発行部数60万部の『今さら聞けないお金の超基本』改訂新版。全データを最新版にブラッシュアップしただけでなく、2023年の経済状況に合わせて表現なども全ページ見直した。電子マネー（スマホ決済）、副業、新NISAの解説も加えている。

1,540円

今さら聞けない　お金の超基本…

1,100円

いちからわかる！ 定年前後のお金と手続き　得する働き方・…

3,520円

図解 組織再編税制（令和7年版）…

法人税法令規、地方法人税法令規、耐用年数省令、租特透明化法令規、震災特例法令規等収録。今般では、賃上げ促進税制、交際費関連税制等令和7年度税制改正をフォロー

7,480円

法人税法規集〈令和7年7月1日現在〉…

本書は、働き方の変化に対応した所得区分の判断をサポートするものです。 リモートワーク、ワーケーション、ダブルワーク、フリーランスなどの最新事例を掲載、源泉徴収の要否を端的に示した上で、判断のポイントや実務処理の留意点を解説しています。

3,630円

ケース・スタディ　源泉徴収の要否判断ー働き方改革と福利厚…

法人税・法人事業税・法人住民税の重要ポイントを集約！「事項索引」、「法令索引」により確認事項を即時に検索！本文解説の理解の一助となる主要裁判例・裁決例を紹介！

2,640円

法人税・法人事業税ガイドブック（令和7年11月改訂）…

■読む勉強と同時に、問題を解くことによって実力アップができるように各所に演習問題を配置。 ■難しい税法を初心者でもわかるように平易に解説した、実践教育用の絶好のテキスト。 ■巻末には、総合演習問題も掲げ、所得税法能力検定試験（2級及び3級）対策としても万全の備えができる。 目次 第一章　所得税のあらまし 第二章　納税義務者と課税所得 第三章　利子所得 第四章　配当所得 第五章　不動産所得 第六章　事業所得 第七章　給与所得 第八章　退職所得 第九章　山林所得 第十章　譲渡所得 第十一章　一時所得 第十二章　雑所得 第十三章　課税標準と損益の通算 第十四章　所得控除 第十五章　税額の計算 第十六章　税額控除 第十七章　所得税の申告、納付、還付 第十八章　青色申告制度 第十九章　所得税の源泉徴収と申告・納付 第二十章　復興特別所得税の概要 第二十一章　総合演習問題 公益社団法人 全国経理教育協会主催 所得税法能力検定試験 　〇令和7年度所得税法能力検定試験受験要項 　〇試験規則 　〇実施要項 　〇所得税法能力検定試験級別出題区分表 　〇令和6年10月実施試験問題 演習問題・検定試験問題 解答

2,750円

令和7年版　演習所得税法…

法人税に関する法令・通達が規定する内容は極めて広範囲に及ぶと同時にきめ細かく定められているため非常にボリュームがあり、かつ難解であるといわれています。本書は、そのような法人税に関する基本的事項を図表やフローチャートを多用して体系的に解説しています。今回の改訂にあたっては、新リース会計基準に対応する措置、中小企業経営強化税制の見直し及び防衛特別法人税の創設をはじめとする令和7年度税制改正を織り込み更に内容を充実しています。

3,740円

図解 法人税（令和7年版）…

日常生活における身の回りの税金から、サラリーマン、個人事業者の仕事の税金まで、しくみと計算式をわかりやすく解説。 不動産取得の税金、相続税など場合によっては納税額が高額となるものには、節税の方法も合わせて掲載。各種申告書は具体的な記入例を掲載。 読みやすいビジュアル解説で、手続きの流れや注意点がスッキリ理解できる。 最新の税制改正情報を網羅！

1,760円

マンガでわかる！税金のすべて '25〜'26年版…

〇国境を越えて取引を行う納税者や、アドバイスをする専門家の方々にとって、国際課税の基本を知っておくことは、今や不可欠です。とはいえ、多くの解説書や入門書には、わかりにくい用語や難解な仕組みが並んでいて、それを一から覚えていくのは大変な負担です。 〇本書は、国際課税が目指している3つの目的（非居住者・外国法人に対する適切な課税、国際的二重課税の緩和、国際的租税回避の防止・是正）を軸に、国際課税の全体像を総覧したうえで、各制度を解説します。 〇非居住者課税、外国税額控除、CFC税制、移転価格税制からBEPSやグローバル・ミニマム課税まで国際課税の主な制度を網羅しています。 〇誰にでも読みやすく国際課税を解きほぐした一冊です。 第1編　国際課税の全体像を把握する基礎体力 　第1章　国際課税の分野が目指すもの 　第2章　国際課税のジョギングツアー 　第3章　個別制度の適用関係の整理 第2編　非居住者・外国法人の課税関係の基礎体力 　第1章　納税者の4 区分 　第2章　非居住者と外国法人の課税 　第3章　租税条約の概要 　第4章　非居住者等に支払いをする場合の源泉徴収 第3編　国際的二重課税の緩和制度の基礎体力 　第1章　外国税額控除 　第2章　外国子会社配当の益金不算入 第4編　国際的租税回避の防止制度の基礎体力 　第1章　CFC税制 　第2章　移転価格税制 　第3章　2つの利子制限税制 第5編　最近の国際課税の潮流に関する基礎体力 　第1章　BEPSプロジェクトとBEPS2.0 　第2章　グローバル・ミニマム課税の創設 　第3章　税務当局の国際的な協調の進展

2,750円

国際課税の基礎体力のつくり方…

国民負担率は46％超え。給料が上がっても、 50％弱は国に持っていかれる。働いても働いても 楽にならない。この重税地獄は誰が悪いのか？ 自民党衆議院議員を9年務めた安藤裕と、 チャンネル登録者数24万人の 人気YouTubeチャンネル「越境3・0チャンネル」を 運営する元会計事務所勤務の石田和靖が語り合う。 重税地獄の犯人から、最も国民を苦しめている 消費税の正体。 その他、さまざまな税の問題、そしてその解決方法は？ 非常に分かりやすく説明します。

1,870円

増税地獄　一番悪いのは誰だ？…

著者の豊富な実務経験を踏まえ、我が国法人税制の中での立ち位置・構造をもとにどう解釈すべきかを体系的かつ詳細に提示し、さらに現行制度の課題と将来のあるべき姿を考究。

6,380円

移転価格の法理

令和7（2025）年度税制改正まで対応した最新版。租税法の基本条文・判例を同時に読むための一冊。基本となる判例は租税法総論としてまとめ，個別法の判例は条文の後に列挙した。条文内の括弧書きを薄くして読みやすくした。 ○租税法総論 ●国税通則法 　国税通則法施行令（抜粋） ●国税徴収法 　国税徴収法施行令（抜粋） ●所得税法（抄） 　所得税法施行令（抜粋） ●法人税法（抄） 　法人税法施行令（抜粋） ○相続税法（抄） ○消費税法（抄） ○租税特別措置法（抜粋） 　　●…判例・参照条文つき法令 　　○…判例つき法令

3,300円

租税法判例六法〔第7版〕…

高市早苗は財務省に抵抗できるのか？ 朝日新聞、トヨタ、経団連、財務省の犯罪！ 食料品の減税は明日でも実行可能だ！ エンゲル係数も理解できない政治に期待できない！ 第1章　「消費税は公平な税金」という大ウソ 第2章　朝日新聞が消費税推進派になった「とんでもない理由」 第3章　経団連の大罪 第4章　消費税で大儲けしたトヨタ 第5章　やはり元凶は財務省 第6章　財源はいくらでもある 第7章　財務省の苦しい言い訳 第8章　なぜ消費税減税はできないのか？

1,540円

最新版　消費税という巨大権益…

路線価図・評価倍率表の見方、計算方法をはじめ、土地の評価全般、評価明細書の書き方など、豊富な具体事例で初心者にもわかるように解説。 第1編　土地評価制度の概要 　第1章　相続税及び贈与税と土地評価 　第2章　土地評価の基本 　第3章　宅地及び宅地の上に存する権利の評価 　第4章　特殊な評価又は課税価格の特例 　第5章　農地の評価 　第6章　山林の評価 　第7章　原野・牧場・池沼の評価 　第8章　鉱泉地の評価 　第9章　雑種地の評価 　第10章　占用権の評価 第2編　個別事例による土地評価

3,080円

令和7年8月改訂　路線価による土地評価の実務…

年末調整の基本的な仕組みから、法定調書の作成・提出事務までの手続き等を、初めて年末調整事務を担当する方にも十分理解できるように、豊富な図解・記載例、項目ごとの「確認ポイント」を掲げ、わかりやすく解説。 基礎控除の引上げ、特定親族特別控除の創設など大きく変わる令和7年分の年末調整に対応！ ■年末調整に関する実務問答208問を収録。 ■令和7年分　年末調整のための所得税額の速算表と控除額早見表等 ■図解式　年末調整と法定調書の記載の要点（折込み） ■令和7年分　年末調整で所得控除が認められる人的要件一覧 ■令和7年分年末調整関連の税制改正事項 ■令和7年12月以後に行う令和7年分の年末調整における留意事項 第一編　年末調整の実務 　第一章　年末調整のあらまし 　第二章　年末調整の準備 　　第一節　扶養控除等申告書の受理と検討 　　第二節　基礎控除申告書の受理と検討 　　第三節　配偶者控除等申告書の受理と検討 　　第四節　特定親族特別控除申告書の受理と検討 　　第五節　所得金額調整控除申告書の受理と検討 　　第六節　保険料控除申告書の受理と検討 　　第七節　住宅借入金等特別控除申告書の受理と検討 　　第八節　給与等の金額、社会保険料等の金額及び徴収税額の集計 　第三章　年税額の計算 　　第一節　年税額の求め方 　　第二節　年末調整の計算例 　　第三節　特殊な場合の年税額の求め方 　第四章　過不足額の精算 　　第一節　過不足額が生ずる理由 　　第二節　過不足額の精算 　第五章　1月の源泉徴収事務 第二編　法定調書作成の実務 　第一章　法定調書の概要 　第二章　主な法定調書と同合計表の記載要領 第三編　年末調整に関する実務問答 　　1　年末調整を行う時期、年末調整の対象となる人・ならない人 　　2　年末調整の対象となる給与等とその計算 　　3　配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除等 　　4　障害者控除、寡婦控除、ひとり親控除、勤労学生控除 　　5　生命保険料控除 　　6　地震保険料控除 　　7　社会保険料控除 　　8　小規模企業共済等掛金控除 　　9　所得金額調整控除 　　10　住宅借入金等特別控除 　　11　年末調整手続の電子化 　　12　給与等の総額等の集計、過不足額の精算等 　　13　令和7年度税制改正（基礎控除の見直し等）関係 　　14　簡易な扶養控除等申告書 　　15　法定調書 　付録1　給与所得者の確定申告 　付録2　給与所得者の還付申告 　付録3　源泉所得税と消費税及び地方消費税 　◎令和7年分　年末調整に関係のある控除額等一覧表

2,200円

令和7年分　初心者にもできる　年末調整の実務と法定調書の…

国税不服審判所では、審査請求事件の裁決のうち法令の解釈、適用に関し、先例となるべき判断を含んだもの又は他に参考となるべき重要な判断を含んだもの、事実認定に関し他の参考となるべき判断を含んだものを公表しており、その公表された裁決事例を全て収録。今回の第137集は、令和6年10月から令和6年12月までの公表裁決を収録。 〈令和7年1月分から3月分〉 一　国税通則法関係 （無申告加算税　正当な理由　認めなかった事例） 1　相続財産の総額を確定できなかったことが無申告加算税の正当な理由に当たらないとした事例（令和3年2月4日相続開始に係る相続税の無申告加算税の賦課決定処分・棄却・令和7年1月17日裁決） 二　所得税法関係 （事業所得　必要経費　租税公課） 2　消費税等の修正申告書の提出により納付すべきこととなった消費税等の額は、消費税等の修正申告書を提出した日に具体的に納付すべき税額が確定したといえるから、当該納付すべき消費税等の額は、修正申告書を提出した日の属する年分の事業所得の金額の計算上、必要経費に算入されるとした事例（令和2年分及び令和3年分の所得税及び復興特別所得税の各更正処分・棄却・令和7年3月3日裁決） （同族会社の行為又は計算の否認 無利息貸付け） 3　同族会社に対する無利息貸付けは、所得税の負担を不当に減少させる結果となるものであると判断した事例（1平成30年分から令和2年分までの所得税及び復興特別所得税の各更正処分、2令和3年分から令和4年分までの所得税及び復興特別所得税の各更正処分、3平成30年分から令和4年分までの所得税及び復興特別所得税に係る過少申告加算税の各賦課決定処分・1一部取消し、23棄却・令和7年3月7日裁決） 三　登録免許税法関係 （課税標準　不動産等の価額） 4　固定資産課税台帳の課税地目と異なる地目に変更された土地に係る登録免許税の課税標準たる不動産の価額を地方税法第388条第1項に規定する固定資産評価基準により算出した事例（登録免許税の還付通知をすべき理由がない旨の通知処分・一部取消し・令和7年2月18日裁決） 四　国税徴収法関係 （差押財産の帰属の認定　動産） 5　引渡命令処分の対象となった動産は、同処分時において滞納者の所有財産であったと認められるとした事例（財産の引渡命令処分・棄却・令和7年3月17日裁決） （差押財産の帰属の認定　債権） 6　請求人の主張は、審査請求の理由として取消しを求めることができないものであるから、この点に関する請求人の主張には理由がなく、差押処分は国税徴収法所定の要件を充足しており適法であるとした事例（債権の差押処分・棄却・令和7年1月24日裁決）

2,310円

裁決事例集（第138集）…

資産税関係の法令・通達や諸様式の記載例まで収録し、その取扱いの全容を正確に、かつ広く理解できるように各項目を体系的にまとめ、最新の税制改正事項を織り込み詳細に解説した、実務家必備の手引書。

6,380円

令和7年11月改訂　資産税の取扱いと申告の手引…

消費税法令規通達、地方税法令規ほか消費税関係法規通達を収録。今版はリース譲渡に係る延払基準の廃止及び経過措置、電帳法関係制度や輸出物品販売場制度の見直しをフォロー

4,840円

消費税法規通達集〈令和7年8月1日現在〉…

11,000円

東京国税局管内　財産評価基準書（令和7年分　第一分冊）…

税法の根幹がわかるテキスト、法改正・新判例をふまえた最新版！ 難解だとされる税法を条文に沿って基礎から学べる基本書。 本書は、1税法の基礎理論、2税法条文の読解、3税法の全体的・体系的把握、4ネーミング、5論点の深い理解の5点を特に重視。 それは、租税法律主義を体系的に具体化することや、「条文を体系的に読む」を基本コンセプトに、コンメンタール的な解説がされていること、重要判例には争点や内容がイメージできるような事件名・判決名をつけて学習上の便宜を図ることへと結晶化し、税法の理解を助けます。 課税要件事実の認定の問題にも言及し、更にパワーアップの最新版。 第1編　税法の基礎理論 　第1章　現代国家の課税権と租税 　　第1節　課税権 　　第2節　租税 　第2章　現代租税国家における法の支配 　第3章　実質的租税法律主義 　　第1節　租税立法の違憲審査 　　第2節　実質的租税法律主義の内容 　第4章　形式的租税法律主義（その1）-租税立法に対する統制ー 　第5章　形式的租税法律主義（その2）-税務行政に対する統制ー 　　第1節　合法性の原則 　　第2節　税法の解釈 　　第3節　課税要件事実の認定 　　第4節　租税回避 　　第5節　合法性の原則の例外 第2編　税法通則 　第1章　租税実体法 　　第1節　納税義務の成立 　　第2節　納税義務の承継 　　第3節　納税義務の消滅 　第2章　租税手続法（その1）-納税義務の確定手続ー 　　第1節　総説 　　第2節　納税申告 　　第3節　更正の請求 　　第4節　課税処分 　第3章　租税手続法（その2）-納税義務の履行手続ー 　　第1節　租税の納付 　　第2節　租税の徴収 　　第3節　租税の強制徴収 　第4章　租税手続法（その3）-納税者の権利救済手続ー 　　第1節　総説 　　第2節　不服申立て 　　第3節　訴訟 第3編　所得課税法 　第1章　課税物件としての所得（課税所得） 　　第1節　所得概念論の歴史的展開と所得概念の類型 　　第2節　包括的所得概念と市場 　　第3節　所得概念論の個別問題 　第2章　納税義務者 　　第1節　個人 　　第2節　法人 　　第3節　多様な事業体・投資体 　　第4節　法人税と所得税の統合 　第3章　帰属 　　第1節　所得課税における帰属の意義 　　第2節　実質所得者課税の原則 　第4章　所得税の課税標準 　　第1節　課税標準の計算の仕組み 　　第2節　各種所得の意義と金額　 　　第3節　収入金額 　　第4節　必要経費 　　第5節　収入金額および必要経費の年度帰属 　　第6節　損益通算および損失の繰越控除 　　第7節　所得控除 　第5章　法人税の課税標準 　　第1節　「各事業年度の所得の金額」の意義 　　第2節　益金および損金の原則的意義と年度帰属 　　第3節　益金に関する「別段の定め」 　　第4節　損金に関する「別段の定め」 　　第5節　損益に関する「別段の定め」 【参考文献・事項索引・判例索引】

4,510円

税法基本講義

租税法の全体像をコンパクトに示す好評テキスト。「実務を前提とした理論」「理論に裏づけられた実務」の両輪で，租税法の面白さを生き生きと伝える。第5版では，令和7年度税制改正までを織り込んだ。租税法学習に必須のバランス感覚を養いたいひとに。 第1章　租税法の位置付け 第2章　租税をめぐる立法・行政 第3章　租税法の実現と法律家の役割 第4章　個人の所得課税──所得税と住民税 第5章　法人の所得課税──法人税と地方税 第6章　消費税 第7章　資産税 第8章　国際課税

3,300円

租税法概説〔第5版〕

国税通則法、国税徴収法、滞調法、税理士法、電子帳簿保存法、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法等の関係法令規・通達を収録。今版は令和7年度税制改正をフォロー。

3,960円

国税通則・徴収法規集〈令和7年4月1日現在〉…

日常の実務で生じる印紙税の取扱いに関する疑問点について、具体的な文書例を交えながら問答式で分かりやすく解説した実務書です。今回の改訂では「データを編集・記載したレポートの提供を約した契約書」「商品販売業務委託契約書の取扱い」や、電子契約により締結した契約内容を変更する場合などを新たに収録。下請法や建設業法の改正により、契約の見直しを行う機会が増加することから常備しておきたい一冊。

4,400円

問答式 実務印紙税（令和7年版）…

毎月の給与計算に欠かすことのできない税額表及び社会保険料額表等を、見やすく使いやすく解説するものです。 本年の改正事項の確認はもちろん、計算の仕方も計算例に基づいてわかりやすく解説しています。 充実した内容の付録も収録しており、源泉徴収事務のすべてが、この一冊でわかります。 毎年好評の定番書の、令和7年版です。 ●給与計算の手順とチェックポイント、給与所得の税額表の適用区分、税額表の適用区分、税額表の適用欄の求め方の例示、厚生年金保険、雇用保険の料額（率）表等、健康保険標準月額保険料額表　等 第1　源泉所得税の改正のあらまし 第2　所得税の源泉徴収のあらまし 第3　源泉徴収のために使う税額表等について 第4　月額表の見方・使い方 第5　日額表の見方・使い方 第6　賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表の見方・使い方 第7　退職所得の源泉徴収税額の求め方 第8　年末調整 第9　パートタイマー、アルバイトの源泉徴収 第10　機械計算による税額等の計算方法 ●一覧式17大付録 1　現物給与・特殊な給与の取扱い 2　源泉徴収における諸控除の取扱い 3　給与所得者が給与の支払者に提出する各種申告書など 4　報酬・料金などに対する源泉徴収 5　非居住者又は外国法人に支払う所得に対する源泉徴収 6　利子に対する課税関係 7　勤務先預金の利子に対する課税関係 8　勤労者財産形成住宅貯蓄の利子等に対する課税関係 9　勤労者財産形成年金貯蓄の利子等に対する課税関係 10　配当に対する課税関係 11　公的年金等の課税関係と源泉徴収 12　特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等の源泉徴収 13　災害を受けた給与所得者に対する救済方法 14　給与の支払を受ける人の確定申告 15　住民税の徴収の方法 16　はじめての人にもよくわかる源泉徴収実務問答 17　労働・社会保険料の計算と納付方法

2,530円

7年版 源泉徴収税額表とその見方…

今版からデザインを一新し、2色刷りとなったことで更に読みやすくなりました！ 本書は、所得税の本当の入門書です。 個人にとってもっとも身近な税金でありながら範囲が膨大で難しい所得税について、誰にでもわかるよう“これだけは必要”というポイントにしぼって解説しています。 　所得税の基本的な仕組みから、所得の種類ごとの計算方法、税額控除の仕組みについて、できるだけやさしく解説していますので、初めて学ぶ方や社員教育のテキストに最適の一冊です。 　最新の「減価償却資産の耐用年数表（抄）」「償却率表」「簡易給与所得表」「所得税額の速算表」「確定申告書記載例」など、付録も充実しています。 第1章　所得税の基本 第2章　所得の計算方法の基本 第3章　所得から差し引かれる金額（所得控除）の基本 第4章　税金の計算はどのようにするのか 第5章　税金から差し引かれる金額（税額控除）の基本 第6章　申告と納税 第7章　所得税の天引き制度（源泉徴収）とは 第8章　青色申告と白色申告の記帳制度 第9章　災害にあったとき所得税は 第10章　税務署長の処分に不服があるときは 〔付録〕

2,200円

所得税入門の入門（令和7年度版）…

公共用地取得、市街地再開発事業に伴って発生する課税上の問題について事前協議制度を中心に解説するとともに、各種の特例制度をも解説した実務担当者（税務職員をはじめ、国、地方公共団体等公共事業施行体実務者）必携書。

3,190円

公共用地取得の税務（令和7年版）…

証券投資における税制がまるわかり！ ー2025年度税制改正のポイントも網羅ー 皆様のご愛顧を頂き、半世紀以上にわたって改訂を重ねてきた税金読本が、ネットでお買い求めいただけます。 2025年度版税金読本では、 ○株式、公社債、投資信託、先物・オプション取引などの税金 ○NISAやiDeCoなどの投資優遇制度 ○ふるさと納税 ○相続税・贈与税 ○不動産税制 ○確定申告やマイナンバー（個人番号）制度 など、投資をする方に欠かせない税制に関する知識をコンパクトで、かつ、分かりやすく説明しています。 2025年度版税金読本では、2025年度税制改正により30年ぶりに行われた、所得税の課税最低限および控除対象扶養親族の年収の上限である、いわゆる「103万円の壁」の改正について、証券投資の所得申告上の留意点も含め、分かりやすく丁寧に解説しています。 iDeCo（個人型確定拠出年金）・企業型DC（確定拠出年金）の拠出限度額の引上げやマッチング拠出の弾力化など、資産形成にまつわる制度見直しの政府方針についても、2025年4月末時点の情報を基に紹介しています。 そのほか、証券投資の所得申告による「ふるさと納税」への影響についても設例を交えながら説明しています。 本書はこれらの内容も含め、可能な限り最新の情報を盛り込んでいます。 気軽に読める税金の本として、皆様にご活用いただければ幸いです。 1. 2025年度税制改正と今後の税制改正の見通し 2. 所得税・住民税の基礎知識 3. 有価証券に対する課税の原則 4. 特定口座における株式・債券・投資信託と税金 5. NISA（少額投資非課税制度） 6. 資産形成にまつわる各種制度 7. デリバティブ取引と税金ー先物、オプション、FX- 8. 様々な投資商品における課税の扱い 9. 相続税のABC 10. 財産を贈与されたらー贈与税の話ー 11. 相続・贈与に欠かせない財産評価 12. 不動産に関係する税金 13. 適切な申告納税を担保するための仕組み 付表・索引

1,760円

2025年度版 投資家のための税金読本…

◆法人税基本通達は、法人税の一般的、基本的な解釈基準ですから、通達各条文の制定に至る理論的根拠やその経緯を知ることによって、正しい理解、実務への応用ができます。 ◆本書は、法人税基本通達の全項目について、通達原文、改正の経緯、関連法令の概説、旧通達との関連、条文制定の趣旨、狙いを含めた実務解説、適用時期の形で構成し、詳説しています。 ◆内容はできるだけ詳細に解説されていますので、具体的な理解が得られます。 ◆本版は、令和4年6月24日付課法2-14改正通達までを収録した最新の内容となっています。 ◆令和4年4月1日以後開始事業年度からグループ通算制度の適用が開始されたことに伴いグループ通算通達に定められていた各通達が移管されたことに対応して、新たに解説を追加しています。また、少額減価償却資産の取扱いの改正や証拠書類のない簿外経費についての損金不算入措置の創設に対応した解説の追加、その他、経済取引の変化に合わせ、時宜に応じた取扱いの解説の改訂を行っています。 ◆経理担当者、職業会計人、税務職員の必携書です。 第1章　総則／第2章　収益並びに費用及び損失の計算／第3章　受取配当等／第4章　その他の益金等／第5章　棚卸資産の評価／第6章　削除／第7章　減価償却資産の償却等／第8章　繰延資産の償却／第9章　その他の損金／第10章　圧縮記帳／第11章　引当金／第12章　繰越欠損金／第12章の2　組織再編成に係る所得の金額の計算／第12章の3　削除／第12章の4　完全支配関係がある法人の間の取引の損益／第12章の5　リース取引／第12章の6　法人課税信託に係る所得の金額の計算等／第12章の7　完全支配関係がある法人の間の損益通算及び欠損金の通算／第13章　借地権の設定等に伴う所得の計算／第13章の2　外貨建取引の換算等／第14章　特殊な損益の計算／第15章　公益法人等及び人格のない社団等の収益事業課税／第16章　税額の計算／第17章　申告、納付及び還付／第18章　退職年金等積立金額の計算／第19章　削除／第20章　外国法人の納税義務

9,240円

法人税基本通達逐条解説（十一訂版）…

【「超」入門シリーズ】とっつきやすく、飽きずに、短時間で相続税法の考え方、全体像がわかる入門書。 第1章民法における相続の基礎 　第1節　相続とは 　第2節　相続人と法定相続分 　第3節　相続人の選択 　第4節　相続人の除外 　第5節　遺産分割 　第6節　遺言 第2章相続税の基本事項 　第1節　相続税の納税義務者と課税財産の範囲 　第2節　相続税の納税地 第3章相続税の計算の仕組み 　第1節　課税価格の合計額の計算（ステップ1） 　第2節　相続税の総額の計算（ステップ2） 　第3節　各人の納付税額の計算（ステップ3） 第4章財産評価 　第1節　財産評価とは 　第2節　土地の評価 　第3節　家屋の評価 　第4節　株式の評価 　第5節　その他の財産の評価 第5章相続税の申告と納税 　第1節　相続税の申告 　第2節　相続税の納付 第6章贈与税の計算と仕組み 　第1節　贈与とは 　第2節　贈与に伴う課税関係 　第3節　贈与による財産の取得時期 　第4節　贈与税の対象となる財産 　第5節　贈与税の対象とならない財産 　第6節　贈与税の計算方法 　第7節　贈与税の特例 第7章贈与税の申告と納税 　第1節　申告 　第2節　納税 第8章相続時精算課税制度 　第1節　制度の概要 　第2節　相続時精算課税の適用条件 　第3節　相続時精算課税と暦年課税の比較 　第4節　相続時精算課税のポイント 第9章非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予および免除制度（事業承継税制） 　第1節　制度の概要 　第2節　非上場株式等についての相続税の納税猶予および免除制度 　第3節　非上場株式等についての贈与税の納税猶予および免除制度 　第4節　相続税・贈与税の納税猶予および免除の特例 　第5節　個人の事業用資産について相続税・贈与税の納税猶予および免除制度 第10章　相続税の計算ケーススタディ

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図解　相続税法「超」入門〔令和7年度改正〕…

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