民法改正に対応した“使える”相続対策本の最新版！ 「うちに限って相続争いは起きないだろう」と思っていませんか？ 「仲のよい」「普通」の家庭“だからこそ”準備が必要です。 財産の「シンプル化」は最高の相続対策！ 万が一の時、家族が相続で困らない、揉めないために、 あなたがやっておくべきことがあります。 「財産の把握」「財産の整理」「財産の移転」 この3つのステップを踏めば、円満相続に近づきます。 ・これだけは知っておきたい相続の基礎知識 ・相続人の確認と割合 ・土地、有価証券、保険など、自分の財産の把握方法 ・財産一覧表のつくり方 ・相続税を減らす方法 ・生前贈与の上手な進め方 ・遺言書の書き方 etc. 小さな一歩が大きな効果を生む相続対策をお伝えします。 相続税を減らすことだけが相続対策ではありません。 「仲のよい」「普通の」家庭のための円滑で円満な相続を実現させる1冊。 【改訂版でさらに内容が充実！】 ・相続する預金を遺産分割協議の前に一部払戻しを受けることができる制度 ・自筆証書遺言の一部をパソコンで作成できる制度 ・自筆証書遺言を法務局で保管してもらうことができる制度 ・相続手続をより円滑にする法定相続情報証明制度 ・配偶者居住権の紹介 ・生前の認知症対策としての家族信託 ーーーーー　著者からのメッセージ　----- 「普通の家庭」の対策は、やるべきことがシンプルです。そして、このシンプルな相続対策を、できることだけでも進めることができるかどうかがポイントになるのです。 つまり、「やるか、やらないか」。それだけなのです。 本書を読み進めていただくと、もしかしたら項目によっては、あまりに単純な手法だと感じてしまうかもしれません。しかし本書は、相続対策を難しい、面倒くさいと思っている方にも、「こんな簡単なことでも相続対策の第一歩になる」ということをお伝えしたいのです。 どんなに簡単な相続対策であっても、実際に実行するならば、残された家族への負担を軽減でき、迷惑をかけることなく、円滑で円満な相続を実現することができるのです。そして家族だけでなく、あなた自身にも、これからの人生をすっきりとシンプルに生きる、煩わしい財産管理のストレスをなくす、というメリットがあります。相続対策としての財産整理は、あなたのこれからの人生を豊かなものにしてくれるでしょう。 ーーーーー　「はじめに」より　----- 序章　円満相続のために財産整理をはじめましょう！ 1章　相続対策の大きな誤解 2章　これだけは知っておきたい相続の知識 3章　「最高の相続対策」にするための流れ 4章　自分の財産を把握しましょう 5章　財産を整理しましょう 6章　財産を移転しましょう 7章　家族への想いを形にして残しましょう

1,760円

家族に迷惑をかけないために　今、自分でやっておきたい相続…

相続問題に直面している人には、相続税・贈与税の申告・納付の方法、計算方法などが手にとるようにわかる一冊。 長期作戦で生前からの節税対策を考える人には、税金のしくみから賢い税金対策をわかりやすくアドバイス。 図解やイラストを豊富に使用した、誰にでもわかりやすい内容。Q&Aとコラムでさらに知りたいことが詳しくわかる。便利なお役立ち情報も満載。 最新税制・最新法改正に完全対応！

1,430円

相続と贈与がわかる本 '25〜'26年版…

シリーズ全6巻のリニューアル版。取引相場のない株式の評価明細書の記載方法を丁寧に解説。今版よりコラム「スタッフへのアドバイス」を追加し、より分かりやすさを追求。

2,970円

株式の評価

相続税・贈与税の申告実務においてなぜ非上場株式の評価は厄介なのか？税務の最前線で培われた豊富な申告経験から、誤認や誤解の多い財産をめぐる多様な疑問点を解消し、困難な事象に耐え得る卓越した知見とノウハウを披瀝。

3,080円

非上場株式　評価の論点…

45の公表採決事例から「役員給与」「減価償却」「寄附金課税等」に係る争点を収録！ 本書は、税理士事務所から関東信越国税不服審判所の国税審判官を経て、現在、税理士業務に当たる著者がその経験をもとに、45事例の公表裁決事例をピックアップして審判所の判断思考などを検討・紹介することを目的としたものです。 審査請求関連は、「課税庁とは争いたくない」という思考から、目をそらしたくなる分野ですが、審判所の判断思考や判断基準は、争訟の判断過程から収集できるものです。 本書では、法人税から「役員給与」、「減価償却」及び「寄附金等」を選定しそれぞれの事例を「1 事案の概要」「2 主要事実と法令解釈等への適合」「3 事実認定による考察」に区分し、規則性を持った構成にして、読みやすいものにするよう心がけました。 租税実務の判断基準において納税者がイニシアチブをとるための考え方の一助となる事を目指した本書をご活用ください。

3,300円

法人税の租税実務のための判断基準…

税理士試験事業税の基本構造を体系的に説明した、理論問題対策用の書籍です。 本試験の出題傾向に対応し、暗記しやすいように構成を工夫しています。 条文を基礎に、合格答案の作成に必要不可欠な内容をテーマ別に収録しています。 また、昭和56年度（第31回）から令和6年度（第74回）までの本試験問題を掲載しています。 【改訂内容】 ＊2025年7月現在で、2026年試験に関する税制改正に対応 ＊過去本試験理論問題（令和6年度）の追加 ＊試験傾向等に合わせた内容（解説等）の一部見直し

2,420円

2026年度版　44　事業税　理論マスター…

【ひとりで基礎学習を進められる教科書＆問題集一体型書籍】 「みんなが欲しかった！税理士」シリーズは、税理士試験対策のための教科書と問題集がセットになった、学習効率を重視したオールインワンパッケージです。 教科書では、難解な内容をわかりやすい文と図解で学習し、例題によって本試験での出題イメージをつかむことができます。 問題集では、基礎から応用へ段階を踏んで問題を解き、教科書の理解を実践につなげます。 インプットとアウトプットを繰り返しながら、基礎学習を完了することができます。 〈本書の特長〉 1．ひとりで読み進めて学習できる教科書 ・巻頭に、「消費税法のガイダンス」として消費税法学習の全体像を掲載しています。 ・難解な内容を明快な文章で解説。Pointとして、理解を助ける図解とイラストを多用しています。 ・発展的な内容は＋α、知っておきたい内容は参考として掲載しているので、重要度を意識しながら学習を進めることができます。 ・試験でどのように出題されるのかがわかるよう、例題を適宜掲載しています。 ・個別理論問題対策に、重要条文を解説とともに掲載しています。 2．解いて理解を深める問題集 ・教科書の中に問題集へのリンクを掲載し、教科書の進度に応じて適宜演習できるようにしています。 ・重要度を明記しており、優先順位の高い問題から解くことができます。 ・問題演習によって、教科書で学んだことの理解を深めつつ、解答力を身につけることができます。 3．使いやすい分冊仕様 ・問題集と答案用紙が分冊になっていて、取り外して使うことができます。 ・答案用紙はPDFをWebサイトより配布。ダウンロードして、何度も印刷して使うことができます。 【改訂内容】 *消費税法のガイダンス、Ch21、Ch22を改訂 *2025年7月現在の施行法令に準拠 *試験傾向等に合わせた内容の一部見直し

3,300円

2026年度版　みんなが欲しかった！　税理士　消費税法の…

○国際課税の問題も含めた度重なる税制改正、高齢化が進み人口減少に向かいつつある状況の中での資産動向の変化、さらには昨今の新型コロナウイルス感染症の影響など、富裕層向けの財産コンサルテーションを取り巻く環境は、ここ10年で著しく変化しています。 ○本書は、それらの環境変化に対応し、効果的なコンサルテーションをするためには何が必要なのか、経験豊富な専門家の視点で多角的に課題を検討し、そのノウハウを参照できるようにまとめたものです。 ○富裕層を資産家・事業家に分類したうえで巻頭にそれぞれの全体像をまとめ、クライアントがどんな状態にあるのか理解した上でコンサルティングにすすめるよう工夫しました。 ○資産家編では14、事業家編では15の項目について、基礎知識から、事例、執筆者の知見に基づく留意点を解説しています。 ○税理士等専門家のほか、金融・不動産関係者等の資産の活用や運用に関わる方、さらにはオーナー自身が相続や事業承継、財産運用を考える際にぜひご一読いただきたい1冊です。 〇富裕層のTAX PLANNING全容（資産家編） 〇富裕層のTAX PLANNING全容（事業家編） 1　資産家編 1　専門家としての基本動作 2　相続対策の流れ 3　都市農家と生産緑地 4　不動産オーナーにおけるサブリース活用の考察 5　法人成り 6　財産債務調書制度 7　資産の評価・時価 8　国外転出時課税制度 9　国外遺産の検認 10　同族会社 11　民事信託の有効活用 12　準確定申告 13　資産組換えコンサルテーション 14　富裕層国税タスクフォース 2　事業家編 1　専門家としての基本動作 2　タックスプランニング（基本編） 3　タックスプランニング（応用編） 4　生命保険の活用と留意点 5　法人成りの準備 6　役員報酬の「定期同額制度」と社会保険料 7　グループ通算制度の適用 8　オペレーティング・リースの活用 9　退職金制度の設計とその準備 10　MA・上場に向けた覚悟と準備 11　ストック・オプション 12　事業承継の具体的方策 13　事業承継税制の有効活用 14　株式売渡請求その他実務上の課題 15　完全なる投資家としてのタックスマネジメント

2,640円

資産家・事業家　税務コンサルティングマニュアル…

遂にスタートしたインボイス制度の最新版の「国税庁Q＆A」を逐条で詳解。字面だけではわからないQ＆Aの行間を読みとき税理士の現場とつなぐ、インボイス実務の座右の書。

3,740円

新版 逐条放談 消費税のインボイスQ＆A…

税理士自らをどう「セルフブランディング」し、顧問先獲得につなげるか。「何を」「どのように」情報発信すると効果的な集客につながるのか。そのノウハウとポイントを、実際にWEB 中心に顧客獲得している著者が事例を交えて分かりやすく解説！ 〇税理士が自身の付加価値となる「強み」を持つために必要な考え方、「強み」を見つけるための実践例について細かくポイントを分けて解説。 〇そもそも「セルフブランディング」とは何か、何から始めたら良いのか、といったセルフブランディングになじみのない税理士でも、しっかり理解し、すぐに実践できる事例を多数掲載！ 〇ブログ・SNS・YouTube等を活用して、WEBから顧客を獲得することができるようになる！ はじめに 第1章　ブランディングとは何か？ 1　ブランディングの一般的なイメージ 2　一般的な税理士のイメージ 3　税理士の仕事はイメージしやすいけれど 第2章　税理士が専門特化するべきなのか？ 1　お客様から選ばれるため・自分の人生を選ぶため 2　なぜ専門特化したのか？ 第3章　どうやって専門特化するのか 1　専門特化することの不安 2　何を専門特化とするか 3　お客様の反応を逃さない 4　同業者の研究は欠かさない 5　まずは記事を書く 6　やっているのがひとりだけが理想 7　どうやって知識・経験を得るか 8　強みを売り出してみたのに依頼がない 第4章　ブログを活用したブランディング 1　知ってもらう・伝えるためにWEBを活用する 2　ブログでないとダメなのか？ 3　ブログは毎日更新しなければいけないのか 4　ホームページから問い合わせをしてもらうために信頼を得る 5　申込みページを作る 6　アクセス解析は必要？　PVを追う必要はないけどやるべきこと 7　YouTubeはやってみる価値がある 8　出版を目指す 9　同業者から相談を受けることを目指す 第5章　おわりに

2,420円

「強み」を活かして顧客をつかむ！あなたにもできる　税理士…

経営者の方、是非読んでください。税務署は見ています。正しい申告と正しい節税で会社を発展させましょう。

1,210円

税務調査と節税対策

本書は2026年度（第76回）税理士試験国税徴収法対策として制作したテキストとなります。 　1．本書の構成について 　本書は独学で学習する方に向けて執筆した書籍です。そのため、本文もできるだけ易しい言葉でわかりやすく、イラストを多用し、場面が想定できるように構成しております。 　また、通常の講義では余談として話すようなことも側注で説明しております。独学で学習する際に想定される「あれ？この言葉の意味ってなんだっけ？」「この内容はどこで学習した？」ということが極力無くなるように意識して制作しております。 　さらに、国税を学習するうえで一番の基礎となる国税通則法のうち、どの税法でも必要な知識である期間・期限・国税の消滅時効や民法の考え方などを学習し、他の税法にも役立つ知識を得ることができます。 　2．本書の学習内容について 　「お金がないので税金が払えない……。」そんなクライアントから相談を受けたら、税理士のあなたはどのように答えますか？ 　クライアントがすぐ知りたいのは「差し押さえはいつから始まるのか？」や「差し押さえを受ける対象物は何か？」ではありません。きっと「どのような制度があるのか？」「どのくらい猶予してもらえるのか？」「どのような手続きをしたらいいのか？」を聞きたいはずです。 　通常、税法では条文番号に沿って学習していきますが、本書では実際にクライアントから相談がある場合を想定し、まず猶予の規定を学習し、その後に差し押さえの期間や方法、対象物、差し押さえた物品の換価の方法などを学習していきます。 　これにより、より身近に国税徴収法について学習していくことができます。 　本書で基礎的な内容からスムーズに学習を開始して、本試験合格を目指しましょう！ 　◆旧版（2025年度版）からの改訂について◆ 　本書は2025年4月1日現在施行されている法令等に基づき作成しており、また最新の出題傾向に応じた本文の加筆・修正を行っております。 　2026年度の税理士試験（国税徴収法）対策として、本書のご利用をお勧めしております。 　なお、本書の刊行後、法律の改正等があった場合、内容を試験対策に絞ったうえでネットスクール株式会社ホームページ『読者の方へ』にて掲載いたします。

4,620円

税理士試験教科書国税徴収法【2026年度版】…

【ひとりで基礎学習を進められる教科書＆問題集一体型書籍】 「みんなが欲しかった！税理士」シリーズは、税理士試験対策のための教科書と問題集がセットになった、学習効率を重視したオールインワンパッケージです。 教科書では、難解な内容をわかりやすい文と図解で学習し、例題によって本試験での出題イメージをつかむことができます。 問題集では、基礎から応用へ段階を踏んで問題を解き、教科書の理解を実践につなげます。 インプットとアウトプットを繰り返しながら、税理士試験消費税法の基礎を学ぶことができます。 〈本書の特長〉 1．ひとりで読み進めて学習できる教科書 ・巻頭に、「消費税法のガイダンス」として消費税法学習の全体像を掲載しています。 ・難解な内容をシンプルな文章で解説。Pointとして、理解を助ける図解とイラストを多用しています。 ・発展的な内容は＋α、知っておきたい内容は参考として掲載しているので、重要度を意識しながら学習を進めることができます。 ・試験でどのように出題されるのかがわかるよう、例題を適宜掲載しています。 ・個別理論問題対策に、重要条文を解説とともに掲載しています。 2．解いて理解を深める問題集 ・教科書の中に問題集へのリンクを掲載し、教科書の進度に応じて適宜演習できるようにしています。 ・重要度を明記しており、優先順位の高い問題から解くことができます。 ・問題演習によって、教科書で学んだことの理解を深めつつ、解答力を身につけることができます。 3．使いやすい分冊仕様 ・問題集と答案用紙が分冊になっていて、取り外して使うことができます。 ・答案用紙はPDFをWebサイトにて配布。ダウンロードして、何度も印刷して使うことができます。 【改訂内容】 *消費税法のガイダンス、Ch17、Ch18を改訂 *2025年7月現在の施行法令に準拠 *試験傾向等に合わせた内容の一部見直し

3,300円

2026年度版　みんなが欲しかった！　税理士　消費税法の…

税理士試験相続税法の論点ごとの知識を定着させることを目的としたトレーニング問題集です。出題傾向に合わせて必要な規定のみを厳選して収録しています。 相続税法の計算問題は、ほとんどが納付すべき相続税額までを算出させる総合問題です。 総合問題といってもその内容は個別問題の集合体にすぎず、総合問題を解く力をつけるためには、その個々の論点を1つずつつぶしていくことが最良の方法です。 本書は、相続税法、同施行令、同基本通達のうちでも本試験の出題可能性の高いものを中心に、かつ必要な関連条文は網羅するという斬新な構成となっています。 ≪本書の特長≫ 1.出題可能性の高い論点を中心に収録 収録した問題は、過去の出題傾向に基づき、受験上必要な規定だけを使用しました。 2.重要度を明示 問題ごとに本試験の出題実績に応じた重要度(A:基本問題)(B:本試験レベル)(C:複合問題または研究問題)を明示しているので、重要度に応じたメリハリのある学習を行えます。 3.本試験の出題傾向と分析を掲載 本試験の出題傾向と分析を掲載しているので学習を進めるにあたり参考としていただけます。 (本書掲載の「出題の傾向と分析」は、「2024年度版 相続税法 過去問題集」に掲載されていたものとなります。) *本書は、最新の会計基準等の改正等に対応しています。(令和6年7月までの施行法令に準拠) 【改訂内容】 ＊2024年7月現在で、2025年試験に関連する税制改正に対応 ＊第4章テーマ4に問題4を追加、第8章問題5の解説を変更 ＊試験傾向等にあわせた内容（解説等）の一部修正 ＊前付の出題分析等を改訂

3,520円

2025年度版　19　相続税法　個別計算問題集…

2024年は相続登記の義務化や暦年課税、相続時精算課税の変更など、見逃せない知っておくべき相続贈与に関する法改正が多くあります。財産を無駄にしない、損しないために、注意すべき点を解説します。また、いざというときに起こりがちなトラブルの実例も紹介。相続争いは一般的な家庭でも起きるもの。家族間での金銭トラブルを避けるための、相続贈与の基本の知識が身につきます。また、お金を正しく守るための節税テクニック集や、“争続”を避けるための遺言書の作り方も役立ちます。

1,210円

いっきにわかる! 相続・贈与 令和6年度 改正対応版…

元国税調査官が教える! 国税庁＆税務署に狙われる人のパターン! 国税庁やその下部組織の税務署が、会社や個人事業者、富裕層、一般サラリーマンなどに追徴やいわゆる「おたずね」をすることがあります。本書は、どういう人が税務調査をされるのか、ということをエピソードを交えて紹介していきます。国税庁・税務署側の視点から、どういう理由で税の賦課徴収が行われるのか、さらには脱税で摘発される原因はどこにあるのか(脱税と節税の線引き)、など。徴税「される側」にとって対抗策を考えるヒント満載の書。

1,430円

実録! 税務署の怖い話…

手続や税務知識はもちろん、不動産特有の周辺知識も網羅！ いわゆる「地主」や「不動産オーナー」と呼ばれる人々のなかには、自らの相続に備えて生前対策を行っている人もいれば、生前対策を行わないまま相続が発生してしまう人もいます。 多くの税理士にとって、地主・不動産オーナーの相続にまつわる相談を受けるのは、往々にして後者の「相続発生後」であるものです。 そもそも地主・不動産オーナーの相続実務は、取り扱う金額が高額になりがちであるほか、法律知識（民法、借地借家法、不動産登記法、宅建業法）や不動産知識（借地人との紛争解決、投資・運用）などの周辺知識も必要となるなど、特有のポイントが多いものです。 そこで本書は、現状で地主・不動産オーナーを顧問先としていない税理士が、新規にその相続実務を受任する際に押さえておきたい知識と実務を、網羅的に解説するものです。 不動産登記簿（登記事項証明書）など、税理士向け実務書には珍しい不動産資料の見方も掲載しています。

3,850円

税理士が押さえておきたい 地主・不動産オーナーの相続発生…

中小企業の「社長さん」と「経理さん」の日常業務の中での何気ない会話を介して、中小企業に関係する税制の概要や、その適用の可否についてのポイントを簡潔にわかりやすく解説。初学者からベテランの税理士まで、また、企業の経理担当者からオーナー経営者まで、手軽に読める一冊。法人税務に関する頻出する問題を簡潔明瞭に解説。法人税のみならず、オーナー経営者が遭遇する所得税、相続税、消費税、地方税についても解説した中小企業に関わる税務の実務が本書で網羅的に理解できる必備の書。

2,860円

社長さんの常識・経理さんの常識（改訂新版）…

●「働き方改革」や新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、在宅勤務や複数拠点からの通勤など、人々の働き方が多様化しています。 ●雇用や勤務を取り巻く環境の変化に伴い、源泉所得税の実務においても、在宅勤務手当や通勤費、各種の福利厚生費の取扱いなど、新たな論点が多々生じてきています。 ●そこで本書は、これら新たな雇用・勤務環境下において生ずる源泉所得税の各種取扱いを含め、源泉徴収の要否を判断する上でポイントとなる、給与、報酬等の人的役務に関するQ&Aを取りまとめました。 ●年末調整や退職給与のほか、報酬料金や非居住者等所得など、人的役務の報酬に関するQ&Aを幅広く収録していますので、源泉所得税の実務に携わる方々の必携書となっています。 ※本書は、令和3年7月1日現在の法令・通達、及び著者が執筆時までに入手した情報に基づいています。 第1章　新たな雇用環境と源泉徴収 源泉徴収要否の判断ポイント／収入を受けるのは本人（個人）か会社（法人）か／収入の確定時点で居住者か非居住者かを判定／収入の確定時点とは／居住者と非居住者／外国人給与所得者／新たな雇用関係等と所得区分／一時帰国と国内源泉所得／誰が支払うのか／どこで支払うか／何時（いつ）支払うか 第2章　新たな勤務環境と源泉徴収 在宅勤務／通勤／旅費／ワーケーション／ブレジャー／宿泊費用の負担／ワーキングスペース／食事の支給／社宅等の貸与／見舞金 第3章　現物給与の源泉徴収 現物給与／学資金／制服等／レクリエーション／永年勤続記念品等／創業記念品等／商品等の値引販売／福利厚生施設の利用／保険料負担／ストックオプション／報償金等／転籍助成金 第4章　年末調整 年末調整の対象給与／年末調整の要否／扶養親族等の所得金額／扶養親族等の範囲／国外居住親族／ひとり親と寡婦／所得金額調整控除／その他の所得控除等／給与所得者の申告書／保険料控除／住宅借入金等特別控除／マイナンバー 第5章　退職給与 退職給与の範囲／企業年金からの一時金／執行役員／勤続年数／特定役員退職手当等／短期退職手当等（令和4年分以後の所得税について適用）／源泉徴収税額の計算 第6章　報酬料金 原稿料など／講演料／外交員報酬／弁護士等／経営コンサルタント等／契約金 第7章　非居住者等所得 給与／役員／退職手当等／退職年金／その他の報酬や対価／租税条約：自由職業者／租税条約：芸能人／租税条約：短期滞在者／租税条約：事業修習者等／租税条約：届出書 ＜参考図表＞ 年末調整のための人的所得控除等の要件と控除額の概要 年末調整で各種控除を受けるための申告書と税額計算の流れ

2,750円

新たな雇用・勤務環境下の源泉徴収の要否ーQ&Aで理解する…

税務に関わる者に必要な法的思考力、すなわち「リーガルマインド」。好評であった『法律に強い税理士になるーリーガルマインド基礎講座』を、より幅広い読者対象を意識して新装改訂。法的三段論法からみた法的視点、あるいは法的思考力を身につける「リーガルマインド」の「あたらしい教科書」です。 ★講義で語りかけるような文体で、学部生などの初学者でも理解できるようにわかりやすく解説！ ★「94」のまとめの図表により、ポイントを視覚的にわかりやすく整理！ ★「重要センテンス」や「キーワード」を強調表記としてポイントを明確化！ ★「重要ワード」を何度でも確認できるよう、巻末に「用語索引」を完備！ ★日常税務で活かせる「法的思考力（法的視点）」を身につける、具体的なヒントが満載！

2,200円

リーガルマインドのあたらしい教科書…

キャピタルゲインの課税逃れを防止するため平成27年度税制改正で創設された「国外転出時課税制度」、「国外転出（相続）時課税制度」及び「国外転出（贈与）時課税制度」は、制度として複雑な上に、3つの制度の内容や手続に異なる部分があることから一層煩雑なものとなっている。納税猶予制度、課税の取消制度、取得価額の洗替制度など、制度ごとの相違点は申告後の手続や制度の譲渡所得等の計算に影響が及ぶものもあり、実務に当たっては制度の十分な理解が求められる。本書は、第1章で「国外転出時課税制度」、第2章で「国外転出（相続）時課税制度」、第3章で「国外転出（贈与）時課税制度」について、解説編、手続編、質疑応答編に分けて、わかりやすく解説。また第4章では、申告等に使用する様式や申告書の作成例を掲載し、実務に役立つよう編集。

3,960円

国外転出時課税の実務…

軽減税率や簡易課税を含め消費税全般のしくみを整理し、簡易課税制度における事業区分について日本標準産業分類をベースにわかりやすく掲載。申告書等の記載例を収録し、インボイス制度・2割特例等についても解説。 目次 第1編　消費税のしくみ 　第1章　消費税とは 　　第1節　消費税の概要 　　　1　課税対象 　　　2　納税義務 　　　3　納付税額の計算 　　　4　申告・納付の手続 　　　5　会計処理 　　　6　総額表示 　　第2節　消費税の軽減税率制度 　　　1　消費税の軽減税率制度の概要 　　　2　軽減税率の対象品目 　　　3　外食等の範囲 　　第3節　軽減税率制度における帳簿・請求書 　　　1　適格請求書等保存方式（インボイス制度） 　　　2　適格請求書等保存方式の経過措置 　第2章　軽減税率制度の税額計算等 　第3章　簡易課税制度とは 　　　1　簡易課税制度とは 　　　2　簡易課税制度の規定の適用又は不適用 　　　3　課税売上高が5,000万円以下であるかどうかの判定 　　　4　みなし仕入率の適用区分 　　　5　仕入れに係る消費税額の計算 第2編　業種別事業区分の判定表 　第1章　農業、林業 　第2章　漁業 　第3章　鉱業、採石業、砂利採取業 　第4章　建設業 　第5章　製造業 　第6章　電気・ガス・熱供給・水道業 　第7章　情報通信業 　第8章　運輸業、郵便業 　第9章　卸売業、小売業 　第10章　金融業、保険業 　第11章　不動産業、物品賃貸業 　第12章　学術研究、専門・技術サービス業 　第13章　宿泊業、飲食サービス業 　第14章　生活関連サービス業、娯楽業 　第15章　教育・学習支援業 　第16章　医療、福祉 　第17章　複合サービス事業 　第18章　サービス業（他に分類されないもの） 第3編　簡易課税制度の申告書・届出書等の記載例 　第1章　設例による申告書の記載例 　第2章　届出書の記載例

2,750円

令和7年1月改訂　消費税簡易課税の税額計算と一目でわかる…

不動産投資のプロが教える、投資理論と幾多の経験から導き出した新しい土地活用の方法。

1,628円

収益性と相続税対策を両立する土地活用の成功法則…

どのような考え方が背景にあるのか、その規定はなぜ設けられているのか、複雑な条文を分解してひとつずつていねいに説明。 CHAPTER1　組織再編税制における資本等取引 01　資本等取引に関する基礎知識 02　法人税法施行令8 条（資本金等の額）の条文構成 CHAPTER2　合併 01　合併における課税上の2つの取引 02　適格合併による課税の繰り延べ 03　適格合併の要件 04　抱合株式がある場合の合併の税務 05　無対価合併 06　三角合併 CHAPTER3　会社分割 01　会社分割制度と非適格分割型分割 02　適格分割型分割 03　非適格分社型分割 04　適格分社型分割 05　適格分割の要件 06　無対価分割 07　三角分割 CHAPTER4　現物出資 01　現物出資の課税上の基本規定 02　適格現物出資の要件 03　現物出資と消費税 CHAPTER5　資産調整勘定と負債調整勘定 01　非適格合併と資産調整勘定の計上 02　資産調整勘定の損金算入 03　負債調整勘定 CHAPTER6　現物分配 01　現物分配 02　みなし配当事由による現物分配 CHAPTER7　繰越欠損金の引継ぎと制限 01　組織再編成と繰越欠損金 02　支配関係の継続要件とみなし共同事業要件 03　未処理欠損金額の引継制限等における「制限額」 CHAPTER8　特定資産譲渡等損失額の損金不算入 01　原則計算 02　特例計算

3,080円

最初に読み解く　合併・分割の税制…

相続税申告で活用したい「小規模宅地等の特例」だが、その適用可否と減額割合は宅地等の利用状況や建物・敷地の所有者の関係により異なる。複雑な適用条件を本書でチェック。

3,520円

図解・表解 小規模宅地等の特例判定チェックポイント…

軽減税率制度及びインボイス制度等について多くの図表を駆使して詳説するとともに、消費税の経理方式別や計算方式別に具体的な設例により消費税の納付税額の計算過程及び申告書・不評の書き方を丁寧に解説しています。 本書は『令和2年3月改訂 消費税の軽減税率と設例による申告書の書き方』を改題・改訂したものです。

2,420円

消費税インボイス制度と申告書の書き方…

税務署から是認を勝ちとるためのエビデンスの収集・整理方法を、調査で指摘されやすい主要項目ごとにＱ＆Ａにより解説。その際の論拠となる裁決例や判例などの実例、さらに国税内部の情報を厳選し、その要点を明示。エビデンスとして特に重要となる書式や雛形についても多数掲載。家事関連費、居住実態、譲渡所得などに踏み込む個人編！

3,080円

税務署を納得させるエビデンスー決定的証拠の集め方ー（1）…

景気低迷期などの経済環境下では、その有する資産が含み損を抱え、損失処理に苦慮している企業が多くあります。企業利益や課税所得に与える影響はもとより、企業のディスクロージャーの観点からも、投資家などに誤った情報を提供しかねないという問題もあり、資産が抱える含み損の処理について、税務上は、低価法や時価法の適用、評価損の計上などが行われています。また、その含み損を顕在化させる最も確実な方法はその資産の譲渡ですが、含み損の処理について、企業会計と法人税の考え方や処理方法は必ずしも一致しないため、税務処理は難易度が高いといわれています。それにもまして、低価法や時価法の適用、評価損の計上をする場合には、その適用事由に該当の有無や期末時価の算定が決定的に重要です。しかし、これらの点を一義的、形式的に決定することは容易でなく、各事案に則して個別に検討するほかないため、税理士等にとっても関心は高いものの難解な問題となっています。 そこで本書では、何らかの基本的な考え方や基準、拠り所が欲しいという要望に応えて、個別の事例に則しながら、いくつかの資産の評価損をめぐる税務事例を取り上げて具体的に検討し、その検討を通じて、できるだけ一般化、普遍化できるよう解説をしています。

3,300円

Q&A 税務上の評価損の実務事例集　第4版…

財産評価基本通達からでは分からない特殊な財産等の「時価」の算出方法について、判決や裁決から重要なエッセンスを抽出し、さらに著者の実務経験をもとにした実務上の取扱いを数多く紹介しQA形式で解説した、相続実務に役立つ1冊！ ○財産評価基本通達からでは分からない特殊な財産、特殊な事情がある財産の「時価」の算出方法を数多く紹介した、相続実務に役立つ1冊！ ○特殊な財産等の評価について争われた事案から「時価」の算出に関する部分を根拠として抽出し、簡潔に提示。難解な判決や裁決例を読み込まずとも、その算出の方法や考え方がつかめる！ ○著者の豊富な実務経験や、知っているかどうかで差が出るような資料や実例に基づいた「時価」の算出方法や考え方を紹介！

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こんな評価方法、知らなかった！実例と判決・裁決の重要エッ…

租税条約の適用・子会社管理・ECビジネスにおける消費税等，海外取引を行う数多くの法人が悩むポイントを解説

2,970円

〔Q&A〕海外進出・海外子会社・越境取引の税務…

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