令和2年（2020）の税制改正により、令和4年（2022）4月1日以後に開始する事業年度から「連結納税制度」が廃止され、「グループ通算制度」が始まります。 本書では、「グループ通算制度」（第1章）と「連結納税制度」（第2章）の説明に重点を置き、第3〜第6章では、グループ法人企業が税制を選択する際に肝となる、「加入・脱退の手続き」「メリット・デメリット」「損益通算と欠損金額」「時価評価」についてQ＆A方式で解説します。第7章では、「単体納税制度」を含めたそれぞれの税制を比較し選択の参考となる「有利不利」を記載しています。 新しい税制の開始が迫るなか、グループ法人が押さえておきたい「グループ通算制度」入門の書。 第1章　グループ通算制度とは 第2章　連結納税制度について 第3章　Q&A　手続き（加入脱退） 第4章　Q&A　メリット・デメリット 第5章　Q&A　損益通算と欠損金額について 第6章　Q&A　時価評価 第7章　有利不利

1,980円

グループ通算制度の入門…

確定拠出年金、医療費、住宅ローン控除など税務署が教えない裏ワザ満載！

1,320円

完全図解版税務署員だけのヒミツの節税術　確定申告編…

法人税・消費税の計算の基本から、申告手続き、申告書の書き方を平易に解説。令和6年度税制改正にも対応。必ず知っておかなければならない法人税や消費税の基本事項、税金の理解に不可欠な企業会計や決算書のしくみを解説。青色申告手続き、法人住民税、法人事業税、インボイス発行事業者の登録申請、消費税の各種届出のこともわかる。日常の経理処理や税務取扱いに必携の書。 第1章　法人税と決算書のしくみ 第2章　法人税の基本 第3章　法人税の収益・費用の中身 第4章　法人税の申告と申告書の作成 第5章　消費税のしくみ 第6章　消費税の申告と申告書・届出書類の作成

2,420円

事業者必携　入門図解　法人税・消費税のしくみと申告書の書…

税法と税法関連業務の情報を交換するメーリングリスト。そこで議論される現場の生の情報は、税理士の知恵の集合体。情報だけでなく知識、経験、原理原則、価値観、哲学を交換する会話形式の書籍になりました。好評前作に続く第2弾です。

1,980円

税理士の実務に役立つクールな話題…

会社の解散・清算を中心に、事業譲渡、M＆A等の論点も幅広く取り上げ、それぞれ法人に関する税務と役員・株主に関する税務の双方の観点から解説したQ＆A集。今回の改訂版では、令和6年度税制改正の内容まで反映。 ○中小企業の廃業に的を絞った、税理士が顧問先企業に適切な支援を行うためのQ＆A集！ ○法人税だけでなく、役員や株主側の税務をはじめ、廃業にまつわるあらゆる税務問題について詳しく解説！ ○近年中小企業の廃業と密接に関連している事業譲渡やM＆Aについてもカバー！ 第1章　概要 第2章　会社の解散、清算 　第1節　解散決議から清算結了までの流れ 　第2節　法人の税務ー解散事業年度ー 　第3節　法人の税務ー清算事業年度ー 　第4節　法人の税務ー最後事業年度ー 　第5節　法人の税務ーその他ー 　第6節　役員・従業員の税務、債権者の税務 　第7節　株主の税務 第3章　M＆A 第4章　M＆Aの場面での事業譲渡、組織再編

3,740円

改訂版　解散・清算、事業譲渡、M＆Aの税務Q＆A〜顧問先…

相続財産の評価については、法令、通達の他、国税庁から通達改正に伴う情報や質疑応答等も公表されており、以前に比較すれば、情報量としてはかなり多くなっていると思います。 ただ、それらの情報を整理し、また、それ以外の裁決や判決内容をも確認していくとなると、相当な作業となります。一方で、詳細な情報を得ることで、財産の評価額が大きく変わることもあり得ます。また、申告した内容の中でも財産評価の責任は、基本的に税理士が持つようになるかと思います。よく税務調査で、名義借預金の存在が問題となり、修正申告の対象となったりしますが、これとはかなり相違する部分があります。最近では、相続税評価か時価評価か、いわゆる総則 6 項の問題も話題になっています。 本書は、法令、通達、国税庁からの各種情報、裁決、判決等を実務にどれだけ活かせるのかを目的として執筆しました。そのため、できるだけ根拠を明確にし、判断の目安的なものを目指しました。

2,970円

判断に迷う財産評価

4,299円

財産評価質疑応答集（令和6年版）…

経験が十分な税理士でも、税務処理上、誤って解釈していることのある事例を精選し、その正しい解釈のポイントを事例形式で紹介。判断の根拠となる法令・通達や判例・裁決例を基にわかりやすく解説した一冊。 〇税理士でも、誤って解釈していることのある税務処理の事例を精選！ 〇税務処理上で注意すべきポイントを、法令・通達や判例・裁決例を基にわかりやすく解説！ 〇「税務処理を誤らない」「クライアントのもっとよい選択肢を見逃さない」「税理士業務の失敗を未然に防ぐ」ヒントが満載！ ●第1章　固定資産をめぐる税務 事例01　不動産を購入した場合の土地と建物の按分基準 事例02　不動産を購入した場合の建物と建物附属設備の按分基準 事例03　不動産購入後1年以内の建物の取壊し費用の取扱い 事例04　ビルなどを賃借した場合の内部造作の耐用年数 事例05　定期借地権の上に建っている建物の耐用年数 事例06　修繕費用の考え方（その1） 事例07　修繕費用の考え方（その2）　　 事例08　法人名義の固定資産を同族役員が個人的に使用していた場合の対応 ●第2章　給与をめぐる税務 事例01　役員報酬の過大額の考え方 事例02　役員報酬の増額と役員退職給与の関係 事例03　役員退職給与の計算における在任年数の考え方 事例04　過大役員退職給与の「過大」の考え方 事例05　分掌変更による役員退職給与と役員報酬の関係　　 事例06　生命保険と役員退職給与の関係 事例07　分掌変更による役員退職給与を支給する際に注意すべき形式 事例08　決算賞与の未払い計上の是否認の分岐点 事例09　従業員等に対する見舞金と給与課税の金額基準 事例10　給与か？報酬（外注費）か？の判断基準　　 事例11　社会保険の加入に際し、社員（給与）を外注先（報酬）に切り替えた場合の注意点 ●第3章　貸倒損失をめぐる税務 事例01　貸倒損失を計上する場合の債務超過の「相当期間」の考え方 事例02　書面による債権放棄と民法の到達主義 事例03　貸倒損失と債権の時効の関係を正しく理解する 事例04　債務者が債務超過でも貸倒損失が否認された事例 事例05　元代表取締役に対する多額の貸倒損失が認められた事例 ●第4章　生命保険をめぐる税務 事例01　定期保険、第三分野保険の経理処理で注意すべき点 事例02　生命保険を払い済みにした場合の経理処理 事例03　生命保険料を支払った場合の損金算入時期 事例04　養老保険の保険料と給与課税の関係 事例05　養老保険の保険料が同額の場合の普遍的加入の考え方 事例06　死亡保険金の益金算入時期と役員退職給与の損金算入時期 ●第5章　税務調査に関する税務 事例01　架空経費が計上されていても、重加算税を回避できた事例　　 事例02　税務調査で否認される場合の根拠となる具体的資料 事例03　納品日「前」の請求書で損金に計上したら、重加算税なのか？ 事例04　取引先との親睦団体における収益は法人に帰属するのか？ 事例05　社長の1人飲みを交際費に計上したら、重加算税なのか？ 事例06　税務調査において重加算税を課された場合の事後対応 事例07　その売上計上もれは本当に重加算税の対象なのか？

3,410円

その判断が危ない！？税務処理の実務ポイントー法人税編 〜…

税法と税法関連業務の情報を交換するメーリングリストでは、現場の生の議論が展開する。税理士の知恵をもとに、知識、経験、原理原則、価値観、哲学を交換する、好評『ホット』『クール』に続く現場の議論を集めた第3弾。

1,980円

税理士の実務に役立つビビッドな話題…

「生前贈与の相続財産への加算期間の延長」「相続時精算課税制度ルールの変更」など、2023年税制改正に対応して改訂！　相続税の申告を6500件以上手掛ける日本トップクラスの相続専門税理士が初めて手掛ける案件ーーそれが父の相続だった。プロが実父の相続を担当した一部始終を描く。節税策も公開。 2022年5月刊「相続専門の税理士、父の相続を担当する」（あさ出版）の改訂新版です。

1,650円

改訂2版　相続専門の税理士、父の相続を担当する…

不動産投資のプロが教える、投資理論と幾多の経験から導き出した新しい土地活用の方法。

1,628円

収益性と相続税対策を両立する土地活用の成功法則…

債務超過子会社の合併・清算・再建の取扱いを解説。昨今公表された合併による繰越欠損金の引継ぎ、第2会社方式による子会社整理損失に影響のある判決（TPR事件等）の詳細と実務への影響も解説。

2,860円

債務超過子会社の整理・統合の税務…

【本書の紹介】 税賠訴訟を中心に税理士の職務と責任が対象となった判例について検討した判例解説書 【著者プロフィール】 林仲宣・有賀美保子・齋藤樹里・小林由実・初鹿真奈・伊澤祐馬 税理士。 【目次】 CASE01　税務署の誤指導と税理士の責任 CASE02　通達課税と税理士の責任 CASE03　税理士事務所職員による申告続きと税理士の責任 CASE04　税理士業務における職業上の倫理と公益性 CASE05　顧問先従業員の横領と税理士の責任 CASE06　譲渡契約書の内容確認と税理士の責任 CASE07　減価償却方法の選択と税理士の責任 CASE08　PCソフトの操作ミスと更正の請求 CASE09　税務調査立会と税理士の責任 CASE10　減価償却における定率法選定の届出を怠った場合の損害賠償の範囲 CASE11　税理士による架空仕入額の計上 CASE12　依頼者に対する税理士と監査法人の責任の範囲と限度 CASE13　税理士による遺産分割への関与と限界 CASE14　従業員の業務に対する注意義務 CASE15　税理士事務所従業員の誤回答と損害賠償 CASE16　税理士の善管注意義務の範囲 CASE17　税理士の職務と責任の範囲と限界 CASE18　公正な顧問契約と税理士の責任 CASE19　税理士の助言・指導の真偽 CASE20　税理士の顧問契約上の助言と指導義務 CASE21　税理士事務所を退職した者の競業避止義務 CASE22　相続税申告における依頼者の虚偽の説明と税理士の責任 CASE23　依頼者の説明と税理士の是正責任 CASE24　不正経理に対する税理士の責任 CASE25　税理士の専門家責任と過失相殺 CASE26　税理士報酬請求の当否と会計データの引渡し義務 CASE27　税理士の助言義務の範囲 CASE28　名義預金の申告漏れと税理士の説明責任 CASE29　相続人の個人情報に関する調査責任 CASE30　弁護士法に基づく照会と税理士の守秘義務 CASE31　税理士の親族が経営する企業との顧問契約 CASE32　税理士による節税に関する説明責任 CASE33　相続税申告における名義預金に関する税理士の助言 CASE34　相続財産の調査義務 CASE35　資料の不備・不足と依頼者の共同出資者でもある税理士の責任 CASE36　税理士の青色事業専従者 CASE37　税理士による課税判断の誤りと損害賠償責任 CASE38　税理士に対する資料の不提示と重加算税の賦課 CASE39　税理士登録の拒否理由 CASE40　税理士の業務委託契約の適用範囲 CASE41　税務代理権限証書の意義と効果　ほか

3,300円

税理士が考える税理士の職務と責任…

新人税理士が難しいと感じる相続税申告に係る資料につき、各資料が何のために必要で、収集した資料から何が読み取れるのかを解説。 第1章　資料を読み解くための心構え 　1　相続案件を扱うにあたって 　2　被相続人の確認 　3　相続人への質問 第2章　相続人の確定 　1　相続人と相続分 　2　戸籍謄本の取得と読み方 　3　遺言書の確認 　4　遺産分割協議書 　5　配偶者居住権 　6　名義変更手続き 第3章　財産の確定 　1　財産の全体像を把握する 　2　預貯金等の資料 　3　不動産の資料 　4　有価証券の資料 　5　生命保険等の資料 　6　所得税確定申告書 　7　贈与税申告書 　8　その他の資産の確認 　9　債務の確認 　10　葬式費用

2,750円

相続税申告に係る資料の収集と分析〔第2版〕…

再整理×組換え、生産性（時間単価＆稼働率）はそれだけで劇的にアップする！５年後も１０年後もクライアントを支援できる税理士事務所になる戦略＆戦術のすべて。

3,300円

税理士事務所の勝ち残り戦略ワークブック…

税理士試験に「独学」で合格できるのか？リアルな合格体験記をはじめ、講師や実務家からの具体的な学習アドバイスが満載！受験勉強を始める前に絶対に読んでおきたい1冊。

1,870円

新・独学ではじめる税理士試験合格法バイブル…

資産税業務に携わる税理士必携！不動産鑑定士ならではの不動産調査の基礎からＣＡＤによる精緻で説得力ある作図ノウハウを解説。最近の評価通達の重要改正点（地積規模の大きな宅地土砂災害特別警戒区域）も鑑定士の視点からアプローチ。

2,750円

不動産鑑定士が教える！相続税土地評価に生かす不動産調査と…

税理士・会計事務所職員・企業の経理担当者向けに、日常業務から発生する取引を具体的事例に細分化し、その事例ごとに課否判定をわかりやすく示した1冊です。 A5判で持ち運びしやすく、かつ、充実の内容なので、辞書的に使用することも可能です。 《本書の特徴》 1．各取引の具体的事例を明示 消費税の実務に携わる人のため、損益計算書、貸借対照表等の勘定科目ごとに各取引の具体的事例を示しました。 2．課否判定が一目でわかる 「課税」「非課税」「免税」「不課税」の頭文字をアイコン化することにより、一目で課否判定ができるように工夫しました。課税のうち軽減税率となるものには、「軽減」とのアイコンも記載しています。 3．根拠法令・通達・判例を記載 判定の根拠法令・通達番号を示すとともに、一部租税判例も収録し、より詳しく調べる際の一助としました。 【改訂内容】 ＊令和5年（2023年）10月1日以後のインボイス制度（適格請求書等保存方式）の導入に対応。 ＊前回の改訂（2019年6月）以降の改正にも対応（2023年8月現在の法令等に対応）

2,200円

消費税課否判定要覧　第5版…

租税特別措置法40条の非課税承認を受けて公益法人等に株式を贈与した場合に、受贈者側のその後の法人運営で気を付けなければならない点や、見落とされがちな問題点について、具体的な事例を挙げながら整理した解説書。 ○「公益法人等に財産を寄附した場合のみなし譲渡所得非課税の特例」（租税特別措置法40条）で特に注意が必要な、株式を贈与した場合の実務上の留意点を実務経験豊富な弁護士が詳しく解説！ ○贈与時だけでなく、贈与後の受贈者側の法人運営で気を付けるべきポイントまで詳しく解説し、見落とされがちな非課税承認取消しリスクにも適切に対応することができる！ ○非営利法人の運営上極めて重要な租税特別措置法40条の実務について、深く掘り下げた一冊！ はじめに 第1章　非課税承認制度の概要 　1　みなし譲渡所得課税と非課税特例 　　（1）キャピタル・ゲイン課税としての譲渡所得 　　（2）租税特別措置法40条1項後段によるみなし譲渡非課税特例 　2　租税特別措置法40条1項後段に基づく非課税承認の要件 　　（1）一般特例 　　（2）承認特例 　3　非課税承認の取消し 　　（1）概要 　　（2）寄附者が課税される場合 　　（3）寄附を受けた法人が課税される場合 第2章　非営利法人運営上の留意点 　1　保有する株式の議決権行使 　2　事業内容の変更 　3　役員の異動 　　（1）親族の範囲 　　（2）他団体の役員との兼任 　4　非営利法人の組織再編等 　　（1）合併 　　（2）無償の事業譲渡（公益目的支出計画に基づく特定寄附） 　　（3）公益認定の取消し 　　（4）解散 　5　配当の増減 　　（1）増配 　　（2）無配 　6　寄附株式の発行会社の組織再編等 　　（1）株式交換 　　（2）株式移転 　　（3）合併 　　（4）公開買付け 　　（5）株式分割 第3章 非課税承認と定款規定 　1　非課税承認を受けた寄附の有無を見分ける視点 　　（1）非営利法人の運営における非課税承認の重要性 　　（2）非課税承認に関する書類 　　（3）財産目録 　　（4）大量保有報告書、有価証券報告書 　　（5）定款 　2　運営組織が適正であるために求められる定款規定 　　（1）租税特別措置法40条1項後段通達18項の要請 　　（2）役員関係のルール 　　（3）理事会関係のルール 　　（4）社員総会関係のルール 　　（5）評議員会関係のルール 　　（6）非営利性に関する基本ルール 　　（7）基本財産に関するルール 　　（8）育英事業・助成事業に関するルール

4,510円

弁護士の視点をプラス！「みなし譲渡所得非課税特例」と株式…

法人が経済活動を営むなかで経済的利益を供与する動機・態様も様々であることから、寄附金か否かの判断には、複雑なものがある。更に、寄附金の損金不算入制度においては国等に対する寄附金の全額損金算入にみられるように、その支出先等により異なる扱いが定められているほか、損金算入限度額の計算が法人の種類等に応じて異なっているなど、その仕組みも単純ではなく、それが租税負担に与える影響も少なくない。このため、法人税の実務に携わる方々だけでなく、法人の経営にかかわる方々にとっても、寄附金の損金不算入制度の正確な知識を身につけておくことが極めて有益なことであると考えられる。 本書は、前回版（平成22年1月刊）以降10年振りの改訂により、内容の全面的な見直しを行い、最新の内容にアップデートした実例問答を168問収録！寄附金に関する税務実務に必須の関係法令等も収録した実務対応必携書！

3,960円

寄附金の税務　令和2年版…

「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準」とは？法人税法と会計学をつなぐ法人税法22条4項をひもとき、本質を探る。知識の整理、体系的な理解に役立つ最良の教科書。

3,850円

プログレッシブ税務会計論3…

「ひとり税理士」にはひとりであることのリスクも存在します。ひとりを維持することはかんたんではありませんし、リスクに備えたセーフティネットは欠かせません。本書ではひとり税理士ならではのリスクについて、リスクを負いつつ築き上げた「習慣」「人間関係」「仕事」「お金」「健康」に関するセーフティネットについて、著者の体験に基づき、考えるヒントを提供します。 はじめに 「税理士」のリスクを乗り越えた「ひとり税理士」 第1章 ひとり税理士になったあとの​リスク 1 「リスク」には、3種類ある 2 食べていけなくなるリスク 3 税理士資格剥奪・損害賠償請求というリスク 4 研鑽を怠るリスク 5 時間がなくなるリスク 6 小さくまとまってしまうリスク 7 人間関係を断ち過ぎるリスク 8 心身の健康に関するリスク 9 ひとり税理士にはセーフティネットが必要 第2章 習慣に関するセーフティネット 10 毎日やる習慣を蓄積しよう 11 どこでもいつでもメモする習慣 12 思いついたことをすぐにやらない 13 速読というセーフティネット 14 新しいことをやるのは、行動力の鍛錬 15 誰よりも勉強すれば自信になる 16 自分の甘さを消し、厳しくするには 17 答えを求めない習慣 18 「自分がどうしたいか」を大事にする 第3章 人間関係に関するセーフティネット 19 人間関係はセーフティネット 20 人間関係の優先順位 21 おすすめしない人間関係 22 人間関係をどうつくっていくのか 23 言葉の使い方を練習しよう 24 書くときも言葉に気をつける 25 お客様の要請を断ることができるか 26 初心者を体験し続けるというセーフティネット 27 テイクよりギブ。等価交換という考え方 28 他の税理士との距離感 29 税理士以外の友人をつくる 第4章 仕事に関するセーフティネット 30 引き受ける仕事の基準を決める 31 他の税理士との違いが強みとなる 32 インターネットというセーフティネット 33 考え、動く時間をつくる必要性 34 モチベーションを維持するには 35 仕事の腕を上げるには 36 ミスをなくすためにやっておきたいこと 37 売上の分散というセーフティネット 38 税理士業以外の柱をつくるには 第5章 お金に関するセーフティネット 39 売上の3か月分を貯めているか 40 セーフティネットとしての保険・年金 41 お金を借りるというセーフティネット 42 「いい人」とお金を分ける 43 人を雇わないというセーフティネット 44 ひとり税理士にも「稼ぐ」ことが欠かせない理由 45 ひとり税理士だからこそ単価を上げる 46 自分が動かない売上をつくる 47 自分という資源を無駄なく使う 48 自宅事務所というセーフティネット 49 事務所が自宅であるデメリットへの対応 50 お金を「使う」ことが欠かせない理由 51 ひとり税理士こそ毎日経理すべき 第6章 健康に関するセーフティネット 52 食べることを大事にする 53 寝ることを大事にする 54 税理士こそ運動 55 体調を崩したときのセーフティネット 56 心を整える 57 好きな仕事をする効用 58 「なにが好きか」がわかるまでには時間がかかる 59 成功体験を大事にして自信を持つ あとがき 他者のセーフティネットとなる

2,090円

ひとり税理士のセーフティネットとリスクマネジメント…

【内容紹介】 事業承継は「株式の承継」が大きなテーマの一つですが、企業では海外子会社を有するケースや株主の一部が海外に所在するケースも増えています。 そうした中、株の評価は海外子会社が存在すると様々な相続税の論点があります。また、国際的な組織再編では法人税・相続税・所得税の論点も多数出てきます。 本書では、そうした海外に居住する株主の株式移転や事業承継税制の適用に関する税務の取扱いについて、分かりやすいQ＆A形式でまとめています。 国際事業承継における株式の評価、組織再編、M&A、株主などの税務の取扱いについて、税制の扱いや実務の論点及び整理された考え方をご活用ください。 第1章　外国法人株式の相続税評価 第2章　外国子会社・関係会社を有する国内法人株式の相続税評価 第3章　海外が関係する場合の事業承継税制 第4章　事業承継に際して組織再編等を行った場合の留意点 第5章　海外居住親族への株式承継 第6章　国外転出時課税制度の概要 第7章　海外居住親族からの株式承継

3,080円

国際事業承継の税務Q＆A…

税理士試験所得税法の本試験の計算問題対策として重要な、総合問題形式の問題を収載したトレーニング問題集！ ≪総合計算問題集とは≫ 所得税法の本試験の計算問題対策として重要な、総合問題形式の問題を収載したトレーニング問題集です。 基礎編と応用編の2冊があり、応用編は、応用的な知識の確認と答案作成能力の養成を主眼としています。 ≪本書の特徴≫ 1.計算問題に対する実力養成 所得税の計算問題に対する実力養成を目的とした総合問題を掲載しています。 解答プロセスが十分に確認できるように、参照すべき条文を掲載するなど詳しく解説しています。 2.制限時間を明示 問題には標準的な解答時間を制限時間として付しています。 繰り返し解いて制限時間内の解答を目指しましょう。 3.難易度を明示 問題ごとに、易しい順にA（制度の骨組みを理解するための基本問題）、B（応用問題を中心としたやや難易度の高い問題）、C（本試験レベルの難しい問題）と難易度を付しています。 学習段階にあった問題演習が可能です。 4.出題形式、傾向と対策を掲載 最新の第74回（2024年実施）を含めた、本試験の出題傾向と分析を掲載しています。 【改訂内容】 ＊問題2を新規問題に差し替え ＊令和6年（2024年）10月現在の法令に準拠 ＊試験傾向等にあわせた問題・解答の一部修正 ＊前付の出題分析等を最新の内容に改訂

3,960円

2025年度版　17　所得税法　総合計算問題集　応用編…

新事業承継税制では、2018年から2027年までの10年限定、対象株式が発行済株式総数の全て（一般措置では3分の2まで）、対象株式に係る相続税は100％相当（一般措置では80％相当）までが猶予限度額とされました。また、雇用確保要件は実質撤廃、さらに、経営環境悪化による自社株売却時には売却価額に応じた猶予税額のみ納税とされました。 将来見通しが不透明であっても利用しやすい制度設計ですが、従来と変わらず、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」と「租税特別措置法」の複数の法律を根拠とした分かりにくい制度です。この制度を利用するためには、まず、特例承継計画の申請を行うことが条件で、これは簡単に作成することができます。また、申請した計画通りに実行しなければならないわけではなく、仮に全く実行できなかったとしてもペナルティはありません。したがって、この制度を適用する可能性が少しでもあるのなら特例承継計画は申請しておいた方がよいでしょう。 特例承継計画の申請期限は、新型コロナウイルス感染症の影響等により2022年度税制改正にて、2023年3月31日から1年間延長され、2024年3月31日までとなりました。 本書では、各々の納税者にとって新事業承継税制が利用できる制度なのかどうかを判断するためのポイントをまとめました。新事業承継税制という制度の概要を把握し、事業承継を進める上の選択肢の1つとして利用できる制度なのかどうかを判断するための手引書です。 第1章 総論ーー新事業承継税制は活用できる制度なのか? Q1 新事業承継税制の概要 (参考1) 事業承継税制の特例措置と一般措置の主な違い (参考2) 事業承継税制(特例措置)の主な適用要件 Q2 贈与による承継と相続による承継 03 注意すべき適用要件 Q4 猶予税額の免除事由 Q5 納税猶予取り消し事由 Q6 利子税の負担 Q7 先に後継者に相続が発生した場合の猶予税額 Q8 贈与する自社株式の適用対象(全部か一部か) Q9 納税猶予取り消し時の納税資金 Q10 複数後継者への承継での新事業承継税制の活用 Q11 先代経営者以外の株主からの承継での新事業承継税制の活用 Q12 親族外承継での新事業承継税制の活用 第2章 手続きーー手続きは煩雑で大変なのか? Q13 新事業承継税制の手続き概要 Q14 特例承継計画の手続き(作成方法) Q15 認定申請手続き Q16 税務申告手続き Q17 定期報告(年次報告・継続届出)の手続き(作成方法) Q18 納税猶予取り消し時の手続き Q19 納税猶予免除時の手続き Q20 注意すべき手続き (様式1) 特例承継計画確認申請書 (様式2) 年次報告書 (様式3) 特例承継計画に関する報告書(雇用8割未満時の対応書類) (様式4) 継続届出書(特例措置) (様式5) 継続届出書に添付する明細書(特例措置) 第3章 個別論点ーーその他、注意しておきたい個別項目 Q21 新事業承継税制適用の簡易チェック方法 Q22 新事業承継税制と株価 Q23 新事業承継税制の期限を意識した事前準備 Q24 新事業承継税制の手続きを意識した事前準備 Q25 異なる種類の株式と新事業承継税制 Q26 新事業承継税制の対象会社 Q27 資産保有型会社・資産運用型会社 Q28 グループ会社と新事業承継税制 Q29 減資と新事業承継税制 Q30 組織再編と新事業承継税制

1,650円

Q&A式 新事業承継税制の適用判断ポイント…

手続や税務知識はもちろん、不動産特有の周辺知識も網羅！ いわゆる「地主」や「不動産オーナー」と呼ばれる人々のなかには、自らの相続に備えて生前対策を行っている人もいれば、生前対策を行わないまま相続が発生してしまう人もいます。 多くの税理士にとって、地主・不動産オーナーの相続にまつわる相談を受けるのは、往々にして後者の「相続発生後」であるものです。 そもそも地主・不動産オーナーの相続実務は、取り扱う金額が高額になりがちであるほか、法律知識（民法、借地借家法、不動産登記法、宅建業法）や不動産知識（借地人との紛争解決、投資・運用）などの周辺知識も必要となるなど、特有のポイントが多いものです。 そこで本書は、現状で地主・不動産オーナーを顧問先としていない税理士が、新規にその相続実務を受任する際に押さえておきたい知識と実務を、網羅的に解説するものです。 不動産登記簿（登記事項証明書）など、税理士向け実務書には珍しい不動産資料の見方も掲載しています。

3,850円

税理士が押さえておきたい 地主・不動産オーナーの相続発生…

貸倒税制の両輪である貸倒損失と一部中小企業に認められる貸倒引当金の適用範囲等をふまえわかりやすく解説。第2版では、新型コロナウイルス感染症と債権放棄の解説を追加。

3,190円

貸倒損失・貸倒引当金〈第2版〉…

グループ通算制度、連結納税制度、単体納税制度。それぞれの観点から、税金コストと繰延税金資産等、有利・不利をシミュレーション。タスクやスケジュールなど検討課題と実務対応がわかりやすい！

3,960円

グループ通算制度への移行・採用の 有利・不利とシミュレー…

数字が苦手でも大丈夫！！ 税金のことがよくわからない人のために、 わかりやすく解説します！ 確定申告の基本から、時間と手間を省いて 得する方法までをわかりやすく解説！ ◇フリーランスの「経費」って、どこまで認められるの？ ◆e-Taxって、どうやるの？ ◇マイナカードとの連携で確定申告の計算が楽になる！ ◆会計ソフトと銀行カードを連携すれば、もっと手軽に！！ ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 私は、まだパソコンが珍しかった時代から、 自作プログラムやエクセルを使って確定申告をつづけてきました。 もちろんe-Taxも初年度から使っています。 また、数年前まで京都精華大学で教鞭を執っていましたが、 卒業生たちに「学校でいちばん教えてほしかったことは？」と聞いたところ、 ほぼ全員から「確定申告の方法！」という答えが返ってきました。 フリーのクリエイターとして生きていくのに、確定申告は不可欠です。 しかし、教えてくれる学校はほんの一部しかありません。 そこで、マンガ家として50年以上も確定申告をつづけてきた私に経験が役に立つのではと考え、この本を書きました。 確定申告で困っている人は、ぜひ手に取ってみてください。

1,650円

ネットで簡単＆得する確定申告…

本書では、企業利益や課税所得の計算に当たって、消費税をどのように処理するかについて、消費税の経理処理に関する企業会計と法人税の基本的な考え方を解説するとともに、勘定科目ごとの消費税の検討のポイントを掲げ、設例を交えながら実際の取引を想定した経理処理の方法を実務的に解説。また、消費税額に異動が生じた場合の法人税の申告調整の方法についても設例を交えて解説。具体的な設例を通して、課税、非課税、不課税、免税の判定から会計経理処理の仕訳を明示して、税務処理の方法を解説。インボイス制度の施行に伴い、その経過措置への言及も含めて具体的な設例を追加して大幅改訂。 ●著者の税理士業務、読者から寄せられた質疑なども参考に、特に勘定科目ごとの消費税等の経理処理事例を一層充実。 ●前版以降の消費税に関する税制改正並びにインボイス関連の取扱いが一般化された消費税基本通達及び大幅改正された消費税等の法人課税上の取扱いを定めた消費税経理通達とそれに伴う法人税の改正等に伴う所要の整備について補正・加筆し、事例についても大幅に追加して改訂。

4,510円

消費税の経理処理と税務調整　八訂版…

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