■申告書に沿って、税法・通達改正等を織り込み、所得の種類別にその計算方法から、実際の確定申告書の書き方までを体系的にとりまとめて工夫編集。 ■申告書の記載例については、令和6年分で使用されるすべての申告書の様式と多くの附属計算書の記載例を示し、わかりやすく解説。 目次 令和6年分　確定申告書の記載例 　1　事業所得がある場合（青色申告者の場合） 　2　事業所得がある場合（白色申告者の場合） 　3　農業所得がある場合（白色申告者の場合） 　4　不動産所得が赤字で損益通算をする場合 　5　変動所得・臨時所得がある場合 　6　土地建物及び株式の譲渡所得がある場合 　7　損失が生じている場合 　8　居住用財産の譲渡損失がある場合 　9　給与所得者が住宅借入金等特別控除を受ける場合（還付申告） 　10　給与所得者が生命保険の満期一時金などを申告する場合 　11　公的年金等のみの人が申告する場合 令和6年度税制改正（所得税関係）のあらまし 第一章　確定申告とは 　一　確定申告が必要な場合 　二　確定申告をすれば税金が戻る場合 　三　損失申告をすることができる場合 　四　令和6年所得税の定額減税 　五　確定申告の手続 　六　確定申告書、付表、附属計算書の種類 　七　総収入金額報告書 　八　財産債務調書及び国外財産調書 　九　確定申告書に添付する書類 　十　確定申告期限までに提出する書類 　十一　青色申告の特典 第二章　確定申告書の書き方 　第一節　収入金額等・所得金額 　第二節　所得から差し引かれる金額＝所得控除 　第三節　納める税金の計算 　第四節　住民税・事業税に関する事項 第三章　確定申告を誤った場合などの手続 第四章　非居住者の確定申告 第五章　住民税及び事業税に関する申告の手引 　第一節　住民税 　第二節　事業税 特別付録　令和6年分　個人事業者のための消費税のあらましと申告の仕方

2,420円

令和7年3月申告用　所得税の確定申告の手引（関東信越版）…

会計ディスクロージャーに関する分析的研究の基礎を平易かつ詳細に解説。実証研究・実験研究においても必要不可欠な経済分析を効率的に習得するための絶好の書。

4,180円

会計ディスクロージャーの経済分析…

税理士試験法人税法の本試験の計算問題対策として重要な、総合問題形式の問題を収載したトレーニング問題集！ ≪総合計算問題集とは≫ 税理士試験法人税法の本試験の計算問題対策として重要な、総合問題形式の問題を収載したトレーニング問題集です。 法人税法は基礎編と応用編の2冊があり、基礎編は総合問題を解くための基礎力の養成を主眼としています。 税理士試験における「法人税法」の計算問題は、実務的計算力を試すようなものが多く、制限時間内に解答するための計算力とともに法令のほか取扱通達も理解すること、種々の出題パターンに慣れておくことが試験突破の前提条件となっています。 ≪本書の特長≫ 1.基本的事項の確認 解答プロセスが十分に理解できるように、参照すべき条文と解答への道を詳しく述べています。 2.制限時間を明示 問題にはすべて、標準的な解答時間を制限時間として付しています。 制限時間内の解答を目標として、演習にお役立てください。 3.難易度を明示 問題ごとに、難易度を付しています。到達レベルにあわせて問題を選択することができます。 Aランク(基本問題レベル)、Bランク(応用レベル)、Cランク(ハイレベル) 4.本試験の出題傾向と分析を掲載 「税理士試験の出題形式」と「出題内容の傾向と対策」を掲載しています。 学習を進めるにあたり参考としていただけます。 詳細な出題内容については、最新の第73回(2023年実施)を含めた、「出題の傾向と分析」を掲載しています。 【改訂内容】 ＊2023年10月までの施行法令に準拠 ＊問題3、8を差替え ＊試験傾向等にあわせた内容（解説等）の一部修正 ＊前付の出題分析等を最新の内容に改訂 ＊答案用紙をB5サイズに変更

3,960円

2024年度版　13　法人税法　総合計算問題集　応用編…

○資産税関係の税制は関係法令が多岐にわたり，様々な特例制度が設けられています。それに加え改正が毎年のように行われ，仕組みは複雑・難解です。 ○本書では譲渡所得等の申告に関連する基本的事項及び特例について、正しく理解できるように整理しながら解説しました。 ○特例のあらましや改正のポイント，注意点、特例の要否が確認できる「特例チェック表」に加え、具体的な質疑応答を300問以上掲載しています。 ○今回の改訂では、金融・証券関連ではストックオプション税制やエンジェル税制の拡充、土地・住宅関連では居住用財産の特例の適用期限の延長、相続・贈与関連では特例承継計画の提出期限の延長（適用期限の延長はなし）や住宅取得等資金贈与の特例適用期限の延長、等の留意点について言及しています。 ※昨年までの「譲渡所得・山林所得・贈与税・財産評価　申告の手引」を改題して刊行しています。 譲渡所得 ＜基礎編＞ 第1　譲渡所得の範囲 第2　譲渡所得の区分　等 ＜特例編＞ 第1　固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例 第2　国外転出をする場合の譲渡所得の特例　等 山林所得 ＜基礎編＞ 第1　山林所得の範囲　等 ＜特例編＞ 第1　山林所得に係る森林計画特別控除　等 贈与税 ＜基礎編＞ 第1　贈与税の申告をしなければならない人 第2　財産取得の時期 第3　贈与税がかかる財産　等 ＜特例編＞ 第1　相続時精算課税 第2　住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例 第3　特定障害者の信託受益権に係る贈与税の非課税　等 財産評価 第1　評価の原則 第2　土地 第3　家屋 第4　構築物 第5　果樹等　等

4,290円

資産税　申告の手引（令和7年3月申告用）…

本書は、図解シリーズのなかでもとりわけ「会計」にスポットをあてて解説したものです。「ピースミール方式」により規定されている会計（処理）基準を多くの実務家のためにわかりやすく体系的に理解していただけるよう図表等を多く用いて記述しています。また、実務においても即活用できるよう、「企業会計基準」や「企業会計基準適用指針」並びに「実務対応報告」等を示すとともに、具体的な仕訳例を挙げながら最新の会計基準を収録して解説しています。 ● 図表、フローチャート、会計処理の例を多く盛り込み、視覚的にも分かりやすい構成。 ● 「ピースミール方式」により規定されている会計基準を体系的に解説。 ● 「会計処理」を類型化して表示し、「仕訳辞書」としても活用可能。 ● 会計基準及び会社法並びに関係法令等の根拠条文を明記し、より発展的な理解も可能。 第1章 総論 第1 財務会計 1 会計の意義 2 静態論と動態論 3 財務諸表 4 制度会計 第2 会計公準 第3 会計基準 1 会計基準の意義 2 会計基準の制定主体 3 企業会計原則 4 一般原則 5 各種の「企業会計基準」 6 各種の「企業会計基準適用指針」 7 各種の「実務対応報告」 第4 概念フレームワーク 1 財務会計の概念フレームワーク 2 財務報告の目的 3 会計情報の質的特性 4 財務諸表の構成要素 5 財務諸表における認識と測定 第2章 貸借対照表 第1 総論 1 本質 2 表示原則 3 配列方法 4 分類基準 第2 各論 1 資産科目の表示 2 負債科目の表示 3 注記 4 時価の算定 5 会計上の見積りの開示 第3章 資産会計 第1 総論 1 定義 2 資産の分類 3 資産の評価 第2 各論 1 金融資産 2 貸倒見積高 3 ヘッジ会計 4 棚卸資産 5 有形固定資産 6 無形固定資産 7 リース会計 8 減損会計 9 賃貸等不動産の時価等の開示 10 繰延資産 11 研究開発費 第4章 負債会計 第1 総論 1 定義 2 負債の分類 第2 各論 1 金融負債 2 複合金融商品 3 引当金 4 退職給付会計 5 資産除去債務 6 偶発債務 第5章 純資産会計 第1 総論 1 定義 2 純資産の部 第2 各論 1 株主資本 2 株主資本以外の各項目 3 株主資本等変動計算書 4 企業再編 第6章 損益計算書 第1 総論 1 意義及び本質 2 定義 3 測定 4 認識 5 費用収益対応の原則 6 表示原則 第2 各論 1 収益認識 2 役員賞与 3 ストック・オプション 4 経過勘定項目 5 特別損益 6 法人税、住民税及び事業税等 7 税効果会計 8 1株当たり当期純利益 9 会計上の変更及び誤謬の訂正 10 包括利益 第7章 キャッシュ・フロー計算書 第1 総論 1 意義及び必要性 第2 各論 1 キャッシュ・フロー計算書 第8章 連結財務諸表 第1 総論 1 意義及び目的 2 基本的な考え方 3 制度上の連結財務諸表 第2 各論 1 連結財務諸表 2 持分法 3 セグメント情報等 4 関連当事者の開示 第9章 四半期財務諸表 第1 総論 1 上場会社等における四半期報告制度 2 実績主義と予測主義 第2 各論 1 四半期財務諸表 第10章 外貨建取引 第1 総論 第2 各論 1 外貨建取引 2 在外支店の財務諸表項目の換算 3 在外子会社等の財務諸表項目の換算 索 引

3,410円

図解 会計基準　令和5年版…

＜所得税及び復興特別所得税・消費税・贈与税の申告＞ 多忙な確定申告期の事務処理を効率的に確実に処理するための必須項目を厳選し、確定申告実務のポイントを要領よくまとめた税務専門家必携の書。 目次 序　章　税法解釈の基本的な考え方 第1編　所得税確定申告事務の注意点 　第1章　確定申告をしなければならない人 　第2章　確定申告をすれば税金が戻る人 　第3章　申告手続上の留意点 　第4章　納付・還付 　第5章　更正・決定及び加算税 　第6章　不服申立て 　第7章　青色申告 　第8章　所得金額の計算のポイント 　第9章　所得控除 　第10章　税額控除 　第11章　復興特別所得税 　第12章　借地権をめぐる税務 第2編　消費税 　第1章　消費税等の確定申告 　第2章　所得税の課税所得金額の計算と決算額の調整 　第3章　インボイス制度の留意点 第3編　贈与税 　第1章　相続税・贈与税の課税制度の沿革 　第2章　贈与税のチェックポイント 　第3章　個人の事業用資産についての贈与税・相続税の納税猶予制度 　第4章　非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予制度 　第5章　農業相続人が農地等を相続した場合の納税猶予の特例 　第6章　医療法人の持分に係る相続税及び贈与税の納税猶予等

4,400円

令和7年3月申告用　税理士のための確定申告事務必携…

出題形式別問題、模擬試験問題（10回）で構成。添付の別冊解答は詳細な解説つき。

880円

2021年度版 日商簿記検定模擬試験問題集 3級 商業簿…

税理士試験酒税法の基本構造を体系的に説明した、理論問題対策用の書籍です。 本試験の出題傾向に対応し、暗記しやすいように構成を工夫しています。 条文を基礎に、合格答案の作成に必要不可欠な内容をテーマ別に収録しています。 また、昭和56年度（第31回）から令和3年度（第71回）までの本試験問題を解答の柱とともに掲載し、総合・応用理論対策として本書でマスターした個別理論のまとめ方も示しています。 【改訂内容】 ＊2023年7月現在で、2024年試験に関する税制改正に対応 ＊過去本試験理論問題（令和5年度）の追加 ＊試験傾向等にあわせた内容（解説等）の一部見直し

2,420円

2024年度版　40　酒税法　理論マスター…

確定申告の基礎知識から最新の税制改正まで1冊でわかる、弁護士向け確定申告の定番解説書。令和5年用では、弁護士の勤務実態に即した「インボイス制度」への対応方法を解説。弁護士特有の支出・必要経費の税務処理に対する解説も充実のFAQで登載 ○弁護士が確定申告を行うにあたり、確定申告の基礎知識を学んだり、弁護士ならではの注意点を確認することができる弁護士向けの確定申告の定番解説書。 ○税制改正による改正事項が毎年発生するため、最新情報について冒頭に1章分を設けており、変更点をさっと確認するのに有用な構成になっている。

3,410円

令和5年用　自分で進める　弁護士のための確定申告と税務 …

役員退職給与に係る課税実務は、法令にその判断及び算定に関する基準が明確に規定されていないため、課税庁との間の争いが絶えない状況が続いている。役員退職給与支給額の相当性を判断する功績倍率を巡っては、東京地裁で平成29年にいわゆる「1.5倍判決」が出され大きなインパクトがあったものの高裁では否定され、最近の裁判事例において認定される功績倍率は「1.18」、「1.06」など低い値となっている。本書では、役員退職給与課税制度について、多くの審査請求事案・裁判事案を交えながら、素朴な疑問からやや細かな点に至るまで、Q&A形式で解説する。 ● 分掌変更時支給役員退職給与に関して、今日につながる戦前の有力な見解のあることを加筆。 ●「同業種事業規模類似法人の選定抽出基準や相当額の算定方法の選択基準」、「分掌変更時支給役員退職給与の損金算入の取扱い」を法令上に明確化し、根拠のある取扱いとすることにつながる設問を多数収録。 ● 前回版（平成28年11月刊）以降の改正と以後に示された判決・裁決を踏まえて従来の事例を見直すとともに、設問を大幅に追加。 ■第1編 役員退職給与課税制度成り立ちと沿革を検証するとともに、1分掌変更に係る役員退職給与の取扱い、2特定役員退職手当等課税制度、3弔慰金の税務上の取扱い、について、法人税以外の所得税・相続税等の他税目との関連も含めて解説。 ■第2編 Q＆A形式で、役員退職給与課税制度の「法令を巡る問題」、「支給手続を巡る問題」、「支給額の相当性判断等を巡る問題」、「死亡退職役員の支給額等を巡る問題」、「退職事実の認定等を巡る問題」などについて解説。近年の社会的背景を踏まえ、「認知症と診断された役員に係る退職給与等の支給」、「コロナウィルスの影響で減額期間中の最終報酬月額」などを追加（50問から71問）。 ■第3編 役員退職給与の相当性の判断において大きく関係する日本標準産業分類と税務の関係ほか、本書で参照している判決・裁決の一覧、関係法令などを収録。

3,300円

役員退職給与を巡る諸問題　増補改訂版…

「えっ、これって違反なの！？」「この程度であれば問題ないだろう…」といったあいまいな判断から思わぬトラブルに発展！！税理士事務所の集客・営業活動の中に潜む法的リスクとトラブル防止のポイントについて、Q＆Aを中心にコンパクトに解説した必携書！ ・税理士事務所の所長、職員が押さえておきたい「ルール」「NG行為」「初期対応」がこの一冊で分かる！ ・事務所HP、ブログ、SNS、クライアント向けセミナーなど、よくある・気になる・こんな場面も！？といった事例を精選！ ・理解を深めるイメージ図もあるから、分かりやすい！ ・税理士の先生方がよく利用する省庁等HPの著作権等の取扱一覧を掲載！ ・事務所内の研修用教材としても活用できます！ はじめに 第1章　集客・営業活動を行うにあたって最低限押さえておきたい法律 第2章　集客・営業活動の中で生じる事例から学ぶトラブル防止のポイント 　1　事務所ホームページにまつわる事例 　　Q1-1　事務所の名称が似ていると違法？　（商標） 　　　コラム　リスティング広告と商標 　　Q1-2　事務所の名称が似ていると違法？　（不正競争） 　　　コラム　別に怖くない？　内容証明郵便 　　Q2　ホームページのデザインが似ていると著作権法違反？ 　　Q3　アピール文言作成上の注意点 　　Q4　ホームページへの写真の掲載 　　Q5　本文の類似　〜公的な機関の記述の場合〜 　　Q6　本文の類似　〜他事務所のホームページや本からの場合〜 　　Q7　サービスの名称と権利 　　Q8　顧客アンケート 　　Q9　ホームページ制作業者とのトラブル 　2　ブログ、SNS、メルマガにまつわる事例 　　Q10　プライバシー侵害？　タグ付けや写真の掲載 　　　コラム　リツイートするだけでも名誉毀損？ 　　Q11　所内の写真で情報漏洩？ 　　　コラム　SNSでは実名を書かなければ大丈夫？ 　　Q12　他人のブログや記事のパクリ 　　Q13　本を紹介するときにはどうすればよい？ 　　　コラム　著作権者の許諾をもらうには？ 　　Q14　法改正情報の発信方法 　　　コラム　閣議決定された税制改正大綱と自民党が公表した税制改正大綱の著作権 　　Q15　個人的な意見を投稿する際の注意点 　3　クライアント向けセミナーにまつわる事例 　　Q16　名簿業者からの名簿購入 　　Q17　送付した相手からのクレーム 　　Q18　他の事務所のセミナーチラシとの類似 　　Q19　セミナーレジュメのパクリ 　　　コラム　著作権表示は必要？ 　　Q20　オフィシャル情報の引用 　　Q21　セミナーアンケートの取り方、利用方法 　4　小冊子、事務所通信にまつわる事例 　　Q22　小冊子のパクリ 　　Q23　退職した職員の書いたものや写真の権利は誰のもの！？ 　 　付　録　著作権等の取扱一覧 　おわりに 　編著者・著者紹介

2,310円

知らなかったでは済まされない！　税理士事務所の集客・営業…

会社の税金はこれ一冊ですべて解決！日常的な会社税務・決算対策・特別な事案・社長個人の税金など経営の視点を織りまぜて解説！巻末には総合計算例も収録！！

3,740円

令和5年版　図解・業務別　会社の税金実務必携…

実務での重要事項や疑問点を幅広く解説！令和５年度税制改正を反映した最新版。半世紀を超えるロングセラー！

4,950円

令和5年11月改訂　問答式　法人税事例選集…

英国，アメリカ，日本，そしてドイツにおいて誕生した監査について，誰がどのような社会的関係を背景に，誰のために，いかなる内容の監査を実施したかを，数多くの先行研究の成果と新たに入手した史料に基づいて明らかにすることを目的とした監査史研究。 監査を考える際の核となる概念として，受託責任を識別し，英国，アメリカ，日本，そしてドイツにおいて誕生した時代における監査を視野に入れ，各国において誕生した監査の原点に焦点を定めた。時代の要請を受けて各国において誕生した監査には，それぞれの歴史的経過があり，その内実は同じではない。しかし同時に，社会的な建て付けは異なるものの，社会が「監査」と称してきた営為の間には，本質的に共通した社会的機能があるはずである。本書では，それを受託責任の解除にかかる第三者機能（評価）と捉えている。 委託受託関係を考察したうえで，受託責任なる概念を取り上げ，その現代的意味内容を解明したうえで，監査との関係─とりわけ受託責任の解除機能としての監査─を明らかにする。 そして最後に著者が模索してきた「監査学」という学問領域の必要性と意義について，著者なりの学問的主張を提示する。

11,000円

世界の監査史

クラウド会計の導入の必要性を感じながらもメリット等がわからずに導入を迷っている税理士や、クラウド会計に業務が奪われると思い導入に抵抗感のある税理士向けに、必要とされる基礎知識や導入前に税理士が抱える不安や疑問点をやさしく解説する。 ○税理士向けにクラウド会計を解説した唯一の書籍！ ○ITに精通していなくてもわかるよう税理士が知っておきたいクラウド会計の基本事項をやさしく解説！ ○旧ソフトからの移行方法やセキュリティ面などの疑問・不安に回答！

1,980円

できる税理士は知っている　これならうまくいくクラウド会計…

出題形式別問題、模擬試験問題（12回）で構成。添付の別冊解答は詳細な解説つき。

1,100円

2021年度版 日商簿記検定模擬試験問題集 2級 商業簿…

本書は、社会における経済活動と会計の関係を中学3 年生・高校2年及び3 年生のために学年別に解説したものです。 中学生・高校生の皆さんは「会計は難しいもの」「専門的に勉強した人がやるもの」と考えている人が多いと思いますが、決してそうではありません。 私たちは、自分が欲しいものを手に入れるために、自分が持っているものを手放します。例えば、リンゴを2 個持っていた人が、そのうちの1 つをオレンジと交換したとします。交換前はリンゴ2 個が手元にあったのに、交換後はリンゴ1 個とオレンジ1 個になります。この変化による増減を記録し報告するのが会計です。 本書では、個人や組織に所属するお金や物品があるところには必ずその出し入れがあり、それを記録し増減を計算する会計があることを説明しています。言い換えれば、私たちは会計と背中合わせで生活しているのです。 会計を知らなくとも仕事をし、生活をすることはできます。多くの皆さんはそう感じていると思います。しかし、会計を知らずに仕事をし、生活をするのは「スマホを持たずに外出する」ようなものなのです。 スマホを持たなくとも仕事をし、生活をすることはできます。でも、スマホがあれば、仕事がスムーズに運び、生活も便利になります。これと同じように、会計を知ることによって仕事がスムーズに運び、生活が便利になるのです。 会計はしょせん道具です。道具の機能を理解し、それを使う方法を習得すれば、その便利さを享受することができます。ちょうど「スマホを使う」ようにです。 本書が、中学生・高校生の皆さんが会計に興味を持つきっかけになれば幸いです。

1,760円

君たち中学生・高校生が学ぶ会計…

◆「決算書」の実態と粉飾を見抜く「法人税申告書」の見方がわかるロングセラー！ ◆取引先の財務状況を把握し、的確な事業性評価とアドバイスにつなげる！ 【本書の特徴】 ＊最新の事業年度分に適用される書式に基づいて解説！ ＊申告書のなかでも金融機関の行職員に特に重要な『別表4』につき随所で紹介！ ＊税制改正等を踏まえ、最新の情報に更新！ 〜プロローグ〜「決算書」と「法人税申告書」で粉飾決算を見破れ！！ 法人税申告書 　01 別表1 ─取引先のアウトラインをつかむ─ 　02 別表2 ─株主構成をつかみ、事業承継対策の提案を行う─ 　03 別表4 ─所得金額の大きさとその中味がわかる─ 　04 別表5(1) ─税務上の純資産額の大きさがわかる─ 　05 別表5(2) ─税金の納付や経理処理状況がわかる─ 　06 別表6(1) ─法人税の前払いである所得税額がわかる─ 　07 別表6(17) ─儲かっている中小企業の節税意欲がわかる─ 　08 別表6(26) ─従業員の給与が増えたかどうかがわかる─ 　09 別表7(1) ─所得から差引くことができる欠損金の明細がわかる─ 　10 別表8(1) ─受取配当等の益金不算入額がわかる─ 　11 別表11(1) ─不良債権とその貸倒引当て状況がわかる─ 　12 別表11(1の2） ─将来の貸倒れに対する備えの状況がわかる─ 　13 別表14(2)─寄附金の損金不算入額がわかる─ 　14 別表14(5)-100％グループ法人間の資産の売買取引の実態がわかる─　　　　　　 　15 別表15 ─交際費の支出額と損金不算入額がわかる─ 　16 別表16(1) ─定額法による償却過不足の有無がわかる─ 　17 別表16(2) ─定率法による償却過不足の有無がわかる─ 　18 別表16(6) ─繰延資産の償却過不足の有無がわかる─ 　19 別表16(7) ─当期に費用計上した少額減価償却資産の明細がわかる─ 　20 別表16(8) ─3年間の均等償却の状況がわかる─ 　21 別表16(10) ─資産に係る控除対象外消費税額の処理がわかる─ 　22 適用額明細書 ─租税特別措置法の適用で儲けの状況がわかる─ 決 算 報 告 書 勘定科目内訳書 ─勘定科目の中味から決算書の実態をつかむ─ 　預貯金等の内訳書 / 受取手形の内訳書 / 売掛金（未収入金）の内訳書 / 仮払金（前渡金）の内訳書、 　貸付金及び受取利息の内訳書 / 棚卸資産の内訳書 / 有価証券の内訳書 / 固定資産の内訳書 / 　その他の内訳書 / 支払手形の内訳書 / 買掛金（未払金・未払費用）の内訳書 / 仮受金の内訳書、 　源泉所得税預り金の内訳 / 借入金及び支払利子の内訳書 / 土地の売上高等の内訳書 / 売上高等の 　事業所別の内訳書 / 役員給与等及び人件費の内訳書 / 地代家賃等の内訳書、工業所有権等の 　使用料の内訳書 / 雑益、雑損失等の内訳書

2,090円

法人税申告書の見方・読み方2024年度版…

令和5年10月1日から始まる「消費税インボイス制度」について、中小企業経営者・経理税務担当者向けに、制度の概要、実務上注意しておきたい点、バックオフィス業務の抜本的な転換の可能性もある電子インボイスの動向まで、本制度の重要点を解説しています。 さらに、消費税の実務の急所として、インボイス制度以外の近年の改正で実務上注意すべきことや控除対象外消費税額等の処理など、間違えやすい実務を整理して収録。経理税務担当者が悩む消費税のポイントを幅広く1冊で網羅した図書です。 〔1部　インボイス制度と電子インボイス〕 第1章　インボイス制度の導入前に確認・検討しておくこと 第2章　インボイス対応の実務上の注意点 第3章　電子インボイスとデジタル化の動向 〔2部　消費税の実務の急所〕 第4章　95％ルール・控除対象外消費税額等の処理 第5章　実務対応Q＆A 第6章　近年の改正で実務上注意すべきこと

2,200円

デジタル時代を見据えた 消費税インボイス制度の実務対応…

国際税務の幅広い項目について、図表・イラストをふんだんに盛り込み、初学者にも分かりやすい親切な構成により網羅的に解説。令和5年度税制改正による、外国子会社合算税制の見直しや、デジタル課税の改正の一環として創設された「各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税（グローバル・ミニマム課税）」など最新の国際税務問題についても解説。 ★ 図表、イラストをふんだんに盛り込み、初学者にも分かりやすい親切な構成。 ★ 租税条約、非居住者課税、外国税額控除、移転価格税制、過小資本税制、外国子会社合算税制など、国際税務の幅広い項目について網羅的に解説。 ★ 令和5年度税制改正による、外国子会社合算税制の見直しや、デジタル課税の改正の一環として創設された「各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税（グローバル・ミニマム課税）」など最新の国際税務問題についても解説した最新版。

3,520円

図解 国際税務　令和5年版…

●インボイス制度は個人消費者以外のすべての個人事業主や企業に影響を及ぼすインパクトの大きな改正です。令和5年10月からの導入が決まっており、準備期間は残り2年と迫っていますが、実情は対応の遅れが目につきます。 ●そこで本書は、経理部門や税務担当者がインボイス導入時に突き当たる壁へのアプローチ方法など、実務目線の情報を盛り込んでいます。 ●経理部門、販売・営業部門、購買・仕入部門などの部門ごとに、準備段階からゴールまでの実務上のアプローチ方法や留意点を解説しています。また、会社全体でとらえた体制づくりや取組み方についてのアドバイスも織り込んでいます。 ●難解な消費税やインボイス制度についておさえておくべき基本の仕組みについても、わかりやすく解説しています。 ●経理部門の担当者、インボイス導入プロジェクトメンバーなど現場で関わる方や、企業の顧問税理士の方などにぜひ読んでいただきたい一冊です。 第1編　インボイス制度を知る 1　これまでにない新しい制度 　消費税だけのルール／消費税等の税制改正／帳簿及び請求書等への記載事項／インボイス制度導入の狙い 2　インボイス制度 　インボイスとは／請求書等の役割／インボイスの要件／インボイス以外／対応する必要性／インボイス制度は選択制／インボイス制度に取り組むべき者／消費税は会社全体の課題／インボイス制度導入による混乱／経理部門の役割／経過措置 3　インボイス制度対応の検討 　販売・営業部門／調達部門／経理部門／免税事業者／免税事業者のまま得意先に迷惑をかけない方法／免税事業者から課税事業者に変わるインパクト 第2編　インボイス制度導入へのサクセスロード 1　サクセスロードへの入り口 　制度対応を主導する者／販売・営業部門に対するアプローチ／購買・仕入部門に対するアプローチ／経理部門の体制／どこから手を付ける？／インボイス開始までのスケジュール／税理士に任せれば大丈夫？／経理部門の担当者は腹を括れ！ 2　事業者別アプローチ 　個人事業者／副業、フリーランス等／個人事業者等で税理士に一任している場合／中小企業等で自ら決算・申告している場合／税理士の場合 3　ゴールの設定 　販売・営業部門のゴール／購買・仕入部門のゴール／経理部門のゴール 4　サクセスロードを進む 　一歩を踏み出す／販売・営業部門／購買・仕入部門／経理部門 第3編　税務担当者が知っておきたい消費税 1　消費税の現状 　消費税と地方消費税／消費税のポジション／消費税の使い道／消費税収入と社会保障費／消費税と高齢化社会／申告期限の特例 2　消費税の基本 　消費税と免税店／消費税の基本／消費税が発生する取引の定義／課税か非課税かの2択ではない消費税／消費税の負担者と納税義務者／資産の譲渡等の時期 3　消費税の仕組み 　仕入税額控除／課税売上割合／仕入れ控除税額の算定方法／クロスボーダーを跨ぐ役務提供と消費税／非居住者と消費税／事業者の負担となる消費税 第4編　消費税の仕入れ税額控除制度における適確請求書等保存方式に関するQ＆A

1,980円

時間がない！？消費税インボイス導入へのサクセスロード…

世界初！ 「利益のお金」が見える帳票をつくる!! 　従来の会計制度では把握できない会社の本当の利益＝使っていいお金が見える、世界初の画期的会計方式『時点利益資金会計』を紹介。会社が使えるお金は、稼いだお金（利益として得たお金）と、銀行などから借りたお金（借金として得たお金）などですが、今の会計制度では、帳簿上、利益と借金の両方のお金が一緒になってしまい、それぞれいくら使ったかさえわからない状況に。すると、帳簿（会計）上は黒字なのに倒産してしまう会社が出てしまうのです。商取引から生まれる「本当の利益」を浮かび上がらせ、会社の財務状況をしっかり把握できるとともに、財務力を強化できる、とくに非上場企業（多くの中小企業）に合った会計方式がこの『時点利益資金会計』です。「お金の研究」を四半世紀も続けてきた、会計士・税理士の著者が、満を持して、大企業＆その株主向けの（現在の）会計制度に一石を投じます。倒産防止管理表付き。 第1章:　あいまいな財務用語のあれこれ 第2章:　「お金そのもの」に色は付かないが、「お金」には色が付く 第3章:　財務状況を見る前に覚えておきたい、お金のこと 第4章: 世界初！ 利益とお金が一致する「時点利益資金会計」 第5章: 倒産防止管理表（ 利益資金管理表）とお金の損益計算書のつくり方

1,980円

可視化会計　本当の利益を掴む術…

日商簿記検定3級受験に向けて、テーマ別の論点対策と8回分の模擬試験問題が収録された問題集。頻出問題を中心に出題範囲が網羅されており、受験前の総仕上げに最適。

2,090円

日商簿記3級ハイパートレーニング…

3,080円

簿記教育上の諸問題

4,730円

グループ法人税制第三版…

調査官の目のつけどころから調査ポイント、否認を受けないための対応策まで。

2,860円

否認事例・誤りやすい事例による税務調査の重点項目第2版…

改訂新版　相続税を減らす生前の不動産対策

1,100円

図解でわかる　改訂新版　相続税を減らす生前の不動産対策…

取引相場のない株式を評価するに当たっては、必ずしも税務上の評価方法が採用されるわけではない。「民法特例の評価ガイドラインの解説書」が「相続税財産評価における株価対策のヒントを織り込んだ株式評価の解説書」。

2,640円

特例事業承継税制対応税理士のため取引相場のない株式の評価…

法令等の改正・本試験の出題傾向に完全対応！

3,300円

法人税法総合計算問題集（2023年）…

法令等の改正・本試験の出題傾向に完全対応！

2,200円

消費税法総合計算問題集基礎編（2024年）…

このサイトのデータは 2025/07/04 20:53:50 に楽天APIから取得しました。このサイトで掲載されている情報は shopping.ago-go.org の作成者により運営されています。 価格、販売可能情報は、変更される場合があります。購入時に楽天市場店舗（www.rakuten.co.jp）に表示されている価格が、その商品の販売に適用されます。