フィリピン人に関わる実務に携わる全ての方へ 幅広い実務のポイントとその根拠の確認をこの1 冊で！ ● 相談対応時の確認すべき事項、具体的な思考・手順の流れがわかる。 ● 令和4 年までの最新判例とフィリピン法をフォロー。 ● フィリピンの歴史・文化・国民性の概説から、最新のフィリピン法（憲法・家族法・改正養子法）の邦訳（抄訳）資料付き。 53 の具体的相談事例をもとに、QAでわかりやすく解説！ Q　交際してきたフィリピン人女性に子どもが生まれますが、私の子であると確信が持てず、連絡をしないままにしています。向こうから探されて強制認知をさせられるようなことはあるのでしょうか。それが認められた場合、子を引き取らなくてはならなくなるのでしょうか。 Q　日本に在住するフィリピン人同士の夫婦ですが、離婚はフィリピン法になるのでしょうか（離婚できないのでしょうか）。 Q　フィリピン国内にいる子から日本人親への養育費請求ですが、日本で基準とされている算定表を使うことはできませんか。

5,060円

Q＆A フィリピン家事事件の実務 〜婚姻・離婚・出生・認…

AIの技術的制約とリスクを踏まえた、適切な利活用のために 　2022年11月のローンチ以降、急速に台頭する対話型生成AIの雄、ChatGPT。その圧倒的な利便性から、官公庁・民間企業から教育、クリエーションの現場まであらゆる領域において利活用が試行錯誤されているものの、そのリスクや法的な課題はまだまだ不透明なところが多いのが現状です。個人情報や営業秘密といった機微な情報を取り扱う弁護士業務や企業法務の現場であれば、なおいっそうそのような懸念は大きいことでしょう。著作権などの知財リスクも無視できません。 　しかし、2040年代までを見据えれば、多かれ少なかれこのようなAI技術がリーガルテックプロダクトへの組み込みといった形で弁護士業務や企業法務にとって「当たり前」のものになるのは確実であり、今日の段階から適切な「付き合い方」を見極めつつ実践していくことが、法律にかかわるあらゆる職業の生き残りと、さらなる発展の鍵となるーー。本書はこのような未来予測をもとに、現段階のChatGPTを、その技術的制約やリスクを踏まえつつ、弁護士や企業法務といった法律業務においてどのように利活用していくべきかを指南。分野の先端をいく実務経験と膨大なAI法研究に裏打ちされた確かな知見がChatGPT時代の羅針盤となる、すべての法律実務者にとって必読の一冊。  

2,200円

ChatGPTと法律実務

刑事訴訟法の試験で頻出し、学習のなかでの最難関の一つといえる伝聞法則を、刑訴法理論と実務研究の第一人者が解説。改訂第2版 序　章　伝聞法則を学ぶ意味 第1章　伝聞証拠とは何か 　1　条文を読む 　2　供述とは何か 　3　供述証拠という概念 　4　立証趣旨と要証事実 　5　要証事実の確定 　6　第1章のまとめ 第2章　伝聞証拠禁止原則の意味 　1　伝聞概念の再確認 　2　伝聞証拠の3形態 　3　機械的記録と伝聞法則 　4　公判供述と公判外供述の違い 　5　伝聞証拠禁止原則と証人審問権の関係 　6　伝聞証拠禁止原則と直接主義の関係 　7　第2章のまとめ 第3章　伝聞・非伝聞の区別 　1　供述ではない情報 　2　供述証拠ではない供述 　3　現在の心理状態の供述 　4　共謀過程での発言・メモの扱い 　5　非伝聞の3段階 第4章　伝聞例外の体系 　1　伝聞例外を考える前に 　2　伝聞例外の体系 　3　刑訴法321条1項の伝聞例外 　4　321条2項の伝聞例外 第5章　伝聞例外としての検面調書 　1　2号書面の伝聞例外 　2　2号前段の要件 　3　2号後段の要件 　4　2号書面の位置 第6章　検証調書の伝聞例外 　1　条文を読む 　2　3項の適用対象 　3　真正作成証言 　4　鑑定書の伝聞例外 　5　第6章のまとめ 第7章　実況見分調書と立会人の指示説明 　1　実況見分の目的と立会人の説明 　2　指示説明記載の扱い 　3　再現実況見分調書の扱い 　4　同意の効果 　5　第7章のまとめ 第8章　供述のビデオ記録の伝聞例外 　1　録音録画された供述の伝聞例外 　2　321条の2の伝聞例外 　3　321条の3の伝聞例外 第9章　被告人の公判外供述 　1　条文を読む 　2　不利益事実の承認 　3　自白調書採用の手順 　4　画像記録の扱い 　5　第9章のまとめ 第10章　業務上書面・伝聞供述・再伝聞 　1　業務上書面 　2　伝聞供述 　3　再伝聞証拠の扱い 　4　第10章のまとめ 第11章　当事者の意思による伝聞例外 　1　同意による伝聞例外 　2　同意の要件 　3　同意の効果 　4　合意書面 第12章　共同被告人と伝聞法則 　1　併合審理と証拠関係の個別性 　2　共同被告人の公判供述 　3　弁論の分離と証人尋問 　4　共同被告人の公判外供述 第13章　供述の証明力を争うための証拠 　1　補助証拠としての公判外供述 　2　平成18年判例 　3　自己矛盾供述以外の利用可能性 　4　証明力を争う対象 　5　補助事実の立証方法 　6　第13章のまとめ 司法試験出題と例題の対応関係

2,200円

伝聞法則に強くなる　第2版…

すっかり世の中に浸透したSDGs。本書はSDGsの各目標を分解して解説するだけでなく、前身のMDGs、ひいては産業革命時代からの解説も。後半では地方行政、女子大工学部、国境なき医師団、伝統文化継承者などさまざまな業界の方へのインタビューを通してSDGsを多角的に理解する。

1,540円

今さら聞けない　SDGsの超基本…

すべての記述試験対策に対応。合格答案を書くためのノウ・ハウがつまった底力のつく問題集！テキストや基本書で得た知識を、どのように答案に表現すればよいかがわかる。法的三段論法のテクニックが自然に身につく、関連の法改正に完全対応の問題集。

2,970円

商法

『新注釈民法』全20巻。有斐閣コンメンタールの伝統を受け継ぐ新しい本格的コンメンタール。本巻は，第2編物権の第10章抵当権の第2節〜第4節および特別法による抵当権・非典型担保を取り扱う。判例・学説の現状を的確に示す信頼の注釈書。 第2編　物　権 　第10章　抵当権 　　第2節　抵当権の効力（前注，373条〜395条） 　　第3節　抵当権の消滅（前注，396条〜398条） 　　第4節　根抵当（前注，398条の2〜398条の22） 　　特別法による抵当権 　非典型担保 　　非典型担保総論 　　仮登記担保 　　不動産譲渡担保 　　動産譲渡担保 　　債権譲渡担保 　　所有権留保

7,920円

新注釈民法（7）　物権（4）…

4,180円

家庭裁判所における監護者指定・保全の実務　子の利益の判断…

法務体制構築に悩む担当者の参考となるように、実務経験者がお届けする「ゼロから法務」。一人法務の業務対応、法務対応チェックリスト、マネジメント・採用の目線などがわかる。

3,520円

実践　ゼロから法務！…

７問・延５６通の再現答案を掲載。超上位合格答案、平均的答案、不合格答案を網羅的に掲載・徹底検討。出題趣旨・採点実感等に即した答案分析。

4,840円

司法試験論文過去問答案パーフェクトぶんせき本（令和3年）…

デジタル社会の光と影ーー マイナンバー制度／GIGAスクール構想／デジタル庁の設立など、「行政自身が国全体の最大のプラットフォームとなる」日本のデジタル政策。 プライバシーを侵害する情報収集や消費行動の誘導、フェイクニュースや投票行動の操作など、世界中で警鐘の鳴らされる“デジタル社会の影”に、この国の法は対応可能か？ 課題山積のデジタル社会化に、「法」は何ができるのか？ 第1章　二〇一〇年以後のデジタル社会の進展 第2章　顔認証システム、AIによる情報処理、フェイクニュース パネルディスカッション1デジタルプラットフォーマーに対し、世界はどのように取り組んでいるか 第3章　政府が目指しているデジタル社会とは？ コラム1地方自治体における個人情報保護をめぐる問題点 パネルディスカッション2我が国のデジタル化はどうあるべきか 第4章　プライバシー権保障のための仕組み コラム2主権者の幸福に資するデジタル社会とは？

2,750円

日本のデジタル社会と法規制…

法学系の学生・院生が読者対象であるが、社会人を含む一般の読者の方々にも役立ち、ネット対応の資料検索法や引用表記法も解説。 はじめに 　立場と状況に対応した指導 第1部　論文の書き方 1　「論文」とは何か 2　論文作成のプロセス1　テーマ設定 3　論文作成のプロセス2　仮説(論文で論証したいこと)の設定 4　論文作成のプロセス3　テーマ探しの技法と第一段階の資料集め 5　論文作成のプロセス4　アプローチの方法を考える 6　論文作成のプロセス5　第二段階の資料集め 7　変革の時代の法律論文の情報源ーー法令(条文)、判例、学説 8　一次資料と二次資料 9　論文作成のプロセス6　論文構成(章立てを考える) 10　論文作成のプロセス7　論点メモ・あらすじ作成(注もメモする) 11　「注」の付け方，「注」の意味 12　統計資料やグラフの使い方 13　論文作成のプロセス8　下書き 14　論文のプロ作成セス9　第三段階の資料集めー優秀作と駄作の分かれ道 15　「研究倫理」とはー「他人の文章」を写してはいけない！ 　　　（コピーペーストをしていいのは判決文と「引用文」だけ） 16　論文作成のプロセス10　清書？本文・注の完成 第2部　文献検索法 1　はじめに 2　文献の検索方法ーCiNiiの使い方 3　裁判例の検索方法 第3部　文献引用法 1　はじめに 2　出典の表記方法ー法律学の論文の場合 3　Wordにおける脚注の付け方 4　Wordにおける目次の付け方 第4部　論文内容の指導例 1　法学系卒業論文の具体的指導 2　卒業論文執筆のすすめ おわりに 　AI時代の執筆者のリスクと義務 　巨匠のひと筆ー論文の書き方につながる究極のポイント

2,200円

法学系論文の書き方と文献検索引用法…

「悪いことをする→反省させる」は逆効果！　累犯者は「反省」がうまい。本当に反省させるなら「加害者の視点で考えさせる」方が効果的ーー。犯罪者のリアルな生態を踏まえて考えた超効果的な更生メソッド。

880円

反省させると犯罪者になります…

いま突然，従業員や退職者から残業代請求されたらどう対処しますか？ ▶使用者側の弁護士が任意交渉や裁判手続を詳説‼ ▶裁判例にみる労働時間の立証・反証のポイント ▶管理監督者性に関する論点と実務上の対応策 ▶労働組合や集団からの請求への対処法と留意点 ▶定額残業代制度の導入と運用上の落とし穴 弁護士，社会保険労務士，労務担当者の必携書 消滅時効が3年に延長‼ 第1章　◆労働時間制 第2章　◆賃金債権 第3章　◆各種交渉 第4章　◆定額残業代 第5章　◆紛争解決制度 第6章　◆業種別対応 第7章　◆労働時間に関する各種制度 第8章　◆弁護士選定

4,950円

未払い残業代請求の法律相談（第43巻）…

基本を着実なものとし，発展的な学習へ導く，新たなスタンダード・テキスト。基礎的な概念や知識を習得し，体系的に理解できるよう，債権総論を客観的かつ丁寧に解説。判例紹介・コラム等により，正確な理解と柔軟な思考力の獲得をめざす。 第1章　序　論　第1節　総　説／第2節　債権の発生原因とその分類／第3節　債権総則の概観／第4節　民事執行手続概観 第2章　債権の目的　第1節　総　説／第2節　特定物債権／第3節　種類債権／第4節　金銭債権／第5節　利息債権／第6節　選択債権 第3章　債権の消滅　第1節　総　説／第2節　弁　済／第3節　相　殺／第4節　代物弁済／第5節　更　改／第6節　免　除／第7節　混　同 第4章　債権の効力　第1節　総　説／第2節　債務不履行・履行期と履行の強制／第3節　債務不履行に基づく損害賠償の成立要件／第4節　損害賠償の範囲／第5節　損害賠償額の調整・賠償額の予定／第6節　損害賠償による代位・代償請求権／第7節　受領遅滞 第5章　債権譲渡・債務引受・契約上の地位の移転・有価証券　第1節　総　説／第2節　債権譲渡／第3節　債務引受／第4節　契約上の地位の移転／第5節　有価証券 第6章　責任財産の保全　第1節　総　説／第2節　債権者代位権／第3節　詐害行為取消権 第7章　多数当事者の債権・債務関係　第1節　総　説／第2節　分割債権・債務／第3節　連帯債務／第4節　連帯債権／第5節　不可分債権・債務／第6節　保証債務

3,300円

民法3　債権総論

自分の歩むべき道を見つけたいすべての税理士の方、税理士を目指す方の道しるべに。好評「強い税理士」シリーズが大幅リニューアル。 第1章　医療に強くなるということ ー01　なぜ医療に強い税理士を目指そうと思ったのか ー02　医療機関支援の特殊性 ー03　医療機関を取り巻く環境に敏感であること ー04　診療報酬点数にどこまで精通すべきか ー05　コロナ禍における医療機関経営　 第2章　医療機関を支援するための基本知識 ー01　ドクターのライフステージを理解する ー02　開院前後に留意すべき点 ー03　承継開業が増えている ー04　医療機関の収入・支出の流れ ー05　診療報酬請求と月次決算との関係 ー06　医療法人化を提案するタイミング 第3章　個人病医院を医療法人化する支援 ー01　医療法人化のきっかけと準備 ー02　医療法人化のシミュレーション ー03　医療法人化に際して検討すべきこと ー04　医療法人とはどのような組織か？ ー05　設立時の税務 ー06　基金拠出型医療法人の仕組み ー07　医療法人化の手続 ー08　基金の拠出（社団医療法人） ー09　借入金やリース契約の引継ぎ ー10　不動産賃貸借契約の引継ぎ ー11　個人での開業実績がない場合の医療法人化 ー12　設立1年目の税務　-概算経費特例の検討などー 第4章　医療法人の運営に係る支援 ー01　理事長個人と医療法人 ー02　医療法人は同族会社か ー03　医療法人の役員と税務 ー04　配当類似行為に注意 ー05　医療法人のガバナンス ー06　社員の重要性 ー07　医療法人と役員の取引 ー08　理事長の個人的な支出と行政手続 ー09　医療法人の決算手続 第5章　医療機関に特有の税務 ー01　概算経費の特例 ー02　産業医や嘱託医としての報酬 ー03　個人病医院における青色事業専従者給与 ー04　MS法人 ー05　税務調査 ー06　特別償却　-　医療機器は機械及び装置ではないー ー07　医療法人と一般事業会社の税務上の取扱い ー08　事業税の計算　 ー09　医療機関と消費税 第6章　医業承継の支援 ー01　医業承継支援のきっかけ ー02　支援を行うに当たって最初に確認すべき事項 ー03　持分の定めのある社団医療法人の相続 ー04　事業承継支援に関する制度の未整備 ー05　分割制度が創設されたものの… ー06　持分の定めのある社団医療法人独特の承継スタイル ー07　出資額限度法人 ー08　認定医療法人制 ー09　基金拠出型医療法人の相続 ー10　財団医療法人の相続 ー11　後継者不在の場合 ー12　医業承継支援で心掛けていること

2,640円

実例でわかる　医療に強い税理士になるための教科書〔第3版…

改正民法等最新の法令に対応し、新たな契約類型を加え更に充実した実務家必携の第３版！

12,100円

契約書式実務全書（第2巻）第3版…

Q＆A形式でビジュアル豊かに運送取引の法律実務についての基本事項を解説 運送取引は、社会経済にとって欠くことのできない「社会インフラ」であり、その法律実務を理解することは、多くの方々にとって重要である。運送取引に関する2018年商法改正の立案実務を担当した筆者が、弁護士としての相談を受ける中で得た「気づき」も踏まえ、Q＆A形式で、ビジュアル豊かに、運送取引の法律実務についての基本事項をわかりやすく解説する。

2,640円

Q&A 運送取引の法律実務入門…

令和元年・平成26年会社法改正の重要論点や今後問題となり得る論点を研究者・弁護士・企業法務担当者・投資家が座談会形式で議論する。今後の日本のコーポレート・ガバナンスを方針づける同改正について，論点ごとに具体的な設問を用いて検討する。 第1部　コーポレート・ガバナンス 第1章　株主総会　第1節　株主総会資料の電子提供　第2節　株主提案権　第3節　議決権行使書面の閲覧等／第2章　取締役・取締役会　第1節　報酬規制　第2節　会社補償　第3節　D&O保険　第4節　社外取締役（選任強制）　第5節　社外取締役（業務執行）　第6節　責任限定契約／第3章　監査等委員会設置会社／第4章　会計監査人の選任等の議案の内容の監査役等による決定／第5章　企業集団　第1節　内部統制　第2節　親会社による子会社株式の譲渡　第3節　多重代表訴訟 　第2部　組織再編・企業買収 第1章　株式等売渡請求／第2章　株式併合／第3章　組織再編手続一般　第1節　株式交付　第2節　株式買取請求権　第3節　組織再編の差止請求　第4節　濫用的会社分割／第4章　支配株主の異動を伴う募集株式の発行 　第3部　その他 第1章　社債／第2章　仮装払込みによる募集株式の発行／第3章　責任追及等の訴えにおける訴訟上の和解

6,820円

新・改正会社法セミナー…

判例と通説を踏まえて債権法の体系を解き明かしたオーソドックスな民法教科書の改訂第4版。 第1章　事務管理 　第1節　意義・性質 　第2節　要件 　第3節　効果 　第4節　準事務管理 第2章　不当利得 　第1節　不当利得の意義・類型 　第2節　要件・効果の概観 　第3節　侵害不当利得（他人の財貨からの不当利得） 　第4節　給付不当利得 　第5節　給付不当利得の特殊な類型 　第6節　支出不当利得 　第7節　多数当事者間の不当利得 第3章　不法行為 　第1節　不法行為法の基礎 　第2節　一般的不法行為の成立要件 　第3節　故意・過失 　第4節　権利侵害・違法性 　第5節　損害の発生 　第6節　行為と損害との間の因果関係 　第7節　不法行為の成立を阻却する事由 　第8節　不法行為の効果 　第9節　特殊の不法行為一般 　第10節　責任無能力者の監督者の責任 　第11節　使用者責任 　第12節　土地の工作物責任 　第13節　動物の占有者の責任 　第14節　共同不法行為 　第15節　特別法上の不法行為

3,300円

事務管理・不当利得・不法行為［第4版］　セカンドステージ…

環境法のエッセンスを学ぶための好テキスト，最新版。国内の主要な環境法を中心に取り扱う。とくに環境訴訟については丁寧に解説した。各所に配置した設問（基礎・応用の2種）や，重要用語・重要センテンスの明示など，学習に配慮した一冊。 第1編　環境法総論 　第1章　環境法と環境訴訟──イントロダクション 　第2章　環境法の基本理念・原則，各主体の役割 　第3章　環境政策の手法 　第4章　環境基本法 第2編　環境法各論 　第5章　環境影響評価に関する法 　第6章　汚染排出の防止・削減に関する法 　第7章　循環管理法 　第8章　自然環境・生物多様性に関する法 　第9章　環境保護の費用負担に関する法 　第10章　地球温暖化問題に関する法 第3編　公害・環境事件の司法・行政的解決 　第11章　公害・環境訴訟と公害紛争処理 　第12章　各種の環境訴訟

5,060円

環境法BASIC〔第4版〕

小型でパワフル、名著ダットサン民法。債権法、相続法等の改正を盛り込み、さらにパワーアップした待望の改訂版。 現時点における通説の到達した最高水準を簡明に解説した定評のあるスタンダードテキスト。債権法、相続法等の改正に伴い全体を見直し、最新判例、社会の動向にも配慮し改訂した。民法学界の重鎮の手により新たな息吹を吹き込み、横組み2色刷とし新時代に即応する。資格試験受験生の入門書、仕上書として、学生の教科書として最適。 第4版　はしがき 第3版　はしがき はしがき 全訂の序 序 序論 第1章　民法典の沿革 第2章　民法の構成 第3章　民法の適用範囲 第1編　総則 第1章　序説 第2章　人 　第1節　権利能力 　第2節　意思能力 　第3節　行為能力と制限行為能力 　第4節　未成年者 　第5節　成年被後見人 　第6節　被保佐人 　第7節　被補助人 　第8節　制限行為能力者の相手方の保護 　第9節　住所 　第10節　不在者 第3章　法人 　第1節　法人序説 　第2節　法人の設立・組織変更および登記 　第3節　法人の能力 　第4節　法人の機関 　第5節　計算・基金 　第6節　法人の譲渡・消滅 　第7節　合併・解散命令・訴訟・登記・公告 　第8節　法人の監督等 　第9節　外国法人 第4章　物 　第1節　物の意義とその分類 　第2節　動産と不動産 　第3節　主物と従物 　第4節　元物と果実 第5章　法律行為 　第1節　総説 　第2節　法律行為の解釈 　第3節　法律行為と強行規定および公序良俗 第6章　意思表示 　第1節　総説 　第2節　意思と表示の不一致 　第3節　瑕疵ある意思表示 　第4節　意思表示の効力発生 第7章　代理 　第1節　総説 　第2節　代理権 　第3節　代理行為 　第4節　無権代理 第8章　無効および取消し 　第1節　総説 　第2節　無効 　第3節　取消し 第9章　条件および期限 　第1節　条件 　第2節　期限 第10章　期間の計算 第11章　時効 　第1節　総説 　第2節　取得時効 　第3節　消滅時効 第2編　物権法 第1章　物権法総論 　第1節　序説 　第2節　物権の通有性 　第3節　物権の変動 第2章　占有権 　第1節　総説 　第2節　占有権の取得 　第3節　占有権の効力 　第4節　占有権の消滅 　第5節　準占有 第3章　所有権 　第1節　総説 　第2節　相隣関係 　第3節　所有権の取得 　第4節　共有 第4章　地上権 第5章　永小作権 第6章　地役権 第7章　入会権 第8章　留置権 第9章　先取特権 第10章　質権 第11章　抵当権 　第1節　普通の抵当権 　第2節　特殊の抵当権 第12章　権利の移転等による担保制度 　第1節　譲渡担保 　第2節　仮登記担保 　第3節　所有権留保 　第4節　その他の担保 事項索引／判例索引

2,420円

民法1　総則・物権法　第4版…

実は聞きたかった離婚事件の対応ノウハウや一言アドバイスが満載の９０問。親子法改正、当事者の秘匿制限、ＩＴ化、ＤＶ防止法改正など最新実務に対応。事件に詳しい弁護士ならではの実務的視点で読者を相談解決に導く。基本書には書いていない、「そこが知りたかった」「そうだったのか」がわかる。

4,290円

離婚・パートナー関係の実務相談Q&A　-先輩弁護士は別居…

「友だちが描いた絵をまねしてよいの？」、「音楽会で歌うときは許可がいるの？」など、 学校に生活における、子どもに身近な著作権の話題を解説。 第1巻では大きく変更された公衆送信権の話題などもフォロー。

2,750円

1本の一部をコピーして授業で配ってもいいの？…

2003年の発刊以降、労働分野における紛争のあり方や社会の変化に応じて、「労働契約法」「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」や「労働審判法」等の立法・改正が相次いだ。さらに重要な判例も数多く出ているため、これらを踏まえて解説の追加・拡充など全面改訂を行った。 ○2003年9月発刊、大好評『要件事実労働法』の第2版！全面改訂により『第2版　要件事実労働法　雇用関係法1』と『第2版　要件事実労働法　雇用関係法2・労使関係法』の2巻構成に！ ○具体的な事例を追加・更新し、解説もさらに充実！ ○訴訟物索引・事項索引・法令索引・判例索引を掲載! はしがき 凡　　例 第1編　雇用関係法1 　第1章　労働契約法 　　第1節　総則［2条〜5条] 　　第2節　労働契約の成立及び変更［6条〜13条] 　　第3節　労働契約の継続及び終了［14条〜16条] 　　第4節　期間の定めのある労働契約［17条〜19条] 　　第5節　雑則［20条、21条] 　第2章　労働基準法 　　第1節　総則［3条、4条、7条、9条〜12条] 　　第2節　労働契約［13条〜16条、19条〜22条] 　　第3節　賃金［24条、26条〜28条] 　　第4節　労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇[32条〜32条の3、32条の4〜41条の2] 　　第5節　妊産婦等［65条、68条] 　　第6節　災害補償［75条〜86条] 　　第7節　就業規則［89条〜93条] 　　第8節　寄宿舎［94条] 　　第9節　雑則［114条、115条、116条] 　第3章　労働安全衛生法 　　第1節　総則［1条〜5条] 　　第2節　安全衛生管理体制 　　　第1　一般的な安全衛生管理組織［14 条] 　　　第2　請負関係に係る安全衛生管理組織 　　第3節　労働者の危険又は健康障害を防止するための措置[20条〜23条、29条、30条、31条、33条] 　　第4節　機械並びに危険物及び有害物に関する規制 　　　第1　機械等に関する規制[37条、42条、43条の2] 　　　第2　危険物及び有害物に関する規制［56条、57条］ 　　第5節　労働者の就業に当たっての措置［59条、61条] 　　第6節　健康の保持増進のための措置［65条の3、66条、66条の5、68条、68条の2] 　第4章　労働者災害補償保険法［1条、2条の2] 　　第1節　業務災害に関する保険給付［7条1項1号、8条、12条の8] 　　第2節　複数業務要因災害に関する保険給付［7条1項2号] 　　第3節　通勤災害に関する保険給付［7条1項3号、2項、3項、13条、15条、16条の4] 　　第4節　保険給付の不支給［12条の2の2、12条の4] 　　第5節　社会復帰促進等事業［29条] 　　第6節　不服申立て及び訴訟［38条〜40条、42条] 　　第7節　労災民事損害賠償 訴訟物索引 事項索引 法令索引 判例索引

8,250円

第2版要件事実労働法　雇用関係法（1）…

民法の基本書として好評を博した内田民法シリーズ，待望の改訂．債権総論と担保物権をセットにし，よりわかりやすく解説する．最新判例，重要論点を網羅．2020年4月に施行される改正民法に完全対応した決定版．学生，実務家必携の実践的テキスト． 第1部　総説　　　　　　　　　　　　 　第1章　序説　　　　　　　　　　　　 　 　第2章　債権入門　　　　　　　　　　 　 第2部　債権の効力　　　　　　　　　 　第3章　弁済による債権の実現　　　　 　第4章　債務不履行　　　　　　　　　 　第5章　第三者による債権侵害　　　　 第3部　金融取引法ーー金銭債権の履行確保 　第6章　金銭債権の履行確保に関する諸制度 　第7章　代物弁済 　第8章　債権譲渡 　第9章　債務引受・契約上の地位の移転 　第10章　相殺　　　　　 　第11章　責任財産の保全　　　　　　　　　 　第12章　保証ーー人的担保　　　　　　　　　 　第13章　多数当事者の債権債務関係 　第14章　抵当権　　　　　　　　　　　　　 　第15章　質権 　第16章　非典型担保　　　　　　　　　　　　 　第17章　法定担保物権

4,290円

民法3　第4版

令和4年改正で激変する職安法規制への実務対応はこれ一冊で万全！ 長年、職業紹介事業に関する基本法であった職業安定法。新卒学生の内定辞退率を予測するサービスが炎上して業界を震撼させた近年の「リクナビ事件」などを背景としつつ、テクノロジーの発達による募集情報等提供事業と職業紹介との区分の曖昧化や、人材サービスの活況に伴う職業紹介市場の右肩上がりの拡大などから、職業安定法が実務と関係してくる場面が飛躍的に増えています。2022年10月施行の職業安定法改正では、募集情報等提供事業にかかる届出制の新設のほか、求人情報や個人情報等の取扱に対する規制を強化。また、同改正では労働者を募集する企業に対する規制も拡大され、あらゆる企業が職業安定法に関係しうることとなりました。そこで本書は、職業安定法の最も実践的かつ信頼できる解説書をめざして、当分野第一線の弁護士・研究者・行政関係者が協働。生まれ変わった「シン・職安法」のすべてがわかる唯一無二の書です。 ［編者］ 倉重公太朗（KKM法律事務所代表） 白石　紘一（東京八丁堀法律事務所パートナー） ［執筆者］ 濱口桂一郎（労働政策研究・研修機構研究所長） 松浦　民恵（法政大学キャリアデザイン学部教授） 大野　博司（アドバンスニュース報道局長） 宮川　　晃（元厚生労働審議官） 中山　達夫（中山・男澤法律事務所パートナー） 荒川　正嗣（KKM法律事務所パートナー） 安西　　愈（安西法律事務所代表） 板倉陽一郎（ひかり総合法律事務所パートナー） 近衞　　大（KKM法律事務所パートナー） 今野浩一郎（学習院大学名誉教授）

4,840円

実務詳解 職業安定法

【消費税10％対応！】 消費税がアップしたいまこそ、起業家にとっては追い風となります！ 免税期間を有効活用した起業のしかたも徹底解説。 【会社にするか、フリーランスになるか】 会社をつくるのか、はたまた個人事業主でやっていくのか、迷ったら、まずこの本を読んでください 【会社にするなんてハードル高いな】 チェックシートで自分のビジネスを会社にするべきか判断できます。 あなたのビジネス内容と収支がどれかにあうように、なるべく多くの業種別モデルケースのシミュレーションを掲載したので、シミュレーションを見ながら冷静に判断できます。 【会社にするメリット・デメリット】 会社にするメリットってなに？ そんな疑問に最大限お答えします！ そして、会社のすることで発生するデメリットってなに？ そん疑問にも最大限お答えします！ 【会社設立はカンタン！】 会社をつくろうと思ったら、「世界一やさしい会社のつくり方」を徹底解説しているので、その勢いのまま会社をつくっちゃいましょう。 自分のビジネスと未来像をしっかり考えることが、将来必ず役に立ちます。 【付 録】チェックリストを使って自己査定してみよう 【第1章】会社をつくるメリットとデメリット 【第2章】個人事業と会社組織はどっちがお得? 【第3章】事例に基づいて税金を計算してみよう 【第4章】会社をつくる前に知っておくことやっておくこと 【第5章】世界一やさしい会社のつくり方

1,628円

改訂2版 最新 いちばんわかりやすい 会社のつくり方がよ…

豊富な参考裁判例、実務に役立つ通知書や示談書等の文例がコンパクトにまとまった好評の一冊。改正労働施策総合推進法及びその指針（２０２０年６月施行）を反映し、パワハラ基準及び事業主のパワハラ防止の措置義務等に関して加筆。ＳＯＧＩハラスメント（性的指向・性自認に関するハラスメント）についても、具体的相談事例で解説。厚労省「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」（２０２２年２月公表）の内容に対応。

3,190円

第2版ハラスメントの事件対応の手引きー内容証明・訴状・告…

難攻不落に見える「国税通則法」の攻め方を伝授する初めての入門書！ 国税通則法の基本を学びたい人のために、条文と判例を中心にその全体像を概説した、気軽に手に取って「熟読できる入門書」。 図解と2色刷を多用して、「国税通則法」を読み解きます。 これまで「マイナーな法」とみなされてきた国税通則法の全貌を明らかにする、税に関わる人の必読書です。 序　章　国税通則法の概要 　1　国税通則法の実務上の重要性 　2　国税通則法の手ごろな1冊の意味 　3　本書の特色 　4　判例法理により形成された法理論の重要性 　5　実務処理としては重要である計算法 　6　目次からみる国税通則法の概観 　7　各章の概観 　8　まとめ 第1章　国税通則法の学び方ーコアコンセプトとは、何か？ 　1　国税通則法が使われる場面 　2　本書で国税通則法を学ぶ有用性 　3　「重要なコンセプト」を知るまえに 　4　国税通則法のコアコンセプト 　5　国税における租税手続法の一般法としての意義 　6　国税基本法としての意義 　7　「国税」とは？ 　8　国税通則法のパートの概観 　9　体系書の目次もみた国税通則法 　10　まとめ 第2章　納税義務の確定手続等 　1　全体像ー15条と16条を読んでみよう！ 　2　国税通則法の第2章の構造 　3　納税義務の成立と確定 　4　申告納税方式 　5　賦課課税方式 　6　自動確定方式 　7　確定された納税義務のその後 　8　まとめ 第3章　国税通則法の解釈の方法ー手続法の特色を踏まえた視点とは？ 　1　税法解釈の方法 　2　手続法である国税通則法の解釈のあり方 　3　課税要件における解釈 　4　手続法における解釈 　5　争訟法における解釈 　6　まとめ 第4章　事後に納税者の側から行う是正手続ー修正申告・更正の請求等 　1　総論ー修正申告と更正の請求 　2　修正申告 　3　更正の請求 　4　還付請求（源泉徴収、登録免許税） 　5　還付請求権の消滅時効 　6　還付の方法 　7　まとめ　　 第5章　事後に課税庁が行う是正手続ー税務調査・追徴課税等 　1　総論 　2　税務調査 　3　課税処分と徴収処分 　4　行政手続法との関係 　5　附帯税 　6　更正等の制限・徴収権の消滅時効 　7　まとめ 第6章　不服申立て・税務訴訟 　1　不服申立て 　2　税務訴訟 　3　まとめ 第7章　雑則、罰則、犯則事件の調査及び処分 　1　雑則 　2　罰則 　3　犯則事件 　4　まとめ 終　章　国税通則法の課題 　1　国税通則法の成り立ちー答申の整理 　2　国税通則法に残された課題 　3　まとめ 【事項索引】 【判例索引】

4,180円

国税通則法の読み方

一般社団法人日本財産管理協会 推薦 典型的事例を題材に、具体的解説が施された一冊！ 永年の実務経験に基づく、詳細な資料も多数収録 ●相続法改正を踏まえ、遺産分割について解説。 ●中立型調整役業務に基づく遺産承継業務について、事例をもとに解説。 ●遺産承継業務の際に用いる書式を数多く掲載。 司法書士の「遺産分割協議の合意成立手続」への関与の可能性を探る貴重な一冊！ 第1章 遺産分割に関する相続法の基本原則 第2章 遺産分割の基本構造 第3章 遺産分割の具体的手続 第4章 遺産承継業務（総論） 第1 はじめに 第2 遺産承継業務の法的根拠 第3 任意相続財産管理人と遺産承継業務との関係 第4 遺産承継業務の類型と関与の仕方 第5 遺産承継業務の手順 第6 遺産分割協議における調整役の必要性 第7 中立型調整役業務の法的検討 第8 中立型調整役業務の法的課題 第9 中立型調整役の役割と業務内容 第10 中立型調整役の実務的課題と対策 第5章 遺産承継業務（各論） 第1 事案の概要と手続の進行 第2 事情聴取と事件の受託 第3 管理・調査業務 第4 中立型調整役業務 第5 遺産の整理・回収・管理 第6 分割手続 第7 報酬について 第8 本件遺産承継業務の評価と課題 第9 さいごに

2,860円

司法書士のための遺産承継業務　中立型調整役業務の理論と実…

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