最近利用が増えている保険や信託をはじめ、様々な形態の「みなし相続財産」について、その基本的な仕組みを解説し、複雑な課税関係を図解形式でわかりやすく整理・解説する。 ○「みなし相続財産」の財産・権利関係から複雑な課税関係まで、図解形式でわかりやすく整理・解説！ ○相続税法上「みなし相続財産」として扱われる様々な財産を取り上げ、本来の相続財産以外の課税財産も漏れなく把握できる。 はじめに 第1章　生命保険金等 　第1節　生命保険金・死亡に伴う損害保険金 　第2節　生命保険契約に関する権利 第2章　退職手当金等 第3章　定期金に関する権利 　第1節　定期金に関する権利 　第2節　保証期間付定期金に関する権利 　第3節　契約に基づかない定期金に関する権利 　第4節　贈与財産とみなされる定期金に関する権利 第4章　その他のみなし遺贈財産 　第1節　特別縁故者に対する相続財産の分与 　第2節　特別寄与料 第5章　信託に関する権利 　第1節　信託とは 　第2節　信託に関する課税関係 　第3節　受益者連続型信託の特例 　第4節　受益者等が存しない信託等の特例 第6章　その他のみなし贈与・遺贈財産等 　第1節　低額譲受 　第2節　債務免除等 　第3節　その他の利益の享受 　第4節　被相続人から相続開始前3年以内に贈与を受けていた財産 　第5節　相続等により財産を取得しなかった相続時精算課税適用者 　第6節　持分の定めのない法人から特別の利益を受ける個人に対する課税 参考法令等 　相続税法（抄） 　相続税法施行令（抄） 　相続税法施行規則（抄） 　相続税法基本通達（抄） 　財産評価基本通達（抄）

5,060円

図解でわかる「みなし相続財産」の基本と課税関係ー保険金・…

家族みんなの幸福を呼ぶ「生き金」となるように、生前贈与を活用しましょう！

1,760円

生前贈与の基礎知識

1,210円

いちからわかる！ フリーランス・個人事業主のためのインボ…

4,180円

交際費の理論と実務4訂版…

主要な国税・地方税の法令・通達を項目ごとに表覧形式で整理した実務家・専門家必携の小型税務便覧。令和5年度税制改正をフォローした最新版。主要改正一覧の別冊付き。

4,620円

税務経理ハンドブック〈令和5年度版〉…

証拠として機能するモデル書式集　CD-ROM付 ●税務調査で指摘されがちな項目をピックアップ ●日常業務の中で活用、ケアレスミスも防止できる ●「収益認識に関する会計基準」等、最新改正にも対応 税務調査等の場面では、ある取引の税務的性質や真実性、 業務関連性等を担保するための「証拠、根拠」が常に求められる。 そのため、日常的な業務フローの中で、しっかりとこれらの作成・収集・管理が行われなければならない。 そこで本書では、このような税務証拠資料を書式化した「税務証拠フォーム」を提示し、 その作成・活用の仕方を解説していく。 ＜目次＞ ◆序　章　税務証拠フォームとは 　1　税務証拠フォーム策定の意義 　2　税務証拠フォームと税務調査 　3　税務証拠フォームの機能的区分とその作成目的 　4　税務証拠として機能するモデルフォーム ◆第1章　会社の営業収益・売上原価項目に係る税務証拠フォーム 　1　営業収益の計上基準 　2　売上原価の計上基準 ◆第2章　会社の営業費用項目に係る税務証拠フォーム 　1　役員給与・役員退職金 　2　交際費等・会議費 　3　寄 附 金 　4　減価償却 　5　資本的支出と修繕費の区分 　6　リース取引 　7　繰延資産 　8　保 険 料 　9　海外渡航費 　10　社宅家賃 　101　租税公課 　102　貸倒引当金（一括評価） 　103　福利厚生費その他の費用 ◆第3章　会社の損失項目に係る税務証拠フォーム 　1　有価証券の評価損 　2　貸倒損失 　3　貸倒引当金（個別評価） 　4　固定資産の除却損 ◆第4章　会社の資産・負債項目に係る税務証拠フォーム 　1　土地・建物取得価額区分計算マニュアル 　2　借地権の設定 　3　圧縮記帳 ＜収録フォーム＞ ●営業収益計上時期チェック表 ●売上割戻し損金計上チェック表 ●実地棚卸チェック表 ●棚卸資産評価損チェック表 ●非常勤役員業務担当調書 ●使用人兼務役員給与チェック表 ●役員退職給与適正基準チェック表 ●1人当たり5,000円以下の飲食費・接待飲食費等チェック表 ●会議実施内容確認書 ●損失負担金チェック表（再建） ●損失負担金チェック表（整理） ●取得価額配賦表 ●修繕・改良事項要望書 ●リース取引税務フローチャート ●繰延資産該当チェック表 ●保険契約区分チェック表 ●海外渡航費必要性チェック表 ●社宅適正賃貸料確認計算書 ●租税公課明細書 ●実質的に債権とみられない金額の明細書 ●厚生行事計画・実施費用明細書 ●旅費日当精算書 ●モニター活動謝金支払計算書 ●有価証券の評価損チェック表 ●売掛債権・回収不能事実報告書 ●個別評価金銭債権チェック表 ●有姿除却チェック表 ●土地・建物取得価額区分計算チェック表 ●借地権関係届出書マニュアル ●固定資産譲渡損益・特例適用チェック表

3,850円

法人税 税務証拠フォーム 作成マニュアル…

免税事業者からの仕入れに係る会計処理や税額計算、経過措置についても解説。インボイス関連情報を含む実用性の高いＱ＆Ａを増設。インボイス制度導入に伴う法人税申告調整への影響は？！

3,300円

第3版　消費税の会計処理と法人税務申告調整パーフェクトガ…

相続専門税理士が導く、申告書の作成方法と相続実務対応。相続税務の論点、税額計算、納税者対応、申告書の作成ポイントを押さえる。 1　代償分割の場合 2　二次相続を踏まえた遺産分割提案をする場合 3　遺留分侵害額請求がされている場合 4　配偶者居住権を設定する場合 5　未分割申告の場合 6　数次相続の場合 7　相続人が兄弟姉妹の場合 8　相続人の中に養子がいる場合 9　相続放棄者がいる場合 10　特別寄与者がいる場合 11　生前贈与がある場合 12　未成年者控除・障害者控除がある場合 13　相続人の中に非居住者がいる場合 14　外国税額控除がある場合 15　相続人以外に対する遺贈がある場合 16　遺贈寄付や相続財産の寄附がある場合 17　名義財産がある場合 18　同族会社への土地の貸付けがある場合 19　土地を分筆相続する場合と共有相続する場合 20　小規模宅地等の特例を適用する場合(共有土地) 21　小規模宅地等の特例を適用する場合(複数の対象地) 22　事業承継税制の適用を受ける場合 23　農地の納税猶予がある場合 24　延納がある場合

2,750円

顧客満足度を高める　24の相談事例でつかむ相続税申告書の…

富裕層のエステートプランニングに欠かせない信託活用。国内のみならず海外資産・非居住者等が絡むクロスボーダー場面を含め、投資における所得税の取扱い、資産対策における相続税・贈与税の取扱いをＱ＆Ａで詳解。財産評価・国外財産調書制度や出国税、消費税や登録免許税等、関連法令もフォロー。

4,620円

Q＆Aクロスボーダー信託の税務…

イラストと会話で綴るコンパクトな３６ケーススタディで、役員給与の“困った”をすっきり解決します！

2,200円

税理士のためのケーススタディ役員給与課税の心得帳…

中堅・中小企業であっても法人税調査と一緒に行われるようになった移転価格に関する税務調査。その特有の傾向やポイントから必要な対策までをわかりやすく解説。税理士が顧問先にどのような指導・アドバイスを講じればよいのかがすぐにつかめる対策本！ 中堅・中小企業を顧問先にもつ税理士向けに、ここ数年で中堅・中小企業が受けている「親子会社間の金利」や「役務提供の対価」等の中堅・中小企業ならではの調査項目に的を絞り解説し、移転価格税制調査に馴染みのない税理士がその要点や対策について容易に把握・理解することができる内容となっている。 第1章　今なぜ中小企業が移転価格調査のターゲットになるのか 第2章　国税当局はBEPS対応を考えた取組みを推進 第3章　移転価格税制の基礎を知る 第4章　中堅・中小企業を対象とした移転価格調査とは 第5章　国外関連者に対する寄附金 第6章　中小企業が備えておいた方がよい移転価格文書類とその書き方 第7章　押さえておきたいその他の国際税務

4,400円

顧問先の海外取引は大丈夫！？　中小企業の税務調査　傾向と…

知人やまわりの人、家族にも相談しにくい相続・贈与に関する疑問やトラブルを解決。起こりがちなトラブルの実例や、今年改正される相続と生前贈与に関する新ルール、基礎知識も充実。節税のためのテクニックも掲載。「まだ大丈夫」「うちは大丈夫」と思っていても、思わぬ悩みやトラブルが発生してしまうもの。この一冊があれば、モメずに損しない、相続・贈与の基礎がまるっとわかります!

1,090円

いっきにわかる! 相続・贈与 令和5年度 改正対応版…

消費税の課否判定・仕訳処理を取引事例別に１３５例も紹介！書類のサンプル・記入例を多数掲載！複雑な「届出・申告」がスムーズに行える。本則課税方式・簡易課税方式に対応！貸倒れがあった場合は？還付が受けられる場合は？ケース別申告書の記入方法を公開！１人でもできる実務ノウハウが満載！！

1,650円

小さな会社と個人事業　はじめての消費税　経理処理と申告が…

本書は従来の「遺産分割と相続発生後の対策」の内容・構成を見直し、今回新たに改訂新版として発刊しました。「相続発生後の対策」に主眼を置き、遺産分割協議の仕方を中心に相続税の特例制度の適用に配慮した遺産分割の方法を用いることで、税の優遇制度を適切に活用し税負担を軽減させることができる事案を設例・計算例を用いてより具体的に解説しています。 ●「配偶者がいる場合」、「遺産が未分割である場合」、「相続放棄の場合」などシチュエーション別に章を分けて解説 ● 各事例については、納税額にどのくらいの差がでるかイメージが付きやすいよう、具体的な数字を提示して解説 ● 近年目まぐるしく変わる民法や関係諸法の改正について、相続税実務に関係する内容を実務に即した形で掲載

4,290円

遺産分割と相続発生後の対策（改訂新版）…

“中小企業の自社株対策”に必須の株式評価の基礎・応用から、法人・個人の自社株取引まで『評価実務の決定版』。多くの判例・裁決例を紹介・検証し、実務への応用に役立つよう編集。

7,700円

Q＆A株式評価の実務全書改訂版…

2,530円

相続税の申告書作成ガイドブック…

“使途秘匿金”支出に安全な方法はあるか？責任を問われない企業内手続きと対策は？使途秘匿金重課（４０％）と法人税・地方税負担合計で９６．６％課税。使途不明金・使途秘匿金の課税の仕組みと税務調査対策を知ろう。使途不明金・秘匿金の各種支出事例別の税務と監査上の検討。使途秘匿金支出の企業内手続きと対策を建てよう。取締役・従業員・監査役・公認会計士の責任回避策はあるか。

3,080円

使途秘匿金改訂版

1,650円

税理士のための百箇条（続）…

3,080円

不動産の本当の価値を高めるために　やってはいけない遺産分…

相続問題から事業承継、M&Aに通暁するエキスパートが、ここに集結！豊かな経験と行動力に富む、スペシャリストが、あなたの喫緊の課題を解決します。北は北海道、南は九州・沖縄まで「地域別」の専門家ガイドブック。生前贈与の法改正の動きなど、知らないと損をする相続と事業承継の基礎知識も網羅した1冊。 全国の税理士、司法書士、弁護士などの事務所の中から、相続相談に通暁しているところを選りすぐって紹介。2015年以降の税制改正の実態も詳述。2025年には団塊の世代が後期高齢を迎える状況下、相続に関する相談は増えることはあっても減ることはない。そんな時代に、相続・事業承継問題解決への指針となる専門家ガイドとして刊行。前半（50P程度）には、相続や事業承継の基礎知識や税理士・弁護士との付き合い方を論じるページを付設。なお、本書は、広告会社・文化企画からの受託出版物。 ◆総論　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相続と事業所系の基礎知識／相続税改正のポイント／税理士の役割と使い方／生前贈与の法改正の行方… ◆各論　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相続に強い税理士・司法書士・弁護士・行政書士・M&Aアドバイザリーを紹介（各2p）

1,760円

相続＆事業承継で頼りになるプロフェッショナル　2022年…

本書は、中小企業の良きアドバイザーである税理士が、中小企業の大半を占めるオーナー同族会社の問題点について、現行法令・通達等の解釈に基づき、解決の方向性を示した実務書籍の改訂版です。 初版を刊行してから3年余が経過しているので、この改訂版は3年間の間に行われた税制改正の内容を反映したものになっています。 役員給与等にかかる見直し、事業承継税制に設けられた10年間限定の特例措置のなどを踏まえ、事例による解説を、初版の68事例から84事例に大幅に増やしました。 日々変化を続ける経済環境に対応するため、今後もオーナー経営者と同族会社の税務実務に関連した相談は、税理士に数多く寄せられることが予想されます。 こうした要請に適切に対応し、助言していくための専門書籍として、有用な一冊です。

2,750円

事例で理解するオーナーと同族会社間の税務…

明日香は入社２年目の経理ウーマン。社長や経理の関係者がどんどん姿を消していくなか、法人税の申告業務を任されることに。相棒の佐藤翔といっしょに、高橋税理士や藤村アシスタントのレクチャーを受けながら、イチから法人税務を身につけていきます。ストーリーで楽しく読める、知識ゼロから３時間でわかる今まででいちばんやさしい法人税の本。

1,650円

世界一わかりやすい法人税の本…

本書は2024年8月に実施される第74回税理士試験（消費税法）の合格を目指すために、最後の総仕上げとして解いていただきたい問題ばかりを集めた本試験レベル問題集となります。 　本書では税理士試験（消費税法）の基本学習および過去問題演習を済ませ、あとは本番に向けてどう戦略立てて合格点を取ればよいのか悩んでいる方にはピッタリの1冊となります。 　合格に必要な論点・問題が多く掲載されている本書を使って、税理士試験（消費税法）の合格をつかみ取りましょう！ 　≪本書の特長≫ 　1．難易度・ボリュームが本試験に近い3回分の『予想問題』で実践演習ができる！ 　本書にある3回分の模試は、第74回試験で出題可能性の高い内容を第1予想から順に掲載しており、いずれも本試験に近いレベルで出題しております。 　適度な質量で構成した予想問題を解くことで、基本学習および過去問題演習を通じて得た知識が身についているか確認できることに加えて、本試験でのボリュームや難易度にあわせた時間配分の練習ができます。 　なお、予想問題を解く際はネットスクール公式YouTubeチャンネルにて公開している『まるで税理士試験会場』をご利用いただくことで、本試験の雰囲気を味わいながら問題演習ができます。 　詳細は本書前付『合格をつかみ取るための効果的な本書の使い方』をご覧ください。 　2．難易度・時間配分・ボーダーラインがわかる『解答・解説』で試験直前の復習ができる！！ 　『解答・解説』では各予想問題について大問別に難易度（5段階）・時間配分・目標点（ボーダーライン）を記載しているため、制限時間内でどこまで着手して正解すれば合格可能性が高いのか、ひと目で確認することができます。 　また、本試験での合格まで自身に何が足りないのか（何を身につけておくべきなのか）原因を分析し、今後の学習に役立てることができます。 　3．事前申込不要の『予想セミナー』で試験直前期の過ごし方がわかる！！！ 　本書掲載の予想にもとづいた『予想セミナー』を試験直前約1ヶ月前より配信する予定です。 　気になる第74回試験の出題予想やその根拠、重要論点などをネットスクール税理士WEB講座担当講師が詳しくご紹介いたします。 　是非、本書をお持ちになったうえで、お気軽にご参加ください。 　◆本書のご利用にあたって◆ 　本書掲載の各予想問題の答案用紙はネットスクール株式会社ホームページ『読者の方へ』よりダウンロードすることができます。 税理士試験予想セミナー第74回試験を完全予想！！ 『令和6年度の税制改正』はここがポイント！！ 問題用紙 ・答案用紙 解答・解説 第1予想 第2予想 第3予想

3,960円

第74回税理士試験ラストスパート模試消費税法…

2,750円

法人税法会計論第3版

いわゆる「５０００円基準」を視野に入れた解説。各事例とＴＡＩＮＳ・ＴＫＣコード及び判例集の対応表付き。最新の関連法令・通達を巻末に収録。

2,640円

交際費税務に生かす判例・裁決例53選…

複雑で難解な条文を丁寧に解きほぐした書。令和3年度改正を反映した上で、改正前・後の制度利用に対応した改訂版。 はしがき 【第1部】　法人税編 1　所得拡大促進税制（令和3年4月1日以降に開始する事業年度） 　1　所得拡大促進税制とは 　2　所得拡大促進税制の概要（令和3年4月1日から令和5年3月31日までの間に開始する事業年度） 　3　設例 　4　各用語の意味 　5　措置法42条の12（地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除）の規定の適用を受ける場合の税額控除額の計算 　6　組織再編成がある場合 　7　法人住民税の法人税割の計算 8　手続的要件 　9　中小企業等経営強化法 　10　連結納税制度 Ⅺ　措置法42条の12の税額控除（地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除） 2　所得拡大促進税制（令和3年4月1日以前に開始する事業年度） 　1　制度の概要 　2　設例 　3　各用語の意味 　4　手続的要件 　5　記載例 【第2部】　所得税編 1　所得拡大促進税制（令和3年までの年分） 　1　所得拡大促進税制の概要（令和元年から令和3年までの各年分） 　2　設例 　3　各用語の意味 　4　措置法10条の5（地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の所得税額の特別控除）の規定の適用を受ける場合の税額控除額の計算 　5　事業承継があった場合 　6　手続的要件 　 2　所得拡大促進税制（令和4年分から令和5年までのの各年分） 　1　制度の概要 　2　設例 　3　各用語の意味 　4　措置法10　条の5（地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の所得税額の特別控除）の規定の適用を受ける場合の税額控除額の計算 　5　手続的要件 　6　適用関係及び経過措置

3,300円

賃上げ促進税制の手引き〔四訂版〕…

本書は、法人税申告書の別表四・別表五（一）の解説書です。 法人税の申告書は、ソフトが普及したことで、仮に本質的な理解が十分でなくとも、ほぼ正しく申告書を作成することができるようになっています。 しかしながら、本質的に理解していることが重要なのは言うまでもありません。 検算を行い、一見、正しいと思える申告書であっても、そもそもソフトに入力した数字が誤っていることがあるかもしれません。 そのようなケースでは、正しい税務処理を理解していないと、修正申告を行うことが難しくなるだけでなく、翌期以降の申告書の作成にも影響することになります。 本書では、退官した元国税職員である著者が、現職時に習得した申告書の知識と、散見された非違事項を踏まえ、別表四・別表五（一）の本質について、わかりやすく解説します。

1,760円

法人税別表四・別表五（一）の本質…

急激に変化する国際税務の現在を，見やすくまとめあげたレファレンスブックです。 「各国の給与情報」は、海外現地法人への出向社員の給与計算等に最適です。 知りたいことが，国際税務にかかる法令・省令・通達の，どの分野で・どこに・どのように書いてあるのか，その概要を含めて解説。主な国・地域に関しては，税率や日本との租税条約のポイントなども掲載しています。 第1編　法人の国際税務 　第1章　外国法人に対する課税 　第2章　外国税額控除 　第3章　外国子会社配当益金不算入制度 　第4章　タックスヘイブン対策税制 　第5章　移転価格税制 　第6章　過少資本税制 　第7章　過大支払利子税制 　第8章　外貨建取引等 第2編　個人の国際税務 　第1章　個人の居住形態と課税所得の範囲，課税の方法等 　第2章　国内源泉所得と源泉徴収税率 　第3章　個人の外国税額控除 　第4章　外貨建取引の換算等 　第5章　個人のタックスヘイブン対策税制 　第6章　相続税・贈与税 　第7章　出国税 　第8章　各種調書 第3編　国際取引と消費税 　第1章　国際取引と消費税 　第2章　国境を越えた役務の提供（電子商取引等）に係る消費税 第4編　国際源泉課税と租税条約に関する届出書関係 　第1章　国際源泉課税 　第2章　租税条約関係の届出書 第5編　租税条約 　第1章　租税条約入門 　第2章　OECDモデル租税条約（2017年） 　第3章　租税条約実施特例法 　第4章　行政共助条約 　第5章　OECD 情報交換協定モデル 　第6章　BEPS防止措置実施条約 　第7章　CRS（共通報告基準）に基づく金融情報の自動的情報交換 第6編　各国情報 第7編　各国の給与情報 第8編　海外現地法人等を巡る問題

2,750円

国際税務総覧2023-2024

相続財産の多くを占める「土地・建物の相続」のトラブルが増えている。本書は、不動産の相続で“もめない”方法を、実態を知り尽くした専門家が、生前の不動産整理から分割の方法などまで、図も用いて分かりやすく解説する！

1,760円

失敗しない不動産の相続…

1,578円

平成31年申告用　あなたの確定申告…

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