連結納税特有の税務と組織再編税制が同時に適用される。不利益を受けないスキームは？再編は連結納税の開始前か開始後か？具体例で理解できる実践テキスト！

4,400円

連結納税の組織再編税制ケーススタディ…

実務上の判断が難しい貸付金債権に焦点を当て、51の事例を掲げて各種論点を整理し、評価上の留意点を徹底的に解説。悩ましい評価の必要性の可否、適正な評価額の算定等について、各種論点ごとに裁判例・裁決例を基に詳細解説。 第1章　評価通達に定める貸付金債権等の評価 　1　評価の原則 　2　評価の特例 　3　評価の特例適用時の判断基準 　　　（『その回収が不可能又は著しく困難であると見込まれるとき』に係る法令解釈等） 第2章　貸付金債権等の評価をめぐる諸事例 　1　貸付金債権等の認定（存在の有無、元本の範囲） 　2　貸付金債権等の回収不能の判断〈形式基準〉 　　　（『次に掲げる金額に該当するとき』の意義） 　3　貸付金債権等の回収不能の判断〈実質基準〉 　　　（『その回収が不可能又は著しく困難であると見込まれるとき』の意義） 　4　貸付金債権等の回収不能額の計算 　　　（部分評価（一部評価不要）を行うことの可否） 　5　貸付金債権等の放棄とみなし贈与課税 　6　貸付金債権等の評価もれと重加算税の賦課決定処分 　7　貸付金債権等の評価と手続関係 　8　その他諸項目 附録　法令通達等 　相続税法 　財産評価基本通達

8,250円

《相続税・贈与税》　貸付金債権の評価実務…

相続税・贈与税の法改正に対応！相続税の基本知識から課税対象となる相続財産、財産評価のポイント、効果的な節税対策まで。磯野家に起こった“大事件”で、シミュレーション解説！

1,650円

【最新版】磯野家の相続税…

税理士試験法人税法の基本構造を体系的に説明した、理論問題対策用の書籍です。 本試験の出題傾向に対応し、暗記しやすいように構成を工夫しています。 条文を基礎に、合格答案の作成に必要不可欠な内容をテーマ別に収録しています。 また、重要語句等を赤文字とした2色刷で、赤シートに対応していますので、キーワードなどの暗記に最適です。 【改訂内容】 ＊2024年7月現在で、2025年試験に関する税制改正に対応 ＊試験傾向等に合わせた内容（解説等）の一部見直し

1,980円

2025年度版　34　法人税法　理論マスター…

消費税実務入門の決定版！　知らないではすまされない消費税実務の「キソ」を、実務経験豊富な著者がコンパクトに解説した入門書。 第1章　消費税の基本的な取組み 第2章　軽減税率制度 第3章　課税される取引・課税されない取引 第4章　売上げの消費税額 第5章　仕入れの消費税額 第6章　仕入れの消費税額の特例（非課税資産の輸出取引等と国外移送） 第7章　仕入れの消費税額の調整（棚卸資産又は固定資産に係る調整） 第8章　簡易課税制度 第9章　課税事業者と免税事業者 第10章　申告と納税 第11章　消費税の会計処理 第12章　組織再編、相続、公益法人等の留意点 第13章　輸入の消費税

1,980円

一夜漬け消費税〔第4版〕…

4,620円

相続の現場から見た！特殊な土地の財産評価（令和3年版）…

3,520円

税務会計研究（第36号（令和7年7月））…

地価の動向を受けて土地の取引慣行は変化し、借地権の取引についての税法の取扱いも時代に応じて変化してきています。昭和３７年の税制改正で借地権課税の整備が行われ、通常収受すべき権利金又は相当の地代を収受していない場合に、通常収受すべき権利金のうち、贈与したと認められる金額について権利金相当額の認定課税が発生することになりました。現在は、景気の低迷や地下の下落とともに、今まで支払のできていた相当の地代を支払えなくなってくる事例や新しく借地しようにも相当の地代を支払えない事例が多くあります。本書では、このような状況をふまえ、土地の賃貸借をする際に問題となりやすい点や実務上の留意事項について、質疑応答の形式でまとめました。

3,850円

借地権

令和７年度試験対策。出題実績に基づいた良問で、基礎力を養成！

3,520円

2025年度版　12　法人税法　総合計算問題集　基礎編…

4,840円

住民税個別・総合計算問題集（2025年）…

本書の特徴を一言でいえば、実際に税理士等仕業様からいただいた現場の税務コンサルティング案件について、既存の租税法等法制度を踏まえて、ノウハウ・テクニカルな回答をした、税務コンサルティングにおけるヒント・アイデア集といえます。 伊藤俊一税理士事務所は、主に中小企業・零細企業の事業承継、資本戦略、組織再編成、M&A、相続対策に係るご質問に特化した「コンサル質問会」のご回答、及び複数社の会計事務所、税理士法人様の上記に係る顧問業務を取り扱っています。 本書のQ&A は上記の「実際に税理士等士業様」からご質問・ご相談を受けた事項を一部改変し、1事業承継税制（特例）、2事業承継スキーム、3その他事業承継に係る総則6 項対策、について分類し直し、筆者自身が更に回答を再編集したものです。 中小企業・零細企業の事業承継、資本戦略、組織再編成に関して「基本的な課税関係」や「（法務等含めた）諸手続き」については網羅されている書籍は多々あります。当然、そういった網羅性を重視した「教科書」も必要であることは否定しておりません。 しかし、教科書的な解説では中小企業・零細企業では、事業承継や資本戦略において、何の実効力も有しない対策も多いというのが実情です。そこで、本書では、それら教科書的な事項を踏まえた上での「ノウハウ」「アイディア」「知恵・創意工夫」といったものを現場のコンサルティングでの実践事例を踏まえながら執筆しました。 なお、事業承継税制（特例）に関してはなるべく類書に記載がない盲点、エッセンスのみ抽出しています。筆者は税理士等同業者から申請時の適用要件チェックを依頼され膨大な件数をこなし、また、筆者自身もが関わってきたコンサルティング案件の現場の実践事例をふんだんに盛り込み、教科書的な説明はほぼ排除しました。 執筆にあたっては、細心の注意を払ったつもりですが、初めての試みが多かった点もあり、至らぬ点が多いと思います。読者の皆様にはお気づきの点があれば、ぜひご指摘ください。

3,520円

Q＆A 中小・零細企業のための 事業承継戦略と実践的活用…

2,860円

税目別 実務上誤りが多い事例と判断に迷う事例Q＆A（三訂…

令和6年以降大きく変わる相続税・贈与税の制度について、適用要件や実務上の留意事項をわかりやすくコンパクトにまとめた一冊。具体的な計算例等も盛り込み、近年の相続税・贈与税関係における頻出事例・誤りやすい事項・注目判決などをトピックとして紹介。 〇生前相続対策の検討や相続税・贈与税の申告・相談等の業務において、税理士がクライアントからの質問や相談に対してすぐに確認できるよう、コンパクトにまとめた一冊。 〇2色刷りで図表やイラストを使ってわかりやすく解説！ 〇近年の相続税・贈与税関係における頻出事例、誤りやすい事項、注目判決などをトピックとして紹介！ 〇令和6年から適用される相続時精算課税制度の基礎控除の創設や暦年贈与の相続財産への加算期間延長、マンション通達の制定について解説するとともに、令和6年度税制改正についても対応！ 〇根拠条文や相続の実務に役立つ関係ホームページのリンク集を、凡例の二次元コードから確認できる！

3,300円

令和6年度版　パッとわかる！相続税・贈与税コンパクトブッ…

【定額減税対応！】 年末調整初心者の実体験をもとに編集！ 初めて実務を担当する人にもわかりやすいよう、年末調整の基本とエッセンスをコンパクトに完全解説！　実務があっ という間にできる本。 経験者にとっても、年末調整業務は年1回のため、忘れていたり、根拠が明確でないやり方などがあったりします。セミナーで実際に受けた質問をQ&Aとして収録しました。今年は、やっかいな定額減税の取扱いについても解説しています。 本書で年末調整の基本を押さえれば、納得して実務にあたれます。職場での後進への指導にも大変便利な1冊です。 PART1　年末調整に必要な知識と心得 1．所得税の基礎知識と源泉徴収義務 2．年末調整とは何か、なぜ必要なのか 3．年末調整を始める前に 4．令和6年分改正点 PART2　年末調整をやってみよう 〔1〕 年末調整の準備 1．源泉徴収簿の記載内容の確認と集計 2．申告書の配布、回収 〔2〕各種控除についての確認 〜 年末調整の第1関門 〜 1．給与所得控除の適用と『所得金額調整控除申告書』の確認 2．『扶養控除等（異動）申告書』の確認 3．『基礎控除申告書』の確認 4．『配偶者控除等申告書兼年末調整に係る定額減税のための申告書』の確認 5．『保険料控除申告書』の確認 6．『住宅借入金等特別控除申告書』の確認 〔3〕税額の計算　〜 年末調整の核心 〜 1．差引課税所得金額 2．年調所得税額 3．定額減税による特別控除 4．年調年税額 5．精算 6．年末調整のやり直し 〔4〕源泉徴収票の作成　〜 年末調整の総仕上げ 〜 1．源泉徴収票（給与支払報告書）の作成 2．源泉徴収票の提出範囲 3．給与支払報告書の提出 〔参考〕年末調整の電子化 1．年末調整の電子化にあたって 2．年末調整が電子化された場合の手順 3．年末調整電子化の対象書類 4．控除証明書等のデータの取得方法 5．マイナポータル連携 〔参考〕簡易な申告書（扶養控除等申告書） 1．簡易な申告書 2．記載すべき事項の全てに異動がない場合 3．年齢の変動により異動がある場合 4．簡易な申告書の記載方法 PART3　教えて安田先生！年末調整Q&A 　　一般編 　　定額減税偏 ＜付録＞ 　・年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表 　・年末調整のための所得税額の速算表 　・人的控除額一覧

1,980円

令和6年版 これだけでOK 速攻！年末調整…

2015年に相続税の基礎控除額が引き下げられたことにより、相続税がかかるケースは改正前の約2倍に増えました。遺産分けでモメないことはもちろん、相続税を少しでも少なくするためには、相続・贈与に関する知識を身につけて対策を講じる必要があります。 　本書は、都内でトップクラスの相続案件の処理に携わるかたわら、金融機関や不動産会社等の相続セミナーをこなし、書籍・雑誌の執筆でも活躍する著者が、相続・贈与の基礎知識から、かしこい節税のしかた、遺言書の書き方、税務調査対策まで、相続で絶対に損をしないためのトクする知恵とテクニックを網羅した、初めての人にもわかりやすくて役に立つ、相続本の決定版です！ 　令和5年（2023年）度の税制改正では、数年前から噂にのぼっていた相続財産に加算される生前贈与について相続3年前から7年前に拡大（駆け込み節税が厳しくなる）したり、それに伴って相続時精算課税制度が見直されるなど、贈与税が大改正されました。本書は、その改正や近年の状況変化への対応のしかたなどを織り込んで、改訂4版として発刊するものです。

1,980円

相続・贈与　知らないと損するマル得ガイド＜改訂4版＞…

2,420円

図解青色申告「超」入門新版…

みなし配当は課税実務では頻繁に生じる事項ではなくイメージしずらいとの声が多く聞かれます。このため、本書では章ごと、Q&A ごとに単独で、ピンポイントで参照できるよう構成を工夫しています。この性格から、通しで読むと説明が重複します。イメージをつかんでもらうため意図的にそうしています。 　本書の特色は、みなし配当に係る課税実務で中小・零細企業で登場するケースを網羅したことです。スピンオフ税制（株式分配）等、中小・零細企業では事実上利用しない制度は意図的に詳細を割愛しています。また、筆者の従来の書籍と同様、中小・零細企業実務を前提とした「留意点・盲点の総おさらいや、レアケースについての記述」に重点を置いています。 　中小・零細企業実務においては、本書の内容では自己株式取得、残余財産分配等がメインの内容になると考えます。課税実務では税務上適正株価、それから逸脱した場合の課税関係としてみなし贈与等の付随論点が生じます。これらについては下記拙著を適宜ご参照ください。 ・税務上適正株価について 拙著『Q&A 非上場株式の評価と戦略的活用スキーム』（ロギカ書房　2019年） ・反射としての課税関係につき代表的なものとしてみなし贈与がありますが、これについて 拙著『みなし贈与のすべて』（ロギカ書房　2018年） 　弊所伊藤俊一税理士事務所は、主に中小企業・零細企業の事業承継、資本戦略、組織再編成、M&A、相続対策等々に係るご質問に特化した「コンサル質問会」（主催：株式会社KACHIEL（カチエル））及び通常の課税実務に係る質問会「専門家のための税務SOS」（事務局：株式会社バレーフィールド）のご回答、及び複数社の会計事務所、税理士法人様の上記に係る顧問業務を取り扱っています。 　本書のQ&A は上記の「実際に税理士等士業様」からご質問・ご相談を受けた事項を分類し直し、回答を「中小・零細企業実務に直結」という視点で再編集したものです。本書の性格上、上記理由から極めて実践的な書籍になったものと思われます。 　類書においても、本書の目次の項目に係る「基本的な課税関係」や「（法務等含めた）諸手続きについては網羅されている節があります。当然、そういった網羅性を重視した「教科書」も必要であることは否定していません。 　しかし、課税実務では、税務上の基本的な取扱いは理解できたとしても、実践的な事例がないと具体的なイメージがつかず、申告調整や各種税額シミュレーションができないのが事実です。そこで、本書では、「ノウハウ」「アイディア」「知恵・創意工夫」といったものを、現場のコンサルティングでの所感を踏まえながら執筆しています。

3,080円

Q&Aみなし配当のすべて…

2,640円

簿記論総合計算問題集応用編（2025年）…

平成27年1月1日以後の相続等について、平成25 年度税制改正により、基礎控除額が引き下げられました。 これにより、平成27年分の相続税の課税割合は、引き下げ前（4.4%）と比べて大幅に増加（8.0%）し、その後も増加を続け、平成30年分の相続税の課税割合は8.5%に達しています。 このように相続税の課税割合が増加を続けるということは、相続税の期限内申告書等の提出数も増加し、それに伴う税務調査による指摘事項に係る修正申告書の提出頻度も増すものと考えられます。 本書では、申告相続税額につき、当初申告に過少申告があった場合に対応する「修正申告」、当初申告に過大申告があった場合に対応する「更正の請求」について、具体的な実務手続を詳細に解説しています。 この改訂版では、 〇財産の申告漏れ 〇相続時精算課税適用財産の評価誤り 〇財産評価のミス 〇小規模宅地等の特例の否認など 基礎控除が引き下げられた後の事例を30のケースに分け、申告書の記載例を見ながら、理解できるよう構成しています。

3,410円

相続税　修正申告と更正の請求の実務…

法令等の改正・本試験の出題傾向に完全対応！

1,870円

法人税法理論サブノート（2024年）…

本書は、中小企業の良きアドバイザーである税理士が、中小企業の大半を占めるオーナー同族会社の問題点について、現行法令・通達等の解釈に基づき、解決の方向性を示した実務書籍の改訂版です。 初版を刊行してから3年余が経過しているので、この改訂版は3年間の間に行われた税制改正の内容を反映したものになっています。 役員給与等にかかる見直し、事業承継税制に設けられた10年間限定の特例措置のなどを踏まえ、事例による解説を、初版の68事例から84事例に大幅に増やしました。 日々変化を続ける経済環境に対応するため、今後もオーナー経営者と同族会社の税務実務に関連した相談は、税理士に数多く寄せられることが予想されます。 こうした要請に適切に対応し、助言していくための専門書籍として、有用な一冊です。

2,750円

事例で理解するオーナーと同族会社間の税務…

税理士試験財務諸表論において必要となる会計基準を、テーマごとに分類して収録し、会計基準と結論の背景および意見書を関連付けて学習することを狙いとした一冊です。 空所補充問題への対策として、出題可能性が高いと考えられる重要語句を穴埋め式で記憶できるように工夫してあり、赤シートに対応しています。 【改訂内容】 ＊2023年7月時点の会計基準にあわせて修正 ＊試験傾向にあわせて掲載箇所の一部変更

1,980円

2025年度版　33　財務諸表論　重要会計基準…

本書は、法人税申告書の別表四・別表五（一）の解説書です。 法人税の申告書は、ソフトが普及したことで、仮に本質的な理解が十分でなくとも、ほぼ正しく申告書を作成することができるようになっています。 しかしながら、本質的に理解していることが重要なのは言うまでもありません。 検算を行い、一見、正しいと思える申告書であっても、そもそもソフトに入力した数字が誤っていることがあるかもしれません。 そのようなケースでは、正しい税務処理を理解していないと、修正申告を行うことが難しくなるだけでなく、翌期以降の申告書の作成にも影響することになります。 本書では、退官した元国税職員である著者が、現職時に習得した申告書の知識と、散見された非違事項を踏まえ、別表四・別表五（一）の本質について、わかりやすく解説します。

1,760円

法人税別表四・別表五（一）の本質…

現在、以前にも増して、社会の流れは、公正性、透明性を求めています。それは税務の世界でも同じで、より適正な税務処理が求められるようになって来ています。 オーナー社長の皆様と会社のことを考えてみますと、会社の様々な決定事項について当事者間でかなり自由に決定しやすい状態にあるといえます。 そのため、税務的な面においても、第三者間では特に問題にならないことでも、オーナー社長と会社間の取引等については問題視される場合があります。とはいえ、オーナー会社には、各々特有な事情もあるでしょうし、一方、税制度が複雑で面倒なものも事実です。 しかし、税金も会社が存続したり、個人が生活したりする上での一つのコストと考えれば、税務について社長の皆様も、基本的なことは理解されていた方が良いでしょう。また、税金が何らかの経営上の意思決定をする場合に、大きな影響を与えることも当然あるはずです。 オーナー社長と会社の間にはいくつかの税務的な課題、そして、喫緊のテーマとしての事業承継があります。本書では、社長と会社を取り巻く税務のうち、それらを8つの章に分けてQ&A方式で解説しました。 ご相談の機会の多い、社長と会社の間の不動産の賃貸借や譲渡をはじめ、役員賞与や退職金、事業承継対策等を中心として執筆してあります。事業承継対策では、従来からの対策の他、平成30年から導入された納税猶予制度（特例措置）についても解説しています。この特例措置は事業承継を考える上で大きなメニューになりつつあります。 ルールを守って、将来を見据えた、ムリ、ムダのない賢い税金対策、事業承継対策を考えて頂くことを願っております。

2,530円

オーナー社長のための税金と事業承継対策　新訂版…

住宅ローン減税、各種特例措置の適用期限の延長などの改正を織り込んだ最新の内容。平成２７年度「税制改正」対応版。

1,760円

不動産を買うとき売るときの税金でトクする法…

実際に受けた質問を基にした84のQ＆Aで、外資系企業特有の税務の考え方や基礎知識が身につく。源泉税から法人税、地方税、間接税（消費税、欧州付加価値税）までを解説。

3,520円

外資系企業の税務Q＆A…

オーナー経営者は、会社経営のことで頭がいっぱいで、ご自身の長期的なファイナンシャルプランを考えていないことが多いと感じています。 ファイナンシャルプランは、人生で起こるさまざまな出来事への適切な対応や目標を経済的、税務的側面から実現に導くのに有効です。 本書は、オーナー経営者の視点で、できるだけ良い形で、財産を次世代に承継していただけるヒントを提供したいという思いから企画し、読者の方一人一人にとって「もっと早く知っていれば良かった」と思っていただけるような内容を多く見つけることができる実務書です。 第1章 オーナー経営者だからしなくてはならないこと(自社株、会社・家族) ケース1 自社株の相続税評価額を知っていますか? ケース2 定款の内容を把握していますか? ケース3 株主総会の権限を理解していますか? ケース4 自社株は相続人にとって厄介な財産か? ケース5 会社への遺言書 COLUMN 保険金の年金受取りで利益を平準化 ケース6 家族への遺言書 COLUMN 生命保険契約の一括照会制度 ケース7 認知症になった場合の備え COLUMN 生命保険が認知症対策に役立つ 第2章 オーナー経営者だからできること(手元資金を最大化する) ケース1 決算期の決め方と役員報酬 ケース2 役員社宅は所得税の節税効果が大きい ケース3 減価償却の仕組みを理解して活用する(社用車) ケース4 修繕費を上手に活用する ケース5 公的制度の活用(小規模企業共済、倒産防止共済、中退共) ケース6 知らないと損する旅費規程 ●参考● 非課税となる経済的利益 ケース7 期末でも間に合う4つの節税方法 ケース8 資産の移転1(役員報酬・退職金) COLUMN 退職金の一部として生命保険を現物支給 ケース9 資産の移転2(資産の移転、自宅、土地、車両、美術品など) ケース10 社長の年金(年金の受給制限と繰り下げ支給) 第3章 家族と会社を守る資産運用 ケース1 相続税の申告で残念だと感じたポイント ケース2 資産運用の効果と規模 ケース3 世界の富裕層の金融環境 ケース4 会社の1億円と個人の1億円、どちらの方が価値があるか? ケース5 会社から個人への資金の移転 ケース6 資産運用の選択肢 ケース7 不動産投資と外貨建債券投資の比較 ケース8 債券の種類と特徴 ケース9 時間を味方につけると為替リスクは小さくなる! ケース10 相続税は将来の収益には課税しない ケース11 金融所得の損益通算の仕組み ケース12 相続に関する不都合な真実 第4章 オーナー経営者の相続とその落とし穴 ケース1 相続税の対象になるかどうか? ケース2 相続の節税ポイントは2つ ケース3 贈与の仕組みと種類 ケース4 生前贈与が有利になる場合とは ケース5 否認されない贈与の方法 ケース6 名義預金と認定されないために ケース7 会社への貸付金と相続税 ケース8 相続放棄と生命保険 ケース9 離婚と相続 ケース10 子どもがいない場合の相続(兄弟姉妹への相続) ケース11 代償分割資金としての保険活用 ケース12 民法の基礎知識 第5章 モデル年表 ケース1 理想的な相続構成 ケース2 年表(退職金依存型) ケース3 年表(不動産投資型) ケース4 年表(株式・投資信託型) ケース5 年表(外貨建債券投資型) ケース6 年表(年金保険型)

1,650円

オーナー経営者の税金とファイナンシャルプラン…

相続というのは一生に数回レベルの出来事であるがその深刻性は非常に大きく、突如として我が身に降りかかったときに的確に行動できる人は非常に少ない。平均寿命が年々延伸する現代、「人生100年時代」が到来したことで、相続対策の重要性についてメディアなどで頻繁に取り上げられているが、その煽りを受けてやがて来る相続に対する不安は急増している。「争続」という言葉の流行にうかがえるように、「相続＝モメる」というイメージを抱く人は多いが、なぜ相続でモメることになるのか。本書では、相続専門の税理士法人の代表である天野大輔氏が、これまでの経験から「相続でモメる人」の共通点を徹底的に解説。案件実績累計23,000件超の実績から、「モメる相続」に陥るパターンを分析し、「相続でモメる要因＝相続の失敗要因」をわかりやすく提示。気軽に読み進めるうちに、自然と相続対策の心がまえができている……といった、楽しく実りの多い1冊。

1,540円

相続でモメる人、モメない人…

韓国の親会社から日本の子会社、支店へ派遣された役職員や、日本での起業を目指して来日した人など、「日本居住で非永住」に該当する方に向けて、日本における非永住者課税制度ならびに韓国での税制を詳細に解説。 韓国語訳も収録した日韓バイリンガル仕様。

3,850円

日本企業に派遣された韓国人のための 日本非永住者に係る税…

消費税の課税区分を誤るのとは訳が違う！！

1,980円

消費税納税義務判定の実務…

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