本書は、相続財産評価に影響を及ぼす不動産利用規制の適用や解釈のポイントを解説したものです。 誤りやすい事例を図示し、相続財産評価の留意点をわかりやすく示しています。

5,060円

相続財産評価における不動産利用規制ー誤りやすいポイントと…

債務超過子会社の合併・清算・再建の取扱いを解説。昨今公表された合併による繰越欠損金の引継ぎ、第2会社方式による子会社整理損失に影響のある判決（TPR事件等）の詳細と実務への影響も解説。

2,860円

債務超過子会社の整理・統合の税務…

新事業承継税制では、2018年から2027年までの10年限定、対象株式が発行済株式総数の全て（一般措置では3分の2まで）、対象株式に係る相続税は100％相当（一般措置では80％相当）までが猶予限度額とされました。また、雇用確保要件は実質撤廃、さらに、経営環境悪化による自社株売却時には売却価額に応じた猶予税額のみ納税とされました。 将来見通しが不透明であっても利用しやすい制度設計ですが、従来と変わらず、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」と「租税特別措置法」の複数の法律を根拠とした分かりにくい制度です。この制度を利用するためには、まず、特例承継計画の申請を行うことが条件で、これは簡単に作成することができます。また、申請した計画通りに実行しなければならないわけではなく、仮に全く実行できなかったとしてもペナルティはありません。したがって、この制度を適用する可能性が少しでもあるのなら特例承継計画は申請しておいた方がよいでしょう。 特例承継計画の申請期限は、新型コロナウイルス感染症の影響等により2022年度税制改正にて、2023年3月31日から1年間延長され、2024年3月31日までとなりました。 本書では、各々の納税者にとって新事業承継税制が利用できる制度なのかどうかを判断するためのポイントをまとめました。新事業承継税制という制度の概要を把握し、事業承継を進める上の選択肢の1つとして利用できる制度なのかどうかを判断するための手引書です。 第1章 総論ーー新事業承継税制は活用できる制度なのか? Q1 新事業承継税制の概要 (参考1) 事業承継税制の特例措置と一般措置の主な違い (参考2) 事業承継税制(特例措置)の主な適用要件 Q2 贈与による承継と相続による承継 03 注意すべき適用要件 Q4 猶予税額の免除事由 Q5 納税猶予取り消し事由 Q6 利子税の負担 Q7 先に後継者に相続が発生した場合の猶予税額 Q8 贈与する自社株式の適用対象(全部か一部か) Q9 納税猶予取り消し時の納税資金 Q10 複数後継者への承継での新事業承継税制の活用 Q11 先代経営者以外の株主からの承継での新事業承継税制の活用 Q12 親族外承継での新事業承継税制の活用 第2章 手続きーー手続きは煩雑で大変なのか? Q13 新事業承継税制の手続き概要 Q14 特例承継計画の手続き(作成方法) Q15 認定申請手続き Q16 税務申告手続き Q17 定期報告(年次報告・継続届出)の手続き(作成方法) Q18 納税猶予取り消し時の手続き Q19 納税猶予免除時の手続き Q20 注意すべき手続き (様式1) 特例承継計画確認申請書 (様式2) 年次報告書 (様式3) 特例承継計画に関する報告書(雇用8割未満時の対応書類) (様式4) 継続届出書(特例措置) (様式5) 継続届出書に添付する明細書(特例措置) 第3章 個別論点ーーその他、注意しておきたい個別項目 Q21 新事業承継税制適用の簡易チェック方法 Q22 新事業承継税制と株価 Q23 新事業承継税制の期限を意識した事前準備 Q24 新事業承継税制の手続きを意識した事前準備 Q25 異なる種類の株式と新事業承継税制 Q26 新事業承継税制の対象会社 Q27 資産保有型会社・資産運用型会社 Q28 グループ会社と新事業承継税制 Q29 減資と新事業承継税制 Q30 組織再編と新事業承継税制

1,650円

Q&A式 新事業承継税制の適用判断ポイント…

ベスト・チョイスはどっちか？青色申告ｏｒ白色申告。開業届を出すｏｒ出さない。家族を雇うｏｒパートを雇う。ｉＤｅＣｏ　ｏｒ小規模企業共済。郵送で申告ｏｒ　ｅ-Ｔａｘ。国税専門官として数多くの申告相談に携わった著者が「メリット・デメリット」「じつは、ここまでＯＫ」「知る人ぞ知る申告の知恵」…など“プロの税金術”を公開！

1,540円

確定申告〈所得・必要経費・控除〉得なのはどっち？…

注目の特例について松細な解説と提出書類手続を掲載！

2,860円

「事業承継税制の特例」完全ガイド…

寄附金の範囲や判断基準等を詳説！注目される海外子会社取引等の取扱いを更に充実！実務上の留意点を２３１問のＱ＆Ａで詳しく解説！

3,520円

寄附金課税のポイントと重要事例Q＆A第2版…

本書は、平成27年に刊行された前書「Q＆Aと解説でわかる等価交換と事業用資産の買換えの税務」の内容を刷新し5年ぶりに大幅改訂。特定の事業用資産の買換えや立体買換えについて制度自体の詳細な解説はもとより、本特例適用のメリットやデメリットなどを考慮した様々なケースをQ＆A形式で記述。制度の有効な活用方法や適用に当たっての留意事項などを分かりやすく網羅的に解説。 ●立体買換と特定の事業用資産の買換えの特例について焦点を当てた質疑応答集 ●好評を得た初版から5年ぶりの大改訂で設問数も大幅に増加（166問） ●基礎から複雑な問題まで対応した税理士、開発事業者、地主及び不動産関連団体必見の実務書

3,630円

Q&Aと解説でわかる 立体買換と事業用資産の買換えの税務…

みなし配当は課税実務では頻繁に生じる事項ではなくイメージしずらいとの声が多く聞かれます。このため、本書では章ごと、Q&A ごとに単独で、ピンポイントで参照できるよう構成を工夫しています。この性格から、通しで読むと説明が重複します。イメージをつかんでもらうため意図的にそうしています。 　本書の特色は、みなし配当に係る課税実務で中小・零細企業で登場するケースを網羅したことです。スピンオフ税制（株式分配）等、中小・零細企業では事実上利用しない制度は意図的に詳細を割愛しています。また、筆者の従来の書籍と同様、中小・零細企業実務を前提とした「留意点・盲点の総おさらいや、レアケースについての記述」に重点を置いています。 　中小・零細企業実務においては、本書の内容では自己株式取得、残余財産分配等がメインの内容になると考えます。課税実務では税務上適正株価、それから逸脱した場合の課税関係としてみなし贈与等の付随論点が生じます。これらについては下記拙著を適宜ご参照ください。 ・税務上適正株価について 拙著『Q&A 非上場株式の評価と戦略的活用スキーム』（ロギカ書房　2019年） ・反射としての課税関係につき代表的なものとしてみなし贈与がありますが、これについて 拙著『みなし贈与のすべて』（ロギカ書房　2018年） 　弊所伊藤俊一税理士事務所は、主に中小企業・零細企業の事業承継、資本戦略、組織再編成、M&A、相続対策等々に係るご質問に特化した「コンサル質問会」（主催：株式会社KACHIEL（カチエル））及び通常の課税実務に係る質問会「専門家のための税務SOS」（事務局：株式会社バレーフィールド）のご回答、及び複数社の会計事務所、税理士法人様の上記に係る顧問業務を取り扱っています。 　本書のQ&A は上記の「実際に税理士等士業様」からご質問・ご相談を受けた事項を分類し直し、回答を「中小・零細企業実務に直結」という視点で再編集したものです。本書の性格上、上記理由から極めて実践的な書籍になったものと思われます。 　類書においても、本書の目次の項目に係る「基本的な課税関係」や「（法務等含めた）諸手続きについては網羅されている節があります。当然、そういった網羅性を重視した「教科書」も必要であることは否定していません。 　しかし、課税実務では、税務上の基本的な取扱いは理解できたとしても、実践的な事例がないと具体的なイメージがつかず、申告調整や各種税額シミュレーションができないのが事実です。そこで、本書では、「ノウハウ」「アイディア」「知恵・創意工夫」といったものを、現場のコンサルティングでの所感を踏まえながら執筆しています。

3,080円

Q&Aみなし配当のすべて…

無料ＨＰから簡単申告にチャレンジ！相続税のあれこれをわかりやすく解説。手軽にできる申告ソフトの使い方説明つき。

1,650円

無料相続税申告ソフトを使って自分で相続税の申告ができる本…

本書は、不動産鑑定士にとってハードルが高く、しかも鑑定評価書の説得力や整合性が他にも増して問われるケースとして、財産評価基本通達による評価額と不動産鑑定士による鑑定評価額が乖離した場合の鑑定評価の位置付けについて争われた多数の事例を収集し、その要因を分析し解明する事を狙いとしています。不動産鑑定士だけでなく、弁護士、税理士、税法関係の研究者、税務関係業務に携わる方々など、各方面にわたって役立つ1冊です。

4,950円

相続財産の税務評価と鑑定評価…

複雑・多岐にわたる実務のすべてを根拠法令と豊富な事例で完全マスター！知っておきたい申告手続や納税猶予制度もあまさず解説。

4,950円

プロフェッショナル　相続税・贈与税・財産評価の実務…

法人税法の理論と実務を知り尽くした著者が、創設当時の事情や制度の基本的な考え方を踏まえて法人税全体を網羅的に解説する。

4,950円

法人税セミナー［六訂版］…

業種別・勘定科目別の適用税率の留意点とは？！一般課税・簡易課税の確定申告書作成実務を完全網羅！複数税率に対応した経理処理と申告書の作成方法を事例を交え詳説！

2,200円

軽減税率対応！消費税申告書作成の実務ガイド…

４０年ぶりに改正された相続法に完全対応。今から始められる具体的な手続きが図でわかる！

1,540円

税理士・社労士が教える絶対に知らないとヤバイ！生前贈与の…

あなたの家の財産は、ほうっておいたら、国や保険会社、銀行に吸い取られていく…母親の死去と父親の介護でよくわかった！！絶対に損をしない相続、わが家の財産を正しく守る方法、教えます。

1,430円

親の財産を100％引き継ぐ一番いい方法…

消費税の課税区分を誤るのとは訳が違う！！

1,980円

消費税納税義務判定の実務…

大好評「百箇条」の第4弾。今回はコロナ禍と並行して語られる現在。働き方、生き方、そして死後にも想いを馳せ、誰もが語らない視点で展望する。厳しくもあたたかい、香りと苦みが小気味よく漂う名エッセイをどうぞ。

1,980円

税理士のコーヒータイム　税理士のための百箇条第4弾…

解説に資格の学校TACのノウハウを詰め込んだ税理士試験法人税法の過去問題集の決定版です。傾向分析と詳細な解説で本試験対策を究めることができます。 本書は、過去5年分の本試験問題を収録しており、本試験に合格するために必要不可欠な過去に出題された傾向を把握することが可能です。 模範解答に、TAC推定の採点基準と予想合格ラインを掲載し、解答への道（解説）はできるだけ詳しく説明しています。 また、税理士試験制度の概要と、過去15年間の出題分析を一覧表形式でまとめており、本試験での解答戦略を立てるのに役立ちます。 本試験形式と似せた答案用紙が別冊で付いており、解答用紙ダウンロードサービスに対応しているので、繰り返し学習することができます。 【改訂内容】 ＊最新第71回（令和3年度）を追加し、第66回（平成28年度）を削除 ＊2021年7月現在の税制改正に対応 ＊試験傾向に合わせた内容（解説等）の一部見直し ＊出題分析等を最新の内容に改訂

3,850円

2022年度版　14　法人税法　過去問題集…

頻繁に申告調整を要する租税公課、圧縮記帳、剰余金処分、ストック・オプション及び特定譲渡制限付株式（リストリクテッドストック）について、会計処理・税務処理・修正処理を明確に区分し、別表四、五（一）への記載方法を解説。申告調整の第一人者である著者独自の手法により、申告調整を実務的にわかりやすく編集した一冊。

2,420円

法人税 別表四、五（一）の申告調整の実務　第1集…

3,740円

相続税・贈与税のための土地評価の基礎実務…

「金持ち」相続の“税”圧縮。“家賃収入×ブランド土地”で生涯安泰。白岩流“貸家建付地”不動産術初公開！７人の国税調査官との闘い地獄の相続争いを体験した６０室経営大家だからわかる本当の「不動産相続」解決策！

1,760円

「金持ち」相続・貧乏相続　「家賃収入xブランド土地」によ…

本書は2025年度（第75回）税理士試験簿記論および財務諸表論対策として、発展的内容を掲載した問題集となります。 　税理士試験の会計科目である簿記論と財務諸表論は学習内容の多くが重複していることから、学習方法によっては同一年度に2科目両方に合格することが可能です。 　1科目ずつではなく2科目共通の内容をまとめ、同時学習を可能にした本書で効率的に進めていきましょう！ 　≪本書の特長≫ 　1．別売の教科書と同じ章立てだから一緒に使いやすい！ 　『税理士試験教科書簿記論・財務諸表論3応用編【2025年度版】』（2024年11月発刊）と同じ章立てになっているため、教科書の学習進度に応じて問題集の該当する問題を解けるように構成しております。 　2．目標解答時間・重要度・難易度を意識することで効率よく学習できる！ 　簿記論・財務諸表論の本試験では適切な時間配分に伴う正確かつスピード感のある解答が求められるため、各問題には解答の目標となる時間を設定しております。 　また、科目による傾向から優先的に解いたほうがよい指標として重要度を3段階で、少しずつステップアップできる指標として難易度を2段階で設定しております。 　学習状況に応じて効率的に問題演習ができる構成となっております。 　3．解答解説で詳細の考え方・解答手順を確認できる！ 　『解答解説編』では問題を正解に導くために必要となる考え方・流れを詳細に掲載しております。 　問題を解いて正誤判断するだけではなく、問題を通して身につけたい考え方を学べるようになっております。 　4．答案用紙は取り外しできるから使いやすい！ 　各問題の答案用紙は巻末にまとめて掲載してあり、冊子を取り外せるため問題演習がしやすいようになっております。 　また、発刊後にネットスクールホームページ『読者の方へ』にて開始するダウンロードサービスで、解き直し用としてご利用いただけます。 　◆旧版（2024年度版）からの改訂について◆ 　本書は2024年4月時点の会計基準等に基づいて作成しており、また最新の出題傾向に応じた本文の加筆・修正を行っております。 　2025年度の税理士試験（簿記論・財務諸表論）対策として、本書のご利用をお勧めしております。 本書で使用する略語や記号について 本書（問題集）の構成・特長 講師からのメッセージ ネットスクールの税理士WEB講座 税理士試験合格に向けた学習 ネットスクールWEB講座合格者の声 簿財一体型の学習法 今こそ税理士試験にチャレンジしよう！ 税理士試験の2大特徴 Chapter1 特殊商品売買 Chapter2 退職給付会計2 Chapter3 資産除去債務 Chapter4 収益認識 Chapter5 本支店会計 Chapter6 商的工業簿記 Chapter7 本社工場会計 Chapter8 建設業会計 Chapter9 無形固定資産2 Chapter10 過年度遡及会計 Chapter11 組織再編 Chapter12 リース会計2 Chapter13 純資産会計2 Chapter14 連結会計 Chapter15 キャッシュ・フロー会計 Chapter16 デリバティブ Chapter17 帳簿組織 Chapter18 伝票会計 Chapter19 総合問題

3,300円

税理士試験問題集簿記論・財務諸表論3応用編【2025年度…

3,080円

令和6年1月改訂　○×判定ですぐわかる所得税の実務…

【本書の紹介】 税経通信2023年5月号から12月号に連載された「北千住税語りー税に関する今と昔ー」を書籍化。単に過去を懐かしがりながら様々な事柄を紹介するのではなく，誰もが承知している出来事をとりあげた上で，その出来事があった当時の税制と現在の税制を比較する「今と昔」形式で書くことを意識した解説となっている。また，全ての項目に共通する著者の視点は，税理士実務を行う上での基礎知識として，毎年の「税制改正」を理解すること，毎年公表される「税理士損害賠償事例」を教訓とすること，さらに税制に影響を及ぼす「主要な判例研究」を欠かさないことが必要ではないかというものであり，一言で表現するならば「税理士の心得」ということになるだろう。ベテラン税理士から若手税理士まで、全ての税理士に手に取っていただきたい一冊である。 【著者プロフィール】 中島孝一 中島税理士事務所・所長，日本税務会計学会・相談役，東京税理士会・会員相談室運営委員，日本税務研究センター・税務相談室相談員，MJS税経システム研究所・客員研究員 【目次】 第1回　税理士試験制度 第2回　税制改正と税賠事例 第3回　消費税の創設とインボイス方式の導入 第4回　バブル景気と相続税の節税策 第5回　2つの大震災と震災税制の常設化 第6回　法人税における組織再編税制などの創設 第7回　 相続税の課税方式見直しの頓挫（平成20年度）と贈与税の見直し実現（令和5年度） 第8回　判例研究と税理士の実務

1,540円

税制改正と税理士の心得…

税理士試験法人税法の論点ごとの知識を定着させることを目的としたトレーニング問題集です。出題傾向に合わせて必要な規定のみを厳選して収録しています。 ≪本書の特長≫ 1.出題可能性の高い論点を中心に収録 収録した問題は、過去の出題傾向に基づき、受験上必要な規定だけを使用しました。 2.重要度を明示 問題ごとに本試験の出題実績に応じた重要度（A:基本問題）（B:応用問題）（C:複合問題または研究問題）を明示しているので、重要度に応じたメリハリのある学習を行えます。 3.本試験の出題傾向と分析を掲載 最新の第74回（2024年実施）を含めた、本試験の出題傾向と分析を掲載しているので学習を進めるにあたり参考としていただけます。 【改訂内容】 ＊令和6年（2024年）7月現在の税制改正に対応 ＊「第29章　問題4・5を一部改題、解説を改訂 ＊試験傾向に合わせた内容（解説等）の一部見直し ＊前付の出題分析等を改訂

3,520円

2025年度版　11　法人税法　個別計算問題集…

個人事業を続けるか法人成りするかの判断基準（法人成りの有利・不利判定）を、所得や従業員の状況で変わる税金と社会保険料の試算を基に解説。好評書籍の5年ぶりの改訂版。

2,750円

個人事業主・フリーランスのための得する！法人成り〈第2版…

登録の選択を迫られる個人事業主、取引先との対話が求められる企業は、どう対応すればよいのか。押さえておきたい要点を簡潔に解説。

1,320円

Q&A一目でわかる！インボイス制度と電子帳簿保存法…

税務のプロ必携の一冊。制度の基本がわかりやすい！あらゆる取扱いを網羅！複雑・難解な実務も計算例や図解で徹底カバー。

5,500円

令和5年11月改訂　プロフェッショナル　グループ通算制度…

ー「書面添付」制度は「ガラス張り」の会計を促すー 書面添付（税理士法第三三条の二）という名前で法制化された申告是認制度は、税務調査の負担から経営者を解放し、より事業に集中できるという点で有用であるにもかかわらず、その利用率は決して高くはない。 本書は、書面添付という制度の成り立ちから実際の利用方法にも立ち入りながら、この制度をいかに広く活用してもらうかについて、職業会計人の立場から提言を行った作品である。 書面添付についての理解を深めたい税理士や、企業の税務担当者にとって有用な一書となっている。 「目次］ はじめに 法制化のおいたち 　一、新しい書面添付制度の法制化のおいたち 　二、税理士制度の見直し 　三、今まで書面添付が活用されていない三つの理由 　四、危機感の解消方法 書面添付推進運動のおいたち 　一、磯邊律男元国税庁長官の記念講演 　二、欧米並みの研修制度 　三、認定事務所の業務水準の確保 　四、書面添付申告の内容 どうすれば新書面添付を行えるか 　一、まず税理士さんに委任状 　二、新しい書面添付形式とは 　三、新書面添付の記載例 新書面添付のメリット 　一、税務調査の不安解消 　二、TKC書面添付との比較 　三、企業のメリット 　四、事前の意見聴取制度 書面添付のPR 　一、当局の理解 　二、提携企業 　三、社会の認知 　四、会員相互 　五、関与先への広報 所長の意識 　一、使命感・租税正義 　二、職業会計人の理念 　三、事務所基本理念の確立 　四、安心感を与えよ 　五、恐怖心の排除 巡回監査体制の確立 　一、FX2・継続MASなどのコンピューターの積極利用 　二、所内制度の整備 　三、研修会 　四、断固たる決意の発表 　五、業務の標準化 　六、巡回監査の注意事項 　七、監査担当職員 　八、巡回監査上の注意 　九、職員の定着化 　一〇、経理の公開 　一一、後継者の育成 添付書面への理解 　一、新規会員 　二、自信のある関与先からまず書面添付を！ 　三、達成基準の見直し 　四、マルトク（ ）委員長 　五、法的防衛の理解 職業会計人の支援体制 　一、提携諸団体の意識向上 　二、経済的支援 　三、陽の当たる制度 　四、システムの開発 　五、情報センター 支部例会と生涯研修 　一、支部例会 　二、組織の構築 　三、朝食会 　四、オールTKC 　五、生涯研修 税務当局確認書 　一、書面添付を実施している国税局 関与先の期待 　一、関与先は何を期待しているか 　二、プライベートな支出は自分の金で 　三、不況に強い会社 税理士法第三三条のことと第三五条について 　一、税理士法三三条の二と三五条について 　二、法定書面の添付制度について 　三、計算事項を記載した書面の添付 　四、審査事項などを記載した書面の添付 （TKC会報への寄稿） 書面添付の抜本的改革を （TKC会報への寄稿） すべての税務署管内に書面添付申告書を！！ 書面添付Q＆A 著者略歴

1,606円

会計人の書面添付

はじめて挑戦する人のために！別表を理解するための早道は、自分の手で別表を記載してみることだ！！令和５年度税制改正に対応した最新版！！付録として、「賃上げ促進税制」適用時の別表６（２６）の書き方を収録。

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令和5年10月改訂　基礎の基礎　1日でマスター 法人税申…

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