租税法のルールとその解釈、事実認定・契約解釈の考え方、所得税の計算方法まで詳しく解説。租税「法」に初めて興味を抱いた初学者の方のための租税法の入門書。

2,750円

スライドでわかる　所得税法の基礎…

＊Web版サービス付き 消費税に関する最新の関係法令や通達等を体系的に編集し、設例による申告書の記載例と各種届出書等の記載要領を収録した実務手引書。

5,500円

令和6年版　消費税の取扱いと申告の手引…

租税に関する基本的なルールとその考え方をわかりやすくコンパクトに解説。総論から所得税法，法人税法，消費税法，租税手続法を網羅。必要な知識・原理原則が理解できる。最新の法改正，新判例に対応し改訂。令和5年度税制改正に対応。 第1章　租税と法 第2章　所得税法 第3章　法人税法 第4章　消費税法 第5章　租税手続法

2,640円

租税法〔第4版〕

税法の基礎知識やベーシックな仕組みを体系的に整理・解説した入門書。令和6年度税制改正（大綱）を織り込み、法令・通達の条文や裁決・裁判例などを掲載。

4,620円

税金のすべてがわかる　現代税法入門塾　第12版…

個人及び個人事業にまつわる税金に関する質問を選りすぐり、Q&A形式でわかりやすく解説。 住宅ローン控除の拡充（子育て支援税制の先行対応）や、令和6年分の所得税の定額減税、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の見直しなど、令和6年度税制改正事項について収録。

4,950円

令和6年版　個人の税務相談事例500選…

【10年ぶりに全面改訂した最新版！文章と図解が見開きでわかりやすい！移転価格税制の全体像を掴むのに最適！】 ●本書は、移転価格税制の基礎から、独立企業間価格の算定方法、移転価格文書化、税務調査、事前確認制度、相互協議などの実務上の取扱いや留意点について、文章と図解でわかりやすく解説しています。移転価格税制の全体像を掴むのに最適な一冊です。 ●今回の改訂は2012年の前版刊行より10年ぶりとなり、BEPSや移転価格ガイドラインの改訂内容を盛り込むとともに、日本における海外取引調査、事前確認、相互協議の傾向、狙い、対応など、移転価格税制初心者に向けた基礎的事項の説明はもちろんのこと、これまで移転価格税制に携わってきた方々にも役立つ実践的な項目も充実させた内容とするべく、全面的に見直しました。 ●参考資料として、移転価格事務運営要領及び同別冊に著者の実務的な視点を含んだ解説を加筆した「移転価格事務運営要領及びワンポイント解説」や、月刊国際税務へ寄稿した解説記事を収録するなど、資料を充実させています。 ●移転価格課税問題に直面している実務家、国際課税を学ぶ学生の方々が現場の視点から移転価格税制を理解するのに最適な一冊です。 ＜本書は原則として、令和4年4月1日現在の法令・通達等によっています。＞ ＜無料電子版つき＞ 【備考：2012年以降の具体的な動き】 ●グローバルでの移転価格の状況 ・2015年のOECD BEPS行動計画最終報告書の公表 ・2017年のOECD移転価格ガイドラインの改訂 ・2020年のOECD金融取引に関する移転価格ガイダンスの公表 ・2022年のOECD移転価格ガイドラインへの金融取引に関する移転価格ガイダンスの組み込み　など ●日本での状況 ・BEPS行動計画の公表に伴う同時文書化制度の導入 ・多国籍企業グループ（連結売上高1,000億円以上）の究極の親会社に対する事業概況報告事項（マスターファイル）及び国別報告事項（CbCR）の提供が義務化　など 移転価格文書化制度に大きな変化がありました。 ●これら変化は、海外子会社を持つ法人に対する法人税調査において、移転価格文書の提出が求められるケースを増加させ、その文書の内容を基にした海外取引調査が展開されるようになるなど、移転価格文書化が従来に増して重要となるという実務上の変化をもたらしています。

6,600円

図説 移転価格税制 Visual TP（全訂第3版）…

国税徴収法を体系的に理解できるよう、同基本通達をはじめ関係法令の改正を踏まえて図表や事例を多用して解説。前回版（令和3年6月刊）以降の、令和4年度税制改正における公売における入札手続の電子化についての整備、令和5年度税制改正における滞納処分に関する調査に係る質問検査権等についての見直し、滞納処分免脱罪の適用対象の整備等を織り込んで改訂。

3,520円

図解 国税徴収法（令和5年版）…

元国税調査官が日本史にガサ入れ! 古代から現代まで庶民は税金に苦しんできた。そして歴史的な事件の背景には脱税が絡んでいた。税金で読み解く源平合戦、織田信長による比叡山焼き討ちは寺社の脱税が原因、二宮尊徳も脱税していた! 明治の財閥の脱税事情など目からウロコの日本史の意外な真実がわかる一冊。

1,650円

脱税の日本史

Prologue　小型株集中投資はトレード（投機）ではない ◇小型株集中投資とFXや先物との違いは？ STEP1　大事なのは「株価」でなく「時価総額」 ◇「時価総額」に着目するクセをつけよう ◇なぜ小型株がいいのか？ ◇なぜ集中投資がいいのか？ ◇「投資家レベル」を5段階でセルフチェック！ ◇「勝てる投資家」と「勝てない投資家」の違い Long Column　お金持ちはみんな株を持っている STEP2　「投資戦略」をつくってみよう ◇「いつまでに」「いくらの株価」を目標とするか？ ◇投資前に想定しておく4つのポイント ◇自分の投資戦略を守ることなく成功はない ◇シナリオからの「期待値」で投資判断しよう ◇実例から投資戦略を立ててみよう Long Column　東証1部に駆け上がる会社の見つけ方 STEP3　「値上がり株」の見つけ方 ◇株は上がり始めてから買えばいい ◇上がる株は上がり続け、下がる株は下がり続ける ◇急に上がった株は急に下がる ◇株価急落5つのシグナル Long Column　お金がどこからどこに流れるかを考えよう STEP4　勝つ投資家は情報を「捨てる」 ◇勝てる投資家の情報収集法 ◇投資情報を読み解く3つのポイント ◇株価が下がったら買いのチャンス？ ◇値下がり後に反発する3つの条件 Long Column　あなたは1本300万円のウイスキーを買いますか？ STEP5　必要最小限のテクニカル分析 ◇「ファンダメンタルズ分析」と「テクニカル分析」のいいとこ取り ◇テクニカル分析は精度があいまいな測定器 ◇「ローソク足」の読み方・使い方 ◇「地上株」と「地底株」を見極める Long Column　なぜ株価は上がったり下がったりするのか？ STEP6　株を買った後はどうすればいい？ ◇業績好調なのに株価が下がるのはなぜ？ ◇明日は決算発表！ どうすればいい？ ◇慣れてきたら「特別枠」を活用してみよう Long Column　保有株を売る？　持ち続ける？ STEP7　保有株が暴落したらどうすればいい？ ◇「株価暴落」4つの予兆 ◇「株価暴落」2つのパターン ◇「信用取引」の注意点 ◇「相場退場」3つのパターン Long Column　「投資家」と「労働者」を分ける考え方 Epilogue　コロナショックの裏側 ◇コロナショックで「上がった株」 ◇コロナショックで「下がった株」 ◇コロナショックからの「コロナバブル」 Long Column　「変わるもの」と「変わらないもの」を見極める

1,760円

10万円から始める！ 小型株集中投資で1億円 実践バイブ…

新NISAで自由な未来への第一歩を！ 2024年1月からスタートする新NISA。現行のNISAからの最大の変更点は、制度の恒久化と非課税期間の無期限化です。資産運用、投資などと聞くとちょっと尻込みしてしまう人もいるかもしれませんが、実際は積み立て貯金のような感覚で手軽に始めることができます。新制度では期間の制限がなくなり、ライフステージのどのポイントからでも（18歳以上であれば）運用が可能、少額からでも始められます。 100年人生を乗り切るなら活用必至の新NISA。ゼロから始めたい人にとっても、現行NISAを継続しながら運用したい人にとっても知っておきたい知識をコンパクトに凝縮した1冊です。投資が初めてという人でも、新NISAを賢く利用し、資産形成をめざすための知識が身につきます。

1,210円

60分でわかる！ 新NISA　超入門…

消費税が日本を滅ぼす！ 朝日新聞、トヨタ、経団連、財務省の犯罪。 インボイス導入で零細企業は大増税！ 壊滅状態！？ 日本経済の息の根が止まる。 第1章 ◇「消費税は公平な税金」という大ウソ 第2章 ◇朝日新聞が消費税推進派になった「とんでもない理由」 第3章 ◇経団連の大罪 第4章 ◇消費税で大儲けしたトヨタ 第5章 ◇やはり元凶は財務省 第6章 ◇財源はいくらでもある 第7章 ◇財務省の苦しい言い訳

1,430円

増補改訂版　消費税という巨大権益…

５年でお金持ちになれますが、あなたにはその気がありますか？現役銀行員が教える、お金の本質にもとづいた資産形成術とは？サラリーマンが財産を築く方法を徹底解説！

1,540円

とにかく妻を社長にしなさい…

実務においては、毎年税制が改正され、既存の制度が見直されています。 税率や限度額などが年度によって変わることから、その適用に当たっては注意が欠かせません。 特に、過年分を修正申告するような場合、慎重な対応が必要となります。 本書は、実務に資するよう、相続税・贈与税や法人税、消費税のほか、各税において、実務上、必要性の高い税率や控除額、適用期間等を中心に数年分の改正経過を取りまとめて利便性を図った、実務家必携のハンドブックです。 税理士や経理担当者など税務に携わる多くの方に、税制改正の経過の推移が一覧できるハンドブックとして、幅広くご活用いただけます。 令和6年度の改正では、隠ぺい等の事実に基づき更生請求書を提出していた場合の重加算税制度の整備、子育て世帯等に対する住宅借入金等特別控除の拡充、住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置の見直し、賃上げ促進税制の見直し、外国人旅行者向け消費税免税制度に係る仕入税額控除制度の見直しなどの措置が講じられたことから、本書ではこれらの改正内容を考慮して取りまとめています。

1,210円

税制改正経過一覧ハンドブック　令和6年版…

事業・資産の取扱い、土地等の譲渡対価、不動産の賃貸料等、人的役務の提供の対価、利子・配当、使用料など、非居住者・外国法人にまつわる取引上誤りやすいポイントや、源泉徴収の的確な処理について、214のQ&Aで詳細に解説。

5,280円

第3版　非居住者・外国法人　源泉徴収の実務Q&A…

数字が苦手でも大丈夫！！ 税金のことがよくわからない人のために、 わかりやすく解説します！ 確定申告の基本から、時間と手間を省いて 得する方法までをわかりやすく解説！ ◇フリーランスの「経費」って、どこまで認められるの？ ◆e-Taxって、どうやるの？ ◇マイナカードとの連携で確定申告の計算が楽になる！ ◆会計ソフトと銀行カードを連携すれば、もっと手軽に！！ ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 私は、まだパソコンが珍しかった時代から、 自作プログラムやエクセルを使って確定申告をつづけてきました。 もちろんe-Taxも初年度から使っています。 また、数年前まで京都精華大学で教鞭を執っていましたが、 卒業生たちに「学校でいちばん教えてほしかったことは？」と聞いたところ、 ほぼ全員から「確定申告の方法！」という答えが返ってきました。 フリーのクリエイターとして生きていくのに、確定申告は不可欠です。 しかし、教えてくれる学校はほんの一部しかありません。 そこで、マンガ家として50年以上も確定申告をつづけてきた私に経験が役に立つのではと考え、この本を書きました。 確定申告で困っている人は、ぜひ手に取ってみてください。

1,650円

ネットで簡単＆得する確定申告…

一般に身近な問題に感じられる「相続」に対し、「相続税法」は、他の法律、特に民法の親族・相続編の規定と密接に結びついていることから、専門家である税理士からも難解であるといわれています。 一方で、平成27年の相続税の基礎控除引下げにより、相続税の申告件数は増加していることから、「相続税」への実務家・納税者の関心はますます高まっています。 本書は、「相続税」及び相続税の補完税といわれる「贈与税」について、重要と思われる項目を選び、現行の仕組みや考え方を民法や裁判例等を多数引用して解説します。 「納税義務者」、「課税財産」、「財産評価」、「小規模宅地等の特例」、「債務控除」、「税額計算」、「申告及び更正の請求」等に至るまで、体系的に、しかも、項目ごとに関連する全271の質疑事例を設け、その理解がより深まるよう構成しています。 令和6年1月1日から施行される相続税法を基とするとともに、令和4年4月の最高裁判決により注目を集めた財産評価基本通達6項及びその判決等を受けて見直されたマンションの評価方法についても詳しい解説等を加えています。 可能な限り、税法等の解釈の根拠を明確にすることを基本理念として編纂しており、これから税理士の資格取得に向けて相続税法を勉強する方はもとより、弁護士・公認会計士・税理士などの実務家、研究者の方など、税務に携わる幅広い皆様の一助となる一冊です。 ・近時ますます実務家・納税者の関心が高まる相続税・贈与税について、重要な項目を抽出し、数々の判例と質疑事例を掲げて体系的に解説。 ・最新の法令・情報等を基に構成・内容等を全面的に見直し、令和4年4月の最高裁判決により注目を集めた財産評価基本通達6項及びその判決等を受けて見直されたマンションの評価方法についても詳しい解説を加えた、19年ぶりの改訂版。

4,400円

相続税重要項目詳解　令和5年改訂版…

税法の根幹がわかるテキスト、平成29?令和3年度改正対応版！ 　法科大学院をはじめ大学の学部および大学院における税法のスタンダード・テキスト。平成29?令和3年度税制改正に完全対応の最新版。 　本書は、?税法の基礎理論、?税法条文の読解、?税法の全体的・体系的把握、?ネーミング、の4点を特に重視。それは、租税法律主義を体系的に具体化することや、「条文を体系的に読む」を基本コンセプトに、コンメンタール的な解説がされていること、重要判例には争点や内容がイメージできるような事件名・判決名をつけて学習上の便宜を図ることへと結晶化し、難解だと思われがちな税法の理解を助けます。 　法改正および最新判例をすべて盛り込んだ充実の改訂版。 第1編　税法の基礎理論 　第1章　現代国家の課税権と租税 　　第1節　課税権 　　第2節　租税 　第2章　現代租税国家における法の支配 　第3章　実質的租税法律主義 　　第1節　租税立法の違憲審査 　　第2節　実質的租税法律主義の内容 　第4章　形式的租税法律主義（その1）-租税立法に対する統制ー 　第5章　形式的租税法律主義（その2）-税務行政に対する統制ー 　　第1節　合法性の原則 　　第2節　税法の解釈 　　第3節　課税要件事実の認定 　　第4節　租税回避 　　第5節　合法性の原則の例外 第2編　税法通則 　第1章　租税実体法 　　第1節　納税義務の成立 　　第2節　納税義務の承継 　　第3節　納税義務の消滅 　第2章　租税手続法（その1）-納税義務の確定手続ー 　　第1節　総説 　　第2節　納税申告 　　第3節　更正の請求 　　第4節　課税処分 　第3章　租税手続法（その2）-納税義務の履行手続ー 　　第1節　租税の納付 　　第2節　租税の徴収 　　第3節　租税の強制徴収 　第4章　租税手続法（その3）-納税者の権利救済手続ー 　　第1節　総説 　　第2節　不服申立て 　　第3節　訴訟 第3編　所得課税法 　第1章　課税物件としての所得（課税所得） 　　第1節　所得概念論の歴史的展開と所得概念の類型 　　第2節　包括的所得概念と市場 　　第3節　所得概念論の個別問題 　第2章　納税義務者 　　第1節　個人 　　第2節　法人 　　第3節　多様な事業体・投資体 　　第4節　法人税と所得税の統合 　第3章　帰属 　　第1節　所得課税における帰属の意義 　　第2節　実質所得者課税の原則 　第4章　所得税の課税標準 　　第1節　課税標準の計算の仕組み 　　第2節　各種所得の意義と金額　 　　第3節　収入金額 　　第4節　必要経費 　　第5節　収入金額および必要経費の年度帰属 　　第6節　損益通算および損失の繰越控除 　　第7節　所得控除 　第5章　法人税の課税標準 　　第1節　「各事業年度の所得の金額」の意義 　　第2節　益金および損金の原則的意義と年度帰属 　　第3節　益金に関する「別段の定め」 　　第4節　損金に関する「別段の定め」 　　第5節　損益に関する「別段の定め」 【参考文献・事項索引・判例索引】

4,070円

税法基本講義

顧客から相談の多い不動産、相続・贈与、金融商品、会社と役員の取引などの税金に関する情報を、見開き2ページでコンパクトに解説。携帯用に便利なハンディサイズで、顧客相談に活用できます。顧客との話題作りやFP相談業務に関する税務知識の習得に最適の1冊です。

2,970円

2024年度版　FPのための真・税金ハンドブック…

わが国が締結した租税条約（協定）を完全網羅し、租税条約等の実施に伴う特例等に関する法令、OECD条約モデル・国連条約モデルについても収録。

17,600円

令和6年版　租税条約関係法規集…

経済活動の複雑化・国際化、また商法や会社法、そして会計基準の整備等に伴い、法人税法の規定も毎年のように改正を重ねており、複雑化している。 そのような状況の中で本書は、現行の法人税法の項目のうち、法人の各事業年度の所得の金額の計算上基本となる事項を抽出した上で、必要最低限の調整事項について解説している。また、法人税法の規定ではないものの、主として政策的な理由から租税特別措置法に規定されている交際費等については、一般企業が通常の営業活動を行う上で欠かせない費用であることから、当該交際費等についても取り上げている。 初版の刊行から3年を経過した今回の第2版では、初版の方針は継続しつつ、令和6年度の法改正を反映させた。また、改正があった項目の適用時期も考慮し、法人税関係の規定だけでなく、対比すべき会計基準等も更新した。 法人税法を学ぶにあたって、規定のみでなく、そのベースとなる会計処理等の考え方も理解した上で、法人税法上の「別段の定め」について学習をしたいと考える読者を想定して、設例や事例も交えて分かりやすく解説している。法人税法の初学者のみでなく、最新の法令等に基づく考え方を改めて学習したい方にもおすすめしたい。 序章　総論 第I編　各論　法人税法等の所得の計算に係る別段の定め 　　第1章　企業会計上の当期純利益から課税所得算出までの流れ 　　第2章　益金（収益） 第II編　企業会計基準と法人税法との関係 　　第1章　企業会計基準に基づく計算が税務上否認される項目 　　第2章　会計基準が示す会計処理を前提とした税務処理を行う項目

3,199円

詳解　法人税法「別段の定め」の基本　第2版…

税法の基本から所得税、法人税、消費税及び相続税・贈与税といった主要税法の要点が無理なく学ぶことができる税法の入門書。できる限り日常的な言葉を用いて平易に表現し、各項目の説明もおおよそ1、2ページの見開きページの範囲内で完結できるように工夫。欄外に、より詳しい説明や留意事項、関連する判例・裁決例などを記載。更に、巻末には参考資料として我が国と主要諸外国との税制・租税収入・租税負担率などの違いがわかる資料も紹介。職場やクライアントの研修資料、講習会のテキスト、更には、自習用の副読本として利用できる格好の教材。 第1編　税法の基本 第2編　所得税 第3編　法人税 第4編　相続税・贈与税 第5編　消費税 参考資料　わが国の税の種類と課税対象一覧・税の国際比較

2,899円

十四訂版　これならわかる！！　税法の基本…

本書は、消費税の初学者に理解しやすいよう、制度を平易かつ網羅的に解説した基本テキストとして、経理担当者、会計事務所、金融機関、インバウンド関連事業者などに広くご利用いただいています。インボイス制度の開始にあわせ、初めて消費税の実務に携わる事業者のために、納税義務者・課税対象・税額控除など基本的事項を解説しているほか、一般用・簡易課税用・2割特例の税額計算・申告書作成例を解説しています。また、国外事業者等における事業者免税点制度の見直しなど令和6年度税制改正に対応しています。

2,090円

基礎から身につく消費税　令和6年度版…

相続税法は相続法と税法が正面からぶつかり合い，しかも利害関係が多種多様で複雑で非常に分かりづらい。本書は具体的事案の解説を通じて，相続税法の基本的仕組みをわかりやすく解説する。相続税法を扱う実務家必携の一冊。また，大学や大学院ゼミの教材としても役立つ。 ガイダンス 相続税の全体構造と講座の進め方　第1講〔相続人〕養子縁組の前に出生した養子の子は相続人となるか？　第2講 専ら節税を目的とする養子縁組は有効か？　第3講〔相続財産〕取消訴訟係属中の訴訟上の権利は相続財産か？　第4講 農地の売買契約途中で売主が死亡した場合の相続財産は何か？　第5講 相続財産である年金受給権及び毎年支給される年金についての課税関係　第6講〔非課税財産〕相続税の非課税財産とされる「庭内神し」　第7講〔債務〕連帯保証債務は「確実な債務」に当たらない？！　第8講〔相続の選択と相続税〕限定承認に係る相続における所法59条の適用　第9講 預貯金債権は遺産分割の対象となる！　第10講 民法における遺産分割協議と合意解除及び再分割協議の可否　第11講 相続税法における遺産分割協議と合意解除及び再分割協議の可否　第12講〔特別受益〕死亡保険金請求権と民903条　第13講 共同相続人間でされた無償による相続分譲渡は「贈与」　第14講〔遺言〕自筆証書遺言に書かれた花押は「印鑑」か？　第15講 「相続させる」旨の遺言により遺産を相続させるものとされた推定相続人が遺言者の死亡以前に死亡した場合における当該遺言の効力　第16講〔遺留分減殺請求〕法人への遺贈に対する遺留分減殺請求について価額弁償した場合の課税関係について　第17講 遺留分減殺請求に係る価額弁償金が相続税の課税価格となる場合の計算について　第18講〔相続税額の是正〕相続人間の別件訴訟の和解を前提とする相続税の更正の請求の可否

2,970円

判例から読み解く　よくわかる相続税法…

給料が上がらない 正社員になれない 物価が上がり続ける 中小企業が儲からない…… すべて、消費税が原因である。 元内閣官房参与の経済学者と気鋭の公認会計士が、 国家財政の視点と一般消費者の視点から消費税の問題点を説く。 消費税のマイナス効果を国家財政の論点と家計の論点から 経済のプロと税務のプロのタッグでわかりやすく解説！ この本を読んだら、給与明細やレシートを見る目が変わる！ 買い物をすると買った分の10％が上乗せされる…… 一般的な消費税のイメージはこんなところではないでしょうか。 ところが、消費税の本質は、家計を圧迫するだけでなく、 中小の事業者の競争力を削ぎ、一部の輸出企業だけが潤い、 国力を下げていること。 消費税のマイナス効果を国の財政としての論点と家計の論点から 経済のプロと税務のプロのタッグでわかりやすく解説！　 （目次より） 第1章　消費税がなくなると人生バラ色 グラフが示す日本の貧困の現状　 増税すると成長が鈍くなる　 子泣きじじいやサナダムシをとればバラ色の未来がやってくる！　 現状維持なら、ますます衰退が進んでいく　 消費増税で自殺者が急増した　 第2章：そもそも消費税って何？ 「直間比率の是正」を議論から導入されたはずだけど……　 消費税は「預り金」なのか　 消費税が価格を上げる口実になっている!?　 ガソリン税は二重課税？　 消費税はあくまでも対価の一部である　 消費税率に関係なく、価格はマーケットメカニズムで決まる　 消費税は立場の弱い下請けにしわ寄せがくる　 政府広報によってつくられた消費税の誤ったイメージ　 第3章　消費税で私たちはこんなに貧乏になった 消費税は「利益」と「人件費」にかかる付加価値税　 企業にとってみれば人件費を削れば税金が減る！　 非正規にすれば社会保険料を払わなくていい？　 消費増税は財務省と大企業の陰謀!?　 弱者から吸い上げたお金が大企業に入るミステリー　 現代は資本主義のなれの果て　 暴走する資本主義を止めるために税金はある　 第4章　消費税がなくなっても問題ないのか 税収がなくなっても国の事業は成り立つ　 政府はいくら借金しても問題なし　 お金はアイドルの握手券と同じ　 国のやりくりは法人のやりくりに近い　 消費税は国民に対する経済制裁

1,045円

消費税減税　ニッポン復活論…

実務の世界で圧倒的な支持を受ける著者による、全職業会計人必携の消費税バイブル第4版。令和5年度改正を反映し、更なる充実を図った1冊をインボイス時代の座右の書に。

8,140円

消費税法講義録〈第4版〉…

源泉徴収事務に従事されている方々が、年末調整の仕組みや仕事の進め方を正しく理解し、スムーズに、かつ、適正に行っていただけるように、年末調整に必要なすべての事項について、令和6年度改正の内容を織り込んで実務的に解説しています。令和6年分所得税については、定額による所得税の特別控除(定額減税)が実施されています。年末調整の際には、年末調整時点の定額減税の額(年調減税額)を算出し、年間の所得税額の計算を行います。定額減税手続きを漏れなく正確にするために、本書の解説、様式記載例、Q＆A等で早めの備えが必要です。令和6年度改正を織り込んだ詳細でわかりやすい解説、最新の様式を用いた記載例はもちろんのこと、源泉徴収事務に欠かせない年末調整の事務手順表、各種控除のチェックポイント一覧表、各種税額表、各種控除額の早見表、「源泉徴収事務に必要な用語の解説」、「年末調整の質問290に答える」など使える付録が満載です。

2,310円

年末調整のしかた　令和6年版…

身近な人とお別れをするのは悲しいことです。しかし、「その時」が来ても、悲しみにひたっている時間はあまりありません。葬儀の手配や事務手続きなど、やるべきことがたくさんあるためです。 　本書は、それらの手続きをスムーズに進めるためのものです。 　葬儀はもちろん、名義の変更や「もらえるお金」の手続きまで、すべて終えられるように、「どこに・何を・いつまでに提出するのか」を、図や一覧などで分かりやすくまとめました。　　 これがあれば、あせらずに、落ち着いて、つつがなく大事な人を見送ることができることでしょう。

1,760円

身内が亡くなったときの手続きの進め方…

個人の所得に対する所得税・住民税・事業税を、同じ所得区分、同じ項目ごとにまとめて記載、解説し、国税と地方税を一体で理解できるように編集。巻末に索引を設け、ますます便利にお使いいただけます。 ●所得税・住民税・事業税を所得区分や共通項目ごとにまとめて解説し、個人の所得に対する国税と地方税の課税関係や課税方式を合わせて理解できるように編集! ●全ページ表形式で読みやすく編集するとともに、解説には図や表を交えながら分かり易く解説! ●所得税と個人住民税の税額を一覧できる速算表を作成! ●所得税と個人住民税の相違点を一覧で掲載! ●譲渡所得の各特例の要件、またその重複適用の可否を一目で確認できる一覧表を掲載! ●所得税・住民税・事業税の税金の計算を一体で理解できるように編集。 ●制度の仕組みを理解するための手引書として、解説には所得税法、地方税法等の根拠法令を引用し、また、税額計算の実務書として利用していただくために各種税額表等も収録!

2,420円

所得税・個人住民税ガイドブック　令和5年12月改訂…

仕入税額控除、複数税率、インボイス、リバースチャージ……。日本の消費税制度の先行モデルである欧州付加価値税は、どのように構築されたのか？　EU及び加盟各国の取組みや付加価値税指令の制定経緯、欧州司法裁判所の裁判例から、その要諦を探る。 第1章　欧州付加価値税の基礎ー制度と沿革 1　付加価値税共通ルールの策定と域内共有 　1　付加価値税指令 　2　欧州司法裁判所の役割 　3　現行付加価値税指令の沿革 　4　現行付加価値税制度の課題 2　欧州付加価値税の基本原則 　1　EUの一般原則と付加価値税の基本原則 　2　中立原則 　3　仕向地原則 　4　法の濫用禁止原則 　5　小　　括 第2章　課税対象と納税義務者ー付加価値税における「事業」 1　「事業者」と「経済活動」 　1　課税対象と納税義務者に関する指令内容 　2　「経済活動を独立して行う」の意味 　3　「対価」の意味 　4　活動の反復継続性 　5　事業者概念の拡張 　6　違法取引 　7　小　　括 2　課税取引 　1　「物品の提供」と「サービスの提供」 　2　「処分権の移転」の意味 　3　特殊な取引 　4　小　　括 3　中小事業者 　1　中小事業者への配慮 　2　小規模事業者 　3　中規模事業者 　4　小　　括 第3章　仕入税額控除 1　請求権としての仕入税額控除 　1　完全かつ即時の控除 　2　法廷闘争による仕入税額控除権の獲得 　3　仕入税額控除の重要性 　4　仕入れと売上げの関係 　5　仕入税額の按分 　6　仕入税額の事後調整 　7　小　　括 2　仕入税額控除と非課税取引 　1　非課税制度のジレンマ 　2　非課税による仕入税額控除遮断の対応 　3　小　　括 3　仕入税額控除とインボイス 　1　仕入税額控除の入場券としてのインボイス 　2　インボイスの必須記載項目 　3　簡易インボイス 　4　付加価値税番号の意義と機能 第4章 越境取引 1　越境取引の基本ルール 　1　越境取引の現状 　2　物品取引 　3　サービス取引 2　越境取引における仕向地原則 　1　仕向地原則と原産地原則 　2　税務代理人 3　域内越境取引における特徴的な制度 　1　固定的施設（FE） 　2　リバースチャージ制度 　3　三角取引課税 4　越境取引課税の課題 第5章　個別問題 1　税率構造 　1　付加価値税率の現状 　2　軽減税率導入の理由と問題点 　3　軽減税率適用をめぐる具体的事例と裁判例 　4　軽減税率をめぐる論点の整理 　5　複数税率構造の下での制度のあり方 2　脱税問題 　1　脱税の現状 　2　VATギャップへの対応 　3　脱税スキーム 　4　付加価値税の脱税をめぐるEUと各加盟国の関係 　5　脱税への対策 3　コンプライアンスコスト 　1　コンプライアンスコストに注目する背景 　2　コンプライアンスコストの範囲 　3　1970年代から2010年代までのコンプライアンスコスト研究 　4　「欧州委員会報告書」（2022年） 　5　コンプライアンスコストを高める要因と対応

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欧州付加価値税の論点…

●政治家は非課税、庶民は増税。国民負担率は50％目前……。 ●自民党裏金問題の本質は「税の不公平」だ！ ●公平な税制を実現するために、あるべき税制・財源論を徹底検証。 2023年末から自民党の裏金問題が暴露され、今に至るまで国民の怒りが爆発している。 この怒りは、政治家が巨額の資金を受け取りながらも、税を払っていないからではないのか。なぜこのような不公平がまかり通るのか。そもそも日本の税制は「公平な税制」なのか。 裏金事件を入口に、日本のあるべき税制・財源論を検証する一冊。

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日本の税は不公平

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