本書は、著者が3年前に世に問うた前著『複式簿記の歴史と論理』と姉妹の書である。 　第1部は、「ドイツ簿記の16世紀」に思いを馳せて、16世紀後半からの複式簿記、「複式簿記会計」の前史を跡付けようとするものである。第2部は、「17世紀から19世紀までの単式簿記と複式簿記」に思いを馳せて、複式簿記から「複式簿記会計」へと進化する経緯を跡付けようとするものである。

4,180円

複式簿記会計の歴史と論理…

2,640円

会計史への道

商法・証券取引法・法人税法・企業会計原則等が交錯する企業会計の基準に対する法規制を明快に読み解く。近時の大幅な会計制度変革に対応した最新版。

2,695円

企業会計と法第2版

2,750円

非営利組織体会計の研究…

2,420円

監査入門ゼミナール第3版…

相続問題に悩む土地持ち資産家、ファミリー企業オーナー必読 資産も多いが、悩みも多い。 周囲から見ればうらやましいような土地持ち資産家やファミリー企業の経営者でも、 相続に関しては多くの悩みを抱えています。 さらに悩ましいのは、100の家族があれば「最善の相続対策」も100通りあることです。 では、その「最善の相続対策」はどうすれば実現できるのでしょうか。 本書では、「全体最適」という考え方に沿った「5つの視点」で、 土地持ち資産家やファミリー企業の経営者の悩みを解決する「最善の相続対策」を見つける方法を紹介します。 序 章　人生100年時代をストレスフリーに生き抜くために 第1章　相続を巡る環境激変で抱えていた問題が顕在化する 第2章　我が家の課題とは？ 5つの視点で見つけ出す 第3章　青山家の相続 〜モデルケースで追体験する〜 第4章　資産家の悩みを解決する 5つの対策＆商品 第5章　プロの言う決まり文句は信じられるか 第6章　事例から学ぶ 「全体最適」な相続対策の実現

1,760円

「5つの視点」で資産と想いを遺す人生100年時代の相続対…

今日、私たちが直面するCSR問題は、企業にとって見過ごすことのできない「リスク」として顕在化しはじめているだけに、その対応によっては企業価値に重大な影響を及ぼす可能性を秘めていることを認識しておく必要があろう。それでは、CSRとはそもそも何を意味しており、企業の経営主体はCSR問題とどのように向き合って、いかなる視点から具体的なアクションを起こせばよいのだろうか。 　CSRに関わる諸事象は企業経営に携わる人々にこうした問いを投げかけているが、今日のCSRに関する議論を整理する場合には、企業の自律的な内部活動のあり方に注目して、今後、時代や経営環境の変化にどのように対応すべきかをあらためて問い直すことこそが重要と考える。つまりCSRをめぐる問題への対応策として、企業組織体制の強化が必要不可欠であるという観点に照らすと、企業における内部統制問題と社会的責任にかかわる問題は、別次元の議論ではなく、両者を一体として捉えて企業経営のあり方そのものを見直す時期に差しかかっていると受け止められるからである。こうした捉え方は、例えば、新会社法と金融商品取引法で規定された内部統制システムによる企業のガバナンス体制強化の視点や、マネジメントシステムそのものを見直すべく規格化が決定された国際標準化機構（ISO）における組織の社会的責任に関する国際規格の考え方と軌を一にするものといえる。 　しかし、一連の流れを重く受け止めたとしても、その取組度合や進捗状況などが把握しづらいなどの壁が立ちはだかるために、CSR活動の遂行に向けては、企業の内部的な活動実態を可視化して企業内外のステークホルダーに合理的に説明できるベンチマークが必要となってくる。この視点は、従来のように財務的な側面だけでなく、ステークホルダー全般にその対象範囲を拡張し、長期的な視点からより適正かつ社会的意義のある企業評価の実践が求められていることとも符合する。これらの内容を踏まえると、CSR活動を会計的手法によって可視化する「CSR会計」の意義は、企業の自律的かつ健全な事業活動を促進させ、経済社会が地球環境や人間社会全体と調和しながら持続的に発展するための社会的インフラとしての役割を担う点にあることが明らかとなる。 　上記の問題意識に基づき、本書ではCSR会計モデル確立のために企業の果たすべき社会的責任をステークホルダーとの関係から明らかにして、CSRを経営戦略の中に取り込んだ企業活動の成果を測定・開示する会計モデルの理論的枠組みを提示している。すなわち、本書の狙いは、会計情報をつくり出す企業組織のあり方に着目することにより、CSRリスクマネジメントの会計学という視点に立脚してCSR会計の現在を見渡し、将来の方向性を明らかにする点にある。

3,520円

CSR会計への展望

2,310円

独習応用簿記

第２版では、初版出版以降の会計基準の新設・改廃を反映させた。経営分析を取り上げた最終章を全面的に書き換え、従来からの経営分析手法の説明を見直した上で、近年注目される分析手法である価値関連性分析とイベントスタディ分析も加えた。取り上げる論点を大幅に整理し、基本的な論点の学習に重点を置いている。「個人企業の税金」に関する章を新設した。

2,420円

ベーシック企業会計第2版…

本書はこの一〇年間に提起された会計士事務所の適切な業務の範囲を繞る問題に歴史的な視座をもたらすべくものされたものである。一九世紀の前半より二〇世紀の前半までのおよそ一〇〇年間を対象とする。

1,650円

会計士の歴史

会計帳簿がIT化することで生まれた、極めて広範囲で大きなポテンシャルを追究、現状を丁寧に押さえた上で、それを実現するための政策提言を行う！ こんにち会計業務はITシステム上で行われることが一般的になっており、会計データが電子的に記録され蓄積されているが、現在は、その特性を社会的に活用できているとは言えない。諸条件が整えば、例えば経営面では資金の借り入れを受けやすくなったり、また監査業務では、これまではサンプル調査とせざるを得なかったところ、データを全数精査することが容易になるなど、さまざまな会計関連業務において、これまでには考えられなかったサービスや業務の進め方が可能になるという。 本書は、このように非常に広汎で大きな便益を引き出すため、会計そして会計に関連する内部統制や監査のあり方、ひいては会計の究極の目的である経営、そして新たな会計実務を担える会計人育成のあり方まで、会計を取り巻くさまざまな社会システムの現状を丁寧に整理しながら政策提案を行う。 会計業務責任者から、会計ソフト会社関係者、教育関係者まで、会計に関わり、その未来をリードする方々、必読の書！

4,180円

IT会計帳簿論

税理士制度の創設、改正の趣旨、背景などについての正確な理解と意識の共有を図るため、当時の国会答弁など重要資料を参考記載。

2,640円

税理士制度がよくわかる図解＆条文解説税理士法…

出題形式別問題（商業簿記19問）、模擬試験問題（10回）で構成。貼付の別冊解答（80頁）は採点基準と解説つき。

899円

2024年度版 日商簿記検定模擬試験問題集 3級 商業簿…

本書は、株式投資の基礎から割安株を見分けるための最新テクニックまで、分かりやすく説明しています。特に最近欧米の投資のプロの間で広く使用されている、「残余利益モデル」を紹介します。

1,650円

株式投資のための財務諸表分析…

国税庁による暗号資産（仮想通貨）-ＦＡＱおよびＮＦＴ-ＦＡＱを徹底解説！暗号資産（仮想通貨）の所得税課税とＮＦＴ取引の国際源泉課税の不明確さを指摘するとともに、国税当局の見解を根拠を示しながら明らかにする。

4,500円

暗号資産とNFTの税務

3,850円

税務数表（2020）

「『財務３表』の３表って、何のことですか？」「とにかく数字が苦手です」「会計の知識なんて、全然ないんですけど…」そんなあなたでも、大丈夫！財務３表のしくみとルールを知れば、会社の現状が面白いほどわかるようになる。

1,540円

財務3表超初級理解法

1,320円

インボイスする？しない？　フリーランス・個人事業主編…

日商簿記検定の出題範囲に完全準拠した、大定番の問題集。検定試験を熟知した著者が作問し、丁寧に解説している。解答編は便利な取り外し式。

2,420円

検定簿記ワークブック／1級商業簿記・会計学（上巻）…

非営利団体（公益法人・一般法人・NPO法人・任意団体等）特有の取引を考慮の上、インボイス制度の検討・準備を進めるにあたって、非営利団体の実務上よく出てくる論点をQ&A形式で解説。 令和5年税制改正に対応。

2,750円

公益法人・一般法人・NPO法人等におけるインボイスの実務…

3,740円

税務数表（2019）

会社法に基づいた決算の概要から作成手続まで、知っておきたいポイントをわかりやすく解説。計算書類の作成に当たり、作業分担や作成資料などの一覧表例、実際の開示事例を豊富に掲載した好評書の最新版。 第1章　会社決算の概要 　第1節　会社法における計算書類制度の概要 　第2節　会社決算書類作成スケジュール 第2章　貸借対照表 　第1節　概要 　第2節　作成上のポイント 　第3節　会社計算規則で規定されている表示 第3章　損益計算書 　第1節　概要 　第2節　作成上のポイント 第4章　株主資本等変動計算書 　第1節　概要 　第2節　作成上のポイント 第5章　注記表 　第1節　概要 　第2節　継続企業の前提に関する注記 　第3節　重要な会計方針に係る事項に関する注記 　第4節　資産の評価基準及び評価方法 　第5節　固定資産の減価償却の方法 　第6節　引当金の計上基準 　第7節　収益及び費用の計上基準 　第8節　その他計算書類作成のための基本となる重要な事項 　第9節　会計方針の変更 　第10節　表示方法の変更、会計上の見積りの変更及び誤謬の訂正 　第11節　会計上の見積りに関する注記　 　第12節　貸借対照表等に関する注記 　第13節　損益計算書に関する注記 　第14節　株主資本等変動計算書に関する注記 　第15節　税効果会計に関する注記 　第16節　リースにより使用する固定資産に関する注記 　第17節　金融商品に関する注記 　第18節　賃貸等不動産に関する注記 　第19節　持分法損益等に関する注記 　第20節　関連当事者との取引に関する注記 　第21節　1株当たり情報に関する注記 　第22節　重要な後発事象に関する注記 　第23節　収益認識に関する注記 　第24節　その他の注記 第6章　附属明細書 　第1節　概要 　第2節　作成上のポイント 第7章　事業報告 　第1節　概要 　第2節　事業報告の記載事項 　第3節　作成上のポイント

4,620円

10訂版　会社法決算書　作成の手引…

15講構成により税務会計の基礎的な概念を明快に説き明かす入門テキスト．大学学部で税務会計論を学ぶ学生，企業や税理士事務所等で初めて税務を担当することとなった社会人に好適．従来の税務会計論の項目に加え，租税制度や税務行政・税理士制度，近年グローバル化の進展により重要視される国際課税についても解説している． 【主要目次】第1講　租税制度（I）／第2講　租税制度（II）／第3講　税務会計の基礎と法人税の概要／第4講　課税所得の計算構造／第5講　益金（I）／第6講　益金（II）／第7講　損金（I）／第8講　損金（II）／第9講　損金（III）／第10講　損金（IV）・資産負債・純資産等／第11講　法人税額の計算，申告手続等／第12講　法人組織に関する税制／第13講　国際課税（I）／第14講　国際課税（II）／第15講　更正等，不服申立て，税務行政，税理士制度 第1講　租税制度（I）／第2講　租税制度（II）／第3講　税務会計の基礎と法人税の概要／第4講　課税所得の計算構造／第5講　益金（I）／第6講　益金（II）／第7講　損金（I）／第8講　損金（II）／第9講　損金（III）／第10講　損金（IV）・資産負債・純資産等／第11講　法人税額の計算，申告手続等／第12講　法人組織に関する税制／第13講　国際課税（I）／第14講　国際課税（II）／第15講　更正等，不服申立て，税務行政，税理士制度

2,750円

税務会計論15講

1,320円

事業承継対策と金庫株活用法増補改訂新版…

カイケイ的に世の中をみてみよう！お得な海外旅行のしくみとは？合コンの割り勘はどんな原理？出世払いってなに？世の中がわかる！会計・経営・監査のはじめのはじめ。

1,320円

20歳になったら知っておきたい会計のはなし…

あらゆる角度からアプローチ！相続発生前・後の対策や手続を網羅！テーマ別インデックスで支援策や対策がすぐにわかる！

3,190円

“守りから攻め”の相続対策Q＆A…

相続直前から相続後の対応、申告書作成のポイントまでをわかりやすく解説！

1,980円

税理士のための「相続税の小口案件」対応マニュアル…

2,750円

コンピュータ会計基礎新版…

昨今、社会問題として取り上げられることが多くなった「老老相続」。少子高齢化、核家族化など家族形態の変化により、これまでは、「同居する子」を中心に親の老後をサポートし、相続後の手続までを進めていたため、問題となることもなったことが、核家族化、少子化に伴い円滑な相続に支障をきたす事例が増加しています。そこで、本書は老老相続の具体的な問題点と対応策を多彩な事例で紹介しています。また、老老相続に直面した際に慌てないために、知っておきたい手続等を豊富に掲載しています。 第1章　老老相続（老老介護）の現状 1　令和5年版高齢社会白書 2　高齢者の健康について 3　老老介護（認認介護）の現状 4　認知症の行方不明者 5　認知症対策の現状 第2章　老老相続（認認相続）の問題点と対処法 1　高齢単身者の終活支援サービス 2　高齢者の財産管理 3　家族信託 コラム　信託と成年後見制度の相違点 4　財産管理等委任契約 5　意思能力・事理弁識能力の判定 6　遺言者の遺言能力が不明瞭である場合の遺言書の取扱い 7　財産の寄附 8　意思能力を失うことへの備え コラム　金融機関の手続ができないケースと対策 9　生命保険の活用 10　住み替えなどによる老後資金対策 コラム　改葬と墓終い（廃墓） 11　養子縁組の検討 12　過去に行った相続対策の見直し 13　不動産管理会社の活用 第3章　老老相続の具体例 1　相続開始前の対策 2　相続発生後の対応 第4章　高齢単身・高齢夫婦世帯の相続手続と相続税 1　孤独死の場合の相続開始の日 2　被相続人が支払った老人ホームへの入居一時金は相続財産として課税されるか 3　相続人不存在の場合 4　相続人に意思能力のない方がいる場合 5　相続人が被後見人である場合の障害者控除 6　体調不良などにより相続手続が困難となる場合 7　一次相続の手続が未了の場合に二次相続が発生 8　子が先に死亡している場合や、子がいない相続 9　空き家問題 10　相続税の納税資金問題 11　共有持分を取得した場合の相続税の課税関係 12　配偶者がいる場合の相続税の申告 第5章　老老相続に影響する民法等の法整備の現状 1　預貯金仮払い制度 2　遺言制度の見直し 3　遺留分制度の見直し 4　持戻し免除の推定規定 5　配偶者居住権の創設 6　特別寄与制度の創設 コラム　遺族年金や埋葬料などの請求 第6章　残された財産の把握のために必要な公的機関等への照会 1　遺言書の検索 2　生命保険契約照会制度 3　ゆうちょ銀行・かんぽ生命 4　証券保管振替機構（登録済加入者情報の開示請求） 5　証券会社・信託銀行 6　銀行・JA 7　固定資産税の納税通知書（課税明細書）と名寄帳 8　登記事項証明書

2,750円

老老相続の問題点と対応策…

近年、事業承継に関する法制度もめまぐるしく変わっています。事業承継は、自社の実情に応じて対策をとらざるを得ないため、可能な対策を知ることが必要であり、その活用法を熟知して、計画的にじっくりと取り組むことが肝要です。本書では、最新の法令・税制の内容等を織り込んで今活用できる対策を数多く取り上げ、その活用のポイントをまとめました。

3,850円

改訂新版　いまさら人に聞けない「事業承継対策」の実務Q＆…

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