海外資産と国際相続の課税実務をリアルな税務調査の目線から国際税務の最前線にいた元国税調査官が解説。 CHAPTER 1　不意打ち課税の要素が満載の「国際資産課税」 CHAPTER 2　国税当局がついに本気を出した CHAPTER 3　海外資産の調査の現場のリアルな話 CHAPTER 4　事例でみる国際私法・外国法令と国際資産課税 CHAPTER 5　共同名義の預金「ジョイントアカウント」とは CHAPTER 6　他の性質を持った海外預金口座 CHAPTER 7　侮れない相続税の課税価格などの計算 CHAPTER 8　海外資産がある相続税の申告におけるイレギュラーな対応 CHAPTER 9　海外資産の譲渡所得の申告で気を付けたいこと CHAPTER 10　計算上避けて通れない邦貨換算 CHAPTER 11　在外財産に対する相続税額（贈与税額） の控除及び譲渡所得の場合の外国税額控除について CHAPTER 12　「国外財産調書」や「財産債務調書」は財産帰属の判断の免罪符とはならない

2,420円

国際資産課税の実務

本書は2026年度（第76回）税理士試験消費税法対策として、導入部分から中核となる論点まで掲載したテキストとなります。 　≪本書の特長≫ 　1．本試験で頻出の重要論点を学習できる！ 　主に1消費税が課税される取引、2その消費税を納税する義務を有する者、3その納税者が納付する消費税額の計算の基礎について学習します。 　また、各Sectionでは重要度・理論対策・計算対策を示しているため、学習内容と優先順位を確認できます。 　基礎をしっかり固めて、次の学習（応用編）へ向けた準備をしましょう。 　2．試験対策に必要な学習項目を整理しているから効率よく学習できる！ 　学習テーマごとに冒頭で学習の要点をまとめ、本文では文章だけではなく図や表による説明を適宜入れながら、内容が理解できるように構成しております。 　これにより、テキストをそのまま読むだけでは得られない理解や整理をスムーズに行うことができます。 　3．設例の記載があるから直ぐに問題演習ができる！ 　テーマごとに『設例』を用意しているため、問題を解きながら内容の理解を深めることができます。 　設例を解いた後は本書の各Chapterに完全対応した『税理士試験問題集消費税法1基礎編【2026年度版】』（2025年8月発刊）を使って、知識の定着をはかりましょう。 　◆『税理士試験』シリーズについて◆ 　受験生が段階的かつ効率的に学習を進められるよう、『基礎編』（本書）→『応用編』（2025年12月発刊）の2部で構成しております。 　また、税理士試験消費税法の理論対策に特化した理論集を2025年9月に発刊し、計算対策と並行して効率的に理論暗記を進められるようになっております。 　おおむね1年間の学習を想定した刊行スケジュールに基づいているため、本シリーズを通して学習することで試験対策として必要となる情報を入手することができます。 　なお、本シリーズの各書籍の刊行後、基準の変更や法律の改正があった場合、内容を試験対策に絞ったうえでネットスクール株式会社ホームページ『読者の方へ』にて掲載いたします。 　◆旧版（2025年度版）からの改訂について◆ 　本書は書籍構成をリニューアルしたうえで、2025年4月1日現在施行されている法令等に基づき作成しており、最新の出題傾向に応じた本文の加筆・修正を行っております。 　2026年度の税理士試験（消費税法）対策として、本書のご利用をお勧めしております。

4,950円

税理士試験教科書消費税法1基礎編【2026年度版】…

・合併、資本の払戻し、残余財産の分配、自己株式の取得などみなし配当に関する規定を図表や具体的な事例を用いて系統的に解説した好評書の改訂版。 ・今回の改訂では、令和3年3月11日の最高裁の判決に基づき令和4年度税制改正において整備された資本の払戻しに係る所有株式に対応する資本金等の額等の計算方法などを追加しています。 ・本書の内容は令和4年4月1日現在の法令・通達によっています。 第1章 みなし配当の意義 第2章 みなし配当の歴史的経緯 第3章 みなし配当の該当事由 第4章 みなし配当の額の計算 第5章 合併に伴う抱合株式の処理 第6章　無対価合併・無対価分割型分割があった場合の処理 第7章 みなし配当事由による現物分配 第8章 適格現物分配と欠損金の利用制限 第9章 みなし配当に係る通知義務 第10章 受取配当等益金不算入制度 第11章 みなし配当事由による有価証券の譲渡 第12章 みなし配当に対する源泉徴収 第13章 外国法人から受けるみなし配当

3,080円

みなし配当をめぐる法人税実務（第3版）…

2015年の法改正によって、それまで相続税の対象ではなかった人も課税の対象になり、その数は2014年までから約2倍へと膨らみました。資産家はますます「資産を残すこと」が難しくなるなか、資産をしっかり残すためには何年にもわたる計画的な対策が不可欠です。 本書は、会社オーナー、地主、高給取り（医者や弁護士等含む）の三者を対象に、それぞれがとるべき税金対策を、元国税調査官の税理士がまとめた1冊です。難解な制度を噛み砕いて解説するとともに、図説を多用してその理解を助けます。

2,310円

確実に資産を残す　相続・税金対策の教科書…

最小限の儲けでも、最大限にお金を残す! これから起業する人も、すでに独立している人も。 「税金弱者」必見の、ひとり社長に特化した「節税」入門書。 本書は、ひとり会社の「立ち上げ時」はもちろん、経営が軌道にのった「安定期」まで、知らないとソンする「税金」のポイントだけを押さえています。 「今住んでいる家を“社宅"にして、節税できるの」 「生命保険の節税って、もうオワコンなの」 「法人化を検討すべき、所得ラインっていくら」 「食事代、交通代の“裏技的"な落とし方ってある」 「役員報酬は、いくらが一番トクするの」 などの疑問に、“日本一わかりやすく"現役バリバリの税理士が答えます。 最新の税制、あらゆる職種に対応した“ひとり社長のお金の残し方"、「現場技術」の要点を、これ1冊に!

1,650円

日本一わかりやすい ひとり社長の節税…

本書は、消費税に関する実務で特に誤りやすい処理や誤解しやすい論点を豊富に取り上げたものです。 ケースにおける正しい処理を示した上で、適切な結論に至る要点を簡潔明瞭に解説しています。

3,080円

実務でみかける　消費税の誤りやすい処理…

●所得税法上の取扱いについて、具体的な事例を用いて、「問→回答→解説」の形式で、わかりやすく解説！ ●どこよりも豊富な事例で所得税を扱う方の実務に即役立つ！ 所得税法のルールは、明確であることが望ましいのですが、社会の変化、商取引の発展などの影響もあり、所得税法上の取扱いが必ずしも明らかではない事象があります。そのため、専門家でも判断に悩むようなケースもあるようです。そのような声にお応えしたいと、この事例集を作成しました。 改訂版では、社会の諸事情の変化を踏まえて、旧版の足りないところを補足するとともに、制度改正になっている部分を改め、より良い実務書となるように改訂しました。 それぞれの問について、法令・通達のみの解説ではなく、設問によっては裁決・判例まで踏み込んだ内容を盛り込みました。また、税理士の方からの相談をもとにテーマを選定しておりますので、より実務に役立つ内容となっています。 ＜主 要 目 次＞　 1　非課税 2　事業所得 3　不動産所得 4　給与所得 5　退職所得 6　青色申告 7　その他所得計算（一時・雑・特殊な計算） 8　証券税制 9　譲渡所得 10　所得区分 11　損益通算・繰越控除 12　医療費控除 13　雑損控除 14　人的控除 15　寄附金控除 16　障害者控除 17　その他の所得控除 18　税額控除 19　申告手続関係 20　非居住者

8,800円

所得税 重要事例集（改訂版）…

アフターコロナにより業績が回復しつつあることから、繰越欠損金のある子会社と統合したり、繰越欠損金のある企業を買収したりする事案が増えています。その一方で、TPR事件、PGM事件といった重要判決が公表されたこともあり、租税回避に該当しないように留意すべき事案が増えています。 本書は、税務実務家の立場から、合併における繰越欠損金の取扱いについて、実務での対応の留意点を解説します。

3,300円

合併における繰越欠損金の税務…

法人の取引における様々な悩ましい個別事例を取り上げ、「微妙な」「複雑な」「難解な」税務処理の適否判断について、詳細に解説。 第1章　収益・費用計上（受取配当金・棚卸資産を含む）をめぐる税務判断 第2章　給与・報酬等をめぐる税務判断 第3章　減価償却資産等及び資本的支出・修繕費をめぐる税務判断 第4章　交際費・寄附金等をめぐる税務判断 第5章　その他の損金（外貨建取引・圧縮記帳を含む）をめぐる税務判断 第6章　グループ法人及び組織再編成をめぐる税務判断 第7章　繰延資産をめぐる税務判断 第8章　国際取引をめぐる税務判断

3,960円

新版　Q&A　法人税〈微妙・複雑・難解〉事例の税務処理判…

税務に携わる者が実務上ふと気になる問題や疑問について，民法がどうなっているかをハンディに知ることができる好評書。民法の主要な制度・概念から，それらと税法の諸問題との関連について，分かりやすく解説。民法の債権法および相続法等の改正に全面対応した最新版。 1　総　則 2　物権法・担保物権法 3　債権法 　1　契　約 　2　事務管理等 　3　不当利得 　4　不法行為 4　親族法 5　相続法 ※今回の改訂で新しく入った項目！ 　信義則・権利濫用／成年年齢／任意規定・強行規定／詐欺・強迫／無主物・遺失物・所有者不明不動産／相隣関係・囲繞地通行権／留置権・先取特権／連帯債権／民事信託──遺留分／使用者責任・土地工作物責任／養育費／成年後見・保佐・補助・任意後見／居住用不動産持戻し免除推定／遺産分割前の預貯金債権の行使／法務局による遺言書の保管／配偶者居住権／配偶者短期居住権／特別の寄与（特別寄与料）

3,630円

新 実務家のための税務相談（民法編）〔第2版〕…

真の節税とは何か。それは、合法的に税金を減らし、内部に留保した資金で会社や社員の成長に貢献することです。日本の会社は全体的にみればそのほとんどが中小企業ですが、節税によって会社に資金を残しやすいのは、大企業よりも中小企業。小さな会社に有利な税制が、たくさんあるんです。本書は、中小企業向けの節税コンサルティングを得意とする著者が、中小企業経営者が知っておくべき節税のポイントを、図表つきで解説します。

1,980円

中小企業の「節税」はじめに読む本…

本書は、税理士や金融営業マンが、日常業務でChat GPT Plus（以下、Chat GPT と書きます）を活用できるようになることを目的として書かれています。Chat GPT にはプログラミングや画像生成など多様な機能がありますが、それらを理系のエンジニアやクリエイターが使うことがあっても、税理士や金融マンが日常業務で使うことはありません。本書 は読者を絞り込んでいます。 また、本書には、Chat GPT に「相続」をテーマにして書かせたテキストも含まれています。これはChat GPT を使って、わずか1日で執筆されたものです。AI がどの程度専門的な内容を理解し、人間と区別がつかないほど質の高いテキストを生成できるかを試みました。内容は平凡ながらも、専門家が書いたものとどう異なるか、その違いを分析することで、生成AI の可能性を探りたいと思います。 最後に、本書の企画から刊行に至るまで、多大なるご支援と協力をしてくださった株式会社ロギカ書房の橋詰氏に、心から感謝の意を表します。橋詰氏の熱意と専門知識があったからこそ、このような革新的な試みが実現しました。本書が、多くの税理士、金融マンにとって価値ある一冊となることを願ってやみません。 ◆第1 章　ChatGPTを仕事で使おう 〇1-1　基本的な使い方 （1） プロンプトの重要性 （2） 役割を与える （3） 目的を明確にする （4） 回答の表現や出力形式を伝える （5） 専門家にとってChat GPTの使い道 〇1-2　情報収集に役立つ使い方 1. 専門的な情報を調べる 2. 文章を要約する 3. 長文を入力する方法 4. PDFファイルの文章を読む 5. PDFファイルから情報を検索する 6. 表にまとめる 7. アイデアを出してもらう 〇1-3　顧客営業に役立つ使い方 1. お客様へメールを書く（日程調整） 2. お客様へメールを書く（個別面談） 3. お客様へメールを書く（イベント案内） 4. お客様へメールを書く（簡単な催促） 5. お客様へメールを書く（謝罪） 6. 営業トークを習う（自己紹介） 7. 営業トークを習う（わかりやすい説明） 8. 営業トークを習う（手順の説明） 9. ビジネスマンとしての指導を受ける（接客術） 10. ビジネスマンとしての指導を受ける（お客様の理解） 11. 画像を作る 〇1-4　業務遂行に役立つ使い方 1. 社内向けのメールを書く（日程調整） 2. 社内向けのレポート（日報）を書く 3. タスクを明確化する 4. 簡単な計算を行う 5. FP の問題を解く 6. 税金の計算を行う 7. 相続税シミュレーション 8. 財務分析を行う 〇1-5　初心者がChat GPTをなぜ使えないか 1. タッチタイピング 2. 高性能キーボード ◆第2章　Chat GPTで本を書いてみよう 〇全体構成を考える 第1章　相続に関する基本的な知識 第2章　相続発生直後の手続き 第3章　相続税申告の手続き 第4章　相続生前対策と財産管理

2,640円

税理士・金融マンのためのChat GPT Plus活用法…

2023年10月から始まるインボイス制度を、豊富な図解でわかりやすく解説。 主に消費税の免税業者である個人がインボイスの登録をするにあたり、制度の基本的な内容とその理解に欠かせない消費税の入門的な知識を、できるだけ平易に説明。 インボイス制度のしくみから登録手続き、消費税の申告の流れまで、この1冊でOK！

1,650円

図解いちばんやさしく丁寧に書いた　インボイスと消費税…

【本書の紹介】 ストラクチャー設計の定番書、ついに十一訂版。 本書は、有価証券や不動産の投資のためにファンドを組成して複数の投資家を募る場合に、そのストラクチャーを設計・運用するために必要な税務について、多面的かつ網羅的に説明したものです。 第1部において会社型・信託型・匿名組合・任意組合といった事業体別に関連する基本的な論点の解説を行うとともに、特に外国のパートナーシップやLLCなどの海外Vehicleについても可能な限り解説をしています。 さらに第2部においては、投資がクロスボーダーの事業投資である場合の取扱いを解説。インバウンド投資とアウトバウンド投資、そしてその混合型のストラクチャーである場合の具体的な方法について詳解しています。 そして、第3部の事業目的別スキームをケーススタディの形式で、想定できる具体的な仕訳と税務上・実務上の留意点に説明をしました。 2021年の十訂版の刊行以来3年ぶりとなる今回の改訂では、国際最低課税額を定めるグローバル・ミニマム課税の導入やCFC 税制の改定、また投信法上の利益概念の改正などについて投資ストラクチャーに与える影響の観点から解説を付しました。 そのほか、令和 4 年・5 年度税制改正の内容に加えて、令和 6 年度税制改正大綱の関連項目についても追記しました。 【著者プロフィール】 鬼頭 朱美（きとう あけみ） 京都大学法学部卒業。現在、PwC税理士法人金融部パートナー。公認会計士・税理士。主な共著書に『基礎解説　証券化の税務』（中央経済社）、『知的財産ビジネスハンドブック』（日経BP社）がある。 箱田 晶子（はこだ あきこ） 慶応大学経済学部卒業。現在、PwC税理士法人金融部パートナー。税理士。主な共著書に『信託の税務』（税務経理協会）がある。 藤本 幸彦（ふじもと さちひこ） 京都大学法学部卒業。2014年6月まで税理士法人プライスウォーターハウスクーパース　パートナー。公認会計士・税理士。主な共著書に『デリバティブの会計と税務』（日本経済新聞社）、『不動産投信の会計と税務』（中央経済社）がある。 第1部　投資ストラクチャー 　第1章　会社型投資ストラクチャー 　第2章　信託型投資ストラクチャー 　第3章　組合型ストラクチャー 　第4章　海外投資Vehicle 第2部　クロスボーダー事業投資 　第1章　インバウンド投資ストラクチャー 　第2章　アウトバウンド投資ストラクチャー 　第3章　混合型ストラクチャー 第3部　事業目的別ストラクチャーのケーススタディ 　第1章　ジョイントベンチャーに任意組合を用いる場合 　第2章　不動産投資に信託／匿名組合を用いる場合 　第3章　債権投資に信託／投資事業有限責任組合／匿名組合を用いる場合 　第4章　再生可能エネルギー発電設備投資に匿名組合を用いる場合 　第5章　REITが匿名組合出資により再生可能エネルギー設備に投資する場合、海外投資をする場合

5,390円

投資ストラクチャーの税務［十一訂版］…

税理士試験財務諸表論の現役講師が、どのように理論答案を完成させているのかを、詳細に解説した1冊です。 まるで“個別指導を受けている”ような感覚で、税理士財務諸表論の理論答案の書き方がマスターできます。 税理士試験に出題される可能性のある論点について、問われ方・内容に応じて難易度を分け、それぞれの問題について具体的な解答方法が学べるようになっています。 現役講師は、問題文のどの箇所に注意し、答案作成のために参考となる基本文章をどのように思い浮かべているのか。そして、どのような思考過程・解答手順で解答を作成しているのかを、具体的、かつ、詳細に解説しています。 別冊「ワークブック編」付きで、理論答案を作成するのにかかせない会計基準の重要語句を覚えることができます。 同じシリーズの「税理士 財務諸表論　計算問題の解き方」の併用で、税理士財務諸表論の試験対策を、さらに強化することができます。 【改訂内容】 ＊最新の企業会計基準（「収益認識会計基準」）等の改正に対応 ＊別冊「ワークブック編」の「収益認識に関する会計基準」の用語問題に追加修正

2,750円

税理士　財務諸表論　理論答案の書き方　第7版…

情報セキュリティ等について、実際に税理士から多く寄せられる相談等をベースに、税理士が押さえておくべき対策や注意すべきポイントを、最新の情報やトピックに基づき、図や具体的な場面を想定したQ&Aをポイントごとに用いながら、税理士の立場に寄り添って平易に解説。税理士が具体的に情報セキュリティ等を理解し、実際に対策を講じる際に役立つ1冊。 ・増加する情報セキュリティ事故や個人情報の漏えいなど、情報セキュリティや個人情報保護法にまつわる問題への対策について、税理士業務にも精通する弁護士がそのポイントごとに分かりやすく解説！ ・情報セキュリティや個人情報保護法についての税理士が押さえておくべき対策や注意すべきポイントを、実際の相談事例等をベースに最新の情報やトピックに基づき解説。図や具体的な場面を想定したQ&Aを用いることで、税理士が実際に対策を講じる際に税理士が不安や疑問に感じやすい点をサポート！ 第1部　情報セキュリティ 　第1章　情報セキュリティの基本 　第2章　税理士と情報セキュリティの脅威 第3章　税理士と情報セキュリティの実務 　第4章　メールのセキュリティとは 　第5章　クラウドサービス 　第6章　SNS 　第7章　IT技術の活用と保護 　第8章　税理士のインシデント対応 第2部　個人情報保護法 　第1章　個人情報 　第2章　個人情報の取扱い 　第3章　個人情報の第三者提供 　第4章　個人情報の漏えい等 　第5章　個人情報保護法における罰則等 用語集

4,070円

弁護士の視点をプラス！税理士が押さえておきたい情報セキュ…

最新事例をもとに、役員退職給与の適正額・適正処理を徹底解説！ ◆高額支給、功績倍率、分掌変更等、最新の税務判決を分析 ◆弔慰金、未払い、非居住者等、さまざまなパターンを検討 ◆適正手続きのための株主総会議事録等のひな型も掲載 第1章 座談会 役員退職給与の実務論点 I 役員退職給与、何が問題? II 役員退職給与の盲点 III 役員退職給与の相談を受けたら IV 受給側の処理と源泉徴収の処理 第2章 役員退職給与の会社法上の実務 1 役員退職給与の法的性質 2 役員退職給与支給決議の法務上の留意事項 ■書式1:役員退職給与支給決議株主総会議事録 取締役会・代表取締役非委任型(生前給付型) ■書式2:役員退職給与支給決議株主総会議事録 取締役会・代表取締役委任型(生前給付型) 第3章 役員退職給与の税務上の基本事項 1 税務上の適正額の算定方法 2 支給時期の税務上の留意事項 3 支給方法(未払の可否)の基本的留意事項 4 分掌変更役員退職給与の基本的留意事項 5 不相当高額否認の基本的留意事項 6 死亡保険金と退職金支給額 ■書式3:役員退職給与支給決議株主総会議事録 取締役会・代表取締役非委任型(死後給付型) ■書式4:役員退職給与支給決議株主総会議事録 取締役会・代表取締役委任型(死後給付型) 7 弔慰金と役員退職給与 ■書式5:死亡退職慰労金・弔慰金支給決議株主総会議事録 8 現物退職給与 第4章 役員退職給与の所得税(退職所得)計算 ◆令和3年度税制改正による退職所得課税の改正 1 使用人からの昇格役員の退職所得控除額計算(1)~一時金制度のみ 2 使用人からの昇格役員の退職所得控除額計算(2)~中退共併用型 3 非居住者である役員に対する退職給与 第5章 その他の役員退職給与の税務論点 1 出向者の退職給与負担方法と支給方法 第6章 役員退職給与に関する判決・裁決例 1 飯田精密事件~不相当高額否認事件・その1 2 残波事件~不相当高額否認事件・その2 3 平均功績倍率50%加算事案~不相当高額否認事件・その3 4 東京地裁平成27年2月26日~分掌変更退職金事件・その1 5 東京地裁平成27年2月26日~分掌変更退職金事件・その2 6 令和2年12月15日裁決〜退職した代表取締役のみなし役員該当性 7 平成31年1月24日裁決〜未収退職金は相続税の対象になるか 8 平成28年6月27日裁決〜3倍未満の低い功績倍率が採用された事例

2,420円

改訂版 最新の判決例から学ぶ 役員退職給与の税務 完全理…

税理士試験簿記論の現役講師が、どのように個別問題を解いているのかを、思考過程、解答手順までも詳細に解説した1冊です。 まるで”個別指導を受けている”ような感覚で、税理士簿記論の個別問題の解き方がマスターできます。 税理士試験に出題される可能性のある論点について、それぞれの論点の問題について具体的な解答方法が学べるようになっています。 現役講師は、問題文のどの箇所に注意し、どのような書込みを行っているのか。そして、どのような思考過程・解答手順で解答しているのかを、具体的、かつ、詳細に解説しています。 「税理士 簿記論　総合問題の解き方」と併用していただくことで、税理士簿記論の試験対策は万全です。 【改訂内容】 ＊最新の企業会計基準等の改正に対応 ＊問題36、50、51を新規問題に差替え ＊試験傾向等にあわせた内容（解説等）の一部修正

2,750円

税理士　簿記論　個別問題の解き方　第7版…

たった一言で、不利な状況が劇的に好転する！これだけは知っておきたい、税務調査で損をしないためのポイントが満載。

1,210円

税務調査は弁護士に相談しなさい…

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ＜例＞月給60万円の人の年間の負担 税金（所得税・住民税等）：73万円 健康保険・厚生年金：216万円（会社負担分を含む） ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 多くの中小企業では、法人税を1円でも安くするために、 社長の役員報酬を増やして会社の利益を圧縮しています。 しかし、役員報酬を増やせば、多額の所得税・住民税や社会保険料が掛かり、 かえって負担が大きくなります。 一方で、社会保険料を節減すれば、将来もらえる年金額は減少します。 トータルで最も手取りを多くするには、どうすればよいのでしょうか? 東大理系卒の税理士がプログラミングを駆使し、 あらゆるパターンの税金や社会保険料の負担、もらえる年金額を分析。 社長の手取りを最大化する、まったく新しい節税方法を提案しています。 その節税法、「目先の税金」を安くするだけ ではありませんか? 1章 今まで誰も教えてくれなかった！ 社長の手取りが増える新・節税法 1 真の「節税」は社会保険料対策 2 役員報酬を減らして配当でもらえ! 3 配当は社会保険料の節減になる! 4 会社の実質利益を計算しよう! 5 役員報酬は月額9万2,500円がベスト? 6 役員報酬の簡単な決め方 7 実質利益が2,000万円を超える場合の役員報酬は? 2章 社長も従業員もみんな喜ぶ！ 福利厚生費の徹底活用法 1 「給与」ではなく「経費」で払え! 2 社宅は大幅な節税になる 3 毎日のランチで節税しよう 4 夕食は経費でもっと豪華に! 5 旅行やレジャーも経費で行こう! 6 「退職金」は究極の節税方法 3章 法人税ゼロを目指してはいけない！ 間違った節税から脱却する方法 1 「節税」のほとんどは「税の繰り延べ」である 2 税の繰り延べといえば倒産防止共済! 3 車を買うなら中古車がいい？ 4 生命保険は本当に節税になる？ 5 節税に「出口」はあるのか？ 4章 知ってるようで意外と知らない！ 生命保険をおトクに活用する方法 1 会社で契約すれば生命保険は半額? 2 社長の退職金を生命保険で備えるメリット 3 従業員の生命保険を会社で契約しよう 4 おトクに医療保険に入る方法 5章 消費税の仕組みが大幅改定！ インボイス制度の節税への影響 1 接待費の消費税は戻ってくる? 2 簡易課税は節税になる? 簡易課税・免税事業者とは 3 インボイス制度で免税事業者が潰れる? 4 会社設立による消費税節税の最後のチャンス? 6章 対策次第でこんなに変わる！ 1円でも相続税を安くする方法 1 相続税対策、まず相続税の総額を試算する 2 税理士でも間違える!? 配偶者の相続割合で変わる節税額 3 こんな生前贈与をすると税務署が来る! 4 自社株式を引き継ぐときの注意点 5 アパート建築は相続税対策になるのか? 6 今すぐできる！ 相続税を大幅に下げる方法 7章 もっと詳しく知りたい人のために！ 本書の節税法を実践する際の注意点 1 配当と内部留保のバランスはどうしたらいいか? 2 税引前利益と所得はどう違うのか? 巻末資料

1,760円

会社を育てる節税の新常識…

専門家責任訴訟の中でも税賠訴訟が顕著に多いのは、損害の金額が明確であること、また詳細な通達やQ&Aがあることで、後からその原因（ミス）が発覚してしまうからと言えるだろう。 税法規定は毎年目まぐるしく改正されることに加え、AIの発達やDXの到来、自然災害や感染症対策等、税理士を取り巻く環境は常に変化しており、それだけ税賠のリスクも高まる。 本書は、消費税、所得税、法人税、相続・贈与税の各税法の保険事故事例と裁判事例を分析し、事故につながるミスの予防策を詳解している。 今すぐにでもできる事務所の環境整備や実践手法におけるヒントも惜しみなく掲載している。

3,960円

事例分析による 税賠事故 リスク回避マニュアル…

●はじめて経理部門に配属されてしまったビジネスパーソンのためのバイブル登場！● 本書は、はじめて経理部門に配属されたビジネスパーソンのために、一般的な経理部門で行われる仕事について、その仕事の流れや注意点について解説しています。 ・経理部門ってどんな仕事をしているかをつかめる。 ・日常の業務から周辺に関わる業務までの様々な業務を網羅。 ・多くの業務について、最初にスケジュールを提示。 　どんなタスクがあって、どんな時間軸で仕事をすればよいかが掴める! ・経理パーソンとしてのステップアップの流れもわかる！ 【章構成】 Chapter1　経理業務の全体像 Chapter2　日常の経理業務と関連業務 Chapter3　給与計算と年末調整 Chapter4　税務の基礎 Chapter5　決算の業務 Chapter6　ステップアップ

1,760円

はじめて配属された人のための 経理の仕事の流れとしくみが…

＜この本のセールスポイント＞ ・セミナーや書籍で人気の小島孝子税理士が書いた、究極にわかりやすい「電帳法とインボイス制度の入門書」です。 ・令和5年度改正について税制改正大綱をもとに追加し、対応のポイントをまとめました。 ・マネーフォワード社のセミナーに寄せられた質問から厳選した、今知りたい内容について、税理士とマネーフォワードが誌上で回答しました。 ・「経理のデジタル化」という切り口からこれらの制度を愉快な登場人物たちとともに学べます。 ・何がわからないか、わからない方にもおすすめの1冊です。 2023 年10 月、いよいよインボイス制度が始まります。 　インボイス制度が、法律として誕生したのは2012 年のことになります。 この当時、5％であった消費税率を2014 年4 月に8％、2015 年10 月に10％に引き 上げるとともに、インボイス制度を導入する旨がすでに定められていたのです。 　しかし、ご承知のとおり、10％への税率の引き上げは、2 度の延期を経て、2019 年10 月に実施され、これに伴い、インボイス制度の開始時期も2023 年10 月となっ たのです。 　令和5（2023）年度の税制改正では、主に小規模事業者に対する大幅な緩和措置が設け られることとなりました。また、これと同様に多くの事業者が不安視していた電子帳簿保存法によるデータ保存の義務化も緩和されました。 　多くの選択肢の中から、自身にとって最も有利な計算方法を選び取る方法や取引先 との交渉をどう考えればいいのかなど、考えなければならない項目は多数あります。 　改訂版においては、本年度の改正も踏まえ、実際にどのような形で対応すべきか を、具体例を交えて掲載しております。 「まずは、何をすべきか？」わからない方が最低限つかむべき情報に集約し、 編集していますので、本書をきっかけに具体的対策について、考え始めてみてはいかがでしょうか。 （改訂版はしがきより）

1,760円

会話でスッキリ　電帳法とインボイス制度のきほん（令和5年…

役員給与税制に関する法令・通達の趣旨・内容を解明し、79の事例（裁判・裁決等）を繙き、法人税の実務を詳解。株式無償交付や法通9-2-27の2等の最新論点も解説。

6,160円

詳解役員給与税務ハンドブック…

税負担が年々増やされるなかで、生活防衛のためにできることをまとめます。相続税や贈与税をどうするか、新NISAの活用術、制度変更があってもまだお得なiDecoなど、フル活用して払う税金をできるだけゼロに近づけましょう。

1,210円

税金をできるだけゼロに近づける本…

税理士試験財務諸表論の理論問題対策問題集です。演習を通じて、各論点の意義、キーワード等を確実に身に着けることができるように工夫されています。 「問題」「解答」「解答への道」の中において、企業会計原則、同注解、連続意見書、金融商品に関する会計基準等の重要箇所をできるだけ引用し取り上げるように考慮しています。 理論問題集には「基礎編」と「応用編」の2冊があり、「基礎編」は理論に関する体系的理解と基礎力の養成を目的とした演習書です。問題の解答文を作成するための基礎力の養成を主眼としています。 「応用編」は本試験における応用力と実践力の養成を目的とした演習書です。 「基礎編」で体系的理解と基礎力を身に付け、「応用編」で本試験レベルの問題に挑戦してください。 答案用紙のPDFを、Webからダウンロードできます。プリントアウトして、繰り返し学習することができます。 【改訂内容】 ＊第1問、第4問、第6問、第11問、第16問で、試験傾向等に合わせて内容等の一部修正 ＊第36問を新規問題に差し替え ＊前付の出題分析等を改訂

3,080円

2026年度版　9　財務諸表論　理論問題集　応用編…

税理士試験法人税法の本試験の計算問題対策として重要な、総合問題形式の問題を収載したトレーニング問題集！ ≪総合計算問題集とは≫ 税理士試験法人税法の本試験の計算問題対策として重要な、総合問題形式の問題を収載したトレーニング問題集です。 法人税法は基礎編と応用編の2冊があり、基礎編は総合問題を解くための基礎力の養成を主眼としています。 税理士試験における「法人税法」の計算問題は、実務的計算力を試すようなものが多く、制限時間内に解答するための計算力とともに法令のほか取扱通達も理解すること、種々の出題パターンに慣れておくことが試験突破の前提条件となっています。 ≪本書の特長≫ 1.基本的事項の確認 解答プロセスが十分に理解できるように、参照すべき条文と解答への道を詳しく述べています。 2.制限時間を明示 問題にはすべて、標準的な解答時間を制限時間として付しています。 制限時間内の解答を目標として、演習にお役立てください。 3.難易度を明示 問題ごとに、難易度を付しています。到達レベルにあわせて問題を選択することができます。 Aランク(基本問題レベル)、Bランク(応用レベル)、Cランク(ハイレベル) 4.本試験の出題傾向と分析を掲載 「税理士試験の出題形式」と「出題内容の傾向と対策」を掲載しています。 学習を進めるにあたり参考としていただけます。 詳細な出題内容については、最新の第74回（2024年実施）を含めた、「出題の傾向と分析」を掲載しています。 【改訂内容】 ＊2024年10月までの施行法令に準拠 ＊問題5、10を差替え ＊試験傾向等にあわせた内容（解説等）の一部修正 ＊前付の出題分析等を最新の内容に改訂

3,960円

2025年度版　13　法人税法　総合計算問題集　応用編…

会社法と租税法の両方の観点から非上場株式の評価について解説し、好評を博した書籍の改訂版。 会計士・税理士業務の中でも最難関の実務である「非上場株式の評価」。 株式が移転する原因や目的によって、評価は変動します。 本書では、会社法を中心とした場面と租税法を中心とした場面から、取引パターンごとの非上場株式評価の基礎理論と多くの実例から評価実務のエッセンスを抽出し、評価のメカニズムを解明していきます。 改訂版では、初版時以降に公表された裁判例や通達の改正など、実務に大きく影響を与える裁判例や裁決例を見直した上で、重要なものについて解説を加えています。 非上場株式の評価について悩んでいる実務家に役立つ1冊。

3,080円

改訂版　会社法・租税法からアプローチする非上場株式評価の…

令和6年分確定申告のやり方をわかりやすく解説するムック。 一定の副収入のある会社員、年金暮らしの人、個人事業主など、自分に確定申告が必要かどうかの調べ方から各種書式の記入方法まで、丁寧に解説します。 また付録として、実物大の練習シート、最終チェックリスト、ダウンロード付録として、役に立つエクセルシート、本書のPDFが付きます。 難しそうに思える確定申告もやってみれば簡単。本書はその方法を手取り足取り教えます。

1,496円

4大付録付き！　はじめてでもすぐにできる確定申告の書き方…

三訂版では、特例承継計画の提出期限延長に伴い記載内容等を最新情報に修正するとともに、新たに相談・認定事例を掲載しています。 平成20 年に経営承継円滑法が成立し、翌21 年には事業承継税制が創設されました。その後、数次にわたる改正を経て、平成30（2018）年1月には、画期的とされる大改正が行われました。これは、高額となりがちな非上場株式の贈与税・相続税額の全額を猶予できる期間限定の措置として、「特例措置」と呼ばれます。 中小企業の経営やその周辺業務に携わる関係者にとっては、今や事業承継に関する国の施策に対する理解は避けて通れないところです。ところが、株式や不動産といった資産課税分野は複雑でなじみにくく、とりわけ事業承継税制は難解で、何をどう対処したらよいのかわからない、申請方法や国のマニュアル（解説書）の存在すら知らないという方も多いのが実情です。 本書は、経営承継円滑化法を概観するとともに、とりわけ改正された「事業承継税制の特例措置」について、実務上のポイントをまとめたものです。納税猶予の申請は、所轄税務署宛に行いますが、その前段階となる都道府県知事宛の申請内容および申請手続きについて重点的に記述しています。 筆者は、事業承継税制の特例措置に係る認定業務を創設時から担当し、1,500 件を超える窓口相談案件をこなした経緯があります。そうした実務経験を踏まえ、実践的な内容とするため、多くの図表を取り入れ、紙面にも工夫を凝らしたつもりです。　 事業承継についての実務を担う公認会計士・税理士の先生方、そして経営者に指導・助言を行う立場にある認定経営革新等支援機関の皆様方にご活用いただければ幸いです。 本書は、2024 年4 月1 日現在施行の法令等に基づいて執筆していますが、今後の法令等の改定によっては記載内容に変更が生じる場合があります。また、税金の計算分野については国税庁・所轄税務署マターのため、ほとんど記述していませんので、その点はあらかじめご了承ください。

3,080円

最後のチャンス！　事業承継税制ー特例承継計画と納税猶予の…

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