税理士業界が厳しい状況になってきたと言われて、早十数年。 AIによって需要がなくなる職業ランキングのトップ10に入る業界。 そのような厳しい状況のなか、私の税理士事務所は、開業して8年目で顧問先数450超、従業員数約22名（パート、アルバイト含む）、業績は毎年右肩上がりで推移しています。 そして2018年、ついに、このままではお客様の対応をしきれなくなってしまうと考え、新規の顧問先をストップするまでになりました。 そんなに景気がいい理由は一体何か？　理由はただ1つ。「大家さん専門税理士」を掲げているからです。つまり、業種を絞って、大家さん（賃貸経営者）をターゲットに特化している税理士事務所なのです。 「業種を絞るだけで、売上が上がるのか？」 半信半疑なのも無理はないと思います。そもそも、業種を特化している税理士事務所なんてほとんどありません。 税理士事務所は、地域に根付いて商売するというイメージが強いでしょう。開業している税理士さんのほとんどは、近所の個人商店や中小企業を顧客にしています。お客様も近くの税理士事務所に頼むのが、一般的な考えになっています。そして、どんな業種のお客様の税務にも対応してくれるのが、街の税理士さんのスタンダードとされてきたのです。 「売上が厳しくなった。他事務所との差別化が必要だ」と、税理士事務所の先生は口々におっしゃいます。 しかし、これまでのように、どんな業種の税務にも対応するという姿勢を貫いていたら、差別化なんてできるのでしょうか？　 私はできないと思っています。 私は、独立当初から「大家さん専門税理士」を掲げていました。勝算があったわけではありません。税理士としての経験が浅い私でも勝てると判断した分野が、大家さんの税務だったというだけです。それだけなのです。 税理士は将来、消える職業と言われています。私は、やり方次第では、まだまだ需要があると思っています。 やり方は様々でしょう。 「税理士は、顧客から何が求められているのだろう？」 その基本に立ち返れば、解決の糸口が見つかるはずです。 その答えの1つが、「業種に特化すること」だと、私は考えています。 本書では、なぜ業種特化すべきかを考察し、私の経験も交えて、税理士事務所のこれからの道を考えてみたいと思います。

1,980円

税理士事務所の業種特化戦略のすべて…

本書では複式簿記の計算構造のなかに展開されている通説的な会計理論についてもあわせ述べ、簿記会計の理論と実務との有機的な関連についてもこれを理解できるようにした。多くの取引例や計算例によって簿記を体系的に学ぶことにより、その内容を正確に把握できる。各章ごとに研究問題を掲げた。

3,520円

詳解簿記論

インボイス制度導入に伴い、仕入税額控除適用・非適用の取引内容ごとの仕訳例を多数追加！！取締役の報酬等の株式無償交付取引を追加！収益認識会計基準完全適用に即した解説！日常業務で発生するあらゆる取引事例を網羅！会計処理・表示方法の根拠法令・基準等を掲載！インボイス制度に完全対応！！

5,060円

令和5年3月改訂　勘定科目別　仕訳処理ハンドブック…

2,310円

青山アカウンティング・レビュー　第6号…

インボイス制度導入に伴い直面する様々な課題への対応を事業者の立場に応じて実務目線で解説。現場で生じる疑問をQ＆Aで解説すると共に、巻末にはチェックリストを付す。

3,300円

消費税インボイスの実務対応ガイドブック…

主要な設備投資優遇税制の適用要件等が理解できる。購入する資産から適用可能な税制が探せる。令和3年度税制改正を反映した第2版。 第1章　中小企業向け設備投資優遇税制のあらまし 　1　中小企業の定義 　2　中小企業等に対する設備投資優遇税制の体系 第2章　各制度の概要・適用要件・手続きの確認 　1　中小企業投資促進税制 　2-A　中小企業経営強化税制（A類型） 　2-B　中小企業経営強化税制（B類型） 　2-C　中小企業経営強化税制（C類型） 　3　中小企業防災・減災投資促進税制 　4　生産性向上特別措置法による固定資産税の特例 　5　地域未来投資促進税制 　6　5G導入促進税制 　7　DX投資促進税制 　8　CN投資促進税制 第3章　購入する設備から使える税制を探す 　1　各税制別・資産別一覧 　2　各資産別適用の可否判定 第4章　事例別にみる事例 　1　中小企業経営強化税制（A類型）の活用（製造業） 　2　中小企業経営強化税制（B類型）の活用（製造業） 　3　中小企業経営強化税制（C類型）の活用（卸売業） 　4　資産取得後に経営力向上計画を策定した場合の中小企業経営強化税制（A類型）（建設業） 　5　経営力向上計画の提出を失念したことによる他の制度の活用の検討（製造業） 　6　経営力向上計画の実施期間終了直前の設備投資（卸売業） 　7　中小企業防災・減災投資促進税制の活用（小売業） 　8　生産性向上特別措置法による固定資産税の特例（製造業） 　9　繰越税額控除限度超過額の活用（不動産業） 　10　複数の投資促進税制の活用（貨物運送業） 　11　特別償却の活用（生活関連サービス業） 　12　優遇措置の有効活用（飲食業） 　13　税制改正の再確認と他の税制の適用可否の検討（医療・福祉関連業）

2,640円

設備投資優遇税制の上手な使い方〔第2版〕…

本書は監査実施プロセスの理論と実務の概要および留意点について、実務上の問題点を分析した研究書である。監査の失敗事例を、筆者の実務経験と研究結果を踏まえて考察。

5,720円

監査実施プロセスの理論と実務…

税理士兼マインドマップインストラクターが、左脳と右脳をフルに使って会計をやさしく学べるよう工夫して書きました！会計の基本である複式簿記のしくみ、キャッシュフローの理解、実際の企業の決算書を実践的に読み取る方法まで、これまでありそうでなかったイラストとマインドマップ満載の入門書。会計を腑に落ちて理解するための決定版。

1,571円

一番楽しい！会計の本…

令和5年10月1日から消費税のインボイス制度が始まる。 ほぼ知られていない個人事業主やフリーランスは、この制度で大打撃を受けることになる。 本書では、その個人事業主やフリーランスが制度の知識を得てどう行動すれば、廃業を免れ事業を円滑に継続できるかを解説。

1,540円

知識ゼロからわかる［図解］インボイス経理…

税金特例フル活用！！地主さん、大家さんの相続対策＆土地活用がスッキリわかる！

2,640円

なるほど！そうなのか！図解でわかる不動産オーナーの相続対…

歴代会長のインタビューと共に公認会計士業界の足跡を振り返る。会計・監査の激動の時代を経た歴代会長が語る歴史。

2,200円

日本公認会計士協会歴代会長に聞く…

不動産相続のバイブル『相続力』を大幅に加筆修正してリニューアル！ 不動産相続のプロが語る、節税と円満相続の神髄。相続の仕組みをやさしく噛み砕き、著者自身の経験をもとに、不動産評価や税務調査の裏側までを詳しく解説。目から鱗のノウハウが満載！ 第1章　まとまらないと大変─遺産分割　円満な遺産の配分を考える 第1節　円満が一番 　1　円満分割の重要性 　2　分割のポイント 　3　遺産分割の一層の工夫 第2節　悲惨な「争族」 　1　「争族」のいろいろ 　2　避けたい「弁護士相談コース」 　3　「争族」の回避策 第3節　遺言について 　1　遺言書概論 　2　遺言書は書くな 　3　作成すべき場合 　4　遺志の遺し方 　5　家族信託 第2章　相続税対策 総論　肝に銘じるべきいくつかのこと 第1節　アッと驚く累進税率の仕組み 　1　累進税率とは 　2　法定相続人の数が増えると 第2節　最大の相続税対策 　1　税理士に求められる三要素 　2　税理士の選択方法 第3章　相続税対策 具体論　実際にどのような方法があるか 第1節　土地に関する対策 　1　小規模宅地等の特例 　2　土地の整理 第2節　アパート建築の「誤解」 　1　建てると大損 　2　事業リスクの存在 　3　アパートの節税効果 第3節　贈与による対策 　1　贈与の本質 　2　贈与の方法 　3　相続時精算課税制度 第4節　その他の対策 　1　生命保険の利用 　2　その他 第4章　土地の時価を知る　不動産は少しも難しくない 第1節　時価とは 　1　世の中は不動産を知らない 　2　評価とは判断するもの 　3　評価の手順 第2節　個別的要因（道路関係） 　1　面積 　2　接道義務 　3　建築基準法上の道路 第3節　その他の個別的要因 　1　地形 　2　建ぺい率・容積率 　3　その他 第5章　お寒い評価規定　税額は土地の評価次第 第1節　路線価評価 総論 　1　税務関係者も不動産は全く苦手 　2　路線価評価の仕組み 　3　評価規定の精度 第2節　各補正率 　1　規模格差補正率 　2　不整形地補正率 　3　間口狭小補正率 　4　他の道路関係 　5　その他 第3節　評価の引下げ策 　1　評価単位 　2　簡易測量 　3　路線価 第6章　税務調査　何も恐れることはありません 第1節　税務調査の実際 　1　税務調査の流れ 　2　調査結果に納得がいかない場合 　3　税務署に強い税理士を 　4　税務署側の事情 第2節　調査対象事項 　1　総論 　2　家族名義預金 　3　過去の贈与 その他 　4　使途不明金 第3節　税の還付策 　1　更正の請求 　2　提出済みの申告書の見直し

1,870円

続・相続力

本書は公益社団法人全国経理教育協会が主催する簿記能力検定試験1級原価計算・管理会計（1級原価計算・工業簿記から科目名変更）の試験対策用として作成した『公式問題集』です。 　2024年度（令和6年度）以降の出題範囲表に基づいた最新の内容を掲載しております。 　全経簿記能力検定は、将来、企業で経理事務を担当しようと考えている方に適した検定試験です。 　本書で取り扱う『1級原価計算・管理会計』は製造業の経理担当者・管理者を対象として、原価の意義や概念を理解したうえで、製造過程の帳簿および製造業の財務諸表の作成と利用に関する理解を問う試験となります。 　本書を通じて、製品原価計算のプロセスを学ぶ簿記ならびに原価の論理と処理を学ぶことができるようになっております。 　全経簿記能力検定1級原価計算・管理会計の合格を目指して、一緒に学習を進めていきましょう！ 　なお、全経簿記能力検定の受験にあたっての最新情報は公益社団法人全国経理教育協会のホームページ（ https：／／www.zenkei.or.jp/exam/bookkeeping ）等をご確認ください。 　≪本書の特長≫ 　いきなり問題を解いて内容が難しい場合、なかなか先に進まない傾向があることから、各Chapter冒頭にある『とおるポイント』を使うことで、問題を解く前に一通りの復習ができるようになっております。 　問題はレベル別（基本または応用）・重要度別（5段階）で構成し、例えば学習初期では基本問題を中心に解いたり、試験が近付いてきたら重要度が高い問題に絞って解き直すといった幅広い使い方ができます。 　各問題の解説では解き方のコツや『全経簿記能力検定試験公式テキスト1級原価計算・管理会計』の参照ページを記載しているため、特に間違えた問題や理解が不足している箇所については直ぐに復習ができます。 　なお、本書は『全経簿記能力検定試験公式テキスト1級原価計算・管理会計』の各Chapterに準拠した問題集の位置付けとなるため、公式テキストで学んだ内容の確認や演習として、あわせてご利用いただくことをお勧めしております。 　◆本書のご利用にあたって◆ 　各問題の答案用紙はネットスクール株式会社ホームページ『読者の方へ』よりダウンロードすることができます。 　◆旧版からの改訂について◆ 　令和6年度改定の簿記能力検定試験出題範囲に基づいて作成しており、また、最新の出題傾向に応じた本文の加筆・修正を行っております。 　また、出題範囲表に基づく主な改訂箇所（論点）は下記の通りです。 　・総合原価計算における仕損品の評価の削除

2,420円

全経簿記能力検定試験公式問題集1級原価計算・管理会計…

さらば監査法人！最終巻。自社株売却のカラクリの話、事業譲渡・利益至上主義の話、上場企業の投資の話、子会社設立の話、領収書の話、脱税の話。『さおだけ』『食い逃げ』の山田真哉が贈るベストセラー会計小説。

1,045円

女子大生会計士の事件簿（6）…

「自宅の価値はいくら？」「うちの山に生えている木も財産になる？」「基礎控除額って？」「生前贈与はしておくべき？」…。 難しくて面倒な「相続税」のアレコレをトップ税理士が対話形式でわかりやすく解説。 いざというときに備えて、ご家族みんなで読んでおいていただきたい一冊です！ ＜もくじ＞ 第1章　相続が起きたら準備すべき書類と相続税計算の基本 第2章　不動産収入がある方の相続税と配偶者の税額軽減 第3章　会社経営者の相続税と会社引き継ぎの諸問題 第4章　農地や山を所有していた場合の相続税 第5章　 遺産分割協議に問題がある場合の相続税申告とその後の対策 第6章　相続税の支払いに問題がある場合の納付方法やその他の対策 第7章　生前贈与に係る問題や有効な生前贈与のための特例 第1章　相続が起きたら準備すべき書類と相続税計算の基本 第2章　不動産収入がある方の相続税と配偶者の税額軽減 第3章　会社経営者の相続税と会社引き継ぎの諸問題 第4章　農地や山を所有していた場合の相続税 第5章　 遺産分割協議に問題がある場合の相続税申告とその後の対策 第6章　相続税の支払いに問題がある場合の納付方法やその他の対策 第7章　生前贈与に係る問題や有効な生前贈与のための特例

1,650円

対話形式でわかる　みんなの相続税　超入門…

◆学習書としてのメリット◆ 　本書は、独学者でもしっかり学べて確実に合格できる教材づくりをコンセプトに、長年受験講座で指導してきた講師が制作に携わっている学習教材です。 　税理士試験（消費税法）の幅広い出題範囲を網羅し、最新の出題傾向・法令等に基づいて作成しているため、最新の税理士試験（消費税法）対策として最適な学習教材となっております。 ◆本書のメリット◆ 　受験生が段階的かつ効率的に学習を進められるよう、『基礎導入編』（2022年8月発刊済み）・『基礎完成編』（本書）・『応用編』（2022年12月発刊）の3部構成としております。 　本文では側注部分に補足説明を適宜掲載することにより、受験生の疑問を未然に解決するだけではなく、より学習内容の理解を深めることができるよう工夫しております。 　また、学習途中において独学から講座受講に変更したい場合でも、スムーズにその切り替えができるよう、受験対策講座の学習カリキュラムの進行にあわせた教材を作成いたしました。 ◆本書の学習内容◆ 　『基礎完成編』では、『基礎導入編』で学習した消費税の計算規定についてさらに内容を深めて学習していくため、段階を追って無理なく学習できるようになっています。 　各Sectionでは『計算』『理論』と見出しをつけており、本試験対策として同書および別冊の『税理士試験問題集消費税法2基礎完成編【2023年度版】』『税理士試験理論集消費税法【2023年度版】』がリンクするように構成しております。 　本格的な税理士試験（消費税法）対策が始まる時期に入りますので、詳細は本書前付『学習アドバイス』をご参照いただき、一緒に学習を進めていきましょう！ ◆旧版（2022年度版）からの改訂について◆ 　本書は2023年4月1日現在施行されている法令等に基づき作成しており、また最新の出題傾向に応じた本文の加筆・修正を行っております。 　2023年度の税理士試験（消費税法）対策として、本書のご利用をお勧めしております。

3,300円

税理士試験教科書消費税法2基礎完成編【2023年度版】…

本書は2024年8月に実施される第74回税理士試験（国税徴収法）の合格を目指すために、最後の総仕上げとして解いていただきたい問題ばかりを集めた本試験レベル問題集となります。 　本書では税理士試験（国税徴収法）の基本学習を済ませ、あとは本番に向けてどう戦略立てて合格点を取ればよいのか悩んでいる方にはピッタリの1冊となります。 　合格に必要な論点・問題が多く掲載されている本書を使って、税理士試験（国税徴収法）の合格をつかみ取りましょう！ 　≪本書の特長≫ 　1．難易度・ボリュームが本試験に近い4回分の『予想問題』と直近8回分の『過去問題』で実践演習ができる！ 　本書にある4回分の模試は、第74回試験で出題可能性の高い内容を第1予想から順に掲載しており、いずれも本試験に近いレベルで出題しております。 　また、国税徴収法は過去に出題された問題に類似した内容が繰り返し出題される傾向が強いことから、直近の過去問題を8回分収載しております。 　適度な質量で構成した予想問題と過去問題を解くことで、基本学習を通じて得た知識が身についているか確認できることに加えて、本試験でのボリュームや難易度にあわせた時間配分の練習ができます。 　なお、予想問題と過去問題を解く際はネットスクール公式YouTubeチャンネルにて公開している『まるで税理士試験会場（国税徴収法専用）』をご利用いただくことで、本試験の雰囲気を味わいながら問題演習ができます。 　詳細は本書『合格をつかみ取るための効果的な本書の使い方』をご覧ください。 　2．難易度・時間配分・ボーダーラインがわかる『解答・解説』で試験直前の復習ができる！！ 　『解答・解説』では大問別に難易度（5段階）・時間配分・目標点（ボーダーライン）を記載しているため、制限時間内でどこまで着手して正解すれば合格可能性が高いのか、ひと目で確認することができます。 　また、本試験での合格まで自身に何が足りないのか（何を身につけておくべきなのか）原因を分析し、今後の学習に役立てることができます。 　3．事前申込不要の『予想セミナー』で試験直前期の過ごし方がわかる！！！ 　本書掲載の予想にもとづいた『予想セミナー』を試験直前約1ヶ月前より配信する予定です。 　気になる第74回試験の出題予想やその根拠、重要論点などをネットスクール税理士WEB講座担当講師が詳しくご紹介いたします。 　是非、本書をお持ちになったうえで、お気軽にご参加ください。 　◆本書のご利用にあたって◆ 　本書掲載の各予想問題および過去問題（共通）の答案用紙はネットスクール株式会社ホームページ『読者の方へ』よりダウンロードすることができます。 税理士試験予想セミナー第74回試験を完全予想！！ 『令和6年度の税制改正』はここがポイント！！ 問題用紙 ・答案用紙 解答・解説 第1予想 第2予想 第3予想 第4予想 第66回 第67回 第68回 第69回 第70回 第71回 第72回 第73回

3,960円

第74回税理士試験ラストスパート模試＆過去問国税徴収法…

外形標準課税は、所得以外の指標を基準に課税され、法人税の実務を前提にしていますが、付加価値額と資本金等の額に課税するという、独自の取扱いが設けられています。 本書は、外形標準課税の実務的な処理方法を中心に、所得に課税する法人及び収入金に課税する法人の処理、さらに特別法人事業税の取扱いを含めた法人事業税の取扱い全般について、多くの事例と、記載例を基に解説しています。 外形標準課税の実務において、大きな課題となる付加価値額の計算については、報酬給与額、純支払利子、純支払賃借料、単年度損益などに項を分け、詳細に解説しています。 今回の第6版では、令和元年度税制改正による地方法人特別税に代わる特別法人事業税の創設に伴う見直し、また、令和2年度税制改正による電気供給業等の課税方式の改正などを織り込んでいます。 本書は令和2年10月1日現在の法令通達によっています。

3,190円

外形標準課税の申告実務ガイド（第6版）…

最新の棚卸資産の会計と税務をめぐる重要項目解説書（ＩＦＲＳについても言及）。取得価額・評価・時価などの実際の実務上で起り得る問題点や論点を整理しＱ＆Ａ方式で詳解。理論的問題のみならず、豊富な事例とその係数を利用し、業種別論点・四半期開示・内部統制までを懇切丁寧に解説した力作。

2,860円

Q＆A棚卸資産をめぐる会計と税務…

えっ、赤字でも納税が必要なの？！商品の販売やサービスの提供など国内で事業を行っている人なら、避けては通れない「消費税」。とても身近な税金なのにそのしくみは意外とややこしく、「？」となることも少なくありません。でも、本書があれば大丈夫！課税の基本的なルールから、税額計算、申告書の作成まで実務に必要な知識をやさしく解説します。

3,520円

図解　これならできる消費税の実務…

AI時代において複式簿記が終焉するのかを、会計観・会計データベース等の変遷、ERP等の進展の観点から明確にしています。

3,300円

AI時代に複式簿記は終焉するか…

税理士は生涯現役！企業・国を支える現役税理士が解説。現場のやりとりから心構えまでわかる第４弾。

2,200円

税理士になろう！（4）…

大学テキストとして日商簿記検定3級の内容もひと通り網羅。 簿記の基礎概念にもとづいて，仕訳から総勘定元帳や財務諸表等が、 どのように作成されているかということを，初学者でも無理なく理解してもらうために， 簿記一巡の流れを意識しながらのシンプルな記述。 第1章　簿記の基礎概念 1 複式簿記の目的 2 貸借対照表 3 損益計算書 4 複式簿記の自己検証機能 第2章　取引と勘定 1 簿記上の取引 2 取引の8要素 3 仕訳帳の記入方法 4 総勘定元帳の記入方法 5 主要簿と補助簿 6 簿記一巡の手続き 第3章　現金預金 1 現金の仕訳 2 現金出納帳の記帳 3 現金過不足の仕訳 4 普通預金・定期預金の仕訳 5 当座預金の仕訳 6 当座借越の仕訳 7 当座預金出納帳の記帳 8 小口現金の仕訳 9 小口現金出納帳 第4章　商品 1 商品に関する取引の仕訳 2 仕入諸掛と返品・値引き 3 仕入帳 4 売上と返品・値引き 5 売上帳 6 商品有高帳 第5章　売掛金と買掛金 1 売掛金と買掛金 2 人名勘定と売掛金元帳・買掛金元帳 3 クレジット売掛金 4 貸倒れと貸倒引当金の見積もり 5 前期以前に発生した債権の貸倒れ 6 貸倒処理した債権を回収したとき 第6章　手形と電子記録債権・債務 1 手形の仕訳 2 受取手形記入帳と支払手形記入帳 3 手形貸付金と手形借入金 4 電子記録債権と電子記録債務の仕訳 第7章　その他の債権と債務 1 その他の債権と債務 2 貸付金と借入金 3 未収入金と未払金 4 前払金と前受金 5 立替金と預り金 6 仮払金と仮受金 7 受取商品券 8 差入保証金 第8章　有形固定資産の会計 1 有形固定資産とは 2 有形固定資産の取得 3 資本的支出と収益的支出 4 有形固定資産（非償却性資産）の売却 5 減価償却の方法 6 減価償却の仕訳 7 年次決算と月次決算 8 有形固定資産（償却性資産）の売却 9 固定資産台帳 第9章　株式会社会計 1 株式会社とは 2 会社の設立・増資 3 利益の計算 4 配当 第10章　税金 1 税金の種類 2 租税公課 3 法人税，住民税及び事業税 4 消費税 第11章　決算 1 決算とは何か 2 試算表 3 決算整理仕訳 4 商品の棚卸し 5 貯蔵品の棚卸し 6 費用の前払い・未払い，収益の前受け・未収 7 決算整理後残高試算表 8 精算表 第12章　財務諸表 1 財務諸表の作成 2 収益・費用の損益勘定への振替 3 繰越利益剰余金勘定への振替 4 総勘定元帳の締切 5 貸借対照表と損益計算書 第13章　証ひょうと伝票 1 証ひょう 2 伝票の記入 3 伝票の集計

2,310円

簿記入門演習テキスト…

〇本書は、「中小企業経営強化税制」「中小企業投資促進税制」「少額減価償却資産の特例」などの中小企業向け特例税制の主要な制度に重点を置いて、制度ごとに概要・対象者・対象設備等・適用期間・適用手続き等を解説しています。 本年度版は、令和4年度税制改正において大幅に拡充された賃上げ促進税制についての解説などを織り込んでいます。 〇また、「設備投資したとき」「賃上げをしたとき」など、場面別に事例を用いて特例税制の適用可否を検討しています。実際にどのような判断をして適用する税制を決定し、適用を受けるためにどのような手続きをとる必要があるのかについて、具体的にイメージできるよう解説しています。 〇適用にあたって、事前に計画等の申請・認定等が必要な制度については、主な申請手続きを記載例もまじえて解説しています。 〇毎年のように変わる優遇税制について、今はどの特例が使えるのかがチェックでき、クライアントからの相談・クライアントへの提案にも役立つ1冊です。 第1章　概論 1　中小企業とは 2　中小企業が使える特例税制の全体像 3　場面ごとの適用可能な税制 第2章　各制度の解説 1　少額減価償却資産の特例（措法67の5） 2　中小企業経営強化税制（措法42の12の4） 3　中小企業投資促進税制（措法42の6） 4　中小企業技術基盤強化税制（研究開発税制）（措法42の44） 5　賃上げ促進税制（措法42 の12 の5 2） 6　中小企業防災・減災投資促進税制（措法44の2） 7　地域未来投資促進税制（措法42の11の2） 8　中小企業等経営強化法による固定資産税（償却資産）の特例措置（地方税法附則64） 9　中小企業事業再編投資損失準備金（措法56） 第3章　ケース別特例税制の適用可否 1　設備投資をしたときに使える特例 2　従業員の賃上げをしたときに使える特例 3　具体的なケース 　ケース1　従業員に新しいPC を導入するとき 　ケース2　高額な工場の機械を導入するとき 　ケース3　効率化を図るために社内システムを導入するとき 　ケース4　テレビ会議システムを導入するとき 　ケース5　急遽、効率化のために製造設備を導入するとき 　ケース6　補助金の交付を受け、POS レジの導入をするとき 　ケース7　サーモグラフィ装置を導入するとき 　ケース8　急遽、IT 化を進めるためのサーバーを導入するとき 　ケース9　従業員の賃上げをしたとき 第4章　申請手続き等 1　中小企業等経営強化法に基づく計画認定の必要な制度 （1）中小企業経営強化税制（経営力向上計画） （2）事業承継等に係る登録免許税・不動産取得税の特例（経営力向上計画） （3）中小企業事業再編投資損失準備金 （4）中小企業防災・減災投資促進税制（事業継続力強化計画） （5）中小企業等経営強化法による固定資産税（償却資産）の特例措置（先端設備等導入計画） 2　その他 （1）地域未来投資促進税制（地域経済牽引事業計画）

2,750円

中小企業向け特例税制・適用検討のポイントと手続き（令和4…

「医療費がかかった」、「住宅を購入した」、「ふるさと納税をした」、「遺産を相続した」などの実例ごとに、申告書の書き方を簡単ガイド。オールカラーの書式見本でわかりやすさ抜群。 自分に当てはまるケースの記入例に沿って書き写すだけで、お金が戻ってくる申告書がすぐに書ける。便利なお試し書式付き。 　　◇　令和4年〜　確定申告の注目トピックス 　　◇　確定申告　もっと便利に 　　◇　本書の活用のしかた 【PART1】　確定申告らくらくガイド 　　●　どんなときに確定申告が必要ですか？ 　　●　いつどこへ申告するのですか？ 　　●　申告書はどれを使えばよいのですか？ 　　●　申告書の記入と計算のしかたをイチから教えて！ 　　●　申告するには、どこへ行けばいいの？ 　　●　わからないことは誰に聞けばよいですか？ 　　○　確定申告「お助け」「節税」Q＆A 【PART2】　確定申告かんたんマニュアル 　＜会社員編＞ 　　まとめ：　会社員にも「必要経費」の制度がある 　　●　ローンを組んでマイホームを買った 　　●　医療費が10万円超かかった 　　●　年の途中で会社を辞め、再就職していない 　　●　ネットオークションなどで副収入があった 　　●　生命保険の満期保険金を受け取った 　　●　2か所以上から給与をもらった or 年収2000万円超の人 　　●　会社を辞めて退職金をもらった 　　●　災害や盗難で被害を受けた 　　●　国や自治体、特定の団体に寄附をした 　　●　確定拠出年金の掛金について年末調整を受け忘れた 　＜年金受給者編＞ 　　まとめ：　年金受給者の税金は戻ってくるかも 　　●　公的年金を受給している 　　●　公的年金のほか個人年金も受給している 　　●　公的年金を受給しながら働いている 　＜不動産や金融商品のソントク編＞ 　　まとめ：　株や不動産を売ると税金がかかる 　　●　マイホームを売った 　　●　マイホームを売って損失が出た 　　●　ゴルフの会員権を売った 　　●　株を売って利益が出た 　　●　株を売って損失が出た 　　●　株の配当金を受け取った 　　●　FX取引で利益があった 　　●　暗号資産（仮想通貨）で利益を得た 　＜個人事業者、フリーランス編＞ 　　まとめ：　自分で税金を計算して、自分で納める 　　●　独立して事業を始めた 　　●　不動産経営で利益を得た 　　●　青色申告なら、さまざまな税金のメリットを受けられる 　　●　事業で赤字が出た 　　◇　重要項目さくいん 　　◇　下書き、試算に活用しよう！主な確定申告書書式集

1,485円

すぐ書ける確定申告　令和6年3月15日申告分…

取引相場のない株式を評価するに当たっては、必ずしも税務上の評価方法が採用されるわけではない。「民法特例の評価ガイドラインの解説書」が「相続税財産評価における株価対策のヒントを織り込んだ株式評価の解説書」。

2,640円

特例事業承継税制対応税理士のため取引相場のない株式の評価…

2,090円

タックス・プランニング入門…

出題可能性の高い問題を厳選収載！ ポイントを絞った解説で完全理解！ 合格に必要なすべてを集約した、短答式試験対策の決定版！ 合格実績抜群のTACが示す、ベーシックレベル問題のみを厳選収録！ 入門レベルの学習を終えた方が、合格に向けて一段階ステップアップするための問題集です！ ■□■ 基礎的な問題を落とさないために！■□■ 公認会計士試験合格の最も重要なポイントは 「誰もが得点できる基礎的な出題を落とさない」ということです。 本書は入門レベルの学習を終えた方が、合格に向けてしっかり基礎レベルを マスターし、一段階ステップアップすることを目的として編まれた問題集です。 各分野の重要性・出題可能性を吟味し、良問を厳選収録しています。 ■□■ 本書はこんな方に最適です！ ■□■ （1）短答式試験対策を本格的に始めた方 （2）苦手論点を克服したい方 （3）着実に得点を重ねたい試験直前期の方 ※本書の内容は、令和4年4月1日現在有効な法令等を前提としています。

1,320円

ベーシック問題集　監査論　第13版…

インターネットの出現により、富の源泉はモノから情報へと移行しつつあります。 OECDでGAFAM等を標的とするデジタル課税の導入が合意されているように、無形の情報、すなわち“知的財産権”に課税しようという動きは、今後目が離せないところです。 そもそも知的財産権は財産の一種であり、その管理・活用等において課税対象になります。 税法においても、知財にまつわる規定は少なからずあります。とはいえ、随所にさまざまな形式で分散しているため、該当する情報を抽出するのはなかなかに骨が折れるものです。 また、知財と税務の両方に精通する専門家は珍しく、「知的財産権にまつわる税務」を体系的に解説した実務書もきわめて少ないのが現状です。 本書は、元特許庁審査官である税理士・弁理士が、知的財産権に係る税法の規定をとりまとめて、わかりやすく解説するものです。 大前提としての「知的財産権の知識」（第1章）、メインである「知的財産権固有の税務ポイント」（第2章）、周辺知識としての「知的財産権の管理と活用」（第3章）で構成されています。 知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権ほか）にまつわる固有の税務（法人税、所得税、消費税、相続税、印紙税）をイチから身につけたい会計人、とりわけ技術系ベンチャーに携わる税理士等に有用な1冊です。

2,420円

知的財産権の税務と周辺実務…

税務調査において争点となる項目を「取引」の観点から解説（役務提供取引・役員・従業員に関する取引・金融取引・組織再編取引・損害賠償・国際取引等）。裁判例・裁決例のある実例をもとに具体的なQ＆A（60問）を提示してその取引形態ごとの特有の留意点を詳解。 ・当局での調査審理官として審理事務で培われた、「取引」の実態を把握するための着眼ポイントと、弁護士兼税理士としてその法的判断のポイントを解説した、これまでにない税務調査対策の必携書！ ・税務調査官が税務調査において着目する「取引」のうち、取引の実態に踏み込み税務判断された実例を裁判例・裁決例から精選し、「取引形態別」に分類！ ・「取引」ごとの留意点やその実態を踏まえた判断のポイントを解説した、税理士が税務調査に備え、顧問先に的確・適切に指導するための実務参考書！

3,190円

「取引」の実態からみる　税務調査のポイントQ＆A…

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