1,365円

季刊会計基準（第74号（2021．9））…

税理士がクライアント（不動産を持つ中小企業のオーナー）の意向を踏まえた最適な相続対策を提案できるように、様々な制度を活用した不動産相続のスキーム（節税対策）をわかりやすく解説し、最新の実例に基づいたケーススタディも紹介する。 ○「不動産の相続」に関する最近の動向や手法、不動産の相続税額の評価について簡潔に解説。 ○「配偶者居住権を設定した不動産に小規模宅地等の特例を適用することの適否」、「個人版事業承継税制を適用した場合と小規模宅地等の特例を適用した場合の相続税額の比較」、「不動産保有会社への事業承継税制の適用の可否」等、注目されている制度を用いた節税対策（手法）を、ケーススタディを用いながらわかりやすく解説。

3,850円

ケーススタディでつかむ　不動産の相続対策と税務ー小規模宅…

連結納税特有の税務と組織再編税制が同時に適用される。不利益を受けないスキームは？再編は連結納税の開始前か開始後か？具体例で理解できる実践テキスト！

4,400円

連結納税の組織再編税制ケーススタディ…

2,420円

令和4年3月申告用　所得税の確定申告の手引（大阪版）…

中小企業に必要な知識のみを重点解説！個人株主から法人に対する現物出資、法人から個人株主への現物配当、合併法人と被合併法人の兼任役員への退職慰労金支給など、中小企業特有の論点にも触れ、豊富な図、法人税確定申告書のひな型を付して分かりやすく説明しています。平成２９年度税制改正対応。

3,300円

組織再編・資本等取引の会計と税務…

3,052円

会計の基礎ハンドブック第3版…

税に関する専門家を対象として，中小企業経営や事業承継に必須の戦略的組織変革を取り上げ，売り手・買い手の税務から、廃業・新規事業戦略の税務、事業承継、事業・組織戦略の資金手当て、重要裁判例をあわせて解説する。 序論 中小企業にとっての戦略的組織再編 第1章 売り手における税務 　1 売り手における税務ー概観 　2 売却スキームと課税関係の概要 　3 事業売却に対する税務上の論点 　4 株式交付制度 　5 M&Aと役員退職金 　6 M&A保険ー表明保証保険 第2章 買い手における税務 　7 買い手における税務ー概観 　8 デュー・ディリジェンス 　9 企業買収における論点 　10 インセンティブプランと税務 第3章 廃業の税務 　11 廃業の税務ー概観 　12 廃業に伴う事業年度及び申告事務の取扱い 　13 欠損金 　14 解散事業年度及び清算事業年度の所得計算上の留意事項 　15 株主及び債権者の税務 第4章 新規事業戦略と税務 　16 新規事業戦略と税務ー概観 　17 エンジェル税制 　18 オープンイノベーション促進税制 　19 中小企業経営強化税制（設備投資減税） 　20 中小企業投資促進税制 　21 中小企業経営資源集約化税制 第5章 事業承継 　22 事業承継ー概観 　23 個人から譲渡をする場合 　24 株式評価を巡る問題点ー合併後の会社の株式の評価ー 　25 法人版事業承継税制 　26 相続税・贈与税一体化の議論 第6章 事業・組織戦略の資金手当て 　27 資金手当ての重要性 　28 生命保険の活用 　29 ケーススタディ 　30 経営者保証に関するガイドライン 第7章 重要裁判例 　31 マイルストンペイメント 　32 ヤフー事件 　33 IBM事件

2,750円

クローズアップ事業・組織戦略と税務…

本書は負債概念に焦点をあて、負債の定義と財務会計システムにおける負債の認識のための指針を提供するものである。

3,080円

負債の定義と認識第2版…

税理士試験国税徴収法の基本構造を体系的に説明した、理論問題対策用の書籍です。 本試験の出題傾向に対応し、暗記しやすいように構成を工夫しています。 条文を基礎に、合格答案の作成に必要不可欠な内容をテーマ別に収録しています。

2,200円

2022年度版　46　国税徴収法　理論マスター…

消費税法が施行されて30年が経過しましたが、いまだに消費税を苦手とする実務家は存外に多いようです。会計事務所や一般企業での実務経験が十何年というベテランの方でも、「消費税はちょっと...」という声をよく耳にします。本書は、堅苦しい税法用語や小難しい表現は避け、平淡で分かりやすい文章を心がけました。 また、各項目ごとにイラストをあしらい、視覚により内容がイメージできるように工夫しました。第六訂版では、令和元年以降に改正された、居住用賃貸建物に対する仕入税額控除の制度をはじめ、令和5年10月からスタートしたインボイス制度について、実務上のポイントなど22項目を追加しました。

2,750円

再確認！ 自分でチェックしておきたい消費税の実務　令和5…

◆学習書としてのメリット◆ 　本書は、独学者でもしっかり学べて確実に合格できる教材づくりをコンセプトに、長年受験講座で指導してきた講師が制作に携わっている学習教材です。 　税理士試験（相続税法）の幅広い出題範囲を網羅し、最新の出題傾向・法令等に基づいて作成しているため、最新の税理士試験（相続税法）対策として最適な学習教材となっております。 ◆本書のメリット◆ 　受験生が効率的に理論暗記を進められるよう、『出題年度』『重要マーク』『優先マーク』などにより暗記項目の優先順位を示すことにしました。 　また、理論暗記の方法から出題パターンの紹介、解答作成における具体的なテクニックまで、税法学習が初めての方に役立つ『理論学習法』や相続税法等の法改正の経緯や判例もコラムで紹介し、税法に対する理解・興味がますます深まるよう、工夫しました。 　さらに、巻末には最近の試験傾向を把握するための情報として、最新の試験問題までの過去10年分の理論問題を掲載しております。 　なお、重要理論については音声＆デジタル版のWダウンロードサービスを付帯し、移動中や外出先でも理論学習を行えるようにしております（別途有料サービス）。 ◆本書の学習内容◆ 　相続法の条文構成をベースとして、全10章（『納税義務者』『みなし取得財産』『課税価格計算』『税額計算』『相続時精算課税』『財産の評価』『申告・納付』『納税猶予及び免除』『延納・物納』『災害減免』）に区分し、税法を体系的にマスターできるよう整理しております。 　別冊の教科書（基礎導入編・基礎完成編・応用編）を使って理解しながら覚え、一度覚えた理論が長続きするようにしていきましょう。 ◆旧版（2022年度版）からの改訂について◆ 　本書は2022年4月1日現在施行されている法令等に基づき作成しており、また最新の出題傾向に応じた本文の加筆・修正を行っております。 　2023年度の税理士試験（相続税法）対策として、本書のご利用をお勧めしております。

1,760円

税理士試験理論集相続税法【2023年度版】…

ビジネスにとって、最も基本的な素養であり有効なツールである会計を、新制度に基づく財務諸表を参照しながら、ポイントやトピックでわかりやすく解説する。

2,970円

MBAのための財務会計3訂版…

本書は、減損計上の対象になる資産の代表例といえる有形固定資産、満期保有目的金融資産について、第1に減損計上の理論的根拠、第2に収益費用観・資産負債観の減損会計への適用のあり方について究明する内容となっている。本書の特徴は、減損計上の理論的根拠に関しては、減損という損失に対応する企業の経済活動があるとすれば何なのか？という視点を重視して検討している点にあり、収益費用観・資産負債観の減損会計への適用のあり方に関しては、収益費用観・資産負債観の会計全体における規定のあり方まで議論を深堀りしている点にあるといえる。より強調すべき特徴は、本書の想定している勘定分類が、山桝忠恕博士が提唱した企業資本等式（現在、企業資本等式の考え方は、笠井昭次博士によって継承されている）に基づく勘定分類であり、この勘定分類を前提にしたからこそ、減損処理に関する説得的な説明方法に辿り着けたということである。本書を通じて、企業資本等式に基づく勘定分類を前提にすれば、減損処理のみならず、種々の会計処理を説得的に説明できる可能性があることの一端を示すことができたと自負している。そんな種々の会計処理を説得的に説明できる可能性を秘めた企業資本等式に基づく勘定分類の普及に、本書が少しでも役立つのであれば幸いである。

1,799円

【POD】減損会計の論理…

会計基準および監査基準の改廃や国際会計領域における適用基準の多様化に伴い、内容を大幅に見直した最新版！

2,860円

チャレンジ・アカウンティング3訂版…

会社の「お値打ち」って、どうやって決まるの？なぜ、あの会社は長く続いているのか？決算書からは分からない本当の「企業価値」って何？なぜ、資本金は会社の「金庫」に無いのか？伝説の「プロ会計マン」が「会計の作法とコツ」を完全伝授。『儲けが残らない原因』はココにあった。社長以外の人ほど知っておきたい「会計のツボ」を一挙公開。純資産のカギは「５つの説明」と「１０の価値」。

1,540円

できる社長の会計力

令和2年4月以後開始事業年度より、資本金1億円超の大法人に法人税等の電子申告が義務付けられました。 今回の電子申告義務化においては、法人税申告書の別表だけでなく、添付書類についても電子データでの提出が必要となりました。 特に、財務諸表と勘定科目内訳明細書については、今まで多くの大法人で書面による提出がなされていたことから、新たな実務対応が必要になります。 本書では、電子申告義務化の経緯、概要等を示したうえで、大半の大法人が書面で提出していた添付書類（財務諸表と勘定科目内訳明細書）について、電子化の実務対応ポイントをわかりやすく解説しています。 また、令和2年度は仮決算による中間申告を採用する法人の増加が予想されます。 この仮決算による中間申告を電子申告する際の実務対応ポイントも解説しています。 企業の経理担当者、税理士、公認会計士等、必携の一冊です。

2,420円

詳細解説電子申告義務化とその対応…

相続税法に規定する法定評価の考え方をひもときながら多種多様なその設定パターンごとに評価方法を紹介！さらに、事例にあわせて小規模宅地等の課税特例の適用についても詳説！税法と民法の扱いの差が交錯する場面、賃貸をめぐる取扱いにも切り込んだ解説書！

4,180円

配偶者居住権の税務詳解…

仕訳なしでも学べるリベラルアーツとしての財務会計のエッセンスとその知的思考プロセスを明らかにした画期的なテキスト！　この1冊で、財務会計の考え方やしくみが理解できます。 序章　企業会計システムの意義と機能 第1部　機能と制度そして原則 第1章　意思決定機能と利害調整機能 第2章　会計制度の前提としての会計公準 第3章　会計制度の基盤としての一般原則 第2部　資金の調達そして管理 第4章　資金調達の重要性と多様性 第5章　株式発行による資金調達 第6章　負債による資金調達 第3部　資金の運用そして投資 第7章　営業資産の分類と原則 第8章　棚卸資産の評価と費用化 第9章　有形固定資産の評価と費用化 第10章　無形固定資産の評価と費用化 第11章　金融資産の評価と費用化 第4部　認識と測定そして対応 第12章　運用成果の認識と表示 第13章　費用と収益の対応関係 第14章　貸倒引当金の意義と機能 終章　会計ルールそしてその制度的基盤と背景

4,730円

詳解　財務会計論

現在の税理士制度の構造的な問題を描出し、外国法や日本法における他の専門家制度との比較を行う。 税理士が様々な圧力に抗して公益的使命に忠実に行動することを可能にする真の納税環境整備を現実化するための税理士法33条の2の功能および機能を詳細に論じ、法制度改革の指針を示す。 序　　文(東京大学社会科学研究所・藤谷武史)　　 はじめに　　 第1章　税理士制度の問題点 第1節　税理士法1条の沿革 第2節　税理士の責任 第1款　税理士の置かれている現状と苦境　　 　　第1項　税理士と納税者の関係における状況 / 第2項　税理士と納税者と国の関係 における状況　　 第2款　ま　と　め　　 第3節　税理士制度の内部構造の問題 第1款　税理士法の実体法としての問題点　　 第1項　税理士法上の権利義務と責任 / 第2項　税理士法上の問題点　　 第2款　税理士制度の内部的問題　　 第1項　税理士の使命論からみた税理士制度の内部的問題 / 第2項　税理士の専 門性の維持に関する税理士制度の内部的問題　　 　　第4節　ま と め 第2章　諸外国の税理士制度，他の専門家制度 第1節　ドイツ・韓国の税理士制度 第1款　ドイツの税理士制度　　 第1項　税理士の使命 / 第2項　職務と責任 / 第3項　職業団体の自律性　　 第2款　韓国の税務士制度　　 第1項　税務士の使命 / 第2項　職務と責任 / 第3項　職業団体の自律性　　 第3款　日本の税理士制度との比較　　 第1項　「独占性」と「自律性」という観点 / 第2項　「職業倫理」という観点　　 第3項　ま と め　　 第2節　日本の他の専門家制度 第1款　専門家責任　　 第1項　専門家の意義 / 第2項　専門家の契約責任 / 第3項　専門家の不法行為責 任　　 第2款　法律分野専門家の専門家制度　　 第1項　わが国の法律分野専門家における実状 / 第2項　各分野の専門家制度　 　　第3款　専門家としての制度基盤　　 　第3節　ま と め 第3章　税理士制度と納税環境整備 第1節　真の納税環境整備 第1款　税理士の立ち位置　　 第1項　税理士法1条の意義 / 第2項　申告納税制度 / 第3項　税理士法1条の本質 　第2款　国側か納税者側か　　 　　第1項　「保護者」である税理士 / 第2項　「法の監視者」である税理士 / 第3項　「権利救済者」である税理士　　 　第3款　真の納税環境整備　　 　第2節　納税環境整備の現状と改革 　第1款　税務行政手続改革の経緯　　 　　第1項　国税通則法制定の経緯 / 第2項　行政手続法制定と税務行政 / 第3項　政　　権交代による納税者権利憲章の制定への期待　　 　第2款　納税環境整備の現状と改革　　 　　第1項　申告納税手続：「申告」に関する納税環境整備 / 第2項　税務調査手続：「調　　査」に関する納税環境整備 / 第3項　権利救済手続：「権利救済」に関する納税環　　境整備　　 　第3節　真の納税環境整備に何が必要か 　第1款　三つの段階における真の納税環境整備　　 　　第1項　申告納税手続：「申告」に関する納税環境整備で何が必要か / 第2項　税　　務調査手続：「調査」に関する納税環境整備で何が必要か / 第3項　権利救済手続　　：「権利救済」に関する納税環境整備で何が必要か　　 　第4節　ま と め 第4章　税理士法33条の2(書面添付制度)の役割 　第1節　税理士法33条の2の沿革 　第1款　立法化された背景　　 　第2款　改正の経緯　　 　　第1項　昭和55年改正 / 第2項　平成13年改正 / 第3項　平成21年改正 第2節　書面添付制度の意義 　　第1款　書面の添付の意義 　 第2款　書面添付制度の内容　　 第1項　計算事項等を記載した書面 / 第2項　審査事項等を記載した書面　　 第3款　書面添付制度の法的効果　　 　　第1項　税務調査の省略 / 第2項　事前通知前意見聴取と質問検査権との関係　　 　第3節　ドイツ・韓国の類似制度 　第1款　ド　イ　ツ　　 　　第1項　ドイツ税理士の監査制度 / 第2項　企業の信用リスクを補完するドイツ税　　理士による決算書保証業務　　 　第2款　韓　　国　　 　　第1項　税務調整計算書制度(調整班制度) / 第2項　誠実申告確認制度と税務検証　　制度導入の挫折　　 　第4節　書面添付制度の活用による功能 　第1款　書面添付制度活用による税理士の地位向上　　 　第2款　税務監査制度の市場経済での要求　　 　第3款　会計参与と結合した会計税務監査制度　　 　第5節　ま と め 結びに代えて あとがき　　 事項索引　　 判例索引

6,600円

税理士制度と納税環境整備…

2,310円

ファーストステップ簿記3級問題集…

「収益認識会計基準」により企業の契約実務や税務がどのような影響を受けるのか、同会計基準の仕組みとともにその概要を解説していく。 本書は、収益認識基準を熟知し、企業間取引における契約の実態や企業実務をよく知る著者が、最新の国税庁の通達解説である通達趣旨説明をベースに、 企業の経理担当者等がおさえておきたい収益認識基準の知識と契約実務や税務への影響、同基準の考え方や仕組みを、ケーススタディを用いてコンパクト にまとめ、同基準を読み込まずに把握できるようにし、応用のきいた対応ができるようサポートされている。 序　編　収益認識に関する会計基準と税制改正 第1編　基本原則 第2編　収益の単位 第3編　収益の金額 第4編　収益の時期

4,400円

ケーススタディでおさえる収益認識会計基準ーすぐわかる契約…

会計はだれのためのものか、なんのためにあるのか、などといった本質的な問題にはじまり、会計の諸原則、財務諸表の基本的な仕組み、財務諸表の分析方法、会計制度などまでを簡潔かつ明瞭に解説。

2,750円

会計学

激変する財務諸表監査の全体像を体系的に解説。平成２５年監査基準改訂、不正リスク対応基準制定、平成２６年監査基準改訂等の制度改正を完全フォロー。公認会計士試験対策にも最適の１冊！

6,160円

監査基準論第3版

近年、事業承継に関する法制度もめまぐるしく変わっています。事業承継は、自社の実情に応じて対策をとらざるを得ないため、可能な対策を知ることが必要であり、その活用法を熟知して、計画的にじっくりと取り組むことが肝要です。本書では、最新の法令・税制の内容等を織り込んで今活用できる対策を数多く取り上げ、その活用のポイントをまとめました。

3,850円

改訂新版　いまさら人に聞けない「事業承継対策」の実務Q＆…

●本書は、「中小企業経営強化税制」「中小企業投資促進税制」「少額減価償却資産の特例」などの中小企業向け特例税制の主要な制度に重点を置いて、制度ごとに概要・対象者・対象設備等・適用期間・適用手続き等を解説しています。 　本年度版は令和5年度税制改正において、コインランドリー業や暗号資産マイニング業用の資産が適用対象外とされた中小企業経営強化税制や中小企業投資促進税制の改正についての解説などを織り込んでいます。 ●また、「設備投資したとき」「賃上げをしたとき」など、場面別に事例を用いて特例税制の適用可否を検討しています。実際にどのような判断をして適用する税制を決定し、適用を受けるためにどのような手続きをとる必要があるのかについて、具体的にイメージできるよう解説しています。 ●適用にあたって、事前に計画等の申請・認定等が必要な制度については、主な申請手続きを記載例もまじえて解説しています。 ●毎年のように変わる優遇税制について、今はどの特例が使えるのかがチェックでき、クライアントからの相談・クライアントへの提案にも役立つ1冊です。 第1章　概論 1　中小企業とは 2　中小企業が使える特例税制の全体像 3　場面ごとの適用可能な税制 第2章　各制度の解説 1　少額減価償却資産の特例（措法67の5） 2　中小企業経営強化税制（措法42の12の4） 3　中小企業投資促進税制（措法42の6） 4　中小企業技術基盤強化税制（研究開発税制）（措法42の44） 5　賃上げ促進税制（措法42 の12 の5 2） 6　中小企業防災・減災投資促進税制（措法44の2） 7　地域未来投資促進税制（措法42の11の2） 8　中小企業等経営強化法による固定資産税（償却資産）の特例措置（地方税法附則64） 9　中小企業事業再編投資損失準備金（措法56） 第3章　ケース別特例税制の適用可否 1　設備投資をしたときに使える特例 2　従業員の賃上げをしたときに使える特例 3　具体的なケース 　ケース1　従業員に新しいPC を導入するとき 　ケース2　高額な工場の機械を導入するとき 　ケース3　効率化を図るために社内システムを導入するとき 　ケース4　テレビ会議システムを導入するとき 　ケース5　急遽、効率化のために製造設備を導入するとき 　ケース6　補助金の交付を受け、POS レジの導入をするとき 　ケース7　サーモグラフィ装置を導入するとき 　ケース8　急遽、IT 化を進めるためのサーバーを導入するとき 　ケース9　従業員の賃上げをしたとき 第4章　申請手続き等 1　中小企業等経営強化法に基づく計画認定の必要な制度 （1）中小企業経営強化税制（経営力向上計画） （2）事業承継等に係る登録免許税・不動産取得税の特例（経営力向上計画） （3）中小企業事業再編投資損失準備金 （4）中小企業防災・減災投資促進税制（事業継続力強化計画） （5）中小企業等経営強化法による固定資産税（償却資産）の特例措置（先端設備等導入計画） 2　その他 ⑴ 　地域未来投資促進税制（地域経済牽引事業計画）

2,750円

中小企業向け特例税制・適用検討のポイントと手続き（令和5…

本書は2023年11月19日（日）に実施される第165回日商簿記検定試験1級の合格を目指すために、最後の総仕上げとして解いていただきたい問題ばかりを集めた本試験レベル問題集となります。 　日商簿記検定の最高峰である1級では、主催の日本商工会議所から公開されている『出題の意図・講評』でも記載の通り、合格するためには満遍なく学習することを推奨しております。 　そこで、本書では日商簿記検定試験1級の基本学習から過去問題演習を済ませ、あとは本番に向けてどう戦略立てて合格点を取ればよいのか悩んでいる方にはピッタリの1冊となります。 　合格に必要な論点・問題が多く掲載されている本書を使って、2023年度最後の日商簿記検定1級の合格をつかみ取りましょう！ 　≪本書の特長≫ 　1．難易度・ボリュームが本試験に近い4回分の『予想問題』で実践演習ができる！ 　本書にある4回分の模試は、商業簿記・会計学・工業簿記・原価計算それぞれの分野で第165回試験の出題可能性が高い内容を第1予想から順に掲載し、いずれも本試験に近いレベルで出題しております。 　適度な質量で構成した各予想問題を解くことで、基本学習・過去問題演習を通じて得た知識が身についているか確認できることに加えて、本試験での効果的な解答の流れを体感することができます。 　2．出題論点・目標点・解き方がわかる『解答・解説』で試験直前の復習ができる！！ 　『解答・解説』では各予想問題での難易度（3段階）と目標点を記載し、制限時間内でどこまで着手して正解すれば合格可能性が高いのか、ひと目で確認することができます。 　また、正解を導くための手順を紹介している『解き方』や基本テキストを使った復習にも役立つ『Point』を掲載しているため、本試験の合格まで自身に何が足りないのか（何を身につけておくべきなのか）把握することができます。 　3．事前申込不要の『予想大会』で試験直前期の過ごし方がわかる！！！ 　第165回試験の約1ヶ月前にあたる2023年10月18日（水）には、本書掲載の予想にもとづいた『予想大会』を生配信する予定です。 　毎回好評のワンポイント講義では本書を利用するにあたって注目して欲しい内容を中心に紹介しておりますので、試験直前期にお役立てください。 　◆本書のご利用にあたって◆ 　本書掲載の各予想問題の答案用紙については、繰り返し練習ができるよう、本書発売後にダウンロードサービスを開始いたします。 　ダウンロードの方法については本書内『＜別冊＞問題用紙・答案用紙・計算用紙の使い方』をご覧ください。 予想の背景 過去の出題傾向 問題用紙・答案用紙・計算用紙 解答・解説 第1予想商業簿記・会計学 第1予想工業簿記・原価計算 第2予想商業簿記・会計学 第2予想工業簿記・原価計算 第3予想商業簿記・会計学 第3予想工業簿記・原価計算 ウラ予想商業簿記・会計学 ウラ予想工業簿記・原価計算

2,640円

第165回日商簿記ズバリ！1級的中完全予想模試…

四半世紀以上読み継がれているロングセラーの最新版。第7版では、最新の事例・制度改正をフォローするとともに、よりわかりやすくするため内容を大きく見直している。

3,300円

新版 会計学入門〈第7版〉…

法令等の改正・本試験の出題傾向に完全対応！

3,300円

住民税個別・総合計算問題集（2023年）…

デジタル技術はビジネスを効率化させ、新たな価値創造をもたらす一方で、企業会計は企業価値の変動を即時に認識するわけではない。本書は相反するこの2つの方向を検証する。

5,500円

デジタル技術の進展と会計情報…

大企業・中小企業、特に免税事業者である個人事業者・飲食店などに影響のあるインボイス対策の実践的な必須のノウハウを多数収録。 インボイスの基本 1　インボイスがやってくる　　 2　インボイスによって大きく変わる　 3　登録番号　　 4　免税事業者　　 5　返還インボイス　　 6　企業のインボイス対策　　 7　手書き領収書発行事業者の対応　　 8　仕入税額控除の要件 9　インボイス制度の経過措置 10　会計ソフトの入力方法が大きく変わる Ⅺ　電子インボイス 令和5年度「インボイス制度」のポイント 1　2割特例 2　少額特例の概要 3　インボイス登録を取り消す 4　返還インボイスが不要になる 5　新設法人・相続の特例 6　インボイスには重要な期間ルールがある

2,200円

誰も書かなかった　インボイス制度のポイント!!〔第2版〕…

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