「実務が動かない理論を構築しても意味がない」19名の研究者＋税理士・コンサルタントの協働による、活ける租税法を分析し、その発展性をダイナミックに考究する論文集。

8,800円

租税法務の理論と実践…

弁護士が相談を受けることの多い事案を切り口とし、国税組織（国税局・国税不服審判所）における実務経験が豊富な弁護士がその事案に関連する税法、通達、裁判例をピックアップして解説。弁護士が自身の案件に隠れている税務問題に気付くことができる1冊。 ・弁護士が実際によく相談される事案を切り口として、国税組織（国税局・国税不服審判所）における実務経験が豊富な弁護士が、関連する税法、通達、裁判例をもとに解説。 ・弁護士業務で課税が問題となる場面について、特に弁護士が陥りやすい点をピックアップ。 ・自身の案件に隠れている税務問題に気付くことができ、この1冊で税務も踏まえたスムーズな法律相談業務につなげられる。

3,960円

国税組織の実務経験者が説く 弁護士として気付きたい　法律…

消費税法を学ぶ人たちに最初に読んでほしい本！ 　消費税は自分が買ったそのモノ（例えば、スイカとか本とか）にかかるものと思っている人が案外、多いと思います。でも、そうではありません。 　消費税法をしっかり使えるようになるために、その骨格を取り出し、この制度はどうしてこうなっているのか、この計算にはどんな意味があるのか、さらに、施行されたインボイス制度で何がどう変わったのか、などを丁寧に説明し、現在の消費税の全体像を明らかにします。 　消費税法について効率的に必要十分な知識と理解が得られる基本書です。例題、図表、2色刷を駆使して、消費税法がこの1冊で丸ごとわかるテキストの最新版。 Chapter1　消費税法の基礎理論 1　消費税法スタートアップ 　1　消費税の基礎 　2　消費税の仕組み 2　消費税法ステップアップ 　1　日本の消費税の沿革と特色 　2「益税」と「損税」 　3　ビジネスの多様化と消費税 Chapter2　消費税法の基本構造 1　消費税額の算出方法 　1　消費税の納税義務者 　2　消費税の課税対象（その1）-共通の要件 　3　消費税の課税対象（その2）-資産の譲渡等の意義 　4　消費税の課税対象（その3）-非課税取引 　5　消費税の課税標準と税率 2　仕入税額控除 　1　基本的な考え方 　2　非課税取引と仕入税額控除 　3　仕入税額控除の手続要件 3　申告・納付等 　1　課税期間と中間申告 　2　確定申告と納付 Chapter3　国境を越える取引と消費税 1　輸入取引と輸出取引 　1　基本的な考え方 　2　輸入時の課税 　3　輸出免税 2　国境を越えるデジタル役務の提供 　1　国外事業者による申告納税　 　2　リバースチャージ方式による課税 Chapter4　消費税法の個別問題 1　消費課税における中小事業者 　1　小規模事業者制度と簡易課税制度の概要 　2　小規模事業者制度 　3　簡易課税制度 2　軽減税率 　1　軽減税率の概要 　2　軽減税率の適用対象 　3　軽減税率と消費者の担税力 3　インボイス式仕入税額控除 　1　適格請求書（インボイス）とは何か 　2　インボイス式仕入税額控除の課題 4　消費税の脱税・節税スキームへの対応 　1　脱税事案と重加算税賦課事案 　2　さまざまな節税スキーム事案 【事項・判例索引】

3,300円

スタンダード消費税法…

証券投資における税制がまるわかり！ ー2025年度税制改正のポイントも網羅ー 皆様のご愛顧を頂き、半世紀以上にわたって改訂を重ねてきた税金読本が、ネットでお買い求めいただけます。 2025年度版税金読本では、 ○株式、公社債、投資信託、先物・オプション取引などの税金 ○NISAやiDeCoなどの投資優遇制度 ○ふるさと納税 ○相続税・贈与税 ○不動産税制 ○確定申告やマイナンバー（個人番号）制度 など、投資をする方に欠かせない税制に関する知識をコンパクトで、かつ、分かりやすく説明しています。 2025年度版税金読本では、2025年度税制改正により30年ぶりに行われた、所得税の課税最低限および控除対象扶養親族の年収の上限である、いわゆる「103万円の壁」の改正について、証券投資の所得申告上の留意点も含め、分かりやすく丁寧に解説しています。 iDeCo（個人型確定拠出年金）・企業型DC（確定拠出年金）の拠出限度額の引上げやマッチング拠出の弾力化など、資産形成にまつわる制度見直しの政府方針についても、2025年4月末時点の情報を基に紹介しています。 そのほか、証券投資の所得申告による「ふるさと納税」への影響についても設例を交えながら説明しています。 本書はこれらの内容も含め、可能な限り最新の情報を盛り込んでいます。 気軽に読める税金の本として、皆様にご活用いただければ幸いです。 1. 2025年度税制改正と今後の税制改正の見通し 2. 所得税・住民税の基礎知識 3. 有価証券に対する課税の原則 4. 特定口座における株式・債券・投資信託と税金 5. NISA（少額投資非課税制度） 6. 資産形成にまつわる各種制度 7. デリバティブ取引と税金ー先物、オプション、FX- 8. 様々な投資商品における課税の扱い 9. 相続税のABC 10. 財産を贈与されたらー贈与税の話ー 11. 相続・贈与に欠かせない財産評価 12. 不動産に関係する税金 13. 適切な申告納税を担保するための仕組み 付表・索引

1,760円

2025年度版 投資家のための税金読本…

はじめて租税徴収に携わる徴収職員の心構えや滞納整理の進め方を解説。キャッシュレス決済に係る差押え等多岐に亘る財産の差押えについての理論と手続を詳述するとともに、実務上必要な書式の記載例を多数掲載。差押えと相殺、投資信託の差押えなど実務上の重要項目についてはQ＆Aで詳解したほか、理解を助ける問題を多数収録。差押財産の換価・配当の手続などを解説。

4,180円

必携 租税徴収の実務（滞納処分編）…

滞調法（滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律）は、滞納処分庁と執行裁判所との相互の執行手続が円滑に遂行することを目的とした法律です。本書では、債権と不動産に的を絞り、実務の場面で役立つよう滞納処分庁・裁判所・滞納者などの関係を図解も加えながら分かりやすく解説し、関係者間で用いられる書式を記載例とともに収録しています。滞納処分先行型、強制執行先行型に分けて解説するなど、滞調法に初めて接する読者に分かりやすく解説。また不動産については、強制競売開始の決定から競売終了、差押え解除、残余金交付、配当まで実務の流れを重視して解説。また、仮差押え、仮処分、仮登記との競合についても解説。

3,520円

必携 租税徴収の実務（滞調法編）…

相続税法令規、基本通達、個別通達、財産評価基本通達のほか、租税特別措置法、震災特例法、民法等の関係条文も収録。事業承継税制の改正等7年度改正をフォローした最新版。

6,050円

相続税法規通達集〈令和7年7月1日現在〉…

税理士、会計士、事業者、税務職員の必備書として6年振りの改訂版。令和6年6月28日発遣までの通達改正を織り込み、基本通達のすべての条項を詳細に解説した最新版となっています。インボイス通達、軽減通達、総額表示通達が基本通達に統合されたことから、税務調査対応・顧問先指導・税理士試験にも不可欠の一冊。巻末には様式通達、経理通達、税率引上げに伴う経過措置通達などを収録。

5,720円

消費税法基本通達逐条解説　令和6年版…

〇所得税の基礎控除の引上げ及び特例の創設や特定親族特別控除など、 　令和7年度税制改正の主要なポイントをわかりやすく解説しています。 〇長年発行を続けているからこそ頂戴する数多くのご要望を基に、 　日々の実務にお役立ていただける工夫も多数あります。 『おおまかな給与所得は？所得税額や相続税・贈与税額は？ 　といった税率・税額に関する咄嗟の質問に、それぞれ該当ページを探すのが大変…』 ⇒表紙を開いてすぐ・見開きで掲載の「主な税率や税額速算表等」ですぐに対応 　また、巻末の「索引シール」で、問い合わせの多いページ等も開きやすい。 『適用となる年齢の生まれ年や和暦、西暦がパッとでてこない…』 ⇒探しやすいよう最終ページに「年齢早見表」を掲載 　扶養親族の範囲や相続時精算課税の贈与者・受贈者の適用年齢、40歳超の保険料の徴収に関する記述のほか、 　和暦・西暦への換算も最終ページで確認することができます。 〇令和7年4月10日現在の法令に基づく主要税制に対応

2,200円

令和7年度版　税務ハンドブック…

国税不服審判所では、審査請求事件の裁決のうち法令の解釈、適用に関し、先例となるべき判断を含んだもの又は他に参考となるべき重要な判断を含んだもの、事実認定に関し他の参考となるべき判断を含んだものを公表しており、その公表された裁決事例を全て収録。今回の第137集は、令和6年10月から令和6年12月までの公表裁決を収録。

2,640円

裁決事例集（第137集）…

◆法人税基本通達は、法人税の一般的、基本的な解釈基準ですから、通達各条文の制定に至る理論的根拠やその経緯を知ることによって、正しい理解、実務への応用ができます。 ◆本書は、法人税基本通達の全項目について、通達原文、改正の経緯、関連法令の概説、旧通達との関連、条文制定の趣旨、狙いを含めた実務解説、適用時期の形で構成し、詳説しています。 ◆内容はできるだけ詳細に解説されていますので、具体的な理解が得られます。 ◆本版は、令和4年6月24日付課法2-14改正通達までを収録した最新の内容となっています。 ◆令和4年4月1日以後開始事業年度からグループ通算制度の適用が開始されたことに伴いグループ通算通達に定められていた各通達が移管されたことに対応して、新たに解説を追加しています。また、少額減価償却資産の取扱いの改正や証拠書類のない簿外経費についての損金不算入措置の創設に対応した解説の追加、その他、経済取引の変化に合わせ、時宜に応じた取扱いの解説の改訂を行っています。 ◆経理担当者、職業会計人、税務職員の必携書です。 第1章　総則／第2章　収益並びに費用及び損失の計算／第3章　受取配当等／第4章　その他の益金等／第5章　棚卸資産の評価／第6章　削除／第7章　減価償却資産の償却等／第8章　繰延資産の償却／第9章　その他の損金／第10章　圧縮記帳／第11章　引当金／第12章　繰越欠損金／第12章の2　組織再編成に係る所得の金額の計算／第12章の3　削除／第12章の4　完全支配関係がある法人の間の取引の損益／第12章の5　リース取引／第12章の6　法人課税信託に係る所得の金額の計算等／第12章の7　完全支配関係がある法人の間の損益通算及び欠損金の通算／第13章　借地権の設定等に伴う所得の計算／第13章の2　外貨建取引の換算等／第14章　特殊な損益の計算／第15章　公益法人等及び人格のない社団等の収益事業課税／第16章　税額の計算／第17章　申告、納付及び還付／第18章　退職年金等積立金額の計算／第19章　削除／第20章　外国法人の納税義務

9,240円

法人税基本通達逐条解説（十一訂版）…

国民負担率は46％超え。給料が上がっても、 50％弱は国に持っていかれる。働いても働いても 楽にならない。この重税地獄は誰が悪いのか？ 自民党衆議院議員を9年務めた安藤裕と、 チャンネル登録者数24万人の 人気YouTubeチャンネル「越境3・0チャンネル」を 運営する元会計事務所勤務の石田和靖が語り合う。 重税地獄の犯人から、最も国民を苦しめている 消費税の正体。 その他、さまざまな税の問題、そしてその解決方法は？ 非常に分かりやすく説明します。

1,870円

増税地獄　一番悪いのは誰だ？…

◆複雑化する税金の中身はこれ1冊で完全理解！ ◆10年以上売れ続ける鉄板ロングセラーの最新改訂版！ ◆令和7年度税制改正に完全対応！ ◎ 「103万円の壁」はどう改正されたのか？ ◎ 「インボイス制度」はどうなっていくのか？ ◎ 防衛増税は令和8年からスタートする！ ◎ 消費税、法人税はどうなるか？ ◎ 独立開業、転職、マイホーム取得のときの税金は？ ◎ 新税制で、何がどう変わるのか？ ◎ 高校生年代の扶養控除見直しは先送りに ◎ 副収入・寄付があったとき、医療費がかさんだ　とき……払い過ぎを防ごう！ ◎ タバコ、お酒、クルマ……「知らない」では済まされない身近な税金 ◎ 「103万円の壁」はどう改正されたのか？ ◎ 「インボイス制度」はどうなっていくのか？ ◎ 防衛増税は令和8年からスタートする！ ◎ 消費税、法人税はどうなるか？ ◎ 独立開業、転職、マイホーム取得のときの税金は？ ◎ 新税制で、何がどう変わるのか？ ◎ 高校生年代の扶養控除見直しは先送りに ◎ 副収入・寄付があったとき、医療費がかさんだ　とき……払い過ぎを防ごう！ ◎ タバコ、お酒、クルマ……「知らない」では済まされない身近な税金 ◎ 配偶者控除税制はこう変わった！

1,760円

これだけは知っておきたい「税金」のしくみとルール 改訂新…

4,400円

印紙税実用便覧（令和7年7月改訂）…

わかりやすい対話形式を軸に，税法の世界を展開。はじめて税法を学ぶ読者にとって最適の入門書。税法総論から所得税・法人税・消費税・相続税など諸税法を網羅した。「103万の壁」をめぐる最新の状況にも対応して，ますます充実した最新版。 第1章　税の意義 第2章　租税法律主義 第3章　租税回避 第4章　応能負担原則 第5章　課税最低限 第6章〜第13章　所得税法 第14章〜第16章　法人税法 第17章〜第18章　相続税法 第19章〜第21章　消費税法 第22章　酒税法 第23章　地方税制 第24章　国際課税 第25章〜第26章　租税手続法 第27章　租税処罰法 第28章〜第29章　租税救済法

2,310円

よくわかる税法入門〔第19版〕…

世界の経済状況や社会状況は大きく動いており、人、知財、お金が国境を越えて動けば、必ずそこに税務問題が生じます。そして、所得税が源泉徴収される場面においては、源泉徴収義務者に責任が生じることになります。 本書は、そのような国際源泉課税について、所得税から租税条約にわたる基本的な知識の解説を行い、源泉徴収の有無など、税務上の処理について、具体的な事例を用いて、わかりやすく説明しています。 第4版では、税務調査の場面で多々見られるようになった租税条約がらみの問題（主にアラブ首長国連邦の居住者への配当金の課税、商標権の譲渡等と日米租税条約、非居住者へ支払う配当金と租税条約（米国、ドイツ））を取り上げ、新たな事例を追加して最新の内容としています。 1　国際源泉課税とは 　1　はじめに 　2　国際課税と国際源泉課税 　3　非居住者・外国法人に対する課税 　4　居住外国人に対し源泉徴収により課税する所得税について 　5　永住者に対する国境を跨ぐことにより生じる源泉徴収による所得課税 　6　国際源泉課税を律する二本柱 2　国際課税の基礎用語 　1　はじめに 　2　用語の解説 3　源泉徴収に関する基礎知識 　1　はじめに 　2　源泉徴収所得税の確定方式 　3　支払とはどのような行為をいうのか 　4　支払地（納税地） 　5　源泉徴収事務の流れと、預かり金 　6　納税告知処分 　7　加算税 　8　源泉徴収制度の登場人物とその関係 　9　源泉徴収の誤りとその是正法 　9　グロスアップ課税 4　所得に関する租税条約に係る基礎知識 　1　はじめに 　2　まず例題で考えよう 　3　租税条約が我が国で機能するための根拠 　4　再び例題で考えよう 　5　租税条約の現状 　6　租税条約の内容 　7　租税条約に関するまとめ 　8　租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律 　9　租税条約に関する届出書 　10　租税条約に関する届出書の作成 　　　　＜記載例＞ 　　　　＜解説＞ 　11　租税条約に関する届出書の法的性格 5　事例検討（85事例） 6　参考法令（抄）

5,060円

事例でわかる国際源泉課税（第4版）…

1,100円

応援するならこの「ふるさと」　ふるさと納税読本（2025…

租税法のバイブル、待望の最新版！ 　令和3年度改正までの制度改正、判例および邦語文献のアップ・デートを行った改訂版。 　佐藤英明慶應義塾大学教授、渡辺徹也早稲田大学教授および渋谷雅弘中央大学教授のサポートにより、パワーアップした決定版。 　租税法の成り立ちや基礎的知識、さらに最新情報まで加え、丁寧かつ正確に解説した、実務にも役立つ必読の基本書です。 第1編　租税法序説 　第1章　租税の意義 　　第1節　現代国家と租税 　　第2節　租税の意義と種類 　　第3節　租税の根拠 　第2章　租税法の意義と特質 　　第1節　租税法の意義と範囲 　　第2節　租税法の特色 　　第3節　租税法の位置 　第3章　わが国における租税制度の発達 　　第1節　序説 　　第2節　第二次世界大戦前における発達 　　第3節　第二次世界大戦後における発達 　第4章　租税法の基本原則 　　第1節　租税法律主義 　　第2節　租税公平主義 　　第3節　自主財政主義 　第5章　租税法の法源と効力 　　第1節　租税法の法源 　　第2節　租税法の効力（適用範囲） 　第6章　租税法の解釈と適用 　　第1節　租税法の解釈 　　第2節　租税法の適用 第2編　租税実体法 　第1章　序説 　　第1節　租税実体法の意義 　　第2節　租税法上の諸義務 　第2章　課税要件総論 　　第1節　納税義務者 　　第2節　課税物件 　　第3節　課税物件の帰属 　　第4節　課税標準 　　第5節　税率 　第3章　課税要件各論 　　第1節　総説 　　第2節　所得課税 　　第3節　相続税および贈与税 　　第4節　地価税 　　第5節　固定資産税 　　第6節　消費税 　　第7節　流通税 　第4章　納税義務の成立・承継および消滅 　　第1節　納税義務の成立 　　第2節　納税義務の承継 　　第3節　納税義務の消滅 　第5章　附帯税（附帯債務） 　第6章　納税者の債権（還付請求権） 第3編　租税手続法 　第1章　序説 　　第1節　租税手続法の意義 　　第2節　租税行政組織と租税職員の守秘義務 　第2章　租税確定手続 　　第1節　確定の方式 　　第2節　申告納税方式 　　第3節　賦課課税方式 　　第4節　確定権の除斥期間 　　第5節　質問検査権（税務調査） 　第3章　租税徴収手続（1）-納付と徴収 　　第1節　租税の納付 　　第2節　徴収納付（源泉徴収等） 　　第3節　租税の徴収 　　第4節　徴収の繰上と納税の猶予 　　第5節　担保および債権者代位権・取消権 　第4章　租税徴収手続（2）-滞納処分 　　第1節　総説 　　第2節　租税債権の優先劣後 　　第3節　滞納処分の手続 　　第4節　滞納処分と他の強制換価手続との関係 第4編　租税争訟法 　第1章　総説 　第2章　租税不服申立 　　第1節　総説 　　第2節　再調査の請求 　　第3節　審査請求 　第3章　租税訴訟 第5編　租税処罰法 　第1章　租税罰則法 　第2章　租税犯則調査および通告処分 　 【参考文献／事項・判例索引】

7,150円

租税法

「身近な税金のしくみ」から「知っておくと役立つ制度」まで 最新情報を網羅！ ■「知らなかった」ではもったいない！暮らしの税金のすべて 毎日の生活や人生の様々な場面で関わる税金。 知らないうちに支払っていたり、どのようなしくみでいくら支払っているのかわからないまま何となく納めていたりしませんか。 知らないがために特例や還付を受けられずにいつの間にか損をしていた…ということも。 会社員の方も自営業者の方も家計のこれからを考える前に、まずは知っておきたい税金の基礎知識やしくみから様々な制度、申告書の書き方まで、マンガと図解でわかりやすく解説しました。 ■マンガで税金のことを身近にイメージできる！ 会社員の税金から自営業者の税金、投資、年金、不動産、相続・贈与、その他の様々な税金まで、身のまわりの税金をピックアップ。 家計のこれからを考えるにあたって税金に関心を持った夫婦のストーリーマンガとともに、税金のしくみと様々な制度をわかりやすく紐解いていきます。 ■カラー図解で必要なことがひと目でわかる！ 解説ページは予備知識がなくてもすんなりと読める文章とともに、カラーの図表やイラストでポイントを解説。 用語や概念などの基本事項から制度のしくみ、計算方法、申告書の記載例と書き方までこの一冊でわかります。 巻頭には2024年度の税制改正のポイントを掲載しました。 巻頭特集　2024年度　税制改正のキーワードはコレ！ 第1章　税金のしくみを知る 第2章　サラリーマンにかかる税金 第3章　自営業者にかかる税金 第4章　利子や配当にかかる税金 第5章　年金にかかる税金 第6章　土地・建物にかかる税金 第7章　離婚や海外出国時、災害時にかかる税金 第8章　相続・贈与でかかる税金

1,760円

図解　いちばん親切な税金の本 24-25年版…

税法の根幹がわかるテキスト、法改正・新判例をふまえた最新版！ 難解だとされる税法を条文に沿って基礎から学べる基本書。 本書は、1税法の基礎理論、2税法条文の読解、3税法の全体的・体系的把握、4ネーミング、5論点の深い理解の5点を特に重視。 それは、租税法律主義を体系的に具体化することや、「条文を体系的に読む」を基本コンセプトに、コンメンタール的な解説がされていること、重要判例には争点や内容がイメージできるような事件名・判決名をつけて学習上の便宜を図ることへと結晶化し、税法の理解を助けます。 課税要件事実の認定の問題にも言及し、更にパワーアップの最新版。 第1編　税法の基礎理論 　第1章　現代国家の課税権と租税 　　第1節　課税権 　　第2節　租税 　第2章　現代租税国家における法の支配 　第3章　実質的租税法律主義 　　第1節　租税立法の違憲審査 　　第2節　実質的租税法律主義の内容 　第4章　形式的租税法律主義（その1）-租税立法に対する統制ー 　第5章　形式的租税法律主義（その2）-税務行政に対する統制ー 　　第1節　合法性の原則 　　第2節　税法の解釈 　　第3節　課税要件事実の認定 　　第4節　租税回避 　　第5節　合法性の原則の例外 第2編　税法通則 　第1章　租税実体法 　　第1節　納税義務の成立 　　第2節　納税義務の承継 　　第3節　納税義務の消滅 　第2章　租税手続法（その1）-納税義務の確定手続ー 　　第1節　総説 　　第2節　納税申告 　　第3節　更正の請求 　　第4節　課税処分 　第3章　租税手続法（その2）-納税義務の履行手続ー 　　第1節　租税の納付 　　第2節　租税の徴収 　　第3節　租税の強制徴収 　第4章　租税手続法（その3）-納税者の権利救済手続ー 　　第1節　総説 　　第2節　不服申立て 　　第3節　訴訟 第3編　所得課税法 　第1章　課税物件としての所得（課税所得） 　　第1節　所得概念論の歴史的展開と所得概念の類型 　　第2節　包括的所得概念と市場 　　第3節　所得概念論の個別問題 　第2章　納税義務者 　　第1節　個人 　　第2節　法人 　　第3節　多様な事業体・投資体 　　第4節　法人税と所得税の統合 　第3章　帰属 　　第1節　所得課税における帰属の意義 　　第2節　実質所得者課税の原則 　第4章　所得税の課税標準 　　第1節　課税標準の計算の仕組み 　　第2節　各種所得の意義と金額　 　　第3節　収入金額 　　第4節　必要経費 　　第5節　収入金額および必要経費の年度帰属 　　第6節　損益通算および損失の繰越控除 　　第7節　所得控除 　第5章　法人税の課税標準 　　第1節　「各事業年度の所得の金額」の意義 　　第2節　益金および損金の原則的意義と年度帰属 　　第3節　益金に関する「別段の定め」 　　第4節　損金に関する「別段の定め」 　　第5節　損益に関する「別段の定め」 【参考文献・事項索引・判例索引】

4,510円

税法基本講義

世界各国で富の格差が広がるなか、それに歯止めをかける手段としての富裕税に関心が高まっている。第一線の論者たちが国際的な知見をもとに多角的に検討し、不公平税制の是正にとどまらず、日本において富裕層の資産に課税する富裕税の導入を提起する。

2,970円

なぜ資産に課税しないのか　富裕税入門…

2025年度の税制、年金・社会保険、医療・介護の「毎年」かつ「重要な」改正事項をコンパクトにわかりやすく解説！さらに、FPに関係の深い民法（相続関連）の改正部分を再整理。 幅広い視野と知識のブラッシュアップが求められるFPのため1冊。

1,650円

FPが知りたかった！　改正事項の最短整理〔2025年度〕…

税金の仕組み、節税、確定申告、仮想通貨、ギリギリまでぶっちゃけます。日本一フリーランスに優しい税理士がマンガでカンタンに教えます。月数万円の副業でもトクする。

1,540円

お金のこと何もわからないままフリーランスになっちゃいまし…

記帳水準の向上に資するための過少申告加算税等の加重措置の整備、高額な無申告に対する無申告加算税の割合の引上げ及び隠蔽し、又は仮装された事実に基づき更正請求書を提出していた場合の重加算税制度の整備等の加算税制度の見直し、税関長が行う賦課決定の手続の整備、公示送達制度の見直し、各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税の創設等に伴う整備など、前回改訂（令和4年1月刊）以降の法令改正、主要な判例等を織り込んで編集した最新版。国税通則法のすべてを、各条文毎に趣旨、理論、運用などを精細に究明した比類のない解説書。

7,150円

国税通則法精解 令和7年改訂…

令和7年度税制改正は、なんといっても「103万円の壁」問題の解消が大きな目玉だ。 具体的には、基礎控除・給与所得控除の引上げと特定親族特別控除の創設、これに伴う同一生計配偶者・扶養親族・ひとり親の生計一親族・勤労学生等の所得金額要件の引上げ等に加え、子育て支援のための生保控除、住宅ローン控除等の拡充が措置される。 その他、中小法人等の軽減税率の見直し、法人版事業承継税制の見直し、防衛特別法人税の創設、電子帳簿保存制度の見直しなど、実務に直結する改正が目白押しとなっている。 「103万円の壁」に関する追加情報は、専用サイトでフォロー！

2,750円

令和7年度 よくわかる税制改正と実務の徹底対策…

博識にして、ゴキゲンな租税史だ… 税金は払うより、読んだほうがずっと楽しい… 税理士にぜひ確認してほしいーーこの本は控除対象かもしれない。 ダニエル・アクスト（『ウォールストリート・ジャーナル』） これ以上タイムリーで、愉快な歴史は想像できない。 バリー・アイケングリーン（カリフォルニア大学バークレー校教授） 読んで、学んで、楽しむ、ご準備を。 クリスティーヌ・ラガルド（欧州中央銀行総裁） 愉快で、同時に、ためになる。 ローレンス・サマーズ（ハーヴァード大学教授） 「本書でとりあげるのは数千年の期間に生まれた物語の数々である。シュメールの粘土板、カリグラ帝の奇抜な税制から、パナマ文書で暴露された狡猾な租税回避や、ブロックチェーン技術で可能になる税務の仕組みまで。…とはいえ、この本は税金の歴史をまとめた歴史書ではないし、税金の原則を教える入門書でもない。その両方の要素を少しずつ持っている。… 税金の原則がわかれば、税金の歴史をとらえるのに役立つ。…一方、税金の歴史がわかれば、税金の原則を解き明かすのに役立つ。…税を立案し、導入するときに取り組むべき問題（公平性、帰着分析、効率性、最適課税などなど）は、基本的に昔もいまも変わらない。… この本の核心をなす基本的なポイントは、税制のよしあしを定める原則の多くがどの時代にも見てとれるということである。それらの原則に目を向ければ、過去を知り、テクノロジーの発展とともに変わりゆく未来のために賢い選択を行なうのに役に立つ」（はしがき） 税の歴史で原則を学べば、「つまらない政治的レトリック」に惑わされなくなるかもしれない。

4,950円

課税と脱税の経済史

【「超」入門シリーズ】とっつきやすく、飽きずに、短時間で法人税法の考え方、全体像がわかる入門書。 第1章法人税法の基本事項 　第1節　納税義務者 　第2節　事業年度 　第3節　納税地 　第4節　法人税の計算の仕組み 　第5節　青色申告 第2章収益の税務 　第1節　営業収益の計上時期 　第2節　営業外収益の計上時期 　第3節　収益認識時の価額 　第4節　受取配当等の益金不算入 第3章資産の税務 　第1節　棚卸資産 　第2節　有価証券 　第3節　固定資産 　第4節　リース取引 　第5節　繰延資産 第4章費用・損失その他の税務 　第1節　給与 　第2節　保険料 　第3節　寄附金 　第4節　交際費等 　第5節　租税公課 　第6節　海外渡航費 　第7節　資産の評価損 　第8節　貸倒損失 　第9節　損害賠償金 　第10節　圧縮記帳 　第11節　貸倒引当金 　第12節　欠損金 　第13節　イノベーションボックス税制 第5章税額計算，申告，納付 　第1節　法人税額の計算の仕組み 　第2節　特定同族会社の留保金課税 　第3節　使途秘匿金課税 　第4節　税額控除 　第5節　外国税額の控除 　第6節　申告および納付 　第7節　地方法人税 第6章地方税の計算 　第1節　事業税 　第2節　特別法人事業税 　第3節　住民税 第7章グループ法人に係る税務 　第1節　グループ法人税制 　第2節　グループ法人単体課税制度 　第3節　グループ通算制度 第8章組織再編税制 　第1節　組織再編の概要 　第2節　組織再編税制の概要 　第3節　組織再編税制の主な個別論点 参考　国際課税のあらまし

2,090円

図解　法人税法「超」入門〔令和7年度改正〕…

大きなフルカラーイラストを使ったレイアウトによって、ベストセラーとなっている「サクッとわかる ビジネス教養」シリーズに「税金」テーマが登場！ これからの時代、「税金についてよくわからない…」では、すまされません！ 本書で「税金」の幅広い知識を手に入れましょう。 ○税金で損しない！　税金で得する！ 日々の暮らしの中で、税金は切っても切れないモノ。しかし、多くの方は税金について関心を持っていません。 確かに、所得税や住民税は、給料から勝手に天引きされ、消費税も勝手に加算されるため、税金を意識しにくいのが現実。でも、税金について知らなければ損をしてしまいます。一方で、知っていれば得するケースが多数あります。 返礼品という形で特産物を得られる、ふるさと納税はその代表。税金の知識を得ることで、取り戻せる税金、納めなくていい税金はたくさんあるのです。 ○世の中の動きがわかる！ 税金についての知識を得ると、世の中の流れがわかります。 たとえば、NISA制度は投資を促進したいため、ふるさと納税は地域格差を補うため、新しい森林環境税は地球温暖化対策のためです。 このように税制度は、国の政策が写し出されます。 ○キャリアアップにも重要 今の時代、キャリアアップしていくには、自分の仕事とは直接的な関係は少ない事柄について広い知識＝教養が必要となります。 政策が反映される税金の知識の有無は、後々大きな差となります。 たとえば、法人税を理解して仕事をしている人と、そうでない人とでは、視点が違います。理解している人は、物事を俯瞰して考えることができるからです。 ○大きなフルカラーイラストだから、ひと目で理解 本書は、4ページ（2見開き）単位が基本デザインです。 最初の見開きに入っている、大きな1枚のフルカラーイラストとそのキャプションを見るだけで、その項目の概要がわかります。 そして、次の見開きで、その項目の詳細がわかる作りになっています。 そのため、本書を開き、見開きを見るだけで、その項目の内容を理解できます。 ○税金の幅広い項目を網羅 本書では、国税・地方税、所得の種類（給与・譲渡・雑など）、源泉徴収、年末調整など、会社員に関わる税金から、事業所得やインボイスといった副業などをしている人に関係の深い税金、そして会社にかかる法人税など、税金について幅広い項目を網羅しています。

1,540円

サクッとわかる ビジネス教養 税金とお金…

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いちからわかる！お金のきほん　2025年最新制度対応版…

身近なのに、知らないことが多い税金のしくみやルールについて、基本的なところから体系的に教えます。

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イラストでサクッとわかる　日本一たのしい税金の授業…

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