3,080円

令和5年10月改訂　○×判定ですぐわかる消費税の実務…

申告・納税する立場から、基本と要点をわかりやすく解説した唯一の実務書！令和４年度改正収録。日常の経理・税務処理の要点を網羅。豊富な設例でわかりやすく説明。節税のポイント、税務調査への対応法も解説。

5,720円

法人税申告の実務全書　令和4年度版…

消費税法が施行されて30年が経過しましたが、いまだに消費税を苦手とする実務家は存外に多いようです。会計事務所や一般企業での実務経験が十何年というベテランの方でも、「消費税はちょっと...」という声をよく耳にします。本書は、堅苦しい税法用語や小難しい表現は避け、平淡で分かりやすい文章を心がけました。 また、各項目ごとにイラストをあしらい、視覚により内容がイメージできるように工夫しました。第六訂版では、令和元年以降に改正された、居住用賃貸建物に対する仕入税額控除の制度をはじめ、令和5年10月からスタートしたインボイス制度について、実務上のポイントなど22項目を追加しました。

2,750円

再確認！ 自分でチェックしておきたい消費税の実務　令和5…

◆学習書としてのメリット◆ 　本書は、独学者でもしっかり学べて確実に合格できる教材づくりをコンセプトに、長年受験講座で指導してきた講師が制作に携わっている学習教材です。 　税理士試験（法人税法）の幅広い出題範囲を網羅し、最新の出題傾向・法令等に基づいて作成しているため、最新の税理士試験（法人税法）対策として最適な学習教材となっております。 ◆本書のメリット◆ 　受験生が段階的かつ効率的に学習を進められるよう、『基礎導入編』（2022年8月発刊済み）・『基礎完成編』（本書）・『応用編』（2022年12月発刊）の3部構成としております。 　本文では側注部分に補足説明を適宜掲載することにより、受験生の疑問を未然に解決するだけではなく、より学習内容の理解を深めることができるよう工夫しております。 　また、学習途中において独学から講座受講に変更したい場合でも、スムーズにその切り替えができるよう、受験対策講座の学習カリキュラムの進行にあわせた教材を作成いたしました。 ◆本書の学習内容◆ 　『基礎完成編』では、『基礎導入編』で学習した内容に加えて、主に所得（儲け）金額の計算を行っていきます。 　本試験で出題頻度が高い『租税公課』『減価償却』『繰延資産』『寄附金』『給与』『交際費等』について、本書を使って重点的に学習できるように構成しております。 　また、本書での理解（＝インプット）がある程度進んだら、本書の各Chapterに完全対応した別冊の『税理士試験問題集法人税法2基礎完成編【2023年度版】』にある各種問題を解く（＝アウトプット）ことで、より学習効果が高まります。 　是非、教科書と問題集を回転して、どんどん学習を進めていきましょう！ ◆旧版（2022年度版）からの改訂について◆ 　本書は2022年度までの税制改正による2023年4月1日現在施行の法令等に基づき作成しており、また最新の出題傾向に応じた本文の加筆・修正を行っております。 　2023年度の税理士試験（法人税法）対策として、本書のご利用をお勧めしております。

3,300円

税理士試験教科書法人税法2基礎完成編【2023年度版】…

法令等の改正・本試験の出題傾向に完全対応！

3,300円

事業税総合計算問題集（2023年）…

国際税務の適用にあたって、「どのようなプロセス（手順）に従って、どのような情報を入手し、どのような税務上の取扱いを、どのように確認していくか」を解説します。適用場面（法人税の申告、移転価格税制、源泉所得税の徴収、従業員の給与課税、国際税務の契約）ごとに税制を分類。適用部署（経理部、財務部、人事部、法務部）ごとに税制を分類。実務上リアルに適用していくための手順がわかる。

3,630円

国際税務実践マニュアル（法人税申告編）…

いまさら聞けないインボイス・電子帳簿保存法のキホンから制度開始に向けた体制準備に役立つ実務対応まで。検討・対応が不十分でないか、対応漏れがないかのチェックリスト付き。

2,750円

これだけは押さえておきたいインボイスと電帳法のルール…

急激に変化する国際税務の現在を，見やすくまとめあげたレファレンスブッ クです。 　「海外の給与情報」は、海外現地法人への出向社員の給与計算等に最適です。 　知りたいことが，国際税務にかかる法令・省令・通達の，どの分野で・どこに・ どのように書いてあるのか，その概要を含めて解説。主な国・地域に関しては， 税率や日本との租税条約のポイントなども掲載しています。 第1 編　法人の国際税務 　第1 章　外国法人に対する課税 　第2 章　外国税額控除 　第3 章　外国子会社配当益金不算入制度 　第4 章　タックスヘイブン対策税制 　第5 章　移転価格税制 　第6 章　過少資本税制 　第7 章　過大支払利子税制 　第8 章　外貨建取引等 第2 編　個人の国際税務 　第1 章　個人の居住形態と課税所得の範囲，課税の方法等 　第2 章　国内源泉所得と源泉徴収税率 　第3 章　個人の外国税額控除 　第4 章　外貨建取引の換算等 　第5 章　個人のタックスヘイブン対策税制 　第6 章　相続税・贈与税 　第7 章　出国税 　第8 章　各種調書 第3 編　国際取引と消費税 　第1 章　国際取引と消費税 　第2 章　国境を越えた役務の提供 　　　　　（電子商取引等）に係る消費税 第4 編　国際源泉課税と租税条約に関する届出書関係 　第1 章　国際源泉課税 　第2 章　租税条約関係の届出書 第5 編　租税条約 　第1 章　租税条約入門 　第2 章　OECD モデル租税条約（2017 年） 　第3 章　租税条約実施特例法 　第4 章　行政共助条約 　第5 章　OECD 情報交換協定モデル 　第6 章　BEPS 防止措置実施条約 　第7 章　CRS（共通報告基準）に基づく金融情報 　　　　　の自動的情報交換 第6 編　各国情報 第7 編　各国の給与情報 第8 編　海外現地法人等を巡る問題

2,200円

国際税務総覧2020-2021

令和2年5月申告用に令和元年度税制改正を踏まえた重要項目の計算例、申告記載例を解説。仮想通貨税制の整備、保険税務の見直し等が主な改正項目。

4,400円

法人税の重要計算

役立つ税務・法務の最新情報をこの一冊に。税理士・会計士・ファイナンシャルプランナー必携の書籍！ 常に最新の情報・知識にアップデートする必要がある会計業界。しかし、個別のデータを関係省庁のHPや冊子で確認するのは、手間もかかり、持ち運びができません。 本書では、税理士・会計士・ファイナンシャルプランナーが実務に必要なデータをいつでもどこでもその場でわかるよう、カバン・ポケットに入る携帯サイズで税務・法務をまとめて収録しています。 2021年度の税制改正にも対応、見やすいテーマ別掲載、改正の内容・影響がよくわかる紙面構成です。 巻末には、各種税額や10年カレンダーなど使える資料が充実！ 1.税制改正 　1. 令和5年度税制改正の概略 ／ 2. 令和5年度税制改正の内容 2.税務（税目別） 　1. 国税通則法 ／ 2. 所得税 ／ 3. 法人税 ／ 4. 相続税・贈与税 ／ 5. 消費税 3.税務・会計（テーマ別） 　1. 不動産 ／ 2. 生命保険 ／ 3. 純資産税制 ／ 4. 組織再編税制（株式交換・移転含む） ／ 5. 金融証券税制 ／ 6. 納税猶予 ／ 7. 減損会計 4.法務 　1. 株式 ／ 2. 機関 ／ 3. 株主総会の決議方法・株主権 ／ 4. 取締役・監査役・会計参与 ／ 5. 計算書類等 ／ 6. 組織再編 ／ 7. 会社の種類 5.資料 　（1）災害に係る主な税務の取扱い ／ （2）源泉徴収税額表 ／ （3）簡易給与所得表 ／ （4）非居住者に対する課税関係の概要 ／ （5）外国法人に対する課税関係の概要 ／ （6）令和5年3月分（4月納付分）からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表 ／ （7）労災保険率・雇用保険率 ／ （8）10年カレンダー ／ （9）度量衡換算表 ／ （10）年齢早見表 ／ （11）情報ダイヤル

1,540円

税務・法務モバイルブック2023…

◆学習書としてのメリット◆ 　本書は、独学者でもしっかり学べて確実に合格できる教材づくりをコンセプトに、長年受験講座で指導してきた講師が制作に携わっている学習教材です。 　税理士試験（法人税法）の幅広い出題範囲を網羅し、最新の出題傾向・法令等に基づいて作成しているため、最新の税理士試験（法人税法）対策として最適な学習教材となっております。 ◆本書のメリット◆ 　受験生が段階的かつ効率的に学習を進められるよう、『基礎導入編』（2022年8月発刊済み）・『基礎完成編』（本書）・『応用編』（2022年12月発刊）の3部構成としております。 　別冊の『税理士試験教科書法人税法2基礎完成編【2023年度版】』と完全対応しているため、教科書の学習進度に応じて問題集の該当する問題を解けるように構成しております。 　また、学習途中において独学から講座受講に変更したい場合でも、スムーズにその切り替えができるよう、受験対策講座の学習カリキュラムの進行にあわせた教材を作成いたしました。 ◆本書の学習内容◆ 　『基礎完成編』では、『基礎導入編』で学習した内容に加えて、主に所得（儲け）金額の計算を行っていきます。 　本試験で出題頻度が高い『租税公課』『減価償却』『繰延資産』『寄附金』『給与』『交際費等』について、本書を使って重点的に学習できるように構成しております。 　教科書で一定の箇所までインプットする→問題集（本書）で『基本』マークがついた問題から順に解く→解答解説を読んで該当箇所の復習をする……といったサイクルで問題演習を積み重ねていきましょう。 　なお、各Chapterでの問題を解いた後には総合計算問題を用意しておりますので、基礎導入編・基礎完成編で学習した内容が知識として身についているか確認することが可能です。 ◆本書のご利用にあたって◆ 　本書掲載の各問題の答案用紙の一部については、繰り返し練習ができるようにダウンロードサービスを行っております。 　ネットスクールホームページ『読者の方へ』よりご利用いただけます。 ◆旧版（2022年度版）からの改訂について◆ 　本書は2022年度までの税制改正による2023年4月1日現在施行の法令等に基づき作成しており、また最新の出題傾向に応じた本文の加筆・修正を行っております。 　2023年度の税理士試験（法人税法）対策として、本書のご利用をお勧めしております。 本書の構成・特長 著者からのメッセージ ネットスクールの税理士WEB講座 ネットスクールWEB講座合格者の声 税理士資格を目指す魅力 試験概要 法令等の改正情報の公開について Chapter1 減価償却（普通償却） Chapter2 繰延資産等 Chapter3 租税公課 Chapter4 受取配当等の益金不算入 Chapter5 所得税額控除 Chapter6 同族会社等 Chapter7 給与等 Chapter8 寄附金 Chapter9 交際費等 Chapter10 外国税額控除等 Chapter11 消費税額等 Chapter12 圧縮記帳 Chapter13 棚卸資産等 Chapter14 有価証券等 Chapter15 資産の評価損益 Chapter16 外貨建取引等 Chapter17 貸倒引当金等 総合計算問題 答案用紙

2,640円

税理士試験問題集法人税法2基礎完成編【2023年度版】…

◆学習書としてのメリット◆ 　本書は、独学者でもしっかり学べて確実に合格できる教材づくりをコンセプトに、長年受験講座で指導してきた講師が制作に携わっている学習教材です。 　税理士試験（法人税法）の幅広い出題範囲を網羅し、最新の出題傾向・法令等に基づいて作成しているため、最新の税理士試験（法人税法）対策として最適な学習教材となっております。 ◆本書のメリット◆ 　受験生が効率的に理論暗記を進められるよう、『出題年度』『重要マーク』『優先マーク』などにより暗記項目の優先順位を示すことにしました。 　また、理論暗記の方法から出題パターンの紹介、解答作成における具体的なテクニックまで、税法学習が初めての方に役立つ『攻略テクニック』や、税法に対する理解・興味がますます深まる『ミニ理論解説』を掲載しております。 　さらに、巻末には最近の試験傾向を把握するための情報として、最新の試験問題までの過去10年分の理論問題を掲載しております。 　なお、重要理論については音声＆デジタル版のWダウンロードサービスを付帯し、移動中や外出先でも理論学習を行えるようにしております（別途有料サービス）。 ◆本書の学習内容◆ 　法人税法の条文構成をベースとして全20章に区分し、税法を体系的にマスターできるよう整理しております。 　別冊の教科書（基礎導入編・基礎完成編・応用編）を使って理解しながら覚え、一度覚えた理論が長続きするようにしていきましょう。 ◆旧版（2022年度版）からの改訂について◆ 　本書は2022年度までの税制改正による2023年4月1日現在施行の法令等に基づき作成しており、また最新の出題傾向に応じた本文の加筆・修正を行っております。 　2023年度の税理士試験（法人税法）対策として、本書のご利用をお勧めしております。

1,760円

税理士試験理論集法人税法【2023年度版】…

3,960円

所得税の実務（平成25年版）…

相続の流れがすぐにわかる。相続税額の計算の仕方がわかる。親に遺言状を残してもらう方法がわかる。平成２５年度税制改正で相続税のなにが変わるか、すぐにわかる。相続・相続税対策はこの１冊で万全です。

1,650円

親が亡くなる前に知るべき相続の知識…

消費税の基本構造から、軽減税率の適用対象、複数税率制度下の仕入税額控除、事業者の対応まで、Ｑ＆Ａでわかりやすく解説！ポイント還元などの最新の情報を追加した決定版。

2,640円

改訂増補　消費税軽減税率170問170答…

現在の税理士制度の構造的な問題を描出し、外国法や日本法における他の専門家制度との比較を行う。 税理士が様々な圧力に抗して公益的使命に忠実に行動することを可能にする真の納税環境整備を現実化するための税理士法33条の2の功能および機能を詳細に論じ、法制度改革の指針を示す。 序　　文(東京大学社会科学研究所・藤谷武史)　　 はじめに　　 第1章　税理士制度の問題点 第1節　税理士法1条の沿革 第2節　税理士の責任 第1款　税理士の置かれている現状と苦境　　 　　第1項　税理士と納税者の関係における状況 / 第2項　税理士と納税者と国の関係 における状況　　 第2款　ま　と　め　　 第3節　税理士制度の内部構造の問題 第1款　税理士法の実体法としての問題点　　 第1項　税理士法上の権利義務と責任 / 第2項　税理士法上の問題点　　 第2款　税理士制度の内部的問題　　 第1項　税理士の使命論からみた税理士制度の内部的問題 / 第2項　税理士の専 門性の維持に関する税理士制度の内部的問題　　 　　第4節　ま と め 第2章　諸外国の税理士制度，他の専門家制度 第1節　ドイツ・韓国の税理士制度 第1款　ドイツの税理士制度　　 第1項　税理士の使命 / 第2項　職務と責任 / 第3項　職業団体の自律性　　 第2款　韓国の税務士制度　　 第1項　税務士の使命 / 第2項　職務と責任 / 第3項　職業団体の自律性　　 第3款　日本の税理士制度との比較　　 第1項　「独占性」と「自律性」という観点 / 第2項　「職業倫理」という観点　　 第3項　ま と め　　 第2節　日本の他の専門家制度 第1款　専門家責任　　 第1項　専門家の意義 / 第2項　専門家の契約責任 / 第3項　専門家の不法行為責 任　　 第2款　法律分野専門家の専門家制度　　 第1項　わが国の法律分野専門家における実状 / 第2項　各分野の専門家制度　 　　第3款　専門家としての制度基盤　　 　第3節　ま と め 第3章　税理士制度と納税環境整備 第1節　真の納税環境整備 第1款　税理士の立ち位置　　 第1項　税理士法1条の意義 / 第2項　申告納税制度 / 第3項　税理士法1条の本質 　第2款　国側か納税者側か　　 　　第1項　「保護者」である税理士 / 第2項　「法の監視者」である税理士 / 第3項　「権利救済者」である税理士　　 　第3款　真の納税環境整備　　 　第2節　納税環境整備の現状と改革 　第1款　税務行政手続改革の経緯　　 　　第1項　国税通則法制定の経緯 / 第2項　行政手続法制定と税務行政 / 第3項　政　　権交代による納税者権利憲章の制定への期待　　 　第2款　納税環境整備の現状と改革　　 　　第1項　申告納税手続：「申告」に関する納税環境整備 / 第2項　税務調査手続：「調　　査」に関する納税環境整備 / 第3項　権利救済手続：「権利救済」に関する納税環　　境整備　　 　第3節　真の納税環境整備に何が必要か 　第1款　三つの段階における真の納税環境整備　　 　　第1項　申告納税手続：「申告」に関する納税環境整備で何が必要か / 第2項　税　　務調査手続：「調査」に関する納税環境整備で何が必要か / 第3項　権利救済手続　　：「権利救済」に関する納税環境整備で何が必要か　　 　第4節　ま と め 第4章　税理士法33条の2(書面添付制度)の役割 　第1節　税理士法33条の2の沿革 　第1款　立法化された背景　　 　第2款　改正の経緯　　 　　第1項　昭和55年改正 / 第2項　平成13年改正 / 第3項　平成21年改正 第2節　書面添付制度の意義 　　第1款　書面の添付の意義 　 第2款　書面添付制度の内容　　 第1項　計算事項等を記載した書面 / 第2項　審査事項等を記載した書面　　 第3款　書面添付制度の法的効果　　 　　第1項　税務調査の省略 / 第2項　事前通知前意見聴取と質問検査権との関係　　 　第3節　ドイツ・韓国の類似制度 　第1款　ド　イ　ツ　　 　　第1項　ドイツ税理士の監査制度 / 第2項　企業の信用リスクを補完するドイツ税　　理士による決算書保証業務　　 　第2款　韓　　国　　 　　第1項　税務調整計算書制度(調整班制度) / 第2項　誠実申告確認制度と税務検証　　制度導入の挫折　　 　第4節　書面添付制度の活用による功能 　第1款　書面添付制度活用による税理士の地位向上　　 　第2款　税務監査制度の市場経済での要求　　 　第3款　会計参与と結合した会計税務監査制度　　 　第5節　ま と め 結びに代えて あとがき　　 事項索引　　 判例索引

6,600円

税理士制度と納税環境整備…

経営者の方、是非読んでください。税務署は見ています。正しい申告と正しい節税で会社を発展させましょう。

1,210円

税務調査と節税対策

462円

わかりやすい不動産の税金ハンドブック（令和4年度版）…

法人税の申告調整の実務を、勘定科目別の論点（流動資産、有形固定資産、負債、純資産、損益等）と個別論点（組織再編、消費税、外貨建取引等）に分け、それぞれの論点につき、会計上の取扱い、税務上の取扱いを詳細に解説。令和7年度税制改正、リース会計基準に対応。 〇法人税申告調整の実務を、会計上の取扱い、税務上の取扱いそれぞれについて詳細に解説した実務解説書

7,040円

令和7年度版　最新企業会計と法人税申告調整の実務 公認会…

大企業・中小企業、特に免税事業者である個人事業者・飲食店などに影響のあるインボイス対策の実践的な必須のノウハウを多数収録。 インボイスの基本 1　インボイスがやってくる　　 2　インボイスによって大きく変わる　 3　登録番号　　 4　免税事業者　　 5　返還インボイス　　 6　企業のインボイス対策　　 7　手書き領収書発行事業者の対応　　 8　仕入税額控除の要件 9　インボイス制度の経過措置 10　会計ソフトの入力方法が大きく変わる Ⅺ　電子インボイス 令和5年度「インボイス制度」のポイント 1　2割特例 2　少額特例の概要 3　インボイス登録を取り消す 4　返還インボイスが不要になる 5　新設法人・相続の特例 6　インボイスには重要な期間ルールがある

2,200円

誰も書かなかった　インボイス制度のポイント!!〔第2版〕…

●キャッチコピー 　講師による執筆・監修／税理士試験対策の 学習教材シリーズ ●学習書としてのメリット 　本書は、独学者でもしっかり学べて確実に 合格できる教材づくりをコンセプトに、長年 受験講座で指導をしてきた講師が自ら執筆・ 監修した学習教材です。 　税理士試験の幅広い出題範囲を網羅し、 最新の出題傾向や最新の法令等に基づいて 作成しているため、税理士試験対策として 最適な学習教材となっています。 ●本書のメリット 　受験生が段階的かつ効率的に学習を進め られるよう「基礎導入編」「基礎完成編」 「応用編」の3部構成としています。内容 説明では、側注部分に講師からの補足説明を 数多く記載し、受験生の疑問を未然に解決する とともに、より理解を深めることができるよう 工夫しました。また、学習途中において独学から 講座受講に変更したい場合でも、スムーズに その切り替えができるよう受験講座の学習 カリキュラムの進行に合わせて教材を作成 しました。 ●本書の学習内容 　応用編の学習では、相続、合併又は分割等が あった場合の消費税の納税義務の有無の判定、 調整対象固定資産に係る控除税額の調整計算等 特殊論点の学習が中心となります。 特にここ数年の本試験問題で必ずといっていい ほど出題されている調整対象固定資産に係る 計算はChapter3で基本的の学習事項を、 Chapter14で応用的事項の学習と2段階に 分けることにより学習効率が高まる構成と なっています。 また、本書では理論対策の内容も掲載していますので、 本書で内容を理解しながら別冊の理論集で 理論暗記を行われるようにしてください。 　 ●改訂について 　本書は、2020年10月1日現在の施行法令に 基づいて作成しています。

3,300円

税理士試験 教科書 消費税法3 応用編【2021年度版】…

抜本改正後のタックスヘイブン対策税制を徹底解説。複雑な規定を１００点以上の図表で整理。２０１８年８月国税庁Ｑ＆Ａまでをフォロー。

3,300円

外国子会社合算税制

令和３年度税制改正等、最新法令に対応！税務・労務・社会保険の幅広い知識が、この一冊でわかる！！日常業務の必携書。所得拡大促進税制、デジタルトランスフォーメーション投資促進税制、年金制度改正法による改正、新型コロナウイルス感染症に伴う対応など、重要な改正項目を収録。

3,960円

令和3年版　税務・労務ハンドブック…

◆学習書としてのメリット◆ 　本書は、独学者でもしっかり学べて確実に合格できる教材づくりをコンセプトに、長年受験講座で指導してきた講師が制作に携わっている学習教材です。 　税理士試験（消費税法）の幅広い出題範囲を網羅し、最新の出題傾向・法令等に基づいて作成しているため、最新の税理士試験（消費税法）対策として最適な学習教材となっております。 ◆本書のメリット◆ 　受験生が段階的かつ効率的に学習を進められるよう、『基礎導入編』（2023年8月発刊済み）・『基礎完成編』（2023年9月発刊済み）・『応用編』（本書）の3部構成としております。 　別冊の『税理士試験教科書消費税法3応用編【2024年度版】』と完全対応しているため、教科書の学習進度に応じて問題集の該当する問題を解けるように構成しております。 　また、学習途中において独学から講座受講に変更したい場合でも、スムーズにその切り替えができるよう、受験対策講座の学習カリキュラムの進行にあわせた教材を作成いたしました。 ◆本書の学習内容◆ 　本書では、『基礎導入編』および『基礎完成編』で学習してきた内容をもとに、主に税理士試験に毎年出題されている特殊論点を学習していきます。 　各問題には『理論』『計算』と見出しをつけており、理論では主に用語の空欄記入の問題でキーワードをチェックし、計算では別冊の『教科書』で学習した内容の解答練習を行うことで、それぞれ知識の定着を図るように工夫しております。 　詳細は本書前付『学習アドバイス』をご参照いただき、一緒に学習を進めていきましょう！ ◆本書のご利用にあたって◆ 　本書掲載の各問題の答案用紙の一部については、本書発売後にダウンロードサービスを開始いたします。 　ネットスクールホームページ『読者の方へ』よりご利用いただけます。 ◆旧版（2023年度版）からの改訂について◆ 　本書は2023年10月1日現在施行されている法令等に基づき作成しており、また最新の出題傾向に応じた本文の加筆・修正を行っております。 　2024年度の税理士試験（消費税法）対策として、本書のご利用をお勧めしております。 本書の構成・特長 著者からのメッセージ ネットスクールの税理士WEB講座 ネットスクールWEB講座合格者の声 税理士資格を目指す魅力 試験概要 法令等の改正情報の公開について Chapter1 電気通信利用役務の提供及び特定役務の提供 Chapter2 非課税資産の輸出等 Chapter3 調整対象固定資産 Chapter4 棚卸資産に係る消費税額の調整 Chapter5 課税期間 Chapter6 納税地 Chapter7 相続があった場合の納税義務の免除の特例 Chapter8 合併があった場合の納税義務の免除の特例 Chapter9 会社分割があった場合の納税義務の免除の特例 Chapter10 合併があった場合の中間申告に係る納付税額の計算 Chapter11 簡易課税制度 Chapter12 資産の譲渡等の時期の特例 Chapter13 国、地方公共団体等に対する特例 Chapter14 特殊論点 Chapter15 適格請求書発行事業者 Chapter16 信託 Chapter17 届出等

3,190円

税理士試験問題集消費税法3応用編【2024年度版】…

複雑化する特例を完全理解！適用判定のポイントが身につく！！迫るインボイス制度、近年多発する災害時の特例についても対応！

3,080円

消費税　中小事業者の特例パーフェクトガイド…

「会社が払っている税金をもっと少なくできないか」景気の長期低迷の続いている現在、法人税というコストについてもう一度見直す必要が生じてきている。ビジネスマンにとって必須とされながら、これまで敬遠されがちだった法人税について、本書では基本から実務までわかりやすく解説している。これから勉強をはじめる方も、起業を考えている方も必読。

1,047円

法人税

税理士、公認会計士などの資格保有者とその有資格者をサポートする職員が事業を担う税理士・会計事務所特有の労務トラブルを防ぐためにすべきことが、34のQ＆Aでわかる！

2,640円

税理士・会計事務所の人事労務トラブル解決Q＆A…

売手側＆買手側の課題や対策がこの一冊で丸わかり！！導入前の準備や導入後の実務に利用できるチェックリストも。インボイス後の取引や実務に影響する重要な改正に対応した決定版！！

3,520円

インボイス導入で変わる消費税実務（令和4年改訂版）…

赤字の自社に貸し付けてる社長は危険。１００万円以下の海外送金なら安心…は大間違い。二世帯住宅の“内階段”“外階段”の大問題。認知症の親の通帳からお金を引き出してませんか？たった一言が相続人の仲を険悪に…。相続における『禁句』とは？相続税申告後、突然入った税務調査。重加算税の危機を救った一手とは。子供のためにコツコツ積み立てた貯金が、相続では『名義預金』の問題に。著者が取材で見てきた天国と地獄。

1,571円

相続の現場55例

税理士試験事業税の基本構造を体系的に説明した、理論問題対策用の書籍です。 本試験の出題傾向に対応し、暗記しやすいように構成を工夫しています。 条文を基礎に、合格答案の作成に必要不可欠な内容をテーマ別に収録しています。

2,200円

2022年度版　44　事業税　理論マスター…

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