中小企業の事業再生ではどのような税務の問題が発生するか。調査時のリスクを軽減させるための基本的な論点をわかりやすく解説。 第1章　事業再生における税務の基本 　Q1　青色欠損金を利用したタックスプラン 　Q2　減価償却不足額はなぜ発生するのか 　Q3　不良在庫を処理したい 　Q4　貸倒損失を計上して課税を回避できるか 　Q5　滞納問題を解決しよう 第2章　直接放棄と税務 　Q6　債権放棄は寄附の対象か？ 　Q7　金融支援額はどのようにして決めるのか 　Q8　支援割合に違いがあっても合理的といえるか？ 　Q9　1行放棄は問題となるのか 　Q10　債務免除益課税への対応 　Q11　企業再生税制とはどのような制度か 　Q12　国税照会の手続きを利用しよう 第3章　第二会社方式と税務 　Q13　第二会社方式とはどのようなスキームか 　Q14　第二会社方式を選ぶ理由とは 　Q15　スポンサー支援型の第二会社方式 　Q16　第二会社方式とDDSは相性が悪い 　Q17　子会社向け貸付金の処理 　Q18　第二会社方式と滞納税金 　Q19　個人事業主の第二会社方式 第4章　その他の支援策と税務 　Q20　DDSによる支援 　Q21　DESによる支援 　Q22　サービサー会社方の提案 第5章　保証人の税務 　Q23　保証履行した場合の課税 　Q24　保証履行として事業用不動産の譲渡をする場合 　Q25　経営者保証ガイドラインを利用しよう 第6章　税理士による顧問先の支援 　Q26　顧問税理士と一緒に事業計画を作ろう 　Q27　中小企業再生支援協議会に相談に行こう

2,310円

はじめての人のための　中小企業の事業再生と税務の基礎Q&…

【本書の紹介】 注目の投資先ベトナム！ 在ベトナム日系企業駐在員、現地スタッフ、日本本社の海外支援担当者が必要とする情報を網羅 進出した日本企業から実際に寄せられた質問のうち、重要なものを厳選して解説。投資法、企業法等の改正に加え、BEPSを踏まえた移転価格税制の改正も反映。ベトナムで事業運営を行う上で必要な会計・税務、ベトナム特有の労務に関する内容を追加した改訂版。 【著者プロフィール】 EY新日本有限責任監査法人 編 【目次】 第1章　ベトナムの基礎データ 第2章　ベトナム進出におけるQ&A 第3章　会社法務に関するQ&A 第4章　法人所得税に関するQ&A 第5章　個人所得税に関するQ&A 第6章　ベトナムの移転価格税制に関するQ&A 第7章　その他の税制に関するQ&A 第8章　会計制度に関するQ&A 第9章　その他Q&A 第1章　ベトナムの基礎データ 第2章　ベトナム進出におけるQ&A 第3章　会社法務に関するQ&A 第4章　法人所得税に関するQ&A 第5章　個人所得税に関するQ&A 第6章　ベトナムの移転価格税制に関するQ&A 第7章　その他の税制に関するQ&A 第8章　会計制度に関するQ&A 第9章　その他Q&A

2,750円

ベトナムの会計・税務・法務Q&A〔第3版〕…

15講構成により税務会計の基礎的な概念を明快に説き明かす入門テキスト．大学学部で税務会計論を学ぶ学生，企業や税理士事務所等で初めて税務を担当することとなった社会人に好適．従来の税務会計論の項目に加え，租税制度や税務行政・税理士制度，近年グローバル化の進展により重要視される国際課税についても解説している． 【主要目次】第1講　租税制度（I）／第2講　租税制度（II）／第3講　税務会計の基礎と法人税の概要／第4講　課税所得の計算構造／第5講　益金（I）／第6講　益金（II）／第7講　損金（I）／第8講　損金（II）／第9講　損金（III）／第10講　損金（IV）・資産負債・純資産等／第11講　法人税額の計算，申告手続等／第12講　法人組織に関する税制／第13講　国際課税（I）／第14講　国際課税（II）／第15講　更正等，不服申立て，税務行政，税理士制度 第1講　租税制度（I）／第2講　租税制度（II）／第3講　税務会計の基礎と法人税の概要／第4講　課税所得の計算構造／第5講　益金（I）／第6講　益金（II）／第7講　損金（I）／第8講　損金（II）／第9講　損金（III）／第10講　損金（IV）・資産負債・純資産等／第11講　法人税額の計算，申告手続等／第12講　法人組織に関する税制／第13講　国際課税（I）／第14講　国際課税（II）／第15講　更正等，不服申立て，税務行政，税理士制度

2,750円

税務会計論15講

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ＜例＞月給60万円の人の年間の負担 税金（所得税・住民税等）：73万円 健康保険・厚生年金：216万円（会社負担分を含む） ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 多くの中小企業では、法人税を1円でも安くするために、 社長の役員報酬を増やして会社の利益を圧縮しています。 しかし、役員報酬を増やせば、多額の所得税・住民税や社会保険料が掛かり、 かえって負担が大きくなります。 一方で、社会保険料を節減すれば、将来もらえる年金額は減少します。 トータルで最も手取りを多くするには、どうすればよいのでしょうか? 東大理系卒の税理士がプログラミングを駆使し、 あらゆるパターンの税金や社会保険料の負担、もらえる年金額を分析。 社長の手取りを最大化する、まったく新しい節税方法を提案しています。 その節税法、「目先の税金」を安くするだけ ではありませんか? 1章 今まで誰も教えてくれなかった！ 社長の手取りが増える新・節税法 1 真の「節税」は社会保険料対策 2 役員報酬を減らして配当でもらえ! 3 配当は社会保険料の節減になる! 4 会社の実質利益を計算しよう! 5 役員報酬は月額9万2,500円がベスト? 6 役員報酬の簡単な決め方 7 実質利益が2,000万円を超える場合の役員報酬は? 2章 社長も従業員もみんな喜ぶ！ 福利厚生費の徹底活用法 1 「給与」ではなく「経費」で払え! 2 社宅は大幅な節税になる 3 毎日のランチで節税しよう 4 夕食は経費でもっと豪華に! 5 旅行やレジャーも経費で行こう! 6 「退職金」は究極の節税方法 3章 法人税ゼロを目指してはいけない！ 間違った節税から脱却する方法 1 「節税」のほとんどは「税の繰り延べ」である 2 税の繰り延べといえば倒産防止共済! 3 車を買うなら中古車がいい？ 4 生命保険は本当に節税になる？ 5 節税に「出口」はあるのか？ 4章 知ってるようで意外と知らない！ 生命保険をおトクに活用する方法 1 会社で契約すれば生命保険は半額? 2 社長の退職金を生命保険で備えるメリット 3 従業員の生命保険を会社で契約しよう 4 おトクに医療保険に入る方法 5章 消費税の仕組みが大幅改定！ インボイス制度の節税への影響 1 接待費の消費税は戻ってくる? 2 簡易課税は節税になる? 簡易課税・免税事業者とは 3 インボイス制度で免税事業者が潰れる? 4 会社設立による消費税節税の最後のチャンス? 6章 対策次第でこんなに変わる！ 1円でも相続税を安くする方法 1 相続税対策、まず相続税の総額を試算する 2 税理士でも間違える!? 配偶者の相続割合で変わる節税額 3 こんな生前贈与をすると税務署が来る! 4 自社株式を引き継ぐときの注意点 5 アパート建築は相続税対策になるのか? 6 今すぐできる！ 相続税を大幅に下げる方法 7章 もっと詳しく知りたい人のために！ 本書の節税法を実践する際の注意点 1 配当と内部留保のバランスはどうしたらいいか? 2 税引前利益と所得はどう違うのか? 巻末資料

1,760円

会社を育てる節税の新常識…

交際費等の範囲、損金不算入額の計算等、交際費等を処理する際に誤りやすい項目や税務調査で問題となりやすい事例を取り上げ、Q&A形式で解説。交際費から除かれる飲食費の金額基準引上げや、インボイス制度下における交際費等の計算などの最新事例も豊富に収録。 第1章　総論 第2章　交際費等の金額 第3章　各勘定科目と交際費等 第4章　交際費等における10,000円基準 第5章　接待飲食費の50％損金算入 第6章　使途秘匿金 第7章　判例に係る事例

2,750円

新版　厳選110問　交際費等の税務…

税理士試験所得税法の模範解答を記載した理論問題の論述対策書です。ポイントを押さえ、簡潔に表現できる力を養成することを主眼に作成しています。 個別問題形式のみではなく、総合問題形式あるいは事例問題形式といった応用問題形式の出題が顕著になっている近年の傾向にあわせて、学習できるようになっています。 姉妹書「理論マスター」で理論問題の基本論点を把握し、本書「理論ドクター」で応用力を身につけましょう。 持ち運び学習に便利なA5サイズです。 【改訂内容】 ＊2024年(令和6年）10月現在で、2024年試験に関する税制改正に対応 ＊試験傾向等に合わせた内容（解説等）の一部修正

2,970円

2025年度版　37　所得税法　理論ドクター…

元税理士専門官である著者が、日々の業務に潜む税理士法違反のリスク、懲戒勧告を受けた場合の対応などを解説。 第1章 懲戒処分に関する税理士法及び通達の主な規定 　1　税理士の業務 　2　税理士の欠格条項及び登録拒否 　3　税理士の義務及び禁止規定 第2章 懲戒処分等の内容と処分による影響 　1　懲戒処分等の内容 　2　懲戒処分による影響等 第3章　税理士業務の監督事務 　1　監督事務の法的根拠 　2　国税庁の実績評価制度にみる監督当局の姿勢の変遷 　3　監督事務の執行体制と懲戒処分手続きの流れ 　4　処分に不服がある場合の手続き 　5　55条調査への対応 第4章　懲戒処分の判断基準と罰則規定 　1　懲戒処分等の考え方 　2　量定基準の改正において実質的に処分が重くなった違反行為 　3　罰則規定 第5章　懲戒処分の推移と今後の予測 　1　懲戒処分件数と量定の推移 　2　税理士登録者数（各単位会）と各国税局の税理士専門官の員数 　3　税理士登録者数（全国）の推移 　4　懲戒処分の態様 　5　懲戒処分に関する報道 　6　懲戒処分の傾向分析 　7　今後の予測 第6章　税理士法人固有の問題点とリスク分散 　1　税理士法人における懲戒処分に関連する諸規定 　2　税理士法人に対する懲戒処分 　3　税理士法人における懲戒処分リスクと対策　　 第7章　懲戒処分事例の検証 　1　不真正税務書類の作成 　2　信用失墜行為の禁止 　3　その他 第8章　懲戒処分を未然に防ぐために 　1　日常業務で注意すべき事項 　2　事務処理の在り方 　3　内部規律及び内部管理体制の確立 　4　会計法人に関する問題 　5　税理士に対する損害賠償請求訴訟に潜むリスク 　6　クラウド会計と在宅勤務に潜む税理士法上のリスク

2,860円

税理士懲戒処分の考え方と予防策…

2024（令和6年）に義務化がはじまる相続登記を図解でわかりやすく解説した解説書です。相続全般に関する書籍や相続税や相続争いに関する書籍は多くありますが、登記についての説明が不十分でした。そこで相続登記に特化した書籍として本書を執筆しました。 読者の方が自分自身の力で相続登記の完了にこぎつけることを目指します。そのため解説はわかりやすさを重視し、例外的な記述は省略しています。 CHAPTER1　相続登記の意味と義務化 CHAPTER2　相続登記のための基礎知識 CHAPTER3　ケース別・相続登記の手続き CHAPTER4　相続登記Q&A CHAPTER1　相続登記の意味と義務化 CHAPTER2　相続登記のための基礎知識 CHAPTER3　ケース別・相続登記の手続き CHAPTER4　相続登記Q&A

1,210円

図解ポケット 令和6年義務化に対応！ 相続登記手続きがよ…

企業会計において慣行となっている貸倒引当金の繰入れですが、現行制度では一定の法人以外については貸倒引当金繰入額の損金算入が認められていません。また、貸倒引当金繰入後の損金算入が認められている法人でも、消費税率が10％となり、今後の引上げも考慮すると、貸倒損失等の計上の可否が重要になってきます。本書では、貸倒損失及び債権譲渡の税務上の取扱いについて、参考法令や判決、裁決、各種資料等をまじえて、これらの制度をより効果的に利用できるよう解説しています。 ★　貸倒損失及び債権譲渡の税務上の取扱いについて、簡潔明瞭に重要点を80項目でコンパクトに解説した実務必携書！ ★　貸倒損失の税務上の取扱いについて、法人税基本通達9-6-1〜9-6-3のそれぞれ沿いながら、各通達の要点を明快に解説した上で、裁判例や裁決例、各種資料を　まじえてわかりやすく解説。 　◆法基通9-6-1では、32の具体的な事項 　◆法基通9-6-2では、18の具体的な事項 　◆法基通9-6-3では、13の具体的な事項について、解説。 ★　債権譲渡等の税務上の取扱いについては、 　◆不良債権譲渡について、8の具体的事項 　◆DES（デット・エクイティ・スワップ）について、 債権者側・債務者側双方の立場からの取扱いの要点を13の具体的事項として、区分ごとに全部で84の事項について解説しています。

2,090円

貸倒損失・債権譲渡の税務処理早わかり　三訂版…

令和5年10月に国税庁より「居住用の区分所有財産の評価について」（法令解釈通達）が公表されたことにより同通達が適用される令和6年1月1日以降の相続等により取得した居住用区分所有財産（いわゆる分譲マンション）の相続税評価額の計算方法はより複雑になった。本書では、新通達発遣により居住用の区分所有財産の評価はどう変わったのか、また、新通達を適用して評価してもなお総則6項の適用があるかなど、具体的な計算例や事例などを基に分かりやすく解説。 ●新通達で変わるマンションの相続税評価額 ●実務に即した事例形式で分り易く解説 ●令和6年5月14日付で公表されたQ＆A（国税庁情報）も盛込み詳解

2,420円

居住用区分所有財産の評価の実務…

「円滑にスタートアップしたい」「思うような成果を出したい」「もっと成長したい」…成功事務所の共通項からつかんだ「自分らしく」成長する方法。

3,300円

強みを活かして成果を上げる　勝ち残る税理士事務所をつくる…

【本書の紹介】 不動産に係る消費税は取扱いが難しく、また、習得するためには多くの経験が必要となります。そのため、実務で不動産を取り扱うこととなった際に頭を悩ませる税理士の先生や税理士事務所の職員の方は多いと思い ます。 本書は、初めて、あるいは、不動産取引の処理の経験が多くない方向けに、不動産ビジネスに付随する消費税についての初級教材という位置づけになるような本を目指しました。 「不動産と相続」の専門家集団として、数多くの不動産取引に従事してきた著者だからこそ伝えられる、不動産取引に係る消費税の実務のポイントを多数織り込んでいます。 消費税の論点は多岐に渡り、また、実務上の取引も多数あるため、本書に記載したもの以外にも、細かな不動産取引にかかる消費税の論点はありますが、主要なものは網羅された一冊となっています。 【著者プロフィール】 石渡芳徳 マルイシ税理士法人の代表社員税理士。不動産税務と相続事業承継を専門とし、長年の経験と実績を有する。不動産と相続に関する数多くの案件を担当し、豊富な知識とノウハウを持つ。 藤井幹久 マルイシ税理士法人の代表社員税理士。不動産税務と相続事業承継を専門とする。長年の経験に基づき、不動産と相続に関する複雑な案件にも対応。 鈴木雅人 マルイシ税理士法人の所属税理士。不動産税務と相続事業承継を専門とし、不動産オーナーの税務相談や申告実務に精通している。 【目次】 第1部　基礎編 　1　消費税の課税の対象 　2　納税義務 　3　課税標準 　4　仕入税額控除 　5　申告 　6　納税地 　7　インボイス制度 第2部　実務編 　1　売却した場合の取扱い 　2　購入した場合の取扱い 　3　賃貸した場合の取扱い

2,750円

一番はじめに読む　不動産ビジネスに伴う消費税…

本書は、法人版事業承継税制である「非上場株式等の相続税・贈与税の納税猶予及び免除の特例」に焦点をあて、特例制度を中心に、納税猶予制度の適用要件及び手続について相続税・贈与税とに分けて図表を用いて簡潔明瞭に解説しました。また、特例制度適用の前提となる特例承継計画に係る手続や都道府県知事の認定要件、認定後の報告手続き等についても解説しています。 ● 一般制度の相続・贈与／特例制度の相続・贈与を別章立てとし、相違点を明瞭に解説 ● 制度の適用要件や手続について図表や具体例を用いて分かり易く解説 ● 贈与税の納税猶予からスタートするのか、相続税の納税猶予からスタートするのか、それぞれのメリット・デメリットを解説 ● 制度を利用した各種承継パターンを明示することで適用イメージが湧きやすいように工夫 ● 特例制度の適用の前提となる「特例承継計画」に係る手続や「都道府県知事による認定（円滑化法認定）」の要件及び手続も解説 ● 事業承継税制は、特例承継計画の提出・認定から税務申告までの一連の流れを理解しなければならず、そのためには円滑化法と措置法の両規定を理解する必要があります。本特例は、両法に規定される用語の定義を理解することで、条文解読の負担が比較的軽減されるので、「円滑化法で規定する用語」と「措置法で規定する用語」の一覧表を掲載し、本書の理解を深めるため、また条文上の確認の一助となるように編集。

3,410円

図解 事業承継税制　令和4年版…

国際税務のキホンを50のケースで解説。ビジネスの取引ごとに留意点や選択肢、トラブル対応策を解説。子会社株式簿価減額特例をはじめ2020年度税制改正を反映した最新版！

2,640円

これだけは押さえておこう国際税務のよくあるケース50…

所得税に関する身近なギモン等に対する判定事例を〇×方式で回答。より深いレベルでの理解が必要な事例については適宜「補足説明」で解説。税務に馴染みの薄い読者から、専門家にも役立つように所得税実務の勘どころをコンパクトに収録。 目次 第1章　総説 第2章　納税義務者 第3章　納税地 第4章　非課税所得 第5章　所得の帰属 第6章　各種所得（金融所得を除く） 　第1節　不動産所得 　第2節　事業所得 　第3節　給与所得 　第4節　退職所得 　第5節　譲渡所得 　第6節　一時所得 　第7節　雑所得 第7章　金融所得 　第1節　利子所得 　第2節　配当所得 　第3節　その他の金融所得 　第4節　株式等の譲渡益課税 　第5節　先物取引の課税 第8章　組合課税 第9章　収入金額 第10章　必要経費 　第1節　棚卸資産の評価 　第2節　租税公課 　第3節　旅費交通費 　第4節　資本的支出と修繕費 　第5節　減価償却費 　第6節　特別償却・割増償却 　第7節　繰延資産の償却 　第8節　資産損失 　第9節　家事関連費 　第10節　専従者控除と青色事業専従者給与 　第11節　引当金 　第12節　リース取引に係る所得税の取扱い 　第13節　消費税等に係る所得税の取扱い 　第14節　その他の必要経費 第11章　青色申告特別控除 第12章　損益通算と損失の繰越し・繰戻し 第13章　所得控除 　第1節　雑損控除 　第2節　医療費控除 　第3節　社会保険料控除・生命保険料控除・地震保険料控除 　第4節　寄附金控除 　第5節　障害者控除・寡婦控除 　第6節　配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除 第14章　税額の計算 第15章　税額控除 　第1節　配当控除 　第2節　住宅借入金等特別控除 　第3節　住宅特定改修特別税額控除 　第4節　外国税額控除 　第5節　政治活動に関する寄附をした場合の所得税額の特別控除 第16章　予定納税 第17章　確定申告・記録保存制度 第18章　修正申告、更正の請求 第19章　非居住者の課税 第20章　青色申告

3,300円

令和7年1月改訂　○×判定ですぐわかる所得税の実務…

本書は、相続発生「前・後」の事案を幅広く取り上げ、税務・登記上のポイントと実務における留意事項を解説したものです。 税務に関して多くの実績を有する法律事務所の編集の下、相続事案に精通した各分野の専門家が共同で執筆しています。

4,620円

弁護士が見落としがちな　相続事案の税務と登記ー他士業の視…

最新事例をもとに、役員退職給与の適正額・適正処理を徹底解説！ ◆高額支給、功績倍率、分掌変更等、最新の税務判決を分析 ◆弔慰金、未払い、非居住者等、さまざまなパターンを検討 ◆適正手続きのための株主総会議事録等のひな型も掲載 第1章 座談会 役員退職給与の実務論点 I 役員退職給与、何が問題? II 役員退職給与の盲点 III 役員退職給与の相談を受けたら IV 受給側の処理と源泉徴収の処理 第2章 役員退職給与の会社法上の実務 1 役員退職給与の法的性質 2 役員退職給与支給決議の法務上の留意事項 ■書式1:役員退職給与支給決議株主総会議事録 取締役会・代表取締役非委任型(生前給付型) ■書式2:役員退職給与支給決議株主総会議事録 取締役会・代表取締役委任型(生前給付型) 第3章 役員退職給与の税務上の基本事項 1 税務上の適正額の算定方法 2 支給時期の税務上の留意事項 3 支給方法(未払の可否)の基本的留意事項 4 分掌変更役員退職給与の基本的留意事項 5 不相当高額否認の基本的留意事項 6 死亡保険金と退職金支給額 ■書式3:役員退職給与支給決議株主総会議事録 取締役会・代表取締役非委任型(死後給付型) ■書式4:役員退職給与支給決議株主総会議事録 取締役会・代表取締役委任型(死後給付型) 7 弔慰金と役員退職給与 ■書式5:死亡退職慰労金・弔慰金支給決議株主総会議事録 8 現物退職給与 第4章 役員退職給与の所得税(退職所得)計算 ◆令和3年度税制改正による退職所得課税の改正 1 使用人からの昇格役員の退職所得控除額計算(1)~一時金制度のみ 2 使用人からの昇格役員の退職所得控除額計算(2)~中退共併用型 3 非居住者である役員に対する退職給与 第5章 その他の役員退職給与の税務論点 1 出向者の退職給与負担方法と支給方法 第6章 役員退職給与に関する判決・裁決例 1 飯田精密事件~不相当高額否認事件・その1 2 残波事件~不相当高額否認事件・その2 3 平均功績倍率50%加算事案~不相当高額否認事件・その3 4 東京地裁平成27年2月26日~分掌変更退職金事件・その1 5 東京地裁平成27年2月26日~分掌変更退職金事件・その2 6 令和2年12月15日裁決〜退職した代表取締役のみなし役員該当性 7 平成31年1月24日裁決〜未収退職金は相続税の対象になるか 8 平成28年6月27日裁決〜3倍未満の低い功績倍率が採用された事例

2,420円

改訂版 最新の判決例から学ぶ 役員退職給与の税務 完全理…

法人税申告書の構造と作成の留意点を豊富な事例で詳解。基本別表編では、別表四・五(一)、租税公課、寄附金、交際費、減価償却など、あらゆる企業に必須の重要項目を解説。

3,410円

法人税申告書の書き方と留意点〈令和7年申告用〉基本別表編…

企業が行う「試験研究」の内容や分野は広範囲に渡り、その税務上の取扱いも複雑になっている。試験研究費は一義的に取扱いの定まるものではなく、個々の試験研究費の内容や性質に応じた税務処理をしなければならい。本書では、試験研究費について、その定義から具体的税務処理の取扱いまでを、体系的かつ詳細に解説。具体的事例による【質疑応答】や重要な【裁決例】、【判決例】も随所に交えて、理論と実践の両側面から「試験研究費」をめぐる法人税務を網羅した1冊。前版(令和4年刊)の収録内容を見直すとともに、令和6年度税制改正までを織り込み、可能な限り新たな設例等を追加して改訂。 ◆試験研究費に関する税務上の取扱いを体系的に解説。 ◆「試験研究費の実態」から「試験研究費と源泉徴収」までの10章にまとめ、それぞれの章を概要からその具体的な取扱いまでを詳解。 ◆実務上誤りやすい取扱いに関しては、可能な限り仕分け例や質疑応答により具体的に分かりやすく解説。 ◆最新の判例・裁決例を随所に加えて、実務に即した形の質疑応答事例を豊富に収録。 ◆平令和6年度税制改正までを反映。

5,060円

試験研究費の法人税務　十訂版…

ひとり税理士として独立すると、自分で判断できます。それは大きなメリットであり、楽しみでもありますが、一方で、その都度自らの責任で判断していくのは、困難なことでもあります。本書では、著者がその困難を乗り越えるために実践を通じて磨いた判断軸について、問答形式で解説します。

2,530円

ひとり税理士のギモンに答える128問128答…

財産評価の鍵となる「時価」とは？評価通達の基本的な考え方を明らかにし、実務と理論の両方が押さえられるようまとめた１冊。相続税・贈与税の実務担当者から問い合わせの多い財産評価の項目について詳解。１００問以上のＱ＆Ａ。

3,850円

精選Q&A相続税・贈与税全書　〔財産評価編〕…

マイホームの購入やリフォームをめぐる減税措置・給付措置のポイントをやさしく説明するとともに、所得税の確定申告書の書き方を多くの事例を掲げて解説。また住宅取得等をめぐる資金贈与の特例についてもそのポイントを解説し、贈与税の確定申告書の書き方を詳解。 目次 序　章　住宅をめぐる税制上の特典 　1　マイホームの取得等と減税措置 　2　給与所得者と住宅ローン控除 第1章　住宅ローン控除のポイント 　1　住宅ローン控除の概要 　2　住宅の新築・新築住宅の取得をした場合の適用要件等 　3　買取再販住宅の取得をした場合の適用要件等 　4　中古住宅の取得をした場合の適用要件等 　5　住宅の増改築等をした場合の適用要件等 　6　東日本大震災の被災者に対する特例 　7　災害により居住の用に供することができなくなった場合の特例 　8　住宅ローン控除の対象となる借入金等 　9　確定申告について 　10　調書方式と証明書方式 　11　確定申告書に添付する書類 　12　住宅ローン控除に関する留意点 第2章　確定申告書を書いてみよう 　1　住宅ローン控除と確定申告 　2　所得税のしくみ 　3　確定申告書の記載例 　4　添付資料 第3章　認定住宅等の新築等の特別控除のポイント 　1　認定住宅等の新築等の特別控除 　2　確定申告の手続き 第4章　リフォームの特別控除のポイント 　1　住宅耐震改修特別控除 　2　バリアフリー改修工事の住宅特定改修特別税額控除 　3　省エネ改修工事の住宅特定改修特別税額控除　 　4　多世帯同居改修工事の住宅特定改修特別税額控除 　5　耐久性向上改修工事の住宅特定改修特別税額控除 　6　子育て対応改修工事の住宅特定改修特別税額控除 　7　確定申告の手続き 第5章　各種の給付金・補助金等 　1　住宅省エネ2024キャンペーン 　2　住まいの復興給付金（住宅を再取得した場合） 　3　住まいの復興給付金（被災住宅を補修した場合） 　4　住宅に関するその他の補助金等 　5　給付金・補助金・売電収入の課税関係 第6章　住宅を買い換えたとき 　1　不動産の譲渡と税金 　2　マイホームに譲渡に関する特例 第7章　住宅取得等資金の贈与 　1　贈与税のしくみ 　2　住宅取得等資金の贈与税の非課税 　3　住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税選択の特例 　4　贈与税の配偶者控除

2,200円

令和7年3月申告用　住宅ローン控除・住宅取得資金贈与のト…

中小企業にとって悩みの多い「海外出張・出向者の税務」を徹底解説。国外扶養親族の取扱い等、近年の改正を反映した好評書の第3版！

2,970円

Q&A　海外出張・出向・外国人の税務（第3版）…

税務に携わる者が実務上ふと気になる問題や疑問について，民法がどうなっているかをハンディに知ることができる好評書。民法の主要な制度・概念から，それらと税法の諸問題との関連について，分かりやすく解説。民法の債権法および相続法等の改正に全面対応した最新版。 1　総　則 2　物権法・担保物権法 3　債権法 　1　契　約 　2　事務管理等 　3　不当利得 　4　不法行為 4　親族法 5　相続法 ※今回の改訂で新しく入った項目！ 　信義則・権利濫用／成年年齢／任意規定・強行規定／詐欺・強迫／無主物・遺失物・所有者不明不動産／相隣関係・囲繞地通行権／留置権・先取特権／連帯債権／民事信託──遺留分／使用者責任・土地工作物責任／養育費／成年後見・保佐・補助・任意後見／居住用不動産持戻し免除推定／遺産分割前の預貯金債権の行使／法務局による遺言書の保管／配偶者居住権／配偶者短期居住権／特別の寄与（特別寄与料）

3,630円

新 実務家のための税務相談（民法編）〔第2版〕…

主要な国税・地方税の法令・通達を項目ごとに表覧形式で整理した実務家・専門家必携の小型税務便覧。令和6年度税制改正をフォローした最新版。主要改正一覧の別冊付き。

4,620円

税務経理ハンドブック〈令和6年度版〉…

税賠請求の対策を、「ミスの防止」「委任契約書における対応」「業務遂行時」「問題発生後の対応」といった局面ごとに解説。ミスを防ぐためのチェックリストや委任契約書のサンプル等、すぐに使える情報や具体的なノウハウを登載。知っておきたい主要・重要な裁判例を厳選して登載しているほか、訴訟に発展してしまった場合に備えておくべき知識についても解説。 ○「ミスの防止」以外にも、「委任契約書における対応」「業務遂行時」「問題発生後の対応」といった局面ごとに実効性のある税賠請求対策を、実際に税賠請求事案を取り扱っている弁護士が解説。 ○税務の分かる弁護士が、ミスが起きやすいものや損害賠償額が大きいものなどの主要・重要な裁判例だけを厳選。知っておくべき事例を効率よく押さえられる。 ○訴訟になった場合の流れや留意点についても解説しており、税賠請求対策のために必要な知識が1冊でひととおり分かる。

2,750円

1冊ですぐ分かる・実践できる　税理士損害賠償請求対策〜有…

1,100円

令和6年度版 プロが教える！失敗しない相続・贈与のすべて…

★令和5年（2023年）10月、消費税導入以来最大の改正が実施されました。それが「インボイス制度」の導入。「インボイス」とは、売り手が買い手に対して発行する「消費税の納税額の証明書」のこと。「適格請求書」とも呼ばれています。 ★年商1,000万円以下の小さな事業者は、消費税の納付義務を免除されてきました。こうした「免税事業者」には、消費者等から預かった税金を懐に入れる「益税」が認められてきたのです。かつては全事業者の6割が免税事業者と言われましたが、令和5年10月から大きな改革がありました。インボイス制度の導入です。 ★最大のポイントは、免税事業者がインボイスを発行できないこと。そうなると、請求される側（買い手）は消費税納付で自腹を切ることとなり、結果的に「手取り」が減ります。これは死活問題であり、インボイスを発行できない事業者は値下げ要請を受けるのはもちろん、最悪の場合、取引を解除されるのでは、とも言われています。 ★とはいえ、免税事業者が税務署に届け出て「課税事業者」になれば、顧客から預かった消費税を納めることになり、これまでよりも手取りが減ります。小さな事業者にとっては痛手となるため、経過措置が講じられました。 ★インボイス導入の影響は、請求書を受け取る発注者・購入者にとっても頭の痛いところ。たとえば、個人事業主を多数抱える「建設業」「不動産業」「システム開発業」「WEB制作事業」などでは、発注側が消費税納付で自腹を切るケースが起きています。それを避けるために仕入先に強引な値下げ要請や取引解除をすれば、独禁法に抵触する可能性もあり、難しい対応を迫られています。 ★本書は、インボイス制度によって手取りを減らさないために、売り手と買い手のそれぞれができるだけ損をしない「最適解の見つけ方」を、さまざまな角度から解説します。 はじめに｜インボイス制度導入の衝撃、免税事業者は絶滅!?　 ■第1章｜まずはここから！ 消費税の基本の「き」 ■第2章｜これだけは知っておきたい!　インボイス制度の基本の「き」　 ■第3章｜免税事業者はインボイス制度にどう対応すればいいのか　 ■第4章｜免税事業者から購入する課税事業者はどう対応すればいいのか　 ■第5章｜インボイス制度での消費税の計算と経理処理について ■第6章｜インボイス制度で請求書はここまで変わる！

1,760円

2時間で丸わかり　インボイスと消費税の基本を学ぶ…

税理士が、税務調査における「税務調査官の視点」をつかめるようにし、判断を誤りやすい取扱いや処理等を「留意点」として掲載することで、顧問先へ日頃からの税務調査を念頭に置いた対策や的確なアドバイスができるようサポートする、税務調査対策の必携書 〇長年にわたり税務署で数々の中小企業の税務調査に携わってきた著者が、実務経験をもとに元税務調査官ならではの視点で解説！ 〇法人税の税務調査の中心となる法人税について、コロナ禍で変わりつつある税務調査の傾向をふまえ、税務調査官が着目するポイントやその判断理由がわかり、税務調査に対する日頃の備えができる！ 〇中小企業の税務調査で争いが起こりがちな具体的な事例をもとに、その要点と判断上の留意点を解説することで、税理士が、顧問先に日頃から税務調査を念頭に置いた、ポイントを押さえたアドバイスができるようサポート！

4,180円

税務調査官の視点からつかむ　法人税の実務と対策…

役員給与税制に関する法令・通達の趣旨・内容を解明し、79の事例（裁判・裁決等）を繙き、法人税の実務を詳解。株式無償交付や法通9-2-27の2等の最新論点も解説。

6,160円

詳解役員給与税務ハンドブック…

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