chapter8 消費税率の引き上げと経過措置

935円

図解ポケット［最新］インボイス制度対応！ 消費税がよくわ…

キャピタルゲインの課税逃れを防止するため平成27年度税制改正で創設された「国外転出時課税制度」、「国外転出（相続）時課税制度」及び「国外転出（贈与）時課税制度」は、制度として複雑な上に、3つの制度の内容や手続に異なる部分があることから一層煩雑なものとなっている。納税猶予制度、課税の取消制度、取得価額の洗替制度など、制度ごとの相違点は申告後の手続や制度の譲渡所得等の計算に影響が及ぶものもあり、実務に当たっては制度の十分な理解が求められる。本書は、第1章で「国外転出時課税制度」、第2章で「国外転出（相続）時課税制度」、第3章で「国外転出（贈与）時課税制度」について、解説編、手続編、質疑応答編に分けて、わかりやすく解説。また第4章では、申告等に使用する様式や申告書の作成例を掲載し、実務に役立つよう編集。

3,960円

国外転出時課税の実務…

令和3年度税制改正では、中小企業投資促進税制及び中小企業経営強化税制の適用期限が2年延長されるとともに、商業・サービス業・農林水産業活性化税制については、対象業種を中小企業投資促進税制に統合のうえ廃止された。また、中小企業経営強化税制では令和2年にコロナ緊急対策として、テレワーク等に資する「デジタル化設備(C類型)」が、3年度改正では「経営資源集約化に資する設備(D類型)が対象資産に追加されている。多くの中小企業者に利用されている中小企業投資促進税制及び中小企業経営強化税制は、それぞれ一定の要件が求められており、適用に当たっては法人を取り巻く環境に応じた選択と検討が求められる。本書は、この中小企業の設備取得を支援する2税制を適用するための手引書として、実務的な取扱いについて解説する。

2,860円

中小企業投資促進税制・中小企業経営強化税制の実務（令和4…

●はじめて経理部門に配属されてしまったビジネスパーソンのためのバイブル登場！● 本書は、はじめて経理部門に配属されたビジネスパーソンのために、一般的な経理部門で行われる仕事について、その仕事の流れや注意点について解説しています。 ・経理部門ってどんな仕事をしているかをつかめる。 ・日常の業務から周辺に関わる業務までの様々な業務を網羅。 ・多くの業務について、最初にスケジュールを提示。 　どんなタスクがあって、どんな時間軸で仕事をすればよいかが掴める! ・経理パーソンとしてのステップアップの流れもわかる！ 【章構成】 Chapter1　経理業務の全体像 Chapter2　日常の経理業務と関連業務 Chapter3　給与計算と年末調整 Chapter4　税務の基礎 Chapter5　決算の業務 Chapter6　ステップアップ

1,760円

はじめて配属された人のための 経理の仕事の流れとしくみが…

3,080円

否認事例にみる法人税・消費税修正申告の実務四訂版…

企業価値向上のための税務計画は企業でどう反映され、投資者や課税当局等はどう対応するかという実務の実態と税制が企業行動における資源配分や所得分配に与える影響を解明する。 第1章　本書の目的と構成 第2章　分析枠組みと研究方法 第3章　課税所得計算と財務報告の関係 第4章　税負担削減行動 第5章　経営意思決定に対する税制の影響 第6章　課税管轄間の利益移転等 第7章　税務法令遵守研究と制度設計 第8章　研究の現状と将来の展望

4,730円

税務会計研究ハンドブック…

会計と法人税法を結ぶ税務会計を、初めて学ぶ人のために基本項目に絞ってやさしく書かれたテキスト。2021年度改正に対応。

1,650円

入門　税務会計〔第4版〕…

【改訂ポイント1「免税事業者の対策編」を充実】 令和5年度税制改正　中小事業者の6割を占める免税事業者のインボイス登録を促す【2割特例】（納税額は簡易課税の5割より低い売上税額の2割）を導入 ⇒第7章の税額計算、第10章の免税事業者の取扱いにおいて、令和5年9月30日までのインボイス登録の最終判断、令和6年3月末のインボイス導入後初めての消費税申告までフォロー 　 【改訂ポイント➁活用場面に応じた3大構成へ】 〇「2割特例」を利用する免税事業者にとって消費税申告は初めて!! ⇒消費税の基礎からわかる「制度の解説編」は充実の第1〜7章 〇制度導入前後で本格化する免税事業者に対する価格交渉!! ⇒令和5年度改正を踏まえた価格交渉は「売手・買手の取引編」に整理 　免税事業者の最終判断、課税事業者と免税事業者の取引と社内の最終準備は「課税事業者・免税事業者の対策編」とチェックリストで。 制度の解説編 第1章　消費税の基礎知識 第2章　インボイス制度の概要 第3章　適格請求書発行事業者の登録制度 第4章　適格請求書発行事業者の義務と罰則 第5章　インボイスの記載事項等 第6章　仕入税額控除の要件 第7章　税額計算 売手・買手の取引編 第8章　売手側の留意点 第9章　買手側の留意点 課税事業者・免税事業者の対策編 第10章　免税事業者の取扱い 第11章　課題と準備 チェックリスト

4,070円

インボイス導入で変わる消費税実務【完全対策版】…

相続税の調査対象の選定、調査の流れとその対応方法まで 事例とともに丁寧に解説。不安を解消して調査に備えよう。 第1章　相続税調査の近年の傾向 ー1　相続税の課税状況 ー2　相続税の実地調査の状況 ー3　相続税の実地調査以外の調査及び行政指導 ー4　贈与税の実地調査 ー5　相続税調査の近年の傾向 第2章　相続税の実地調査対象事案の選定 ー1　相続税調査の担当部署 ー2　相続税実地調査の時期 ー3　相続税調査の流れ ー4　相続税課税対象者の把握 ー5　調査対象の選定（申告審理） ー6　事後処理 第3章　相続税調査の具体的展開 ー1　準備調査と事前通知 ー2　相続税調査対応の基本的な心構え ー3　相続税調査についての相続人への説明 ー4　臨宅調査 ー5　貸金庫の開扉 ー6　調査官の依頼事項 ー7　反面調査 ー8　金融機関調査 ー9　質問応答記録書 ー10　名義預金の調査 ー11　名義株の調査 第4章　相続税調査の事例 ー1　名義預金 ー2　贈与財産 ー3　不明出金 ー4　名義株式 ー5　家庭用動産・庭園設備・回収不能である債権 第5章　調査の終結 ー1　調査の終了 ー2　指摘事項への対応 ー3　更正・決定・修正申告・期限後申告 第6章　調査とは ー1　調査の概要 ー2　質問検査権 ー3　実地調査 ー4　実地調査以外の調査 ー5　調査に該当しない行為 第7章　加算税・延滞税 ー1　加算税とは ー2　過少申告加算税 ー3　無申告加算税 ー4　重加算税 ー5　重加算税の賦課事例 ー6　相続税法の延滞税の特則

3,190円

相続税調査はどう行われるか…

近年、会社設立時に税理士などの士業に頼らずに 「freee」や「マネーフォワード」などの 無料サービスを使って自分で設立する人が急増しています。 しかし、設立後も会計や税金の処理を放置して、 決算期を前に慌てて税理士に相談をする人が多いのが実情です。 そこで会社設立の1期目に絞って、会計や税務上の諸手続きで 「何をしなければいけないか」「どうすればいいか」 「しないとどんなリスクやデメリットがあるか」を網羅的に教えるのが本書です。 プロローグとエピローグにコミックを使って読者の問題意識を促すとともに、 著者が本書の内容を深掘りして解説する無料動画サービスとのリンクにより、 真に役立つ内容となっています。 はじめに プロローグ 第1章　会社をつくったら、まずやるべきこと 1　銀行口座を開設する 2　税務関係の届出書を出す 3　社会保険の加入手続きをする 4　創業融資を申し込む 5　役員報酬を決定する 第2章　会社をつくったら、やらなくてはならないお金のこと その1　社会保険、税金 1　給与計算をする 2　会計ソフトを使い始める 3　売上・経費の計上タイミング 4　社会保険の算定基礎届を提出する 5　労働保険の年度更新をする 6　年末調整をする 7　法定調書を提出する 8　給与支払報告書を提出する 9　償却資産の申告をする 第3章　会社をつくったら、やらなくてはならないお金のこと その2　会計処理 1　日々の取引を記録する 2　電子帳簿保存法 3　経費の判定方法 4　経費の証拠を残す 5　交際費の考え方 6　創立費・開業費の考え方 7　給与と外注費の違い 8　福利厚生費（健康診断代、旅行旅行代） 9　車を買ったとき 10　スマホやパソコンを買ったとき 11　ゴルフ代を支払ったとき 12　お中元・プレゼントを渡したとき 第4章　必須の節税知識 1　会社にお金が残る節税方法とは 2　必須の節税知識その1　「旅費日当」を設定する 3　必須の節税知識その2　「社宅家賃」で節税する 4　必須の節税知識その3　「短期前払費用」の特例 5　必須の節税知識その4　中古資産を購入する 6　必須の節税知識その5　「決算賞与」を支給する 7　必須の節税知識その6　生命保険に加入する 8　必須の節税知識その7　「倒産防止共済」に加入する 9　必須の節税知識その8　「小規模企業共済」に加入する 第5章　決算を行う 1　決算前に知っておくべき法人税の知識 2　会計から業績を把握する 3　決算シミュレーションをする 4　決算 5　申告と納税をする 6　消費税の基礎 7　インボイス制度が2023年10月にスタート 第6章　専門家の活用方法 1　税理士を顧問にするメリット 2　相性の良い税理士の選び方 3　税理士にどこまで依頼すべきか 4　税理士報酬のしくみ エピローグ おわりに

1,760円

会社設立1年目の税金と社会保険が簡単にわかる本…

税務署から是認を勝ちとるためのエビデンスの収集・整理方法を、調査で指摘されやすい主要項目ごとにＱ＆Ａにより解説。その際の論拠となる裁決例や判例などの実例、さらに国税内部の情報を厳選し、その要点を明示。エビデンスとして特に重要となる書式や雛形についても多数掲載。役員給与・退職金、業務委託、交際費などに踏み込む法人編！

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税務署を納得させるエビデンスー決定的証拠の集め方ー（2）…

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