相続対策の基本的な考え方を整理し、相続発生前に取ることができる様々な対策をわかりやすく、かつ実践的に解説。設例を掲げて数値を示し、最新改正や各種情報を収録。生前対策にかけることのできる時間の長短に応じた具体的な対策を詳解。実務上の疑問点解消のヒントになるコラムも多数掲載。

3,520円

令和6年10月改訂　タイムリミットで考える　相続税対策実…

個別性の高い土地の評価について、具体的な形状や権利関係を織り交ぜながら、実務に役立つ50問を厳選した実務事例集！各事例において、評価の判断基準や拠り所となる裁決要旨や国税庁質疑応答事例も数多く登載！ 〇税理士・不動産鑑定士の資格をもつ著者が、これまでの実務経験から、土地の評価で頭を悩ませる事例50問を厳選した事例集！ 〇随所にイラストを加え、土地の形状や権利関係についてイメージしやすいように編集。 〇財産評価基本通達の適用や解釈の一助となる裁決要旨や国税庁質疑応答事例も数多く登載。 〇土地評価の実務に欠かせない情報や資料の入手方法と手順を、巻末に「相続税の土地評価における資料入手の具体的な手順」として収録。

4,070円

これが知りたかった！特殊・難解な土地評価事例50選　第2…

本書は2025年度（第75回）税理士試験消費税法対策として、発展的内容を掲載したテキストとなります。 　≪本書の特長≫ 　1．本試験で合格するために必要な論点を学習できる！ 　『基礎導入編』および『基礎完成編』で学習してきた内容をもとに、主に税理士試験に毎年出題されている特殊論点を学習していきます。 　また、各Sectionでは重要度・理論対策・計算対策を示しているため、学習内容と優先順位を確認できます。 　基礎を固めつつ、本書で試験の出題範囲をしっかりカバーするようにしましょう。 　2．試験対策に必要な学習項目を整理しているから効率よく学習できる！ 　学習テーマごとに冒頭で学習の要点をまとめ、本文では文章だけではなく図や表による説明を適宜入れながら、内容が理解できるように構成しております。 　これにより、テキストをそのまま読むだけでは得られない理解や整理をスムーズに行うことができます。 　3．設例の記載があるから直ぐに問題演習ができる！ 　テーマごとに『設例』を用意しているため、問題を解きながら内容の理解を深めることができます。 　設例を解いた後は本書の各Chapterに完全対応した『税理士試験問題集消費税法3応用編【2025年度版】』（2024年12月発刊）を使って、知識の定着をはかりましょう。 　◆旧版（2024年度版）からの改訂について◆ 　本書は2024年4月1日現在施行されている法令等に基づき作成しており、また最新の出題傾向に応じた本文の加筆・修正を行っております。 　2025年度の税理士試験（消費税法）対策として、本書のご利用をお勧めしております。

3,630円

税理士試験教科書消費税法3応用編【2025年度版】…

本書の特色 令和5年10月1日より、「適格請求書等保存方式」（いわゆる「インボイス方式」）の適用が開始されます。 本書は、適格請求書発行事業者の登録制度、適格請求書等保存方式における帳簿・請求書等、適格請求書等の交付・保存等、仕入税額控除の要件、税額計算の方法、免税事業者の取扱い、実務上の諸課題への対応など、適格請求書等保存方式（インボイス方式）について、基本事項から実務レベルの必要事項や留意点などを一通り網羅しています。 今回の改訂版では、令和4年11月に国税庁から公表された「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ＆A」に係る改訂の内容、令和5年度税制改正による改正内容など、新たな改正内容を大幅に加筆しています。 また、第9章「実務上の諸課題への対応」において、初版の段階では論点になっていなかったインボイス制度下における交際費等に係る対応、クレジットカード払の取扱いなど、その後新たに論点となったものを追加しています。また、売手負担の振込手数料については、令和5年度税制改正や財務省「インボイス制度の負担軽減措置（案）のよくある質問とその回答」の内容を加味して、加筆等を行っています。 さらに、請求書等に記載された消費税額等と帳簿に記載された消費税額等にずれが生じる場合の取扱いについて、売上税額の取扱いと仕入税額の取扱いに分けて、大幅に加筆をしています。

1,980円

消費税の「インボイス制度」完全解説（改訂版）…

最新事例をもとに、役員退職給与の適正額・適正処理を徹底解説！ ◆高額支給、功績倍率、分掌変更等、最新の税務判決を分析 ◆弔慰金、未払い、非居住者等、さまざまなパターンを検討 ◆適正手続きのための株主総会議事録等のひな型も掲載 第1章 座談会 役員退職給与の実務論点 I 役員退職給与、何が問題? II 役員退職給与の盲点 III 役員退職給与の相談を受けたら IV 受給側の処理と源泉徴収の処理 第2章 役員退職給与の会社法上の実務 1 役員退職給与の法的性質 2 役員退職給与支給決議の法務上の留意事項 ■書式1:役員退職給与支給決議株主総会議事録 取締役会・代表取締役非委任型(生前給付型) ■書式2:役員退職給与支給決議株主総会議事録 取締役会・代表取締役委任型(生前給付型) 第3章 役員退職給与の税務上の基本事項 1 税務上の適正額の算定方法 2 支給時期の税務上の留意事項 3 支給方法(未払の可否)の基本的留意事項 4 分掌変更役員退職給与の基本的留意事項 5 不相当高額否認の基本的留意事項 6 死亡保険金と退職金支給額 ■書式3:役員退職給与支給決議株主総会議事録 取締役会・代表取締役非委任型(死後給付型) ■書式4:役員退職給与支給決議株主総会議事録 取締役会・代表取締役委任型(死後給付型) 7 弔慰金と役員退職給与 ■書式5:死亡退職慰労金・弔慰金支給決議株主総会議事録 8 現物退職給与 第4章 役員退職給与の所得税(退職所得)計算 ◆令和3年度税制改正による退職所得課税の改正 1 使用人からの昇格役員の退職所得控除額計算(1)~一時金制度のみ 2 使用人からの昇格役員の退職所得控除額計算(2)~中退共併用型 3 非居住者である役員に対する退職給与 第5章 その他の役員退職給与の税務論点 1 出向者の退職給与負担方法と支給方法 第6章 役員退職給与に関する判決・裁決例 1 飯田精密事件~不相当高額否認事件・その1 2 残波事件~不相当高額否認事件・その2 3 平均功績倍率50%加算事案~不相当高額否認事件・その3 4 東京地裁平成27年2月26日~分掌変更退職金事件・その1 5 東京地裁平成27年2月26日~分掌変更退職金事件・その2 6 令和2年12月15日裁決〜退職した代表取締役のみなし役員該当性 7 平成31年1月24日裁決〜未収退職金は相続税の対象になるか 8 平成28年6月27日裁決〜3倍未満の低い功績倍率が採用された事例

2,420円

改訂版 最新の判決例から学ぶ 役員退職給与の税務 完全理…

本書は2025年度（第75回）税理士試験相続税法対策として、効率的に理論暗記を進められるように構成した書籍となります。 　≪本書の特長≫ 　1．相続法の条文構成をベースとして全10章に区分し、体系的にマスターできるよう整理しております。別冊の教科書（基礎導入編・基礎完成編・応用編）を使って理解しながら覚えていくとより効果的です。 　2．受験生が効率的に理論暗記を進められるよう、『出題年度』『重要マーク』『優先マーク』などにより暗記項目の優先順位を示しております。 　3．理論暗記の方法から出題パターンの紹介、解答作成における具体的なテクニックまで、税法学習が初めての方に役立つ『理論学習法』や相続税法等の法改正の経緯や判例もコラムで紹介し、税法に対する理解・興味がますます深まるようになっております。 　4．巻末には最近の試験傾向を把握するための情報として、最新の試験問題までの過去10年分の理論問題を掲載しております。 　5．重要理論については音声＆デジタル版のWダウンロードサービスを付帯し、移動中や外出先でも理論学習を行えるようにしております（別途有料サービス）。 　◆旧版（2024年度版）からの改訂について◆ 　本書は2024年4月1日現在施行されている法令等に基づき作成しており、また最新の出題傾向に応じた本文の加筆・修正を行っております。 　2025年度の税理士試験（相続税法）対策として、本書のご利用をお勧めしております。

2,420円

税理士試験理論集相続税法【2025年度版】…

●令和5年分所得税の確定申告をする方のために、スタートアップへの再投資に係る非課税措置の創設、特定非常災害に係る損失の繰越控除の見直しや信託型ストックオプションに係る通達の改正、令和6年から拡充・恒久化される NISA制度などの改正等を織り込み、申告手続に必要なすべての事項について解説しています。 ●所得税の申告関連の他に、「令和5年分　所得税の計算、申告、納税手続などの改正点のあらまし」、「各種税額表」、「個人住民税・個人事業税の申告」、「耐用年数表(抄)」、「適格請求書等保存方式の概要」、「2割特例を適用した場合の消費税の計算例」なども併録しています。 ●確定申告書等の記載例等をわかりやすく表示し、新様式にも対応しています。 主要目次 ≪巻頭≫ 令和5年分所得税の計算、申告、納税手続などの改正点のあらまし ◆非課税所得 ◆所得計算の通則 ◆消費税等の経理処理 ◆利子所得 ◆配当所得 ◆不動産所得 ◆事業所得 ◆給与所得 ◆譲渡所得 ◆譲渡所得の課税の特例 ◆一時所得 ◆雑所得 ◆山林所得 ◆退職所得 ◆課税標準の計算 ◆青色申告 ◆記帳・記録保存制度 ◆税額の計算 ◆変動所得及び臨時所得がある場合の平均課税の方法による税額の計算 ◆復興特別所得税 ◆確定申告と納税 ◆その他 ◆東日本震災特例法の概要等 ◆新型コロナ特例法による所得税の税制措置 ◆e-Tax（国税電子申告・納税システム） ≪参考≫ 　減価償却資産の耐用年数表（抄） 　令和5年分所得税の税額表 　令和5年分簡易給与所得表 　令和5年分給与所得の速算表 　令和5年分公的年金等に係る雑所得の速算表 　令和5年分配偶者特別控除額の早見表 　令和5年分基礎控除額の早見表 【個人の住民税・事業税申告について】 【索引】(除・住民税、事業税) ≪巻末（カラーページ収録）≫ 　確定申告書等の記載例

2,420円

所得税 確定申告の手引（令和6年3月申告用）…

インボイス発行事業者になった消費税に不慣れなあなたの本！消費税はどんな取引にかかる？日頃の経理処理での注意点は？税額計算の基本はどうなっている？本則課税、簡易課税、２割特例の特徴は？素朴な疑問を解消しながら、経理処理や納税のポイントが理解できます。

1,870円

はじめての消費税　経理と申告の基本がわかる本…

1,430円

まんがで分かる フリーランス お金の教科書…

顧問先とともに生き残るために何をすることができるのか？　環境変化の激しい時代に税理士にとって必要となる考え方を紹介。マンション評価、相続時精算課税等の改正に対応。

3,520円

顧問税理士のための相続・事業承継の実務に必要な視点60…

「円滑にスタートアップしたい」「思うような成果を出したい」「もっと成長したい」…成功事務所の共通項からつかんだ「自分らしく」成長する方法。

3,300円

強みを活かして成果を上げる　勝ち残る税理士事務所をつくる…

所得税、法人税、相続税等、各税法の暗号資産に関する特別の定めを詳解。確定申告実務を見据えて、具体的な取引事例で損益計算の仕方も解説。web3の税金がわかる定番書。

4,620円

事例でわかる！NFT・暗号資産の税務〈第2版〉…

税法と税法関連業務の情報を交換するメーリングリスト。そこで議論される現場の生の情報は、税理士の知恵の集合体。情報だけでなく知識、経験、原理原則、価値観、哲学を交換する会話形式の書籍になりました。好評前作に続く第2弾です。

1,980円

税理士の実務に役立つクールな話題…

今後ずっとフリーランスとして生きていくと決めた。 でも、「実は申告したことがない」「今まで適当に済ませてきた」。 そんな人のための、知識ゼロからはじめる確定申告をサポートする本です。 ◎日々の取引を記録するコツ ◎書類の保管法 ◎経費の考え方 ◎提出書類の書き方 ……を、丁寧に解説しています。 本格的な帳簿の記録が必要な「青色申告65万円控除」はハードルが高い！ という人には、 まずはコツコツ記録するだけでできる「青色申告10万円控除」を目指してみるのがお勧めです。 わからないことだらけで不安でいっぱいの方も、きちんと知識を身につけ、確定申告と向き合うことができれば、何も怖いことはありません。 正面から確定申告と向き合うと、自然と事業が安定し、生活が安定しやすくなります。 　 本書をきっかけに、ぜひ確定申告と向き合い、ご自身の事業と向き合ってみてください。 【目次】 そろそろ確定申告しなきゃと思ったら 確定申告書が完成に至るまでの道のり ーーー確定申告が完成するまでのステップ ーーーSTEP1　取引の記録 ーーーSTEP2　記録した金額の集計 ーーーSTEP3　青色申告決算書の作成 ーーーSTEP4　確定申告書の作成 ーーーSTEP5　確定申告書の提出と納税 第3部　こんなときどうする？　困ったときのQ＆A ーーーQ1　もっと効率よく確定申告書を作成したい！ ーーーQ2　今年の売上が低くて予定納税が厳しい ーーーQ3　確定申告書に間違いがあった！?　申告期限内に気づいた場合 ーーーQ4　確定申告書に間違いがあった！?　申告期限後に気づいた場合 ーーーQ5　消費税はどうやって払う？ ーーーQ6　住民税・事業税の通知書と納付書が来た！ ーーーQ7　税理士に依頼するべきか、否か ーーーQ8　実は、昨年まで確定申告をしていなかった 【著者プロフィール】 田口　渉（たぐち　わたる） 昭和47年千葉県生まれ 平成9年帝京大学大学院法学研究科修士課程修了 平成11年税理士登録（東京税理士会） 田口渉税理士事務所開業　現在に至る 第1部そろそろ確定申告しなきゃと思ったら 第2部確定申告書が完成に至るまでの道のり ーーー確定申告が完成するまでのステップ ーーーSTEP1　取引の記録 ーーーSTEP2　記録した金額の集計 ーーーSTEP3　青色申告決算書の作成 ーーーSTEP4　確定申告書の作成 ーーーSTEP5　確定申告書の提出と納税 第3部　こんなときどうする？　困ったときのQ＆A ーーーQ1　もっと効率よく確定申告書を作成したい！ ーーーQ2　今年の売上が低くて予定納税が厳しい ーーーQ3　確定申告書に間違いがあった！1　申告期限内に気づいた場合 ーーーQ4　確定申告書に間違いがあった！2　申告期限後に気づいた場合 ーーーQ5　消費税はどうやって払う？ ーーーQ6　住民税・事業税の通知書と納付書が来た！ ーーーQ7　税理士に依頼するべきか、否か ーーーQ8　実は、昨年まで確定申告をしていなかった

1,760円

フリーランス・個人事業主3年目からはじめる　確定申告のし…

外国人労働者の招致、邦人の海外勤務等、国際的な人的交流で押さえておくべき法制度と税務のトピックを100個抽出。それぞれ見開き2頁の簡潔な解説で要点がすぐわかる本。

3,080円

スピードマスター　国境を越えて働く人の税務100…

同族会社の事業承継は、古くて新しい問題です。近年、事業承継に関する法制度もめまぐるしく変わっています。事業承継は、自社の実情に応じて対策をとらざるを得ないため、可能な対策を知ることが必要であり、その活用法を熟知して、計画的にじっくりと取り組むことが肝要です。本書では、最新の法令・税制の内容等を織り込んで今活用できる対策を数多く取り上げ、その活用のポイントをまとめました。

3,850円

2023年7月改訂　いまさら人に聞けない「事業承継対策」…

税務に携わる者が実務上ふと気になる問題や疑問について，民法がどうなっているかをハンディに知ることができる好評書。民法の主要な制度・概念から，それらと税法の諸問題との関連について，分かりやすく解説。民法の債権法および相続法等の改正に全面対応した最新版。 1　総　則 2　物権法・担保物権法 3　債権法 　1　契　約 　2　事務管理等 　3　不当利得 　4　不法行為 4　親族法 5　相続法 ※今回の改訂で新しく入った項目！ 　信義則・権利濫用／成年年齢／任意規定・強行規定／詐欺・強迫／無主物・遺失物・所有者不明不動産／相隣関係・囲繞地通行権／留置権・先取特権／連帯債権／民事信託──遺留分／使用者責任・土地工作物責任／養育費／成年後見・保佐・補助・任意後見／居住用不動産持戻し免除推定／遺産分割前の預貯金債権の行使／法務局による遺言書の保管／配偶者居住権／配偶者短期居住権／特別の寄与（特別寄与料）

3,630円

新 実務家のための税務相談（民法編）〔第2版〕…

本書は条文・裁判例を実務家目線で多面的に解説した中小企業向けの書。理解を助けるチェックポイントを適宜示し、図表を多用し、重要な資料はQRコードでアクセスできる。

4,400円

役員給与〈第2版〉

税理士が業務効率化を進め「繁忙期」をなくすために、いつ何をすればよいかを、実際に業務効率化に取り組んでいる著者ならではのノウハウに基づき、具体的に解説。時間をつくり、業務品質の向上や新たなサービスの提供を目指したい税理士のための一冊！ 〇業務の効率化を進め、「繁忙期」をなくすための、著者ならではの工夫やノウハウがつまった一冊！ 〇時間をつくり、業務品質の向上や新たなサービスの提供を目指したい、税理士のための必携書！ 〇業務効率化に役立つIT機器やスキルなど、具体的な効率化の方法を紹介！

2,420円

「繁忙期」でもやりたいことを諦めない！税理士のための業務…

税理士試験酒税法の基本構造を体系的に説明した、理論問題対策用の書籍です。 本試験の出題傾向に対応し、暗記しやすいように構成を工夫しています。 条文を基礎に、合格答案の作成に必要不可欠な内容をテーマ別に収録しています。 また、昭和56年度（第31回）から令和5年度（第73回）までの本試験問題を解答の柱とともに掲載し、総合・応用理論対策として本書でマスターした個別理論のまとめ方も示しています。 【改訂内容】 ＊2024年7月現在で、2025年試験に関する税制改正に対応 ＊試験傾向等にあわせた内容（解説等）の一部見直し

2,420円

2025年度版　40　酒税法　理論マスター…

確定申告の各種申告書の作成方法を豊富な記載例で解説する、確定申告書作成の手引きの定番書。最新版では、新たに複雑な非居住者等の課税関係をわかりやすく丁寧に解説。

1,870円

図解・表解　確定申告書の記載チェックポイント〈令和6年3…

移転価格税制、タックスヘイブン対策税制からグローバルミニマム課税まで、法人に係る国際課税実務をビジュアル・コンパクトに解説。

2,970円

ポンチ絵とQ＆Aですぐわかる　国際税務のポイント〈法人課…

ー〇前回版『中小企業＆資産家のための税目別誤りやすい税務への対応Q＆A』（令和3年3月発刊）について、令和3年度から6年度の税制改正や民法改正を踏まえて全面改訂するもの。特に令和6年1月実施の相続税強化＆贈与税減税は、資産家の生前贈与を促す改正であり、贈与税申告の件数が増加することが見込まれる。令和5年10月実施の消費税・インボイスにも対応。 〇本書は、資産家や中小企業経営者に関与する税理士が知っておきたい金融資産に対する投資や取引に対する税務の最新情報を解説する入門書。主要な税の留意事項について、所得税や法人税、消費税、相続・贈与税、国際課税といった主要な税分野に加え、関心の高い事業承継税制や移転価格課税についても、国税庁幹部OBの各分野に精通した税理士が解説。 〇国税OBの類書は競合他社からも多く出ているが、本書一冊により、主要税目の申告書提出の最終チェックに活用できる点が最大のセールスポイント。- 第1部　税務対応のポイント 第2部　税務対応の留意事項Q＆A 1　所得税の対応 2　法人税の対応 3　消費税の対応 4　相続税・贈与税の対応 5　事業承継税制の対応 6　国際課税の対応 7　移転価格課税の対応

2,970円

中小企業＆資産家のための税目別誤りやすい税務への対応Q＆…

よくある疑問に答える！デジタル財産のしくみと税務がゼロからわかる！

3,190円

関与先から相談を受けても困らない！デジタル財産の税務Q＆…

課税所得計算の根幹となる“損金”に着目し、法人税法独自の規定とその基本的な考え方を解説。損金経理要件をめぐる裁判例・裁決例をもとに、実務に役立つ重要事例を検討。

4,400円

事例で解説　法人税の損金経理…

相続財産の評価については、法令、通達の他、国税庁から通達改正に伴う情報や質疑応答等も公表されており、以前に比較すれば、情報量としてはかなり多くなっていると思います。 ただ、それらの情報を整理し、また、それ以外の裁決や判決内容をも確認していくとなると、相当な作業となります。一方で、詳細な情報を得ることで、財産の評価額が大きく変わることもあり得ます。また、申告した内容の中でも財産評価の責任は、基本的に税理士が持つようになるかと思います。よく税務調査で、名義借預金の存在が問題となり、修正申告の対象となったりしますが、これとはかなり相違する部分があります。最近では、相続税評価か時価評価か、いわゆる総則 6 項の問題も話題になっています。 本書は、法令、通達、国税庁からの各種情報、裁決、判決等を実務にどれだけ活かせるのかを目的として執筆しました。そのため、できるだけ根拠を明確にし、判断の目安的なものを目指しました。

2,970円

判断に迷う財産評価

グループ法人税制は、平成22年創設され、強制適用であるがゆえに、企業の実務担当者や税理士は、実務上、様々な疑問や問題点に直面しています。そのような中、本書は、初版発行以降、実務で起こり得る問題を、一問一答形式で簡潔に解説している、と各方面からご好評をいただいております。そこで、今回の改訂では、筆者が豊富な顧問先や税理士仲間等の人脈をいかして、ニーズが高いと思われる事例を、新たに35問追加。合計199問で構成。令和4年施行のグループ通算制度との関係性を踏まえて「グループ通算制度の特例」を追加し、前版以降令和4年度税制改正までを織り込み、改訂。 ● 平成22年度税制改正で創設された「グループ法人税制」は、完全支配関係がある法人間の取引や行為からは損益は生じないという、従来の税務処理とは基本的な考え方を異にしています。また、各種制度間に有機的な関連性もあり、本制度が複雑多岐にわたることから、実務に当たってはいろいろな議論や疑問がみられます。 ● 本書は、豊富な人脈・多用な顧問先を持つ著者が企業の担当者や税理士仲間、研修会などで質疑や議論を交わした、実際に直面する実務的な事例を集めて編纂。 ● 一問一答形式で全199問による様々な事例による検討を行い、関連法令・通達、情報に則して根拠を挙げて詳解。 ●グループ法人税制に関する具体的な取扱いにおける会計上や税務上の処理、申告調整の方法についても記述した実務必携書。 ●グループ法人税制適用後初めての決算及び法人税申告に必要不可欠な1冊。 ●令和4年7月1日現在の法令・通達、情報等最新の情報によって、前版以降令和4年度税制改正までを踏まえて改訂。 【付録】 1　平成22年度税制改正に係る法人税質疑応答事例（グループ法人税制関係）（情報）　平成22年8月10日 2　平成22年度税制改正に係る法人税質疑応答事例（グループ法人税制その他の資本に関係する取引等に係る税制関係）（情報）　平成22年10月6日

3,520円

グループ法人税制の実務事例集　第4版…

★令和5年（2023年）10月、消費税導入以来最大の改正が実施されました。それが「インボイス制度」の導入。「インボイス」とは、売り手が買い手に対して発行する「消費税の納税額の証明書」のこと。「適格請求書」とも呼ばれています。 ★年商1,000万円以下の小さな事業者は、消費税の納付義務を免除されてきました。こうした「免税事業者」には、消費者等から預かった税金を懐に入れる「益税」が認められてきたのです。かつては全事業者の6割が免税事業者と言われましたが、令和5年10月から大きな改革がありました。インボイス制度の導入です。 ★最大のポイントは、免税事業者がインボイスを発行できないこと。そうなると、請求される側（買い手）は消費税納付で自腹を切ることとなり、結果的に「手取り」が減ります。これは死活問題であり、インボイスを発行できない事業者は値下げ要請を受けるのはもちろん、最悪の場合、取引を解除されるのでは、とも言われています。 ★とはいえ、免税事業者が税務署に届け出て「課税事業者」になれば、顧客から預かった消費税を納めることになり、これまでよりも手取りが減ります。小さな事業者にとっては痛手となるため、経過措置が講じられました。 ★インボイス導入の影響は、請求書を受け取る発注者・購入者にとっても頭の痛いところ。たとえば、個人事業主を多数抱える「建設業」「不動産業」「システム開発業」「WEB制作事業」などでは、発注側が消費税納付で自腹を切るケースが起きています。それを避けるために仕入先に強引な値下げ要請や取引解除をすれば、独禁法に抵触する可能性もあり、難しい対応を迫られています。 ★本書は、インボイス制度によって手取りを減らさないために、売り手と買い手のそれぞれができるだけ損をしない「最適解の見つけ方」を、さまざまな角度から解説します。 はじめに｜インボイス制度導入の衝撃、免税事業者は絶滅!?　 ■第1章｜まずはここから！ 消費税の基本の「き」 ■第2章｜これだけは知っておきたい!　インボイス制度の基本の「き」　 ■第3章｜免税事業者はインボイス制度にどう対応すればいいのか　 ■第4章｜免税事業者から購入する課税事業者はどう対応すればいいのか　 ■第5章｜インボイス制度での消費税の計算と経理処理について ■第6章｜インボイス制度で請求書はここまで変わる！

1,760円

2時間で丸わかり　インボイスと消費税の基本を学ぶ…

初めての相続対策の初級【★】から、年に数回の中級【★★】、高度な上級の相続対策【★★★】を駆使したQ＆A!! ※初級のQ＆Aは、試験合格したばかりのほか、公認会計士から税理士登録した者（税理士の13.4％、約1万人）や試験免除者のように相続税法を受験・合格することなく（初めて）相続税の申告や相続対策に取り組む税理士向け ※中級のQ＆Aは年に数回の相続税の申告をする大多数の税理士、上級のQ＆Aは相続税専門の税理士向け ◆相続対策に必須の税務や民法等の法務に関する『“守り”のQ＆A』に加えて、相続税の申告や税務調査の対策に関する『“攻め”のQ＆A』の82問は本書オリジナル!! ◆贈与税改正により生前贈与（申告は令和7年〜）は拡大　相続税の軽減は、生前贈与まで遡った対策が決め手!! ◎本書は贈与税改正後の申告から、贈与された後の民法上の相続財産の遺産分割、相続税の申告から税務調査に至る長期間にわたって読者の税理士は活用できます!! 第1章　相続対策の考え方 第2章　土地評価・相続税の小規模宅地等の特例のポイント 第3章　不動産の組換えにかかる譲渡所得の計算のポイント 第4章　贈与にかかる税金のポイント 第5章　相続対策に関連する民法・信託法のポイント 第6章　相続税申告時のポイント（遺産分割・税額計算・納税資金対策） 第7章　相続税調査への対応のポイント 第8章　相続税対策の重要論点の解説

3,520円

相続実務に強くなる 難易度別82問 “守りから攻め”の生…

不動産貸付けは、土地や建物の有効活用をはじめ、都市部における事業廃業に伴う貸店舗への移行や相続税対策等として頻繁に行われており身近な事業のひとつとなっています。また、近年の企業活動のグローバル化による海外勤務や外国人の国内勤務の増加に伴い、日本国内の不動産の買付けや海外に所在する不動産の取得・買付け、また海外居住者による国内不動産の買付けが増加しており、不動産所得に関係する方々の裾野が益々広がる傾向にあります。本書は、税務実務に関する専門家をはじめ新たに不動産貸付けに関わりを持つ方々まで幅広く不動産所得をご理解頂けるよう、基本的な事柄から近年多く見受けられる最新の事例までを網羅しQ&A（195問）形式によりわかりやすく解説しています。 ● Q＆Aの解説においては、要所に図表やフローチャートを用いてわかりやすく説明。 ● 前版（平成29年12月刊）以降における、青色申告特別控除や国外中古建物の損益通算等に係る所得税の取扱いの改正等を踏まえた最新事例を収録。 ● 巻末資料として、「各種届出書・申請書の提出期限一覧表」、「耐用年数表（一部抜すい）」を収録。

3,410円

Q＆A 不動産所得をめぐる税務　令和4年改訂版…

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