法改正の歴史的経緯に言及しつつ、主要な論点および重要な判例の意義については、論文的ともいえる詳しい記述を行い、「国際課税」「地方税」も含む租税法の全体像を解説。

11,000円

大系租税法〈第5版〉

お酒の小売や卸、通信販売の免許を取る際に、様々な要件や申請書類が多く複雑であり、酒類指導官による審査・指導もあるため、取得のハードルが高いといわれています。本書は、酒類販売免許を取得するための種類や要件、申請手続、書類作成等について、酒類指導官の経験のある著者が詳しく解説しています。また、条件緩和の申出や売場移転、異動申告の申請についても網羅しています。 酒類販売業者、これから免許を取得したい個人や法人、行政書士などが読者対象となっています。

2,750円

よくわかる酒類販売業免許申請ハンドブック…

わが国が締結した租税条約（協定）を完全網羅し、租税条約等の実施に伴う特例等に関する法令、OECD条約モデル・国連条約モデルについても収録。 ☆Web版サービス付き（一部はWeb版のみ収録） 第1編　租税条約（協定）等 第2編　租税に関する情報交換を主たる内容とする協定 第3編　租税に関する相互行政支援に関する条約 第4編　税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約（BEPS防止措置実施条約） 第5編　租税条約等の実施に伴う特例等に関する法令 第6編　外国居住者等所得の相互免除関係法令 《付録》 1　OECD条約モデル（対訳） 2　国連条約モデル（対訳） 3　OECD情報交換協定モデル（対訳） 4　日本が締結した租税条約等の概要一覧

19,800円

令和8年版　租税条約関係法規集…

弁護士が相談を受けることの多い事案を切り口とし、国税組織（国税局・国税不服審判所）における実務経験が豊富な弁護士がその事案に関連する税法、通達、裁判例をピックアップして解説。弁護士が自身の案件に隠れている税務問題に気付くことができる1冊。 ・弁護士が実際によく相談される事案を切り口として、国税組織（国税局・国税不服審判所）における実務経験が豊富な弁護士が、関連する税法、通達、裁判例をもとに解説。 ・弁護士業務で課税が問題となる場面について、特に弁護士が陥りやすい点をピックアップ。 ・自身の案件に隠れている税務問題に気付くことができ、この1冊で税務も踏まえたスムーズな法律相談業務につなげられる。

3,960円

国税組織の実務経験者が説く 弁護士として気付きたい　法律…

ふるさと納税の「現場のプロ」が詳解！　担当者必読！　事業者との関わりからさまざまな寄付の受付け方まで全ノウハウがわかる本！ ◆本当にいい制度なの？指定取り消しって？さまざまな疑問をすっきり解消！ 比較的新しい制度であり、どんどん市場規模も拡大するふるさと納税制度。 他部署と類似性のあまりない業務を、担当者としていきなりこなすことになったあなた。 ふるさと納税制度には、いろいろな議論があり、自分はどんなモチベーションで取り組めば良いのか悩むこともあるでしょう。 そんな等身大の疑問を紐解く、ふるさと納税第一人者の著者渾身の業務ノウハウ本です！ ◆基本から応用まですっきりわかる！ 生産者・事業者と正面切って関わりながら、寄付者との関係作りに工夫を凝らし、一方で税制度を熟知して、寄付金の使い道にも神経を尖らせる、非常に複雑かつ多岐に渡る業務が特徴のふるさと納税担当。担当者が知りたいスケジュール、コミュニケーションスキル、業務を適切に回していくノウハウについて、細やかな具体例を挙げながら、著者が丁寧にまとめています。 ◆特殊な事例も盛り沢山！ 災害対策やクラウドファンディングなど、気になる特殊な自治体事例も満載！自分の自治体にあったふるさと納税のやり方、目指すべき寄付金の使い道が必ず見つかります！

2,860円

自治体のふるさと納税担当になったら読む本…

災害、紛争、経済危機の中、勝ち続けている運用のプロは皆、なぜ金利に注目するのか？ＩＴバブル以来２２年半ぶり、アメリカの大幅利上げから、日本、そして世界の景気を把握する。

1,738円

改訂版 金利を見れば投資はうまくいく…

判決・裁決・事例で解説。

4,180円

加算税の最新実務と税務調査対応Q＆A（改訂版）…

相続税の評価実務の第一人者＆人気講師が実例を解説していく好評シリーズ! ◇実在する裁決事例から土地評価実務に役立つ10事例を厳選!!　 ⇒税理士は相続税額の計算の基となる評価額を下げる土地の減額要因の理解とアドバイスが重要!! ◇第7弾は「借地権」「土壌汚染地」「地下埋蔵物」……等々の事例により土地利用の規制や評価減の理解が深まる!! 総論1　改正されたマンション評価の取扱い 総論2　資産税事案を上手に取り扱うための事務所管理【基本編】 総論3　資産税事案を上手に取り扱うための事務所管理【法人・オーナー間の資産（土地・金銭）貸借編】 CASE1　土地の評価方法（除斥期間経過済みの借地権価額の控除の可否） CASE2　底地価額（自用地価額ー借地権価額）で評価することの可否 CASE3　評価会社が課税時期前3年以内に取得した土地等及び家屋等の評価方法 CASE4　適正な固定資産税評価額が付されていないものの評価方法 CASE5　評価通達6に定める「評価通達により難い特別の事情」の有無 CASE6　主たる地目を雑種地として一団の土地として評価することの可否 CASE7　建物の基礎及び浄化槽の撤去費用相当額を控除して評価することの可否 CASE8　評価通達上可能とされる土地に係る各種の評価上の論点 CASE9　宅地造成費（土止費）の控除を行うことの可否 CASE10　『最有効使用の原則』の観点から判断することが認められるか否か

5,830円

難解事例から探る財産評価のキーポイント 第7集…

博識にして、ゴキゲンな租税史だ… 税金は払うより、読んだほうがずっと楽しい… 税理士にぜひ確認してほしいーーこの本は控除対象かもしれない。 ダニエル・アクスト（『ウォールストリート・ジャーナル』） これ以上タイムリーで、愉快な歴史は想像できない。 バリー・アイケングリーン（カリフォルニア大学バークレー校教授） 読んで、学んで、楽しむ、ご準備を。 クリスティーヌ・ラガルド（欧州中央銀行総裁） 愉快で、同時に、ためになる。 ローレンス・サマーズ（ハーヴァード大学教授） 「本書でとりあげるのは数千年の期間に生まれた物語の数々である。シュメールの粘土板、カリグラ帝の奇抜な税制から、パナマ文書で暴露された狡猾な租税回避や、ブロックチェーン技術で可能になる税務の仕組みまで。…とはいえ、この本は税金の歴史をまとめた歴史書ではないし、税金の原則を教える入門書でもない。その両方の要素を少しずつ持っている。… 税金の原則がわかれば、税金の歴史をとらえるのに役立つ。…一方、税金の歴史がわかれば、税金の原則を解き明かすのに役立つ。…税を立案し、導入するときに取り組むべき問題（公平性、帰着分析、効率性、最適課税などなど）は、基本的に昔もいまも変わらない。… この本の核心をなす基本的なポイントは、税制のよしあしを定める原則の多くがどの時代にも見てとれるということである。それらの原則に目を向ければ、過去を知り、テクノロジーの発展とともに変わりゆく未来のために賢い選択を行なうのに役に立つ」（はしがき） 税の歴史で原則を学べば、「つまらない政治的レトリック」に惑わされなくなるかもしれない。

4,950円

課税と脱税の経済史

国際税務をめぐる重要論点を、実務的・理論的・学術的な側面から多角的に解説。国際税務に携わる企業担当者や士業・研究者等の専門家必読の一冊。 第1章　非居住者・外国法人 　Q1　非居住者の判定（その1） 　Q2　非居住者の判定（その2） 　Q3　外国法人の判定（その1） 　Q4　外国法人の判定（その2） 第2章　租税条約・恒久的施設 　Q5　租税条約（その1） 　Q6　租税条約（その2） 　Q7　租税条約（その3） 　Q8　租税条約（その4） 　Q9　恒久的施設（その1） 　Q10 　租税条約─実特法上の手続要件 　Q11　恒久的施設（その2） 第3章　外国税額控除・外貨換算取引 　Q12　外国税額控除（その1） 　Q13　外国税額控除（その2） 　Q14　外国税額控除（その3） 　Q15　外貨換算取引 第4章　移転価格税制 　Q16　独立価格比準法─差異調整 　Q17　比較対象取引─シークレット・コンパラブル 　Q18　再販売価格基準法─機能とリスク 　Q19　再販売価格基準法─無形資産の差異調整 　Q20　残余利益分割法─重要な無形資産 　Q21　残余利益分割法─基本利益及び分割利益の算定 　Q22　移転価格算定方法─「一の取引」 　Q23　残余利益分割法─ロケーション・セービング 　Q24　残余利益分割法─残余利益の分割要因 　Q25　寄与度利益分割法─営業損失の取扱い 　Q26　取引単位営業利益法 　Q27　独立企業間価格─貸付金利子 　Q28　移転価格税制と寄附金 第5章　外国子会社合算税制 　Q29　合算課税対象金額─外国関係会社の損失 　Q30　外国子会社合算税制と租税条約 　Q31　外国関係会社の課税対象金額 　Q32　経済活動基準─事業基準（その1） 　Q33　経済活動基準─事業基準（その2） 　Q34　経済活動基準─実体基準 　Q35　経済活動基準─管理支配基準（その1） 　Q36　経済活動基準─管理支配基準（その2） 　Q37　経済活動基準─非関連者基準 　Q38　経済活動基準─手続要件 　Q39　租税負担割合─課税標準外所得金額 　Q40　租税負担割合─外国法人税の範囲 　Q41　外国子会社合算税制と国際的二重課税 　Q42　特殊関係非居住者 　Q43　個人所得税と外国子会社合算税制 第6章　過少資本税制 　Q44　過少資本税制 第7章　国際的組織再編成 　Q45　国際的組織再編成─持分の希釈化 　Q46　国際的組織再編成─法1321の適用（その1） 　Q47　国際的組織再編成─法1321の適用（その2） 　Q48　国際的組織再編成─外国法人等に対する現物出資 第8章　その他 　Q49　タックス・シェルター 　Q50　消費税 　Q51　税務行政執行共助条約

4,950円

判例・裁決例からみた　国際税務Q＆A…

国税徴収法基本通達の全項目について、制定趣旨、考え方、参考裁判例及び実務における留意事項等を逐条的に解説するとともに、近年における数多くの関係法令の改正を織り込み、精通者による解説を加えた実務担当者必携の書。前回版（令和3年版）以降の改正項目を織り込んで改訂。 前回版（令和3年3月刊）刊行後、国税の徴収に関する税制においては、以下のような改正が行われた。 （令和3年度税制改正）無償譲渡等の譲受人等の第二次納税義務の整備及び滞納処分免脱罪の適用対象の整備。 （令和4年度税制改正）差押財産の公売における入札手続を電子的に行うための整備。 （令和5年度税制改正）質問検査権の対象範囲や物件の留置き手続の整備など、滞納処分に関する調査手続の見直しなどの整備。また、財産の現状を改変して、その財産の価額を減損する等の行為について滞納処分免脱罪の適用対象とする整備。 国税徴収法等における以上の改正等を踏まえ、国税徴収法基本通達に係る令和5年12月までの改正を織り込み、実務に役立つ最新の逐条解説となっている。

5,830円

国税徴収法基本通達逐条解説　令和6年版…

消費税の概要から申告・納付・日常的な経理処理まで、消費税取扱いについての実務知識を事例に基づく問答形式で解説。令和8年度税制改正事項を収録。 第1章　通　則 第2章　課税範囲 第3章　内外判定 第4章　非課税取引 第5章　輸出免税 第6章　小規模免除 第7章　小規模免除の特例 第8章　資産の譲渡等の時期 第9章　課税標準 第10章　税額控除 第11章　帳簿及び請求書等の保存（適格請求書等保存方式） 第12章　簡易課税制度 第13章　申告・納付・還付 第14章　国・地方公共団体等 第15章　経理処理 第16章　総額表示 第17章　軽減税率制度の概要等 第18章　国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税関係 第19章　特定非常災害に係る消費税の届出等に関する特例

4,180円

令和8年版　消費税実務問答集…

「高い労働所得税は勤労意欲を削ぐ」といった税制にかかわる一見もっともらしい言説が、根拠を持つものであるのかを、経済学的な研究をレビューしながら検討する。

2,860円

税制と経済学

税務基準額の解説に定評のある基本書。今版では自社株買い課税、法人代替ミニマム税などの改正事項のほか、デジタル資産や外国金融資産等に係る情報申告制度等の解説も充実。

8,800円

アメリカ連邦税法〈第9版〉…

租税正義の実現を追求した租税法の実践的教科書。難解な租税法の基礎理論を平易に解説し、裁判事例によりリーガルマインドの錬成を目指した基本書。

4,950円

リーガルマインド租税法　第5版…

税理士が税法と向き合うために条文の「書き手」の約束ごとを知り、「読み手」としての自らを客観視する視点を学び、「使い手」の思考を辿ることでその解釈力を鍛える一冊。

3,080円

税法解釈の作法

◎Twitterフォロワー11万人突破！ 個人投資家の間で絶大な人気を誇る かぶ1000流の投資法を全公開!! ◎就職したことがないのに4億円貯めちゃった！ 14歳・40万円で株式投資デビュー。 株式投資歴30年以上のベテラン投資家・かぶ1000。 中学時代から体育のジャージ姿で地元の証券会社に通い詰め; 中高年の投資家にかわいがられ;バブル紳士に金儲けのイロハを教えてもらった。 中学3年生で300万円;高校1年で1000万円; 高校2年生で1500万円へと株式資産を増やす。 会計系の専門学校卒業後;証券会社の就職の誘いを断って専業投資家の道へ。 アジア通貨危機をきっかけに知った「バリュー投資の父」 ベンジャミン・グレアムの教えを取り入れ;独自の投資哲学を確立。 時価総額に比べて正味の流動純資産が著しく多い「ネットネット株」や 豊富な不動産含み益などを持つ「資産バリュー株」への投資を得意とする理論派として; 資産を安定的に増やしてきた。 2011年に1億円プレーヤーの仲間入りを果たすと;その後も順調に資産を増やし; 2015年に3億円;2019年に累計利益4億円を突破！ アルバイト経験さえない根っからの投資家が; 保有株全体を1つの会社に見立てる考え方や銘柄との付き合い方など; 投資初心者にも役立つ投資法を全公開する！

1,650円

貯金40万円が株式投資で4億円…

会社法をはじめとする企業法と租税法の関係性をめぐる重要論点につき、立法論を中心に精緻に分析した貴重な研究書。企業活動に関わるさまざまな税制のあり方を、ファイナンスやM&Aなどテーマごとに幅広く探究する。商法と租税法の両分野を横断し、実務が求める時代の最先端のニーズに応える。 はしがき 序 第1部　租税理論 第1章　キャッシュ・フロー法人税 第2部　エージェンシー問題 第1章　負債のエージェンシー・コストーー東電処理からみた株主のリスク・テイキングと課税 第2章　株式のエージェンシー・コストーー法人税法における役員給与 第3部　ファイナンス 第1章　資金調達への法人税の非中立性とマクロ経済安定化 第2章　流通市場の発展を意識した社債の課税ルール 第4部　M＆A 第1章　企業支配権移転局面における課税繰延措置ーー株式対価M&Aを題材に 第2章　株式を対価とする二段階買収における課税繰延措置 第3章　事業信託と課税 第4章　組織再編税制における租税回避ーー個別的否認規定の観点から 第5部　イノベーション 第1章　スタートアップ企業によるイノベーションを促進する税制の設計のあり方 第2章　スタートアップ企業による一般投資家からの資金調達ーーイギリスVCT 第3章　大企業によるイノベーションの促進とGloBEルールの影響

6,380円

企業法と課税

年末調整の基本的な仕組みから、法定調書の作成・提出事務までの手続き等を、初めて年末調整事務を担当する方にも十分理解できるように、豊富な図解・記載例、項目ごとの「確認ポイント」を掲げ、わかりやすく解説。 基礎控除の引上げ、特定親族特別控除の創設など大きく変わる令和7年分の年末調整に対応！ ■年末調整に関する実務問答208問を収録。 ■令和7年分　年末調整のための所得税額の速算表と控除額早見表等 ■図解式　年末調整と法定調書の記載の要点（折込み） ■令和7年分　年末調整で所得控除が認められる人的要件一覧 ■令和7年分年末調整関連の税制改正事項 ■令和7年12月以後に行う令和7年分の年末調整における留意事項 第一編　年末調整の実務 　第一章　年末調整のあらまし 　第二章　年末調整の準備 　　第一節　扶養控除等申告書の受理と検討 　　第二節　基礎控除申告書の受理と検討 　　第三節　配偶者控除等申告書の受理と検討 　　第四節　特定親族特別控除申告書の受理と検討 　　第五節　所得金額調整控除申告書の受理と検討 　　第六節　保険料控除申告書の受理と検討 　　第七節　住宅借入金等特別控除申告書の受理と検討 　　第八節　給与等の金額、社会保険料等の金額及び徴収税額の集計 　第三章　年税額の計算 　　第一節　年税額の求め方 　　第二節　年末調整の計算例 　　第三節　特殊な場合の年税額の求め方 　第四章　過不足額の精算 　　第一節　過不足額が生ずる理由 　　第二節　過不足額の精算 　第五章　1月の源泉徴収事務 第二編　法定調書作成の実務 　第一章　法定調書の概要 　第二章　主な法定調書と同合計表の記載要領 第三編　年末調整に関する実務問答 　　1　年末調整を行う時期、年末調整の対象となる人・ならない人 　　2　年末調整の対象となる給与等とその計算 　　3　配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除等 　　4　障害者控除、寡婦控除、ひとり親控除、勤労学生控除 　　5　生命保険料控除 　　6　地震保険料控除 　　7　社会保険料控除 　　8　小規模企業共済等掛金控除 　　9　所得金額調整控除 　　10　住宅借入金等特別控除 　　11　年末調整手続の電子化 　　12　給与等の総額等の集計、過不足額の精算等 　　13　令和7年度税制改正（基礎控除の見直し等）関係 　　14　簡易な扶養控除等申告書 　　15　法定調書 　付録1　給与所得者の確定申告 　付録2　給与所得者の還付申告 　付録3　源泉所得税と消費税及び地方消費税 　◎令和7年分　年末調整に関係のある控除額等一覧表

2,200円

令和7年分　初心者にもできる　年末調整の実務と法定調書の…

【「超」入門シリーズ】とっつきやすく、飽きずに、短時間で相続税法の考え方、全体像がわかる入門書。 第1章民法における相続の基礎 　第1節　相続とは 　第2節　相続人と法定相続分 　第3節　相続人の選択 　第4節　相続人の除外 　第5節　遺産分割 　第6節　遺言 第2章相続税の基本事項 　第1節　相続税の納税義務者と課税財産の範囲 　第2節　相続税の納税地 第3章相続税の計算の仕組み 　第1節　課税価格の合計額の計算（ステップ1） 　第2節　相続税の総額の計算（ステップ2） 　第3節　各人の納付税額の計算（ステップ3） 第4章財産評価 　第1節　財産評価とは 　第2節　土地の評価 　第3節　家屋の評価 　第4節　株式の評価 　第5節　その他の財産の評価 第5章相続税の申告と納税 　第1節　相続税の申告 　第2節　相続税の納付 第6章贈与税の計算と仕組み 　第1節　贈与とは 　第2節　贈与に伴う課税関係 　第3節　贈与による財産の取得時期 　第4節　贈与税の対象となる財産 　第5節　贈与税の対象とならない財産 　第6節　贈与税の計算方法 　第7節　贈与税の特例 第7章贈与税の申告と納税 　第1節　申告 　第2節　納税 第8章相続時精算課税制度 　第1節　制度の概要 　第2節　相続時精算課税の適用条件 　第3節　相続時精算課税と暦年課税の比較 　第4節　相続時精算課税のポイント 第9章非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予および免除制度（事業承継税制） 　第1節　制度の概要 　第2節　非上場株式等についての相続税の納税猶予および免除制度 　第3節　非上場株式等についての贈与税の納税猶予および免除制度 　第4節　相続税・贈与税の納税猶予および免除の特例 　第5節　個人の事業用資産について相続税・贈与税の納税猶予および免除制度 第10章　相続税の計算ケーススタディ

2,090円

図解　相続税法「超」入門〔令和7年度改正〕…

税法の基礎知識やベーシックな仕組みを体系的に整理・解説した入門書。令和8年度税制改正（大綱）を織り込み、法令・通達等の条文や重要な裁決・裁判例、コラムや参考文献も充実掲載。 PART1　税法の基礎知識を学ぶ 　1.1　税法学をどう学べばよいのか 　1.2　租税・社会保障・納税者・税法の基礎知識 　1.3　課税庁の仕組みと役割 　1.4　私たちの負う納税義務 　1.5　租税法の基本原則 　1.6　税金の専門家（専門職） PART2　租税実体法（実体税法）を学ぶ 　2.1　会社などの税金：法人税法のあらまし 　2.2　消費税のあらまし 　2.3　相続・贈与の税金：相続税法のあらまし PART3　くらしに身近な所得税法をくわしく学ぶ 　3.1　所得税とはどのような税金か 　3.2　各所得の具体的な計算の仕方 　3.3　所得控除：所得から差し引ける金額 　3.4　税額控除：税額から差し引ける金額、所得税の確定申告書 PART4　非居住者課税を学ぶ 　4　非居住者課税の基礎 PART5　租税手続法（手続税法）とは何か 　5.1　特別の税金の徴収・納付手続： 　　　　 源泉徴収・特別徴収（税金の天引徴収）・年末調整とは何か 　5.2　租税確定手続 　5.3　租税確定手続の実際 　5.4　滞納処分手続：税金を強制的に取り立てる方法 PART6　租税救済法とは何か 　6.1　課税庁の処分に不満のある場合は税務争訟ができる 　6.2　課税庁と見解の相違がある場合には、再調査の請求ができる 　6.3　再調査決定に不満なときは国税不服審判所に審査請求ができる 　6.4　地方税の不服申立ての仕組み 　6.5　裁判所へ税務訴訟を起こす 　6.6　主な税務訴訟のあらまし PART7　租税制裁法とは何か 　7.1　租税犯とは何か 　7.2　附帯税（1）：延滞税・利子税とは何か 　7.3　附帯税（2）：加算税とは何か 　7.4　透明になってきた加算税の取扱い 　7.5　租税犯則調査・査察の仕組み 　7.6　通告処分とは何か

4,620円

第13版　税金のすべてがわかる　現代税法入門塾…

◆本書は、日本が現在締結している66か国との租税条約の適用に当たって欠かすことのできない「租税条約に関する届出書」につき、事例と記載例を用いてその具体的な作成実務を完全詳解した実務書です。 ◆実務家が押さえておきたい租税条約に関する基本的事項についても、コンパクトなQ&Aによる解説を収録しています。 ◆第5版では、所要の改正を織り込んだほか、特典条項を有する租税条約について、ラトビア、リトアニア、エストニア、ロシア、オーストリア、アイスランド、デンマーク、ベルギー、クロアチア、ウズベキスタン、スペイン、ジョージア、コロンビア、さらに第三国PEを追加し、計22か国の設例を掲載しています。 ◆さらに、台湾との民間租税取決めに関する解説も併せて収録しています。 第1　本書の利用にあたって 第2　租税条約をめぐる諸問題 1　租税条約とは 2　租税条約の読み方のヒント 3　所得税法等と租税条約の優劣 4　租税条約の適用について 第3　租税条約の届出書 1　届出書に関する基礎的事項 2　一般の条約届出書（米国等以外） 第4　特典条項条約の届出書 1　届出書に関する基礎的事項 2　特典条項条約の届出書（米国） 3　特典条項条約の届出書（英国） 4　特典条項条約の届出書（フランス） 5　特典条項条約の届出書（オーストラリア） 6　特典条項条約の届出書（オランダ王国） 7　特典条項条約の届出書（スイス） 8　特典条項条約の届出書（ニュージーランド） 9　特典条項条約の届出書（スウェーデン） 10　特典条項条約の届出書（ドイツ） 11　特典条項条約の届出書（ラトビア共和国） 12　特典条項条約の届出書（リトアニア共和国） 13　特典条項条約の届出書（エストニア共和国） 14　特典条項条約の届出書（ロシア連邦） 15　特典条項条約の届出書（オーストリア共和国） 16　特典条項条約の届出書（アイスランド） 17　特典条項条約の届出書（デンマーク王国） 18　特典条項条約の届出書（ベルギー王国） 19　特典条項条約の届出書（クロアチア共和国） 20　特典条項条約の届出書（ウズベキスタン共和国） 21　特典条項条約の届出書（スペイン王国） 22　特典条項条約の届出書（ジョージア） 23　特典条項条約の届出書（コロンビア共和国） 24　特典条項条約の届出書（第三国PE） 第5　その他の届出書 1　日台民間租税取決めの届出書 2　租税条約に関する還付請求書、納税証明書 チェックリスト

5,720円

租税条約適用届出書の書き方パーフェクトガイド（第5版）…

相続税法は相続法と税法が正面からぶつかり合い，しかも利害関係が多種多様で複雑で非常に分かりづらい。本書は具体的事案の解説を通じて，相続税法の基本的仕組みをわかりやすく解説する。相続税法を扱う実務家必携の一冊。また，大学や大学院ゼミの教材としても役立つ。 ガイダンス 相続税の全体構造と講座の進め方　第1講〔相続人〕養子縁組の前に出生した養子の子は相続人となるか？　第2講 専ら節税を目的とする養子縁組は有効か？　第3講〔相続財産〕取消訴訟係属中の訴訟上の権利は相続財産か？　第4講 農地の売買契約途中で売主が死亡した場合の相続財産は何か？　第5講 相続財産である年金受給権及び毎年支給される年金についての課税関係　第6講〔非課税財産〕相続税の非課税財産とされる「庭内神し」　第7講〔債務〕連帯保証債務は「確実な債務」に当たらない？！　第8講〔相続の選択と相続税〕限定承認に係る相続における所法59条の適用　第9講 預貯金債権は遺産分割の対象となる！　第10講 民法における遺産分割協議と合意解除及び再分割協議の可否　第11講 相続税法における遺産分割協議と合意解除及び再分割協議の可否　第12講〔特別受益〕死亡保険金請求権と民903条　第13講 共同相続人間でされた無償による相続分譲渡は「贈与」　第14講〔遺言〕自筆証書遺言に書かれた花押は「印鑑」か？　第15講 「相続させる」旨の遺言により遺産を相続させるものとされた推定相続人が遺言者の死亡以前に死亡した場合における当該遺言の効力　第16講〔遺留分減殺請求〕法人への遺贈に対する遺留分減殺請求について価額弁償した場合の課税関係について　第17講 遺留分減殺請求に係る価額弁償金が相続税の課税価格となる場合の計算について　第18講〔相続税額の是正〕相続人間の別件訴訟の和解を前提とする相続税の更正の請求の可否

2,970円

判例から読み解く　よくわかる相続税法…

路線価図・評価倍率表の見方、計算方法をはじめ、土地の評価全般、評価明細書の書き方など、豊富な具体事例で初心者にもわかるように解説。 第1編　土地評価制度の概要 　第1章　相続税及び贈与税と土地評価 　第2章　土地評価の基本 　第3章　宅地及び宅地の上に存する権利の評価 　第4章　特殊な評価又は課税価格の特例 　第5章　農地の評価 　第6章　山林の評価 　第7章　原野・牧場・池沼の評価 　第8章　鉱泉地の評価 　第9章　雑種地の評価 　第10章　占用権の評価 第2編　個別事例による土地評価

3,080円

令和7年8月改訂　路線価による土地評価の実務…

◆法人税基本通達は、法人税の一般的、基本的な解釈基準ですから、通達各条文の制定に至る理論的根拠やその経緯を知ることによって、正しい理解、実務への応用ができます。 ◆本書は、法人税基本通達の全項目について、通達原文、改正の経緯、関連法令の概説、旧通達との関連、条文制定の趣旨、狙いを含めた実務解説、適用時期の形で構成し、詳説しています。 ◆内容はできるだけ詳細に解説されていますので、具体的な理解が得られます。 ◆本版は、令和4年6月24日付課法2-14改正通達までを収録した最新の内容となっています。 ◆令和4年4月1日以後開始事業年度からグループ通算制度の適用が開始されたことに伴いグループ通算通達に定められていた各通達が移管されたことに対応して、新たに解説を追加しています。また、少額減価償却資産の取扱いの改正や証拠書類のない簿外経費についての損金不算入措置の創設に対応した解説の追加、その他、経済取引の変化に合わせ、時宜に応じた取扱いの解説の改訂を行っています。 ◆経理担当者、職業会計人、税務職員の必携書です。 第1章　総則／第2章　収益並びに費用及び損失の計算／第3章　受取配当等／第4章　その他の益金等／第5章　棚卸資産の評価／第6章　削除／第7章　減価償却資産の償却等／第8章　繰延資産の償却／第9章　その他の損金／第10章　圧縮記帳／第11章　引当金／第12章　繰越欠損金／第12章の2　組織再編成に係る所得の金額の計算／第12章の3　削除／第12章の4　完全支配関係がある法人の間の取引の損益／第12章の5　リース取引／第12章の6　法人課税信託に係る所得の金額の計算等／第12章の7　完全支配関係がある法人の間の損益通算及び欠損金の通算／第13章　借地権の設定等に伴う所得の計算／第13章の2　外貨建取引の換算等／第14章　特殊な損益の計算／第15章　公益法人等及び人格のない社団等の収益事業課税／第16章　税額の計算／第17章　申告、納付及び還付／第18章　退職年金等積立金額の計算／第19章　削除／第20章　外国法人の納税義務

9,240円

法人税基本通達逐条解説（十一訂版）…

租税訴訟における要件事実論の基礎を「課税要件事実論」として，学説，判例の分析など，様々な角度から分かりやすく解説した，実務家待望の1冊。新節「通達と課税要件─取引相場のない株式の評価」を加え各種情報をアップデート。 　第1章では「要件事実論ー概論」として，要件事実論の基礎的な理解を深め，民事訴訟法についても言及。 　第2章では「課税要件法と課税要件事実論」として，租税法と私法を前提とした解釈適用の問題を再確認。 　第3章では「課税要件事実論ー各論」として，各個別税法における，課税要件事実論に関わる法条の沿革，学説，判例の分析等の解説と，具体的条項の解釈論を中心に説明しています。 第1章　要件事実論ー概論 　1　要件事実論の基礎理論 　2　要件事実論と事実認定論 　3　当事者主義ー弁論主義 　4　主張・立証責任 　5　要件事実と請求原因の発生根拠 第2章　課税要件法と課税要件事実論 　6　租税法律主義 　7　課税要件法定主義・課税要件明確主義 　8　借用概念論 　9　真実に存在する法律関係に基づく課税 　10　課税要件事実論の展開 　11　租税訴訟における訴訟物・証明責任の分配 　12　必要経費等の事実上の推定 第3章　課税要件事実論ー各論 　13　所得税法ー訴訟費用の必要経費性が争われた事例 　14　所得税法ー給与所得該当性 　15　所得税法ー一時所得該当性 　16　法人税法ー収益事業の範囲 　17　法人税法ー交際費課税 　18　相続税法ー還付請求権の相続財産性 　19　相続税法ー相続税法22条の「時価」 　20　消費税法ー消費税法30条7項の「保存」 　21　国税通則法ー国税通則法68条にいう「提出」の意義 　22　国税徴収法─国税徴収法39条の「著しく低い額の対価」 　23　通達と課税要件─取引相場のない株式の評価 事項索引・判例／裁決索引

4,180円

クローズアップ課税要件事実論　第6版改訂増補版…

★タレント杉原杏璃さんが「資産運用」をマンガでやさしく教えてくれる本 「株」「株主優待」「不動産」「投資信託」「新NISA」＋「副業」についても！！ ★知識ゼロから億り人になった資産㊙の杏璃の資産形成術 ★得する「新NISA」活用術 ★前著で大好評だった、「杏璃のおすすめ銘柄」と「ぶっちゃけ失敗談」も大公開！！！ マンガ　prologue　子どもも産まれて…これからどうしよう… はじめに　資産運用って少額資金でもできるんです！ 序章　上手な「お金」との付き合い方 マンガ　Episode0　杏璃さんに会いたい！ 第1章　杏璃流お金を増やす方法1　投資信託編 マンガ　Episode01　小さな額からコツコツと　 第2章　杏璃流お金を増やす方法2　株式投資編 マンガ　Episode02投資って楽しい！　 第3章　杏璃流お金を増やす方法3　不動産投資編 マンガ　Episode03節税対策にもなるの？ 第4章　杏璃流お金を増やす方法　副業の考え方 マンガ　Episode04　夫の転職先が倒産!? 第5章　新N I S Aって本当にいいの!? マンガ　Episode05新NISA使うしかない！　 マンガ　Epilogue

1,870円

マンガでよくわかる　資産運用1年生…

所得税の基礎控除の見直し、特定親族特別控除などについて解説！！特別付録、わかりやすい問答、年末調整の質問２８４年に答える　収録！！

2,420円

年末調整のしかた（令和7年版）…

とっつき易く、飽きずに、短時間で所得税の考え方、全体像がわかる入門書 　所得税は身近でありながら最も複雑といわれます。公平性の確保や再分配機能を果たすため、政策的な配慮が随所に盛り込まれているためです。本書は、このような所得税の全体像を、専門家でない方でも素早く全体を把握できるよう、要点を簡潔にまとめることを心がけて執筆されています。 　近年は、物価上昇への対応や「年収の壁」問題の解消を目的として、基礎控除や給与所得控除の引上げなど、制度全体にわたり様々な改正が行われています。 　令和8年度税制改正でも、所得税の基礎控除や給与所得控除の最低保障額の引上げ、扶養親族等の所得要件の見直しに加え、特定親族特別控除の創設など、多くのポイントに改正が入っています。住宅ローン控除の見直しやNISAの拡充など、どこがどのように改正されたのかを把握するのは容易ではありません。本書は、解説とともに表を多用し、要件や金額が一目でわかるよう工夫しているため、改正点や現行制度の確認に適した入門書です。 【執筆者プロフィール】 ＜編著者＞ 山口　暁弘（やまぐち　あけひろ） 税理士法人山田＆パートナーズ　パートナー　税理士 主な著書：『自社株評価のポイントと改正点』（税務経理協会）、『逐条解説　組織再編税制の実務』（中央経済社）、『小規模宅地等の評価減の実務』（中央経済社）、『Q&Aで学ぶ連結納税ガイド』（税務研究会）、『新版　成功企業の税務・財務戦略』（財経詳報社） ＜執筆者一覧＞（50音順） 浅野亮（税理士）／阿部純一／井上真衣／岩谷晴美（税理士）／河村美佳（税理士）／川村理重子（税理士）／小鹿由加里（税理士）／小林大輔（税理士）／篠㟢憲子（税理士）／白方知穂／外山浩章／中谷悟（税理士）／中村綾香（税理士）／華野良和（税理士）／松田夢斗（税理士）／山口暁弘（税理士）／山口謙太郎（税理士）  

2,090円

図解　所得税法「超」入門〔令和8年度改正〕…

インフレの勢いが止まりません。2025年になって食料品や日用品の価格高騰は終焉するどころか、ますます加速化しています。この難局を乗り切るには、「ポイ活（ポイント活用）」しかありません。 「ポイ活」とは、毎日のキャッシュレスの買い物（クレジットカードやQR決済など）でもらえるポイントを貯めておいて、次の買い物に使い、節約生活を実践するというものです。この「ポイ活」が上手にできるようになれば、よりよい生活を送れる可能性が高まります。 ポイ活の腕を上げるにはいくつかの方法があります。ぜひ本書を参考に取り組んで、ポイント長者への道を目指してください。 ポイ活のココがスゴい！ プロローグ　ポイ活テクニック入門編 ポイ活って何？ キャッシュレス決済とは？ 3大キャッシュレス決済方法 キャッシュレス決済Q＆A 第1章　知っておきたいポイ活ルール まずは押さえておきたい7大共通ポイント 買い物がさらに便利に！ 基本の電子マネー6選 クレジットカードの5大国際ブランドを押さえる ポイ活するなら持っておきたい クレジットカード7選 スマホ決済サービス9大ペイをチェック 2025年キャッシュレス最前線 第2章　ポイ活テクニック基本編 「3点セット」でポイントを集中的に集める 自分にあった 「共通ポイント」を選ぶ 【コラム】ポイ活実行の際に注意すべき3つのポイント ポイ活「まる得テク」11選 タダで手に入る！ 迫真のポイ活術 【コラム】なぜ日本人は「現金払い」が好きなのか？ 第3章　チェーン店ポイ活の極意 商品ラインナップが豊富　ドラッグストア 充実一途をたどる大手3社のポイ活　コンビニエンスストア 物価の上昇が続く中で利用率が増加　スーパーマーケット おトク感がグッと高まる　このポイ活がスゴい！ 【コラム】ディスカウントストア　ドン・キホーテで使える電子マネー 第4章　インフレに負けないポイ活術 携帯キャリアの「ポイ活プラン」 毎月支払う「固定費」でポイ活する 「クレカ積立」で賢くポイントをゲット インフレ時代にふるさと納税を活用する ポイ活＆クレジットカードの基礎用語 【コラム】24時間いつでも取引できる すぐ使える「ネット銀行」

1,870円

0円から始められる! 最強ポイ活大全…

このサイトのデータは 2026/08/06 05:13:49 に楽天APIから取得しました。このサイトで掲載されている情報は shopping.ago-go.org の作成者により運営されています。 価格、販売可能情報は、変更される場合があります。購入時に楽天市場店舗（www.rakuten.co.jp）に表示されている価格が、その商品の販売に適用されます。