税理士事務所・税理士法人の労働問題や税理士の独立、損害賠償責任、懲戒処分などトラブルに備える法律知識を裁判例を引用してわかりやすく解説。近年問題となっている労働問題などのトラブルに関しても収録。 第1章　税理士事務所の労働問題 　第1　労働基準法、労働契約法の適用範囲、適用除外 　第2　解雇を検討する場合のポイント 　第3　労働時間の考え方 　第4　時間外労働に対する割増賃金（管理監督者） 　第5　みなし労働時間制 　第6　パワー・ハラスメント 　第7　セクシュアル・ハラスメント1（発言） 　第8　セクシュアル・ハラスメント2（性行為） 　第9　事務職員に対する損害賠償請求 　第10　業務委託の注意点 　第11　定年後再雇用に関する問題 　第12　副業・兼業 第2章　税理士の独立 　第13　税理士の独立に伴うトラブル 　　　　（退職後の競業避止特約がない場合） 　第14　税理士の独立に伴うトラブル 　　　　（退職後の競業避止特約がある場合） 第3章　税理士の監査役・取締役への就任 　第15　税理士が会社の監査役に就任する場合 　第16　税理士が会社の取締役に就任する場合 第4章　税理士の損害賠償責任 　第17　顧客からの苦情への対応 　第18　税理士の調査義務1 　第19　税理士の調査義務2 　第20　税理士の説明義務 　第21　税理士の善管注意義務違反1（方法の選択） 　第22　税理士の善管注意義務違反2（自らの方針に拘泥） 　第23　責任制限条項、賠償額制限条項について 　第24　事業承継（委任契約の範囲） 　第25　新しい論点が問題となった場合の税理士の損害賠償責任 第5章　その他のトラブル 　第26　節税対策のため保険を勧める場合 　第27　クーリング・オフ制度の利用の可否 　第28　税理士に対する懲戒処分（信用失墜行為） 　第29　弁護士会照会への対応 　第30　従業員の刑事事件 　第31　カスタマーハラスメント 　第32　税理士業務と広告規制 　第33　未払税理士報酬の回収（交渉段階） 　第34　未払税理士報酬の回収（調査段階） 　第35　未払税理士報酬の回収（回収段階） 　第36　遺言執行

2,420円

弁護士が解説！　税理士が気をつけたいトラブル事例…

新設の「不正リスク対応基準」に対応。「会計監査」の理解のために監査の基準を読み解く。「一般に公正妥当と認められる監査の基準」の全体について、広く社会の人びとに、より正しく理解してもらうことを目指した解説書。

3,520円

監査基準のポイント

経理のしくみを「構造」から学ぶ革命的学習法。非経理部門の方向けに、経理の流れを図解で解説。決算書を読み取る力が速効で養えます。

1,650円

図解直観でわかる経理のしくみ新版…

会社の第一線で奮闘するリーダーが身につけるべき最強の武器「会計」のキホンが身につく本。読めば、取引先・上司・部下に数字で語れるビジネスパーソンに変身します！

1,980円

現場力がUPする課長の会計強化書…

★解き方テキスト収載でさらにパワーアップ★ 第1部には、第1問から第3問の解き方を論点別に収載。 第2部には、TAC渾身の予想問題を4回分収載。 さらに、ネット試験対策として、模擬試験プログラムを5回分、 仕訳対策として、仕訳Webアプリも収載。 まさに、この1冊で、インプットからアウトプットまでが完結！ 最短での合格を目指す人には必携の1冊に！ ★★「ネット試験＆統一試験」対応、ズバリ予想★★ TACは、常に最新の出題区分に基づき、内容を詳細に分析するとともに、これを踏まえて、ズバリ予想をしています。 ◆本書は、2023年9月〜12月までのネット試験および第165回日商簿記統一試験に向けて、問題・答案用紙を本試験そっくりに作り、高い的中実績を誇る直前演習問題集です。 ◆第1回から第4回までの4回分収載で、試験に向けた仕上がりに必須の問題集となっています！ ★解答・解説は2色刷りとなっています！ ・解く順がわかる「合格（うか）るタイムライン」 ・解答のポイントとなる「ここ重要！」 など、充実した内容となっています！ ●本書の特長 ・資格の学校TAC簿記講座による出題傾向の分析に基づいた予想問題集です。この1冊をやっておけば本試験がラクに感じられるはず。 ・現役講師によるわかりやすく丁寧な解説で、正解できなかった問題も克服できます。 ・上記のほかに、試験に役立つ様々な情報も盛り沢山！　【2023年9月〜12月試験対応・集中学習論点シート、合格スケジュール、付録・仕訳アプリ（受かる！仕訳猛特訓）　など】 ・本試験と同体裁の模擬試験プログラム5回分付き（本体とは別問題）

1,650円

2023年度試験をあてるTAC予想模試＋解き方テキスト　…

本書は、法改正による公認会計士法と公認会計士監査制度について、体系的に整理することを試みたものである。

3,960円

公認会計士法新版

財務会計の世界では収益費用中心観と資産負債中心観の2つの思考を体現した会計モデルが形や名称を変えながら様々なレベルで対立を繰り返している。この2つの会計思考の究極的な違いはいったい何なのか、そしてそれぞれのシステムが生み出す会計情報はいったい誰にとって有用なのか、これらの点が改めて問題になる。これらの論点に対し考察を重ねながら公表してきた論文のうち8本を選定して、一冊の書籍にまとめた。

3,520円

会計観の対立と混合会計…

最近利用が増えている保険や信託をはじめ、様々な形態の「みなし相続財産」について、その基本的な仕組みを解説し、複雑な課税関係を図解形式でわかりやすく整理・解説する。 ○「みなし相続財産」の財産・権利関係から複雑な課税関係まで、図解形式でわかりやすく整理・解説！ ○相続税法上「みなし相続財産」として扱われる様々な財産を取り上げ、本来の相続財産以外の課税財産も漏れなく把握できる。 はじめに 第1章　生命保険金等 　第1節　生命保険金・死亡に伴う損害保険金 　第2節　生命保険契約に関する権利 第2章　退職手当金等 第3章　定期金に関する権利 　第1節　定期金に関する権利 　第2節　保証期間付定期金に関する権利 　第3節　契約に基づかない定期金に関する権利 　第4節　贈与財産とみなされる定期金に関する権利 第4章　その他のみなし遺贈財産 　第1節　特別縁故者に対する相続財産の分与 　第2節　特別寄与料 第5章　信託に関する権利 　第1節　信託とは 　第2節　信託に関する課税関係 　第3節　受益者連続型信託の特例 　第4節　受益者等が存しない信託等の特例 第6章　その他のみなし贈与・遺贈財産等 　第1節　低額譲受 　第2節　債務免除等 　第3節　その他の利益の享受 　第4節　被相続人から相続開始前3年以内に贈与を受けていた財産 　第5節　相続等により財産を取得しなかった相続時精算課税適用者 　第6節　持分の定めのない法人から特別の利益を受ける個人に対する課税 参考法令等 　相続税法（抄） 　相続税法施行令（抄） 　相続税法施行規則（抄） 　相続税法基本通達（抄） 　財産評価基本通達（抄）

5,060円

図解でわかる「みなし相続財産」の基本と課税関係ー保険金・…

株主や取引先といった外部のステークホルダーや金融機関などに対して、正しい業績を説明することを目的とした財務会計。商法や金融商品取引法、税法などの関連法規に関する基礎知識から、損益計算書、貸借対照表の見方など、基本となる企業会計原則について見開き＆図表でわかりやすく解説。

979円

財務会計

2026年3月16日締切分の確定申告書の書き方を解説するガイドブックです。 インボイスが必要な個人事業主や脱サラした会社員などの事例別に、 大きな文字と豊富な記入例で詳しく解説していきます。 給与所得控除や扶養控除など、2026年の変更点もわかります。 巻末付属の申告書の試し書きシートを利用すれば、 申告前の不安も解消できてしっかり準備できますよ！

1,408円

確定申告かんたん書き方ガイド 2026年3月16日締切分…

ロングセラーの令和6年版。最新の税制に対応。省令で定める各種耐用年数表とその項目別使用法、償却計算方式および取扱いのすべてを解説。 各種の特別償却の特例を適用する際の要件チェック等や、減価償却資産の耐用年数確認の場面で、最適の1冊。 耐用年数表の部 別表第一〜第十一 使い方の部 第一章　概　　説 第二章　共通事項 第三章　建物の耐用年数 第四章　建物附属設備の耐用年数 第五章　　構築物の耐用年数 第六章　船舶の耐用年数 第七章　航空機の耐用年数 第八章　車両及び運搬具の耐用年数 第九章　工具の耐用年数 第十章　器具及び備品の耐用年数 第十一章　機械及び装置の耐用年数 第十二章　無形減価償却資産の耐用年数 第十三章　生物の耐用年数 第十四章　公害防止用減価償却資産の耐用年数 第十五章　開発研究用減価償却資産の耐用年数 第十六章　中古資産の耐用年数の見積り 第十七章　耐用年数の短縮 第十八章　少額資産の特例 第十九章　償却計算 第二十章　組織再編成における減価償却の取扱い 特別償却制度の部 第一　特別償却制度の概要 第二　特別償却の計算 第三　中小企業投資促進税制 第四　地方拠点強化税制 第五　中小企業経営強化税制 第六　デジタルトランスフォーメーション投資促進税制・カーボンニュートラルに向けた投資促進税制 第七　特定船舶の特別償却 第八　特定事業継続力強化設備等の特別償却 第九　環境負荷低減事業活動用資産等の特別償却 第十　医療用機器等の特別償却

2,970円

6年改正版 減価償却資産の耐用年数表とその使い方…

●本書は、「中小企業経営強化税制」「中小企業投資促進税制」「少額減価償却資産の特例」などの中小企業向け特例税制の主要な制度に重点を置いて、制度ごとに概要・対象者・対象設備等・適用期間・適用手続き等を解説しています。 　本年度版は令和5年度税制改正において、コインランドリー業や暗号資産マイニング業用の資産が適用対象外とされた中小企業経営強化税制や中小企業投資促進税制の改正についての解説などを織り込んでいます。 ●また、「設備投資したとき」「賃上げをしたとき」など、場面別に事例を用いて特例税制の適用可否を検討しています。実際にどのような判断をして適用する税制を決定し、適用を受けるためにどのような手続きをとる必要があるのかについて、具体的にイメージできるよう解説しています。 ●適用にあたって、事前に計画等の申請・認定等が必要な制度については、主な申請手続きを記載例もまじえて解説しています。 ●毎年のように変わる優遇税制について、今はどの特例が使えるのかがチェックでき、クライアントからの相談・クライアントへの提案にも役立つ1冊です。 第1章　概論 1　中小企業とは 2　中小企業が使える特例税制の全体像 3　場面ごとの適用可能な税制 第2章　各制度の解説 1　少額減価償却資産の特例（措法67の5） 2　中小企業経営強化税制（措法42の12の4） 3　中小企業投資促進税制（措法42の6） 4　中小企業技術基盤強化税制（研究開発税制）（措法42の44） 5　賃上げ促進税制（措法42 の12 の5 2） 6　中小企業防災・減災投資促進税制（措法44の2） 7　地域未来投資促進税制（措法42の11の2） 8　中小企業等経営強化法による固定資産税（償却資産）の特例措置（地方税法附則64） 9　中小企業事業再編投資損失準備金（措法56） 第3章　ケース別特例税制の適用可否 1　設備投資をしたときに使える特例 2　従業員の賃上げをしたときに使える特例 3　具体的なケース 　ケース1　従業員に新しいPC を導入するとき 　ケース2　高額な工場の機械を導入するとき 　ケース3　効率化を図るために社内システムを導入するとき 　ケース4　テレビ会議システムを導入するとき 　ケース5　急遽、効率化のために製造設備を導入するとき 　ケース6　補助金の交付を受け、POS レジの導入をするとき 　ケース7　サーモグラフィ装置を導入するとき 　ケース8　急遽、IT 化を進めるためのサーバーを導入するとき 　ケース9　従業員の賃上げをしたとき 第4章　申請手続き等 1　中小企業等経営強化法に基づく計画認定の必要な制度 （1）中小企業経営強化税制（経営力向上計画） （2）事業承継等に係る登録免許税・不動産取得税の特例（経営力向上計画） （3）中小企業事業再編投資損失準備金 （4）中小企業防災・減災投資促進税制（事業継続力強化計画） （5）中小企業等経営強化法による固定資産税（償却資産）の特例措置（先端設備等導入計画） 2　その他 ⑴ 　地域未来投資促進税制（地域経済牽引事業計画）

2,750円

中小企業向け特例税制・適用検討のポイントと手続き（令和5…

連結納税グループが清算を行った場合の税務上の取扱いをケーススタディで詳解。連結納税開始前後での清算、非連結法人を清算する場合の100％化などについても比較検討。

3,740円

実務解説連結納税の清算課税ケーススタディ…

所得税の条文に沿った構成を基本とし、関連税法や通達についても体系的に理解できるよう整理。誤りやすい事例や重要な裁決事例、判例を多数掲載し、譲渡所得や源泉徴収等の細かい項目についてはポイントを絞って要点を簡潔に解説。 近年の改正のポイント 第1章　総説 第2章　所得の金額の計算 第3章　各種所得の金額の計算 第4章　所得税の課税の特例 第5章　所得の金額の総合と損益通算 第6章　所得控除 第7章　税額計算 第8章　確定申告と納税等 第9章　更正及び決定 第10章　雑則及び罰則 第11章　国税電子申告・納税システム（e-Tax） 第12章　新型コロナウイルスに係る所得税の特例 第13章　復興特別所得税 第14章　源泉徴収

6,160円

令和6年11月改訂　プロフェッショナル　所得税の実務…

1,650円

Q&A消費税インボイス制度・電子取引データ保存制度の要点…

特例措置を受ける前・受けるとき・受けた後に必ず確認すべきこと。中小企業の事業承継の悩みを税の支援でスッキリ解決する実務家必携の書。

2,444円

失敗のない特例事業承継税制の活用実務ガイド…

経営者や、不動産をお持ちのみなさんが知っておきたい節税・相続税の知識とは？ 不動産の節税と相続税対策、税制の基礎知識、そして経営者の相続手続き方法など、税理士や弁護士に代表される、その道でトップクラスのプロが親切に教えます！

2,750円

トップクラスの専門家集団が教える相続、贈与、譲渡、法律　…

不動産税務の特例制度について、不動産の取得・運用（保有・賃貸借）・譲渡の場面ごとに、実務で誤りやすい事例をQ&A形式で取り上げ、根拠法令や図解等を示しながら詳細に解説。また、主な特例制度の適用要件を確認できる「適用早見表」も資料として掲載。 ・不動産に関する税務の特例制度について、取得・運用・譲渡など様々な「取引」の場面を幅広く収録！ ・実務上、判断に迷う、誤りやすいポイントについて、事例に基づき詳しく解説！ ・「特例制度の適用早見表」等の資料により、適用要件をひと目で把握できる！ ・令和2年度税制改正で影響のある特例制度については、大綱ベースで内容を補足！

4,730円

急な相談でも慌てない！税理士のための不動産税務の特例制度…

美人公認会計士が「簿記とは？」から「決算」までやさしく説明。重要なポイントはＱ＆Ａで解説。検定対策に！仕訳の問題集つき。

1,430円

一番やさしい簿記

争点と判旨を素早く確認できるから、目の前の実務ですぐに使える。法人税実務を進める上で理解しておきたい判例を厳選し、その判決内容から実務に影響する普遍的な要素を「税務判断ルール」として簡潔にまとめました。

2,750円

法人税の税務判断ルール40…

2,420円

事業税理論サブノート（2025年）…

2,970円

会計学の基層

簿記・会計を初めて学ぶ人のための、日商簿記検定の3級から2級の範囲をカバーした入門テキスト。初心者でも理解ができるよう、できるだけ図表や練習問題を用いながら解説する。 第1章　簿記と会計の意義 第2章　企業会計 第3章　現金預金 第4章　棚卸資産 第5章　商品売買における債権・債務 第6章　有価証券 第7章　有形固定資産 第8章　リース取引 第9章　無形固定資産と繰延資産 第10章　税金と税効果会計 第11章　退職給付会計 第12章　その他の資産・負債 第13章　純資産 第14章　外貨建取引 第15章　本支店会計 第16章　キャッシュ・フロー計算書 第17章　連結会計 第18章　財務諸表の開示

2,750円

図解　簿記・会計の基本テキスト…

1,320円

知って得する相続税

2,200円

会計原理改訂版

最新の企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」をフォローした基本テキスト。工事完成基準や割賦基準の削除、工事損失引当金の解説の追加など、関連箇所を修正。

3,080円

財務会計の基礎〈第5版〉…

本テキストと模擬問題集は，簿記をはじめて学習する方を対象に，複式簿記の基本問題を体系的理解ができるように工夫して執筆したものである。 　簿記の学習においては，習うよりも慣れろといわれることもあるが，簿記の基本テキストをマスターして基本問題を着実に解き理解することにより，複式簿記の体系的理解が進むと思われる。本テキストと模擬問題集では，1週間（7日間）で，簿記の初級に合格するだけの実力がつくように問題を設定している。 　複式簿記は，筆者の考えでは，一般意味論と深い関係があると思われる。諸経済事象を 複式簿記で処理する（仕訳・転記など）過程において，多くの特性が捨象されていくのである。そこで，複式簿記では，小書き，摘要，注記，補助簿などで，失われた特性を補っているのである。筆者が執筆している，一般意味論から読み解く簿記原理の著書も合わせて学習されると，より複式簿記の基本的仕組みを理解することが容易になることであろう。 　本テキストと本模擬問題集により，読者諸兄が簿記に関心をもち，その体系的理解と実力養成に役立てれば，筆者の望外の喜びである。 なお，本テキストと模擬問題集では，地名を用いた会社名（中央商店など）が用いられているが，実際の会社名ではないことをここに付記する。

1,353円

【POD】簿記初級テキストと模擬問題集…

なるべく税金を払いたくないフリーランスの著者が自力で「青色申告」に挑戦！税理士センセーがポイントをやさしくアドバイスしながら、簡単な方法を教えてくれます。初心者でも安心の「青色申告」への道スタート！

1,540円

フリーランスのためのはじめての青色申告…

２０１９年１０月施行の改正事項に対応！複雑な消費税のしくみを図解でわかりやすく解説。実務処理のポイントや中小事業者のための特例も網羅。税額計算が有利になる判定ポイントも掲載。

2,200円

最新　図解　消費税のしくみと実務がわかる本…

510円

全商簿記実務検定模擬試験問題集2級（2026）…

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