最新の内容に依拠した所得税法のスタンダード・テキスト！ 所得税法を学ぶ人たちが効率的に必要十分な知識と理解が得られることを最大のねらいとした学習書。 初歩から始めて「所得税額算出の法的構造がわかる」というところまで扱っているため、司法試験にも各種国家試験にも対応可能。 予習の時と復習の時に、それぞれどれだけのことを、どのように理解し、記憶しておけばいいか、もわかります。 例題、図表、2色刷を駆使して所得税法が丸ごとわかるテキストです。 改訂された『ケースブック租税法〔第6版〕』と連携させ、判例の参照がよりスムーズになった最新版です。   Chapter1　所得税の基礎 　1　所得の概念 　2　課税単位 　3　所得税額算出手順の概観　 Chapter2　所得分類 　1　利子所得と配当所得 　2　譲渡所得 　3　給与所得と退職所得 　4　事業所得等　 Chapter3　所得計算の通則 　1　所得の年度帰属 　2　収入金額と必要経費 　3　所得の人的帰属 Chapter4　所得税額の計算 　1　所得計算上の損失の扱い 　2　所得控除 　3　税率表の適用と税額計算の特則 Appendix1（補論1)　所得税に関わる手続き 　1　税額確定手続きの概観 　2　納税者による税額確定・修正手続き 　3　課税庁による税額確定・修正手続き 　4　源泉徴収制度 Appendix2（補論2) 租税法総論の重要事項 　1　租税法の基本原則 　2　租税法の解釈と適用 【事項・判例索引】

4,510円

スタンダード所得税法…

＊Web版サービス付き 消費税の取扱いについて、最新の税制改正及び法令等を中心に関係通達の改正事項なども網羅、重要な計算規定については随所に計算式を掲げ、体系的に整理編集。設例による各種申告・届出書の作成要領と記載例を収録した実務手引書。 第一編　消費税の取扱い 　第一章　通則 　第二章　課税範囲 　第三章　非課税取引 　第四章　輸出免税等 　第五章　小規模事業者に係る納税義務の免除等 　第六章　納税義務の免除の特例 　第七章　資産の譲渡等の時期 　第八章　課税標準及び税率 　第九章　税額控除等 　第十章　申告、納付、還付等 　第十一章　軽減税率制度 　第十二章　雑則及び罰則 　第十三章　地方消費税 　第十四章　東日本大震災に係る消費税の特例措置 第二編　消費税関係様式とその記載要領 　第一章　設例による申告書の記載例 　第二章　各種申告書・届出書の作成要領と記載例

6,380円

令和8年版　消費税の取扱いと申告の手引…

ふるさと納税唯一の専門誌。『100％取材主義』！　数百の自治体・生産者に直接取材し、その想いと選りすぐりの品をお届け！！

1,518円

ふるさと納税ニッポン!2026年夏秋号…

イメージしやすい対話形式を軸に，税法の世界を展開。税法総論から所得税・法人税・消費税・相続税など諸税法を網羅した。所得税の基礎控除の引上げにかかる令和7年改正など最新の状況にも対応し，全体の記述もより初学者にわかりやすく進化した第20版。 第1章　税の意義 第2章　租税法律主義 第3章　租税回避 第4章　応能負担原則 第5章　課税最低限 第6章〜第13章　所得税法 第14章〜第16章　法人税法 第17章〜第18章　相続税法 第19章〜第21章　消費税法 第22章　酒税法 第23章　地方税制 第24章　国際課税 第25章〜第26章　租税手続法 第27章　租税処罰法 第28章〜第29章　租税救済法

2,420円

よくわかる税法入門〔第20版〕…

相続税・贈与税の基本的な仕組みを正しく理解できるよう、相続税法の理論と計算を基礎から体系的にわかりやすく解説。税法解釈の指針となり、税務実務上の適用の指針ともなる重要な裁判例を数多く収録し、それらの判決に示された当事者の主張や裁判所の判断を通じて相続税法をより深く正しく理解できるよう編集。税務実務に携わる職業会計人、弁護士等をはじめ、大学院及び大学等で相続税法を学ぶ方々まで幅広く活用できる必携書。 ・前回版（令和3年1月刊）以降の相続税法の改正及び裁判例・裁決例の動向を踏まえ大幅改訂。 ・相続税・贈与税の各種の制度解説においては図表や計算例等を数多く織り込み分かりやすく説明。 ・裁判例の解説においては、裁判の背景から当事者の主張及び裁判所の判断までを「事案の概要」、「判決の要旨」及び「コメント」の構成とし、必要に応じて控訴審及び上告審の結果を収録。裁判の一連の流れを理解しやすよう編集。 ・書籍冒頭には、本書収録裁判例を書籍掲載順に収録した「裁判例・裁決例目次」を掲載。また、書籍巻末には、裁判例を判決日順に整理した「裁判例・裁決例索引」を収録。確認したい裁判例を用途に応じて即座に検索可能。

3,960円

裁判例からみる相続税法　五訂版…

相続税・贈与税関係租税特別措置法通達の趣旨や考え方を、実務における留意事項等をまじえ逐条的に解説するとともに、通達集として、また解説書としての両面から活用できるよう編集。前回版（令和4年4月刊）以降の改正項目を織り込み改訂。 ●　租税特別措置法における相続税・贈与税の解釈基準を定めたもので、相続税・贈与税の実務・理論の両面で重要な指針となるものです。 ●　最新の租税特別措置法（相続税・贈与税関係）項目について、判決例・裁決例や設例・計算例を交えながら逐条的に分かり易く解説。 ●　令和4年4月改訂版以降の改正事項等を織り込み、大幅に改訂。

6,050円

相続税・贈与税関係 租税特別措置法通達逐条解説　令和7年…

年金制度改正に則した新常識の老後プラン 2025年は5年に1度の年金制度改正の年。柔軟な働き方で定年後でも年金を増やせる改正内容が多く盛り込まれました。本誌では、退職時に必要な手続きを「リタイアしてアルバイト生活」「雇用継続」「再就職」「65歳以降も働く」の4パターンに分けて必要な手続きを紹介しています。「退職金の受け取り方」「年金の受け取り方」「健康保険の選び方」など、制度別の手続きも解説！ 今の定年世代が抱える悩みに即した内容で、定年前後のライフプランと手続きをわかりやすく解説した新常識の「定年前後のお金と手続き」本です！

1,100円

いちからわかる！定年前後のお金と手続き 得する働き方・暮…

例外的に国内税法が租税条約より優位と看做される「プリザベーション条項」の位置づけをめぐり、その起源を探り、理論的根拠を検証し、実際の適用例を特定するなかで従来の定説に変更を迫る。歴史と理論の徹底的な探究を通じて租税条約解釈論の再考を促す本格的研究。 序　章　プリザベーション条項をめぐる3つの疑問 第1節　プリザベーション条項とは／第2節　本書の主題／第3節　本書で取り扱う租税条約 第1章　プリザベーション条項の起源 第1節　日本におけるプリザベーション条項の起源／第2節　米国におけるプリザベーション条項の起源／第3節　プリザベーション条項の創案者／第4節　起源論のまとめ 第2章　プリザベーション条項の根拠 第1節　はじめに／第2節　米国がプリザベーション条項を必要とする理由／第3節　日本における確認規定説の根拠／第4節　他国におけるプリザベーション条項の位置づけ／第5節　根拠論のまとめ 第3章　プリザベーション条項の適用例 第1節　はじめに／第2節　米国の適用例／第3節　日本の適用例／第4節　適用例のまとめ 第4章　租税条約解釈論の再構築 第1節　はじめに／第2節 「直接適用可能性」に関する狭義説／第3節　租税条約を巡る日本の裁判例／第4節　租税条約の「直接適用可能性」の再考／第5節　租税条約による置換えの特定の再考／第6節　プリザベーション原則の再考／第7節　租税条約解釈論のまとめ 終　章　結論と展望

7,480円

租税条約と国内税法

昨今の低金利の中で、金融商品に対する関心は高まりを見せ、金融商品も預貯金、公社債、株式、投資信託、FX、REIT、金等様々なものが販売されています。しかも、国内のみならず、外国の金融商品も金融業者から販売されています。 本書は、国内、国外ともに多岐にわたる金融商品の税金について、著者の実務での経験を踏まえ、できるだけ図表を用いて分かりやすく解説しています。さらに、最近増加している直接海外の金融業者と取引した場合の金融商品の税金や、暗号資産の税金についても取り上げています。 また、確定申告で活用できるよう、実務で多く出てくる事例をもとに、確定申告書の記載例や記載に当たっての注意点を数多く取り上げています。 今回の改訂にあたっては最新の改正事項に対応した見直しを行うとともに、特定口座（源泉徴収選択口座）で取引している国外株式の配当等の外国税額控除に関する設問を追加しています。

2,750円

金融商品の仕組みと税金（令和8年3月申告用（令和7年分）…

〇国境を越えて取引を行う納税者や、アドバイスをする専門家の方々にとって、国際課税の基本を知っておくことは、今や不可欠です。とはいえ、多くの解説書や入門書には、わかりにくい用語や難解な仕組みが並んでいて、それを一から覚えていくのは大変な負担です。 〇本書は、国際課税が目指している3つの目的（非居住者・外国法人に対する適切な課税、国際的二重課税の緩和、国際的租税回避の防止・是正）を軸に、国際課税の全体像を総覧したうえで、各制度を解説します。 〇非居住者課税、外国税額控除、CFC税制、移転価格税制からBEPSやグローバル・ミニマム課税まで国際課税の主な制度を網羅しています。 〇誰にでも読みやすく国際課税を解きほぐした一冊です。 第1編　国際課税の全体像を把握する基礎体力 　第1章　国際課税の分野が目指すもの 　第2章　国際課税のジョギングツアー 　第3章　個別制度の適用関係の整理 第2編　非居住者・外国法人の課税関係の基礎体力 　第1章　納税者の4 区分 　第2章　非居住者と外国法人の課税 　第3章　租税条約の概要 　第4章　非居住者等に支払いをする場合の源泉徴収 第3編　国際的二重課税の緩和制度の基礎体力 　第1章　外国税額控除 　第2章　外国子会社配当の益金不算入 第4編　国際的租税回避の防止制度の基礎体力 　第1章　CFC税制 　第2章　移転価格税制 　第3章　2つの利子制限税制 第5編　最近の国際課税の潮流に関する基礎体力 　第1章　BEPSプロジェクトとBEPS2.0 　第2章　グローバル・ミニマム課税の創設 　第3章　税務当局の国際的な協調の進展

2,750円

国際課税の基礎体力のつくり方…

顧客から相談の多い不動産、相続・贈与、金融商品、会社と役員の取引、事業承継等の個人・法人に関係する税金を、原則、見開きにてコンパクトに解説しており、顧客相談にも活用可能！ 顧客との話題づくりやFP相談業務に関する税務知識の習得・提案に最適の1冊。

2,970円

2026年度版　FPのための真・税金ハンドブック…

本書は譲渡所得・山林所得、並びに株式等の譲渡所得等関係に係る通達の趣旨や背景、考え方や実務上の留意事項等を逐条的にわかりやすく解説するとともに、各通達に関連する法律・通達の条文はもとより、裁判例、裁決例をも収録した実務必携書です。 ◆前回版（令和4年2月）以降の改正を踏まえ、実務上の留意点等について、裁判例や裁決令や設例・計算例を交えて分かりやすく解説。 ◆利用の便に供するため、各通達に関連する土地収用法、都市計画法や会社法及び所得税基本通達等の関係法令・通達の条文を収録。 ◆通達集として、また解説書としての両面から活用できるよう編集。

6,050円

譲渡所得・山林所得・株式等の譲渡所得等関係 租税特別措置…

令和4〜6年度の税制改正に完全対応の最新版！ 租税法を「基礎」から学ぶとは、「自分の納めるべき税額を自分自身で判断し計算できるようになること」です。 見出しに書かれた「問いかけ」をナビゲーターに読み進めば、租税法の全体像も基本的事項も自然に身につく入門書。 図表と2色刷でビジュアル的にもわかりやすさを追求、基本用語、関連問題、発展問題などは、「Keyword」「Topics」として囲みにし、租税法の面白さを伝えながら、基本を理解するのに邪魔にならないよう工夫しています。 物価上昇、少子化、AI・DX化の進展など経済社会の変転を受け、税制も新たな展開を示すなか、法改正や重要判例を盛り込んで対応した最新版。 序　租税法を「基礎」から学ぶにあたって 　1　学習上の基礎的事項 　2　学習上の基本情報 第1章　法人税 　1　法人税の概要 　2　企業会計と租税会計 　3　益金および損金の意義と算入時期 　4　益金の額の計算 　5　損金の額の計算 　6　損益両建計算 　7　法人税額の計算 　8　同族会社税制 第2章　所得税 　1　所得税の概要 　2　各種所得の意義と金額の計算 　3　収入金額の意義と計算 　4　必要経費の意義と計算 　5　収入金額および必要経費の年度帰属 　6　損益通算および損失の繰越控除 　7　所得控除 　8　税額の計算 　9　所得概念論 第3章　消費税 　1　消費税の概要 　2　課税の対象（課税物件） 　3　非課税取引および輸入免税 　4　納税義務者 　5　課税標準および税額の計算 　6　仕入税額控除等 第4章　相続税・贈与税 　第1節　相続税 　1　相続税の概要 　2　相続制度 　3　納税義務者 　4　課税物件 　5　課税標準および税額の計算 　6　事業承継税制 　第2節　贈与税 　1　贈与税の概要 　2　納税義務者 　3　課税物件 　4　贈与税の計算 　5　生前贈与促進税制 　第3節　財産の評価 　1　時価評価と法定評価 　2　財産の種類に応じた評価 【事項索引】

3,190円

基礎から学べる租税法…

税法の根幹がわかるテキスト、法改正・新判例をふまえた最新版！ 難解だとされる税法を条文に沿って基礎から学べる基本書。 本書は、1税法の基礎理論、2税法条文の読解、3税法の全体的・体系的把握、4ネーミング、5論点の深い理解の5点を特に重視。 それは、租税法律主義を体系的に具体化することや、「条文を体系的に読む」を基本コンセプトに、コンメンタール的な解説がされていること、重要判例には争点や内容がイメージできるような事件名・判決名をつけて学習上の便宜を図ることへと結晶化し、税法の理解を助けます。 課税要件事実の認定の問題にも言及し、更にパワーアップの最新版。 第1編　税法の基礎理論 　第1章　現代国家の課税権と租税 　　第1節　課税権 　　第2節　租税 　第2章　現代租税国家における法の支配 　第3章　実質的租税法律主義 　　第1節　租税立法の違憲審査 　　第2節　実質的租税法律主義の内容 　第4章　形式的租税法律主義（その1）-租税立法に対する統制ー 　第5章　形式的租税法律主義（その2）-税務行政に対する統制ー 　　第1節　合法性の原則 　　第2節　税法の解釈 　　第3節　課税要件事実の認定 　　第4節　租税回避 　　第5節　合法性の原則の例外 第2編　税法通則 　第1章　租税実体法 　　第1節　納税義務の成立 　　第2節　納税義務の承継 　　第3節　納税義務の消滅 　第2章　租税手続法（その1）-納税義務の確定手続ー 　　第1節　総説 　　第2節　納税申告 　　第3節　更正の請求 　　第4節　課税処分 　第3章　租税手続法（その2）-納税義務の履行手続ー 　　第1節　租税の納付 　　第2節　租税の徴収 　　第3節　租税の強制徴収 　第4章　租税手続法（その3）-納税者の権利救済手続ー 　　第1節　総説 　　第2節　不服申立て 　　第3節　訴訟 第3編　所得課税法 　第1章　課税物件としての所得（課税所得） 　　第1節　所得概念論の歴史的展開と所得概念の類型 　　第2節　包括的所得概念と市場 　　第3節　所得概念論の個別問題 　第2章　納税義務者 　　第1節　個人 　　第2節　法人 　　第3節　多様な事業体・投資体 　　第4節　法人税と所得税の統合 　第3章　帰属 　　第1節　所得課税における帰属の意義 　　第2節　実質所得者課税の原則 　第4章　所得税の課税標準 　　第1節　課税標準の計算の仕組み 　　第2節　各種所得の意義と金額　 　　第3節　収入金額 　　第4節　必要経費 　　第5節　収入金額および必要経費の年度帰属 　　第6節　損益通算および損失の繰越控除 　　第7節　所得控除 　第5章　法人税の課税標準 　　第1節　「各事業年度の所得の金額」の意義 　　第2節　益金および損金の原則的意義と年度帰属 　　第3節　益金に関する「別段の定め」 　　第4節　損金に関する「別段の定め」 　　第5節　損益に関する「別段の定め」 【参考文献・事項索引・判例索引】

4,510円

税法基本講義

「税」で読み解く、日本史と日本人 先の参議院選挙でも争点となった「税金」。古代から現代まで、 この国では税はどう扱われ、税制はどのように変化してきたのか。 また、時の為政者・納税者は税をどう捉えたのか。「政府税制調査会」 特別委員などを歴任した財政学の第一人者が、経済成長や産業構造の変化と 共に読み解いていく。見えてきたのは日本独自の徴収方法や、 日本人の税に対する考えである。今後ますます増加する社会保障費の財源など、 日本の税制は変わらざるを得ない。その「答え」を著者は歴史から導き、 新税を提案する。巻末には、磯田道史国際日本文化研究センター教授との対談も。 「税の日本史」から学ぶことは多い。 （以下、目次） 第一章 古代ーーわが国の租税の始まりと律令制 第二章 中世ーー鎌倉・室町幕府の経済成長への対処 第三章 近世ーー豊臣政権下の大変化、江戸幕府の経済政策 第四章 近代ーー租税国家としての明治政府の革新性 第五章 戦前ーー格差社会、戦争による現代税制への移行 第六章 戦後ーー今も古びないシャウプ勧告 特別対談 日本人と税（磯田道史×諸富 徹） 第一章 古代ーーわが国の租税の始まりと律令制 第二章 中世ーー鎌倉・室町幕府の経済成長への対処 第三章 近世ーー豊臣政権下の大変化、江戸幕府の経済政策 第四章 近代ーー租税国家としての明治政府の革新性 第五章 戦前ーー格差社会、戦争による現代税制への移行 第六章 戦後ーー今も古びないシャウプ勧告 特別対談 日本人と税（磯田道史×諸富 徹）

1,100円

税の日本史

4,400円

印紙税実用便覧（令和7年7月改訂）…

給与、退職金、年金など身近な所得税のルールを定めた「所得税法」を解説したロングセラーが、103万円の壁問題、医療費控除、ふるさと納税など新たな情報を盛り込み新版化。所得の概念や区分、課税の仕組みなど所得税法の基本から学問的な知識まで、わかりやすく解説します。所得税を学び始めた人、身近な所得税を教養として身につけたい人におすすめです。

2,420円

改訂版　教養としての「所得税法」入門…

税法の改正に伴い情報をアップデート！所得税・法人税・相続税・消費税・国際課税など各制度が設けられた趣旨・背景の解説により根柢の理念と税制の全体像が理解できる基本書。

2,970円

基本テキスト租税法

膨大なリソースやコストをかけずに効率的に国際税務対応を行うためには、どう考え、何をすべきか。ありがちな誤解や落とし穴、理論だけではなく「実務でどう動くか」を解説。

3,190円

移転価格×グローバル・ミニマム課税…

けんすう（古川健介）氏、大推薦！ 「知らないでは済まされない知識になってきた！」 いま再び注目の暗号資産、基本から最新動勢までが一冊で理解できる！ ビットコインとは？ ブロックチェーンとは？ 新聞やネットニュース、SNSでときどき目にはするけれど、 「ちゃんと説明できる」と自信を持って言える人は、 まだそれほど多くないかもしれません。 近年、「1BTC＝1800万円突破」「米国でETF承認」など、 暗号資産に関するニュースが再び注目を集めています。 FIRE、NISA、資産分散、インフレ対策…… そして、地政学的リスクへの備えとしても、 暗号資産は無視できない存在になりつつあります。 とはいえ、ネットの情報は玉石混交で、 調べれば調べるほど混乱してしまうのが実情です。 基本を学びたいのに、どこも難しい言葉や専門用語ばかり。 「いまさらこんなこと聞けない」と感じている方も 少なくないのではないでしょうか。 本書は、そんな方のための入門書です。 ビットコインやブロックチェーンの仕組みから、 価格が動く理由、制度の変化、今後の展望まで -- ビジネスパーソンや投資家が押さえておきたい “暗号資産の教養”を、どの本よりもわかりやすくまとめました。 戦争、インフレ、通貨不安など、 世界の変化が私たちの資産に直結する時代。 暗号資産を理解することは、 地政学的リスクと金融の関係を読み解く力にもつながります。 さあ、暗号資産という新しいお金の地図を、 いま一度、基礎から読み解いていきましょう。

1,540円

いまさら聞けないビットコインとブロックチェーン 最新改訂…

国際税務をめぐる重要論点を、実務的・理論的・学術的な側面から多角的に解説。国際税務に携わる企業担当者や士業・研究者等の専門家必読の一冊。 第1章　非居住者・外国法人 　Q1　非居住者の判定（その1） 　Q2　非居住者の判定（その2） 　Q3　外国法人の判定（その1） 　Q4　外国法人の判定（その2） 第2章　租税条約・恒久的施設 　Q5　租税条約（その1） 　Q6　租税条約（その2） 　Q7　租税条約（その3） 　Q8　租税条約（その4） 　Q9　恒久的施設（その1） 　Q10 　租税条約─実特法上の手続要件 　Q11　恒久的施設（その2） 第3章　外国税額控除・外貨換算取引 　Q12　外国税額控除（その1） 　Q13　外国税額控除（その2） 　Q14　外国税額控除（その3） 　Q15　外貨換算取引 第4章　移転価格税制 　Q16　独立価格比準法─差異調整 　Q17　比較対象取引─シークレット・コンパラブル 　Q18　再販売価格基準法─機能とリスク 　Q19　再販売価格基準法─無形資産の差異調整 　Q20　残余利益分割法─重要な無形資産 　Q21　残余利益分割法─基本利益及び分割利益の算定 　Q22　移転価格算定方法─「一の取引」 　Q23　残余利益分割法─ロケーション・セービング 　Q24　残余利益分割法─残余利益の分割要因 　Q25　寄与度利益分割法─営業損失の取扱い 　Q26　取引単位営業利益法 　Q27　独立企業間価格─貸付金利子 　Q28　移転価格税制と寄附金 第5章　外国子会社合算税制 　Q29　合算課税対象金額─外国関係会社の損失 　Q30　外国子会社合算税制と租税条約 　Q31　外国関係会社の課税対象金額 　Q32　経済活動基準─事業基準（その1） 　Q33　経済活動基準─事業基準（その2） 　Q34　経済活動基準─実体基準 　Q35　経済活動基準─管理支配基準（その1） 　Q36　経済活動基準─管理支配基準（その2） 　Q37　経済活動基準─非関連者基準 　Q38　経済活動基準─手続要件 　Q39　租税負担割合─課税標準外所得金額 　Q40　租税負担割合─外国法人税の範囲 　Q41　外国子会社合算税制と国際的二重課税 　Q42　特殊関係非居住者 　Q43　個人所得税と外国子会社合算税制 第6章　過少資本税制 　Q44　過少資本税制 第7章　国際的組織再編成 　Q45　国際的組織再編成─持分の希釈化 　Q46　国際的組織再編成─法1321の適用（その1） 　Q47　国際的組織再編成─法1321の適用（その2） 　Q48　国際的組織再編成─外国法人等に対する現物出資 第8章　その他 　Q49　タックス・シェルター 　Q50　消費税 　Q51　税務行政執行共助条約

4,950円

判例・裁決例からみた　国際税務Q＆A…

◆本書は、国税・地方税の各税目ごとに最新内容を解説するとともに、税の仕組みや意義、国民経済との関係、租税制度の変遷と今後の課題、国際課税制度等についても、図表を用いて体系的にわかりやすく解説していますので、入門から実践まで広くご活用いただけます。 ◆平成2年の初版発行以来、毎年改訂を重ねた本書は、研究者、税理士、公認会計士の方々から「コンパクトで使いやすい」と高い評価をいただくとともに、多くの大学でテキストとして採用され、公務員試験受験者の必携書となっています。 紙 既 令和5年度版　図説　日本の税制 各種コード等 情報ステータス：確定前 ISBNコード：978-4-88177-907-1 Cコード：1033 ジャンルコード：15（社会科学） 日本全国書誌番号：24017585 NDC分類（10版）：345.1 日付情報 発売予定日：2024年08月21日 書名等 書名：令和5年度版　図説　日本の税制（レイワゴネンドバン　ズセツニホンノゼイセイ） 完結フラグ 未完 著者情報 河本光博（カワモトミツヒロ） 著・文・その他、編集 本体 本体：2,300円 内容紹介・目次 内容紹介 取次広報誌掲載用 租税制度入門書の決定版!! 内容紹介 オンライン書店表示用 ◆本書は、国税・地方税の各税目ごとに最新内容を解説するとともに、税の仕組みや意義、国民経済との関係、租税制度の変遷と今後の課題、国際課税制度等についても、図表を用いて体系的にわかりやすく解説していますので、入門から実践まで広くご活用いただけます。 ◆平成2年の初版発行以来、毎年改訂を重ねた本書は、研究者、税理士、公認会計士の方々から「コンパクトで使いやすい」と高い評価をいただくとともに、多くの大学でテキストとして採用され、公務員試験受験者の必携書となっています。 目次 第1編　税制の概要 第2編　わが国の租税制度の変遷と今後の課題 第3編　わが国の税制の現状(国税) 第4編　わが国の税制の現状(地方税) 第5編　国際課税制度 第6編　租税制度の国際比較 第7編　税制担当部局 第8編　令和6年度税制改正 第9編　資料編

2,530円

令和6年度版　図説　日本の税制…

税理士や弁護士等の実務家及び研究者に向けて、法令、判例、裁決事例、文献等の租税情報に関する調査手法について体系的にまとめた一冊。前提知識として重要な法令用語のルール、裁決・判決等の読み方などの租税法解釈の基本事項についても解説。

3,300円

基礎からわかる　タックス・リサーチ…

法人税の基本通達・個別通達、重要質疑応答事例、Q＆A、措置法関係通達、耐用年数省令・通達、機械装置の細目と個別年数等を収録。令和7年度改正をフォロー。

6,930円

法人税取扱通達集〈令和8年1月1日現在〉…

証券投資や不動産等の資金運用から、退職金、相続、年金まで、生活のあらゆる場面で避けることのできない税金を一問一答で解説。令和7年度税制改正を踏まえた最新版。

3,080円

税金の知識〈令和7年度版〉…

1,540円

税制改正なんて、勉強する意味ありますか？-「令和8年度税…

租税に関する基本的なルールとその考え方を，わかりやすくコンパクトにまとめた概説書。総論から所得税法・法人税法・消費税法・租税手続法までを網羅し，必要な知識・原理・原則の理解を促す。令和6〜7年の税制改正や，第4版刊行後の新判例にも対応した最新版。 第1章　租税と法 第2章　所得税法 第3章　法人税法 第4章　消費税法 第5章　租税手続法

2,640円

租税法〔第5版〕

日常生活における身の回りの税金から、サラリーマン、個人事業者の仕事の税金まで、しくみと計算式をわかりやすく解説。 不動産取得の税金、相続税など場合によっては納税額が高額となるものには、節税の方法も合わせて掲載。各種申告書は具体的な記入例を掲載。 読みやすいビジュアル解説で、手続きの流れや注意点がスッキリ理解できる。 最新の税制改正情報を網羅！

1,760円

マンガでわかる！税金のすべて '25〜'26年版…

所得課税を素材に，現行法の背景にある基本的な政策や制度の沿革なども丁寧に紹介し，租税法全体の見取図を描く,好評の入門書。第3版では，令和5年税制改正をはじめとする旧版以降の法改正や判例の動きを織り込んだ。考える力を身につけるための格好の書。 Part1　序　論 　Chapter1　租税法とは 　Chapter2　租税法における公平 　Chapter3　歴史的展開 　Chapter4　法形成過程 　Chapter5　租税法の解釈 Part2　所得税 　Chapter6　所得の概念 　Chapter7　納税義務者 　Chapter8　所得税法のしくみ 　Chapter9　収入金額 　Chapter10　費用控除 　Chapter11　時間とリスク Part3　法人税 　Chapter12　法人税の基礎 　Chapter13　納税義務者 　Chapter14　法人所得の意義 　Chapter15　益金の額 　Chapter16　損金の額 　Chapter17　同族会社 Part4　展　開 　Chapter18　課税繰延の3類型 　Chapter19　所得区分の実践 　Chapter20　みなし配当の例解 　Chapter21　所得税と相続 　Chapter22　タックス・プランニングの理論

3,190円

租税法入門〔第3版〕　法学教室ライブラリィ…

≪　もはや「知らない」では済まされない…！？ 103万円の壁、特定親族特別控除、子育て支援…　≫ 累計18万部のロングセラー『知れば知るほど得する税金の本』が、 最新の税制改正を踏まえて待望のアップデート！ ●働く人に直結する「103万円の壁」はどう変わった？ ●拡充された「子育て支援」税制、実際に得をする世帯とは？ ●新たに創設された「特定親族特別控除」は誰が対象？ ●人生100年時代に欠かせない「相続・贈与」の最新ルールは？ ●サラリーマンでもできる「節税対策」があるって本当？ ≪　複雑な税金の世界を、やさしく＆わかりやすく解説！　≫ 基礎知識から具体的な節税テクニックまで、必要な情報をこの一冊にぎゅっと凝縮。 「知っているかどうか」で、手元に残るお金が大きく変わるーー。 いざという時に必ず役立つ！　税金本の決定版・最新版！！

1,100円

知れば知るほど得する税金の本…

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