令和8年度税制改正大綱及び改正法案に基づき、その概要と要点を図表や事例を掲げ、ポイントを絞った内容でわかりやすく解説。基礎控除と給与所得控除の改正や、インボイス制度における2割特例の見直しなど、主要改正事項を収録。

2,200円

どこがどうなる!?　令和8年度　税制改正の要点解説…

物品税、酒税、消費税とハザマ専門に歩んできた著者が、日本の間接税の歴史とその半生を辿りつつ、消費税のあるべき姿を語る。職業会計人としての消費税の「常識」がここに。

2,200円

消費税独りがたり

法人税法令規、地方法人税法令規、耐用年数省令、租特透明化法令規、震災特例法令規等収録。今般では、賃上げ促進税制、交際費関連税制等令和7年度税制改正をフォロー

7,480円

法人税法規集〈令和7年7月1日現在〉…

読む勉強と同時に、問題を解くことによって実力アップができるように各所に演習問題を配置。 難しい税法を初心者でもわかるように平易に解説した、実践教育用の絶好のテキスト。 巻末には、総合演習問題も掲げ、法人税法能力検定試験（2級及び3級）対策としても万全の備えができる。 第一章　法人税のあらまし 第二章　総則 第三章　法人税法上の「所得」 第四章　損益の期間帰属 第五章　棚卸資産 第六章　減価償却 第七章　繰延資産の償却 第八章　役員の給与等 第九章　租税公課等 第十章　寄附金 第十一章　交際費等 第十二章　貸倒損失と貸倒引当金 第十三章　圧縮記帳 第十四章　受取配当等の益金不算入 第十五章　有価証券の譲渡損益・時価評価損益 第十六章　外貨建取引の換算 第十七章　その他の損益 第十八章　別表四と五（一）の作成方法 第十九章　税率 第二十章　同族会社と留保金課税 第二十一章　所得税額の控除 第二十二章　申告と納税 第二十三章　グループ法人税制 第二十四章　総合演習問題 公益社団法人 全国経理教育協会主催 法人税法能力検定試験 　〇法人税法能力検定試験について 　〇検定試験受験時の注意事項 　〇令和7年2月実施試験問題 減価償却資産の償却率表 演習問題・検定試験問題 解答

2,860円

令和8年版　演習法人税法…

記帳水準の向上に資するための過少申告加算税等の加重措置の整備、高額な無申告に対する無申告加算税の割合の引上げ及び隠蔽し、又は仮装された事実に基づき更正請求書を提出していた場合の重加算税制度の整備等の加算税制度の見直し、税関長が行う賦課決定の手続の整備、公示送達制度の見直し、各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税の創設等に伴う整備など、前回改訂（令和4年1月刊）以降の法令改正、主要な判例等を織り込んで編集した最新版。国税通則法のすべてを、各条文毎に趣旨、理論、運用などを精細に究明した比類のない解説書。

7,150円

国税通則法精解 令和7年改訂…

実務の世界で圧倒的な支持を受ける著者による、全職業会計人必携の消費税バイブル第5版。新基本通達、令和7年度税制改正までをフォローし、さらなる充実を図った一冊。

8,140円

消費税法講義録〈第5版〉…

各種住宅税制を網羅した確定申告時の必読書！！

3,850円

医療費控除と住宅借入金等特別控除の手引（令和8年3月申告…

3,300円

五十音順 取得費・譲渡費用の実務解説（四訂版）…

本書は、令和8年度の税制改正の内容から実務対応までを、コンパクトな冊子に収録したものです。 徹底図解により、改正のポイントが一目でわかります。

627円

令和8年度　図解　税制改正のポイント…

個人間の場合を詳解した後、個人・法人間について事例で検討。待望の第4版。 【序】借地権の定義 　1　借地権の定義 　2　賃借権と地上権 　3　借地権と税務 　4　借地権をめぐる最近の状況 【第1部】個人間における借地権 第1章　土地の無償使用による贈与税の課税 　1　借地権課税の変遷（過去の取扱い） 　2　今後の取扱い（過去の課税関係を踏まえた取扱い） 　3　使用貸借と借地権（現行の取扱い） 第2章　財産評価と借地権 　1　財産評価基本通達による借地権 　2　財産評価基本通達による定期借地権等 　3　財産評価基本通達による賃借権及び賃借権の目的となっている土地 　4　配偶者居住権にかかる敷地利用権 第3章　譲渡所得と借地権 　1　借地権等の設定 　2　借地権の取得 　3　借地権の譲渡 　4　借地権と底地の交換 　5　借地権の消滅（返還） 【第2部】法人が関係する場合の借地権 第1章　法人が関係する場合の借地権の概要 第2章　借地人が法人，地主が個人の場合 　1　基本的な考え方 　2　通常の権利金の支払い 　3　相当の地代の支払い 　4　土地の無償返還の届出 　5　節税対策 第3章　借地人が個人，地主が法人の場合 　1　基本的な考え方 　2　通常の権利金の支払い 　3　相当の地代の支払い 　4　土地の無償返還の届出 第4章　借地人が法人，地主が個人で，土地を一括譲渡する場合 　1　基本的な考え方 　2　通常の権利金と認定課税 　3　相当の地代の支払い 　4　土地の無償返還の届出 【第3部】重要通達集

3,190円

借地権　相続・贈与と譲渡の税務〔第4版〕…

読む勉強と同時に、問題を解くことによって実力アップができるように各所に演習問題を配置。 難しい税法を初心者でもわかるように平易に解説した、実践教育用の絶好のテキスト。 巻末には、総合演習問題も掲げ、所得税法能力検定試験（2級及び3級）対策としても万全の備えができる。 第一章　所得税のあらまし 第二章　納税義務者と課税所得 第三章　利子所得 第四章　配当所得 第五章　不動産所得 第六章　事業所得 第七章　給与所得 第八章　退職所得 第九章　山林所得 第十章　譲渡所得 第十一章　一時所得 第十二章　雑所得 第十三章　課税標準と損益の通算 第十四章　所得控除 第十五章　税額の計算 第十六章　税額控除 第十七章　所得税の申告、納付、還付 第十八章　青色申告制度 第十九章　所得税の源泉徴収と申告・納付 第二十章　復興特別所得税の概要 第二十一章　総合演習問題 公益社団法人 全国経理教育協会主催 所得税法能力検定試験 　〇所得税法能力検定試験について 　〇検定試験受験時の注意事項 　〇令和7年2月実施試験問題 演習問題・検定試験問題 解答

2,860円

令和8年版　演習所得税法…

本書は、政省令改正を反映したものです。 改正内容をPOINTと図表を織り交ぜながら解説しています。

3,740円

政省令対応　Q＆A　税制改正の実務ー令和8年度版ー…

消費税法を学ぶ人たちに最初に読んでほしい本！ 　消費税は自分が買ったそのモノ（例えば、スイカとか本とか）にかかるものと思っている人が案外、多いと思います。でも、そうではありません。 　消費税法をしっかり使えるようになるために、その骨格を取り出し、この制度はどうしてこうなっているのか、この計算にはどんな意味があるのか、さらに、施行されたインボイス制度で何がどう変わったのか、などを丁寧に説明し、現在の消費税の全体像を明らかにします。 　消費税法について効率的に必要十分な知識と理解が得られる基本書です。例題、図表、2色刷を駆使して、消費税法がこの1冊で丸ごとわかるテキストの最新版。 Chapter1　消費税法の基礎理論 1　消費税法スタートアップ 　1　消費税の基礎 　2　消費税の仕組み 2　消費税法ステップアップ 　1　日本の消費税の沿革と特色 　2「益税」と「損税」 　3　ビジネスの多様化と消費税 Chapter2　消費税法の基本構造 1　消費税額の算出方法 　1　消費税の納税義務者 　2　消費税の課税対象（その1）-共通の要件 　3　消費税の課税対象（その2）-資産の譲渡等の意義 　4　消費税の課税対象（その3）-非課税取引 　5　消費税の課税標準と税率 2　仕入税額控除 　1　基本的な考え方 　2　非課税取引と仕入税額控除 　3　仕入税額控除の手続要件 3　申告・納付等 　1　課税期間と中間申告 　2　確定申告と納付 Chapter3　国境を越える取引と消費税 1　輸入取引と輸出取引 　1　基本的な考え方 　2　輸入時の課税 　3　輸出免税 2　国境を越えるデジタル役務の提供 　1　国外事業者による申告納税　 　2　リバースチャージ方式による課税 Chapter4　消費税法の個別問題 1　消費課税における中小事業者 　1　小規模事業者制度と簡易課税制度の概要 　2　小規模事業者制度 　3　簡易課税制度 2　軽減税率 　1　軽減税率の概要 　2　軽減税率の適用対象 　3　軽減税率と消費者の担税力 3　インボイス式仕入税額控除 　1　適格請求書（インボイス）とは何か 　2　インボイス式仕入税額控除の課題 4　消費税の脱税・節税スキームへの対応 　1　脱税事案と重加算税賦課事案 　2　さまざまな節税スキーム事案 【事項・判例索引】

3,300円

スタンダード消費税法…

「老後までに2000万円貯める」では、もう老後破産！？ 貯金だけで老後に備えると、 「インフレ」と「長生きリスク」に弱いことを知っていますか？ これからは物価が上がりインフレが続くと予想されます。 貯金だけで備えると、貯金が目減りする「インフレ」と 80歳、90歳すぎても生きる「長生きリスク」におびえて暮らすことに。 これからは、「3つのお金」でトータルに備える時代です！ ＜第1のお金：ちょい働き＞ これからは、65歳以降もゆるく長く働く時代。 心身の健康のためにも無理のない範囲で働くことが大事です。 ＜第2のお金：年金繰下げ＞ 年金は、70歳まで繰下げると1.42倍、75歳まで繰り下げると1.84倍にも！ 65歳時の受給額が月25万円の人であれば、70歳まで繰り下げると月35.5万円、 75歳まで繰り下げると月46万円まで増えます！ 「年金の繰下げ」は真剣に検討しましょう！ ＜第3のお金：ほったらかし投資＞ 55歳からでも断然やるべきなのはiDeCo＆NISAを通じた資産運用。 55歳から始めても75歳まで20年、80歳まで25年もあります！ 「長期・分散・積立」が基本の「ほったらかし投資」に最適な黄金期間といえます。 ◆本書では、3つのお金を「三位一体」で考えて、老後資金を増やすコツをお教えします◆ 老後のお金は、「働く」「年金」「投資」の3つの要素を 自分の状況や好みに合わせてトータルで考えることが重要です。 本書では、「3つのお金」をつかったマネー総力戦で、 無理なく資産を増やす方法を具体的に紹介します。 1．月5〜40万円、65歳から自分らしく無理なく「働く」ための仕事を考える 2．「年金」は繰下げで最大184％に増えるため、何歳まで繰り下げると得かを考える 　　（例：75歳まで繰り下げると：20万円の月額が→37万円まで増える） 3．節税＆インフレ対策のiDeCo＆NISAを使った「ほったらかし投資」に使う金額を考える 【こんな方におススメ】 ・教育資金や住宅ローンに目処がついたが、自分たちの老後資金は心許ない。 ・とにかく老後資金が足りないとあせっている。 ・iDeCo＆NISAに興味はあるが、やれてない。 ・自分たち夫婦のもらえる年金額がわかってない ・年金繰り下げについて、よくわかってない ・物価が上がって怖い、将来の老後が不安 著者は、自身も65歳まで会社員として働いたのち、 60代後半でファイナンシャル・プランナーや社会保険労務士として活躍する首藤由之氏。 長年、AERAや週刊朝日で経済記者として培ってきた知識と経験からも、専門的でありながらわかりやすい解説で、 あなたの老後のお金に対する不安を解消します。

1,540円

55歳から15年で2500万円をつくる　これだけ差がつく…

税理士、会計士、事業者、税務職員の必備書として6年振りの改訂版。令和6年6月28日発遣までの通達改正を織り込み、基本通達のすべての条項を詳細に解説した最新版となっています。インボイス通達、軽減通達、総額表示通達が基本通達に統合されたことから、税務調査対応・顧問先指導・税理士試験にも不可欠の一冊。巻末には様式通達、経理通達、税率引上げに伴う経過措置通達などを収録。

5,720円

消費税法基本通達逐条解説　令和6年版…

●相談実績4000件超!　 【税理士】【元国税】【ド素人】の“対話形式”だから すらすら読めて、どんどん分かる！ “家族がもめない相続” 完全【最速】解決策を教えます！ ●たった5つのポイントで円満解決！ 相続は準備が10割 残された家族が大変な目にあわないために 「相続のめんどくさいを全部解消する」 ノウハウをこの1冊に詰め込みました！ ●「相続のめんどくさい」は、この1冊で全部解決！ 1生前対策の手続き 2亡くなった後の手続き 3遺産相続の手続き 4相続税申告の手続き 5名義変更の手続き ーー5つのポイントを押さえておけば、相続は解決！ 相続って、ホントめんどうだよ……。 80代の父親を亡くし、相続の手続きをしているという友人は、けっこう苦労しているようだった。 先日、コロナ禍をへて4年ぶりに遠く離れた実家の両親と会った。 4年前に会ったときより、だいぶ老け込んだように感じる。 無理もない。両親ともに80代半ばなのだ。 母親はちょっと腰が曲がり、以前のようにスタスタ歩けなくなっている。 父親はちょっと前に皮膚がんにかかり、お尻の皮膚の一部を顔に移植したそうだ。 両親ともに健在だけど、いつ何時、“その日”が訪れるかもしれない。 突然の訃報が避けられない年齢なのだ。 そこでふと、父親を亡くし、相続問題に直面しているあの友人のことが頭に浮かんだ。 自分もいつ何時、同じ状況に立たされるかもわからない。 相続なんて、これまで一度も考えたこともないし、親・兄弟と話したこともない。 いつしか直面する問題なのに、だ。 別に親の財産をあてにしているわけではない。 でも、相続の手続きはめんどうだと聞くし、“そのとき”は、いつか必ずやってくる。 実家を誰が引き継ぐのか、お墓を誰が守るのか、財産をどう分ければいいのか。 考え出すと、いろんな課題が頭に浮かんでくる。 相続が起きた後も、家族が円満に過ごすことが、何よりの親孝行なのだと思う。 そのために、できる限りの準備をしておきたい。 そして、親も子どもに迷惑をかけないためにも知っておいてほしい。 でも、いったい何を準備しておけばいいのか？　 相続に関しては知識ゼロの編集者と、 東京国税局で約10年にわたって相続税を担当していた元国税ライターが、 プロの税理士にも教える相続専門の税理士に、わかりやすく相続のことを教えてもらう！

1,760円

相続専門税理士が教える 相続のめんどくさいが全部なくなる…

滞調法（滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律）は、滞納処分庁と執行裁判所との相互の執行手続が円滑に遂行することを目的とした法律です。本書では、債権と不動産に的を絞り、実務の場面で役立つよう滞納処分庁・裁判所・滞納者などの関係を図解も加えながら分かりやすく解説し、関係者間で用いられる書式を記載例とともに収録しています。滞納処分先行型、強制執行先行型に分けて解説するなど、滞調法に初めて接する読者に分かりやすく解説。また不動産については、強制競売開始の決定から競売終了、差押え解除、残余金交付、配当まで実務の流れを重視して解説。また、仮差押え、仮処分、仮登記との競合についても解説。

3,520円

必携 租税徴収の実務（滞調法編）…

租税法のバイブル、待望の最新版！ 　令和3年度改正までの制度改正、判例および邦語文献のアップ・デートを行った改訂版。 　佐藤英明慶應義塾大学教授、渡辺徹也早稲田大学教授および渋谷雅弘中央大学教授のサポートにより、パワーアップした決定版。 　租税法の成り立ちや基礎的知識、さらに最新情報まで加え、丁寧かつ正確に解説した、実務にも役立つ必読の基本書です。 第1編　租税法序説 　第1章　租税の意義 　　第1節　現代国家と租税 　　第2節　租税の意義と種類 　　第3節　租税の根拠 　第2章　租税法の意義と特質 　　第1節　租税法の意義と範囲 　　第2節　租税法の特色 　　第3節　租税法の位置 　第3章　わが国における租税制度の発達 　　第1節　序説 　　第2節　第二次世界大戦前における発達 　　第3節　第二次世界大戦後における発達 　第4章　租税法の基本原則 　　第1節　租税法律主義 　　第2節　租税公平主義 　　第3節　自主財政主義 　第5章　租税法の法源と効力 　　第1節　租税法の法源 　　第2節　租税法の効力（適用範囲） 　第6章　租税法の解釈と適用 　　第1節　租税法の解釈 　　第2節　租税法の適用 第2編　租税実体法 　第1章　序説 　　第1節　租税実体法の意義 　　第2節　租税法上の諸義務 　第2章　課税要件総論 　　第1節　納税義務者 　　第2節　課税物件 　　第3節　課税物件の帰属 　　第4節　課税標準 　　第5節　税率 　第3章　課税要件各論 　　第1節　総説 　　第2節　所得課税 　　第3節　相続税および贈与税 　　第4節　地価税 　　第5節　固定資産税 　　第6節　消費税 　　第7節　流通税 　第4章　納税義務の成立・承継および消滅 　　第1節　納税義務の成立 　　第2節　納税義務の承継 　　第3節　納税義務の消滅 　第5章　附帯税（附帯債務） 　第6章　納税者の債権（還付請求権） 第3編　租税手続法 　第1章　序説 　　第1節　租税手続法の意義 　　第2節　租税行政組織と租税職員の守秘義務 　第2章　租税確定手続 　　第1節　確定の方式 　　第2節　申告納税方式 　　第3節　賦課課税方式 　　第4節　確定権の除斥期間 　　第5節　質問検査権（税務調査） 　第3章　租税徴収手続（1）-納付と徴収 　　第1節　租税の納付 　　第2節　徴収納付（源泉徴収等） 　　第3節　租税の徴収 　　第4節　徴収の繰上と納税の猶予 　　第5節　担保および債権者代位権・取消権 　第4章　租税徴収手続（2）-滞納処分 　　第1節　総説 　　第2節　租税債権の優先劣後 　　第3節　滞納処分の手続 　　第4節　滞納処分と他の強制換価手続との関係 第4編　租税争訟法 　第1章　総説 　第2章　租税不服申立 　　第1節　総説 　　第2節　再調査の請求 　　第3節　審査請求 　第3章　租税訴訟 第5編　租税処罰法 　第1章　租税罰則法 　第2章　租税犯則調査および通告処分 　 【参考文献／事項・判例索引】

7,150円

租税法

法科大学院で学ぶべき租税法のスタンダード、最新版！ 多くの重要な改正および新判例・新文献を加え、さらに、全国の法科大学院租税法担当教員への聞き取りをもとに、分量を大きく減らす、構成を変えるなど、学ぶ側だけでなく教える側にとっての使いやすさも追求した改訂版。 法律家を志す人にとって特に重要である基礎理論、所得税、法人税、相続・贈与税の4分野をカバーし、具体的な事実に即して法の適用と判例法の形成について理解でき、実務的能力や感覚を養成できる最高水準の判例教材です。 重要判例・文献や税制調査会の答申・報告書を素材に、設問形式を含んだ詳しいNote & Questionを付すという工夫を施した法科大学院における租税法の必修テキスト。 読者の便宜を図り、解説部分にも設問部分にも基礎的なものか進んだ学習のためのものかを★印等のマークで示してあります。 旧版同様、最新重要判例集として税理士・弁護士・公認会計士などの実務家にも便利！ 序説　租税法の学習に当たって 　1．租税法の重要性 　2．租税法律関係の意義と内容 　3．課税要件 　4．租税の確定・徴収等 　5．租税をめぐる紛争の解決 　6．租税処罰法 　7．税理士制度 第1編　租税法の基礎理論 　第1章　租税法律主義 　第2章　租税公平主義 　第3章　租税法の法源 　第4章　租税法の解釈と適用 第2編　所得税 　第1章　所得税の基礎 　第2章　所得分類 　第3章　所得の計算と年度帰属 　第4章　所得税額の計算 第3編　法人税 　第1章　法人税の基礎 　第2章　法人所得の意義と計算 　第3章　法人税額の計算 　第4章　同族会社の特例 第4編　相続税・贈与税 　序　章　相続税の意義と類型 　第1章　相続税 　第2章　贈与税 　第3章　税負担の不当な減少の防止 　第4章　財産の評価 　第5章　確定・徴収手続 【判例索引】

4,730円

ケースブック租税法

消費税法令規通達、地方税法令規ほか消費税関係法規通達を収録。今版はリース譲渡に係る延払基準の廃止及び経過措置、電帳法関係制度や輸出物品販売場制度の見直しをフォロー

4,840円

消費税法規通達集〈令和7年8月1日現在〉…

2,200円

基礎から身につく消費税（令和8年度版）…

3,630円

図解 国税通則法（令和7年版）…

日常の実務で生じる印紙税の取扱いに関する疑問点について、具体的な文書例を交えながら問答式で分かりやすく解説した実務書です。今回の改訂では「データを編集・記載したレポートの提供を約した契約書」「商品販売業務委託契約書の取扱い」や、電子契約により締結した契約内容を変更する場合などを新たに収録。下請法や建設業法の改正により、契約の見直しを行う機会が増加することから常備しておきたい一冊。

4,400円

問答式 実務印紙税（令和7年版）…

法理論に加え、移転価格実務の最前線での豊富な経験に裏付けられた実務で使える・役立つ1冊。改正の経緯・動向から重要な判決・裁決事例までを紹介した決定版。

5,720円

移転価格税制の実務詳解〈第3版〉…

税金の仕組み、節税、確定申告、仮想通貨、ギリギリまでぶっちゃけます。日本一フリーランスに優しい税理士がマンガでカンタンに教えます。月数万円の副業でもトクする。

1,540円

お金のこと何もわからないままフリーランスになっちゃいまし…

3,630円

図解 所得税（令和7年版）…

読む勉強と同時に、問題を解くことによって実力アップができるように各所に演習問題を配置。 難しい税法を初心者でもわかるように平易に解説した、実践教育用の絶好のテキスト。 巻末には、総合演習問題も掲げ、消費税法能力検定試験（2級及び3級）対策としても万全の備えができる。 第一章　消費税のあらまし 第二章　納税義務者 第三章　適格請求書発行事業者登録制度 第四章　課税の対象 第五章　非課税 第六章　免税 第七章　資産の譲渡等の時期 第八章　課税標準と税率 第九章　軽減税率 第十章　課税標準額に対する消費税額の調整 第十一章　仕入れに係る消費税額の控除 第十二章　仕入れに係る消費税額の調整 第十三章　2割特例・3割特例 　　　　　（適格請求書発行事業者となる小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置） 第十四章　簡易課税制度（中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例） 第十五章　課税期間 第十六章　申告と納付 第十七章　国境を越えた役務の提供に対する課税の特例 第十八章　国境を越えた電子商取引に係る課税の特例 第十九章　国、地方公共団体等の特例 第二十章　事業の承継 第二十一章　信託 第二十二章　総額表示の義務 第二十三章　経理処理 第二十四章　地方消費税 第二十五章　総合演習問題 公益社団法人 全国経理教育協会主催 消費税法能力検定試験 　○消費税法能力検定試験について 　○検定試験受験時の注意事項 　○令和7年2月実施試験問題 演習問題・検定試験問題 解答

2,860円

令和8年版　演習消費税法…

「法人税法」の面白さをわかりやすく伝える学習書！ ビジネスと密接な関わりがある法人税法をきちんと学べば、いろいろ良いことがあり、逆に、法人税法を知らないでビジネスをするのは危険だということが、この本を読めばわかります。 法人税法の各規定、すなわち課税ルールの「背後」あるいは「土台」にある考え方をわかりやすく解説。 理解を深めるために事例・図表・コラムを多用し、重要判例は詳細に紹介。 グループ通算制度への移行をはじめとした最新の動きに完全対応。 法人税法について効率的に必要十分な知識と理解が得られる基本書の最新版。 法人税法を初めて勉強してみようと考えている人に最適のテキスト。 Chapter1　法人税法の基礎 　1　企業課税と個人課税 　　1　法人税とは 　　2　個人所得税との違いーー法人税の特色 　2　法人所得の計算 　　1　法人所得の意義 　　2　企業会計と租税法会計ーー公正処理基準 　　3　法人税の納税義務者および税率 Chapter2　益金および損金 　1　益金 　　1　法人税法22条2項の構造 　　2　無償取引 　2　損金 　　1　原価と費用 　　2　損失 　3　別段の定め 　　1　収益の額、受取配当・評価益・還付金の益金不算入 　　2　役員給与の損金不算入 　　3　寄附金の損金不算入 　　4　交際費等の損金算入制限 　　5　損金算入に関するその他の別段の定め Chapter3　出資と分配（株主法人間取引） 　1　出資 　　1　法人税法上における資本の部 　　2　現物出資 　2　分配 　　1　配当 　　2　みなし配当 　　3　清算 Chapter4　完全支配関係グループと組織再編成に関する税制 　1　グループ法人税制 　　1　概説 　　2　グループ内における資産の譲渡 　　3　グループ内における寄附 　2　グループ通算制度 　　1　概説 　　2　課税所得金額および法人税額の計算 　　3　時価評価課税および欠損金の利用制限等 　3　組織再編税制 　　1　概説 　　2　適格要件と非適格要件 　　3　対価の柔軟化と三角組織再編成 　　4　課税上の効果 　　5　スピンオフ税制とスクイーズアウト税制等 Chapter5　事業体の種類と課税 　1　事業体課税を受けるエンティティと導管型のエンティティ 　　1　事業体課税を受けるエンティティ 　　2　導管型のエンティティ 　2　信託と公益法人 　　1　信託 　　2　公益法人課税 【文献ガイド・事項索引・判例索引】

3,520円

スタンダード法人税法…

●複雑さを増す日本の税制ですが、そのルールは税法に定められています。租税法律主義のもと、税法で定める「課税要件」は、1つひとつの税法が定める条文を読み解くことで明らかにされます。このような構造があるため、税法の条文に定められた意味内容を明らかにする「税法の解釈」が重要になります。 ●税法の解釈は、訴訟の判決や学説においても意見が分かれることが多々あり、また、実務で疑問の生じる税法条文については、明確な見解が示されていない場合もあります。 ●弁護士として税務訴訟に携わり、税法解釈を主題とした論文をさまざま公表している著者ならではの視点で税法解釈を体系的に紐解きつつ、全編会話形式で「さらりと、深く」学べる構成としました。 ●本書の方法論を使いこなすことで、税法条文を読む際に「文言どおりに読むとどうなる？」「これって借用概念かもしれないぞ」「通常の日本語どおりに理解すると、どうなるだろう？」と応用して考えることができる、汎用性の高い内容となっています。 ーー 使えば使うほど、税法の読み方は、自然とあなたの肌やあたまになじむはずだ。（本書あとがきより） ●初学者はもちろん、実務家の先生方にも新鮮に読んでいただける一冊です。 プロローグ　税法の規定と憲法の関係　- 租税法律主義からみた税法規定 第1回　課税要件と税法規定　- 課税要件法定主義の観点 第2回　税法解釈と委任立法　- 政令の効力 第3回　税法規定の読み方　- 条文の基本構造 第4回　税法規定の適用対象　- 税法と私法の関係 第5回　不確定概念の解釈　- 課税要件明確主義の観点 第6回　税法解釈の方法　- 租税実体法における文理解釈の原則 第7回　法令用語、通常の日本語の意味 第8回　借用概念の解釈 第9回　税法解釈と通達規定 第10回　税法解釈と公正処理基準 第11回　租税手続法の解釈 第12回　税法解釈と租税条約 第13回　税法改正のプロセス 参考文献

1,870円

先生！税法ってどうやって読めば良いですか？ -会話で学ぶ…

期間計算、書類の送達及び租税と他の債権との優劣について実務上の具体例を交えて解説。納税の猶予について国税と地方税の取扱いを比較しつつ制度の内容・手続を解説。相続の増加により理解が必須となっている納税義務の承継について相続放棄や日本国籍を有しないケースにも触れながら詳解。第二次納税義務については、2025年より施行される偽りその他不正の行為により租税を免れた会社役員等の第二次納税義務についても解説。

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必携 租税徴収の実務（通則編）…

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