━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 新分類に基づく商品・役務の区分解説！ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 現在、商標（商品・サービス）の分類は、令和7年1月1日から国際分類表第12-2025版が施行されています。本書は、特定の商品又は役務の分類を確認し、理解を深めることを目的に作成されています。商品サービス国際分類表の一般的注釈を掲げるとともに、各区分の解説においては、まず、商標法施行令第1条の別表の各区分に名称付けされたその表示を掲げ、商品・サービス国際分類表の類見出し及び注釈を掲げました。

1,870円

商品及び役務の区分解説…

通説・判例をもとに、財産法と家族法からなる民法の全体を平易に解説する。前版以降の法改正、新判例等に対応させた改訂第3版。 第1篇　民法総則 　第1章　民法とは何か 　第2章　人 　第3章　法人 　第4章　法律行為 　第5章　意思表示 　第6章　代理 　第7章　法律行為の無効・取消し 　第8章　条件・期限・期間 　第9章　時効制度 第2篇　物権 　第1章　物権法の一般理論 　第2章　物権変動 　第3章　物権各論 第3篇　担保物権 　第1章　担保物権の基礎理論 　第2章　留置権 　第3章　先取特権 　第4章　約定担保論 　第5章　質権 　第6章　抵当権 　第7章　非典型担保 第4篇　債権総論 　第1章　総論 　第2章　債権の目的 　第3章　債権の効力 　第4章　債権の履行の強制 　第5章　債務不履行 　第6章　債務者の責任財産の保全 　第7章　多数当事者の債権および債務 　第8章　債権債務関係の変動 　第9章　債権の消滅 　第10章　有価証券 第5篇　債権各論 　第1章　契約総論 　第2章　契約各論 　第3章　法定債権総論 　第4章　事務管理 　第5章　不当利得 　第6章　不法行為 第6篇　親族 　第1章　家族法序論 　第2章　親族 　第3章　婚姻 　第4章　親子 　第5章　親権・後見等・扶養 第7篇　相続 　第1章　相続法総説 　第2章　相続人 　第3章　相続の効力 　第4章　相続の承認・放棄 　第5章　財産分離 　第6章　相続人の不存在 　第7章　遺言 　第8章　遺留分

6,380円

民法講義録　第3版

本書は、会社訴訟で取り扱われる訴訟物の要件事実について、司法試験の論文式問題で過去に出題された訴訟物や論点を中心に解説したものです。 出題頻度の高い内容はもちろん、出題実績があり基本書等での取扱いが少ない内容も詳しく記述しています。元司法試験考査委員による執筆です。

2,970円

会社訴訟の要件事実

アジアでは「制度の隙間」がビジネス上のリスク要因となる。主要14カ国を選び、「現地・現場の実務」について国民性の理解・コンプラ・会計・税務に踏み込んだ解説を行う。

6,930円

アジア子会社管理実務ハンドブック…

カリスマ講師による合格のの最短距離を示す基本テキスト！ 試験範囲が膨大で、なおかつ深い理解を必要とする司法書士試験。だからこそ、基礎となる部分の徹底的な理解が欠かせません。 会社法は、苦手とする人が多い科目です。基礎からの理解に適した本書を活用し、得意科目に引き上げることで、合格に大きく近づきます。 第2版では、初版刊行以降になされた法改正について万全の対応を取りました。 未施行の法改正についても、いつ頃から注意が必要かなどをわかりやすく明示しています。 『ケータイ司法書士1〜6』、『司法書士合格六法』とともに本シリーズを活用して、著者が提唱する「ベクトルマジック」（合格まで一直線の最短距離を走れ）を身につけ、合格を勝ち取りましょう。

3,740円

森山和正の　司法書士Vマジック　5　第2版…

国家公務員法の逐条解説書。国家公務員法の仕組みと変遷を示すとともに、実務者に必要な各条文の沿革、詳細な規則までを含めた解釈と運用を解く唯一の定本。令和5年から段階的に引き上げられる定年延長制度他、前版2015年以降の改正を網羅した最新改訂版。 はしがき 編者執筆者一覧 凡例 概説 第一章　総則 第二章　中央人事行政機関 第三章　職員に適用される基準 　第一節　通則 　第二節　採用試験及び任免 　第三節　給与 　第四節　人事評価 　第四節の二　研修 　第五節　能率 　第六節　分限、懲戒及び保障 　第七節　服務 　第八節　退職管理 　第九節　退職年金制度 　第十節　職員団体 第四章　罰則 本法附則および本法改正経過 付録　国家公務員法対照表 事項索引

26,400円

逐条国家公務員法　第2次全訂版…

990円

解いて覚える！社労士選択式トレーニング問題集（8　202…

社団・財団の運営に必要な超基本をやさしく解説。知識ゼロでも、たちまち「要領のいい人」に変わる！チャット形式だから、現場の本音がリアルにわかる！月ごとのインデックスで「いつ」「なにを」するか、もう迷わない！

3,300円

チャットでわかる　社団・財団の経理・総務の仕事…

少子化や教員の働き方改革が進む中で、国は学校の部活動について、これまでの学校主体から地域主体への移行を進めています。部活動が学校の管轄から離れることで、これまでになかった法的論点が生じますが、これをわかりやすく解説する資料はありません。関係者が安心して活動するためにも、法的責任論や加入するべき保険について学ぶ必要があります。 本書では、部活動の地域移行をめぐり知っておきたい法律知識について、対話とQ&Aでわかりやすく解説します。学校教員、クラブ指導者、保護者など、部活動地域移行に関わるすべての人に贈る、必読の1冊！ 第1章　部活動の地域団体の立上げ STORY ★ 部活動の地域移行とは？ ★ 誰が部活動を運営するの？ ★ 生徒が怪我をしたら誰の責任？ Q＆A Q1．部活動地域移行の背景 Q2．部活動を行う義務 Q3．部活動の負担軽減の方向性 Q4．受け皿団体となる組織 Q5． 学校主体の部活動と地域の受け皿団体が主体の部活動の違い Q6．受け皿団体に必要な規約 第2章　部活動における事故ー 責任の概要編 STORY ★ 法的責任とは？ ★ 法的責任は誰が負う？ Q＆A Q7．生徒本人や保護者の法的責任 Q8．教員や指導者の法的責任 Q9．部活動指導員の法的責任 Q10．依頼元である地方公共団体の法的責任 Q11．見守りボランティアの法的責任 第3章　部活動における事故ー 事故ごとの類型編 STORY ★ プレーに内在する事故 ★ プレーとは直接関係しない事故 Q＆A Q12．プレーに起因する怪我 Q13．サッカー部での事故 Q14．水泳部での事故 Q15．野球部での事故 Q16．テニス部での事故 Q17．陸上部での事故 Q18．柔道部での事故 Q19．熱中症での事故 Q20．落雷での事故 Q21．ボランティアが指導中の事故 Q22．文化系部活動での事故 第4章　部活動における事故ー 責任軽減・保険編 STORY ★ 「責任を追及しない」と誓約してもらったら？ ★ どのような保険に入ったらいいの？ Q＆A Q23．責任を免除する誓約書の有効性 Q24．外部の受け皿団体のための保険 Q25． 生徒自身を被保険者とする賠償責任保険 Q26．PTAが加入する保険の適用 第5章　部活動の中で生じたいじめ・トラブル　 STORY ★ どういう行為が“いじめ”になるの？ ★ いじめの加害者は常に法的責任を負う？ Q＆A Q27．いじめの定義 Q28．いじめ防止対策推進法 Q29．加害側の法的責任 Q30．責任の所在 Q31．調査時の留意点 Q32．加害者の退部 Q33．教員でない指導者の責任 Q34．トラブルの解決策 第6章　部活動における指導の在り方 STORY ★ 入部する生徒を制限できないの？ Q＆A Q35．入部の制限 Q36．選考基準の考え方 第7章　地域移行後部活動における学校・先生の関わり方 STORY ★ 先生は報酬をもらって外部の受け皿団体が運営する部活動に参加できる？ ★ 先生は平日の勤務時間内にも外部の部活動に参加できる？ Q＆A Q37． 公立学校の教員による受け皿団体への関与 Q38． 私立学校の教員による受け皿団体への関与 Q39．法的責任への留意点 Q40．学校施設を利用する際の手続き Q41．部費の取扱い

1,980円

こんなときどうする？ 部活動の地域移行に伴う法律相談 学…

会社運営の根幹である定款をはじめ、取締役会規則や監査役会規則等の作り方、記載例を解説。バーチャル株主総会等の最新動向に留意しつつ、実務に関連する情報の加筆を行う。

4,510円

定款・各種規則の作成実務…

医療訴訟をめぐる法理・実務・要件事実を、研究者・実務家・裁判官が詳説！ 初版刊行以後の法理論と裁判実務の進展を反映し、必要に応じて裁判例の入替えを行うなど、実務や学説の状況を最新のものにして改訂！ 極めて専門性の高い専門的知識・能力を必要とされる医療訴訟について、研究者・弁護士・裁判官がそれぞれの専門知識を駆使して紛争解決の理論と実務指針を明示！ ［第1部：法理編］では、研究者を中心に、紛争の中に活きる理論を解説し、新たな形での「理論と実務の架橋」を実現！ ［第2部：実務編］では、医療機関側代理人、患者側代理人それぞれの立場より、手続の流れに沿って訴訟提起前の対応から受任、訴訟活動における紛争解決のノウハウと法的問題点のとらえ方を開示！ ［第3部：審理編］では、地方裁判所医療集中部出身の裁判官により、最新の審理のあり方について訴訟遂行上の留意点を踏まえて解説！ 研究者・裁判官・弁護士・司法書士・法科大学院生・医療関係者に必携の1冊！ 第1部　医療訴訟の法理 第1章　序　説 第2章　説明義務と責任 第3章　医療過誤と責任 第4章　医療情報と責任 第5章　医療訴訟における損害論 第2部　医療訴訟の実務 第1章　総　説 第2章　訴訟提起前の活動 第3章　医療訴訟の受任 第4章　医療訴訟の法的論点 第5章　医療訴訟の訴訟活動 第3部　医療訴訟の審理 第1章　医療訴訟の審理の現状と課題 第2章　医療訴訟における訴訟物と要件事実 第3章　争点整理手続のあり方 第4章　集中証拠調べの準備とその実施 第5章　医学的知見の獲得のための方策 第6章　医療訴訟の解決 ・資料編

8,800円

医療訴訟〔第2版〕

取扱いが難しい渉外相続事件対応の道標となる一冊 ！ ・日本及び外国の弁護士，税理士が渉外相続事件の実務経験を集約 ・渉外相続の特色や注意点を国別にわかりやすく整理 ・渉外相続事件の対応と処理における基本的な考え方と適切な手掛りを提供 第1章　渉外相続実務 渉外相続とは ◆Q1〜Q6／日本に住む外国籍の方が亡くなった場合 ◆Q7〜Q16／相続人の一部が外国に住んでいる場合 ◆Q17〜Q20／日本人が海外に遺産を遺して亡くなった場合 ◆Q21〜Q27／外国に住む外国籍の方が日本に遺産をもって亡くなった場合 ◆Q28／エステート・プランニング ◆Q29〜Q31／相続と税金 ◆Q32〜Q40 第2章　各国の相続法制 アメリカ◆Q41〜Q57／ オーストラリア◆Q58，Q59／ 韓国◆Q60〜Q63／ 台湾◆Q64，Q65／ 香港◆Q66

4,400円

渉外相続の実務 -在外資産・在日外国人・在外日本人…

初めてでも これで安心 管理費を1円もムダにしたくない！ 災害に強く、高齢者にやさしい マンションにしたい！ 管理組合ってなに？ 理事ってなに？からわかる本 　　　　　 1管理組合の仕事に役立つ情報を、イラストと図でわかりやすく解説 2年間カレンダーで行事や手順がわかる。あいさつ実例付き！ 3管理会社との付き合い方、点検・修繕、防災の進め方がわかる 4よくある住民間の悩みごとも「大岡裁き」でしっかり解説 （目次） 第1章　マンションの理事になっちゃった！！ 第2章　マンション管理の素朴な疑問 第3章　マンション行事の年間カレンダー 第4章　管理会社とのつきあい方・選び方 第5章　マンションの点検と修繕の進め方 第6章　マンション理事長の「大岡裁き」事例集 第7章　マンションの防災マニュアル

1,760円

マンションの理事になったらこの1冊 (第4版)…

保険関係訴訟をめぐる法理・実務・要件事実を研究者・実務家・裁判官が詳説！紛争解決の底流にある理論、相談から訴状作成、立証までの実務、要件事実と裁判について１冊に織り込み、紛争解決のための思考と知識を網羅！研究者・裁判官・弁護士等はもとより、法律実務家をめざす者にも法的思考を理解するための好個の書！

9,350円

保険関係訴訟第2版

880円

戸籍六法コンパクト　通達版（令和7年版）…

3,300円

明快！よくわかる数学3訂版…

2022年改正再エネ特措法対応！　太陽光発電等電源ごとの基礎知識、制度の状況を整理し、導入・運用、ファイナンス実務を解説。 太陽光、風力、中小水力、地熱、バイオマス等、多様な再生可能エネルギーについて、関連法令等の制度面を中心に、導入・運用（住民に対する説明、ファイナンス等）のポイント、関連裁判例までを詳細に解説する好評書、再エネ特措法の抜本的大改正を受けての大幅改訂。企業、地方自治体、金融機関、法律家等関係者必読の実務書。 第1章　総論 　1　再生可能エネルギーを取り巻く状況 　2　再生可能エネルギー事業の関連法令 第2章　再エネ特措法 　1　本章の概要 　2　事業計画認定 　3　2020年法改正（2022年4月1日施行）の内容 　4　特定契約・接続契約 　5　認定制度に関する過去の改正の内容と経緯 　6　交付金・賦課金 　7　EUの再エネ法制度の動向と日本への示唆 第3章　再生可能エネルギー発電所の建設・運営 　1　本章の概要 　2　事業用地の権利取得 　3　事業用地に関する許認可 　4　再生可能エネルギー発電所の立地を促す法制度 　5　発電設備に関連する法規制 　6　再生可能エネルギー発電に関わる事故、犯罪、消費者被害 第4章　再生可能エネルギー法務とファイナンス 　1　再生可能エネルギー発電のためのプロジェクトファイナンス概論 　2　プロジェクトファイナンスにおける金銭消費貸借契約と担保権の設定 　3　プロジェクトファイナンスにおける投資ビークル 　4　再生可能エネルギー事業に関する出資と金商法の関係 第5章　太陽光発電 　1　本章の概要 　2　太陽光発電の概況 　3　太陽光発電に関して問題となる再エネ特措法（関連制度を含む）のルール・留意点 　4　太陽光発電システムをめぐる環境関連の法的紛争 　5　太陽光発電に関わる最近の法改正と今後の課題 　6　太陽光発電事業に関するファイナンスの留意点 第6章　風力発電 　1　本章の概要 　2　わが国の風力発電の概況 　3　風力発電に関する法規制 　4　ステークホルダーとの権利調整・合意形成上の法的課題とその対処法 　5　風力発電事業に関するファイナンスの留意点 第7章　地熱発電 　1　本章の概要 　2　地熱発電の定義 　3　地熱発電の種類 　4　地熱発電の現況 　5　地熱発電導入に関する課題 　6　重要な法規制・法的課題 　7　温泉発電の導入に関する課題と可能性 　8　エネルギー基本計画及び再エネタスクフォースにおける検討等 　9　将来展望 　10　補：「おんせん県」大分における地熱発電等 第8章　中小水力発電 　1　本章の概要 　2　中小水力発電の定義 　3　中小水力発電の種類 　4　中小水力発電の現況 　5　中小水力発電導入に関する課題 　6　中小水力発電に関する重要な法規制・法的課題 第9章　バイオマス 　1　本章の概要 　2　バイオマスとは 　3　バイオマス利用の具体的な紹介 　4　バイオマス導入にあたっての課題 　5　重要な関連法 　6　バイオマスに関する法的課題 ・規制法一覧 ・判例索引 ・事項索引 ・編集・執筆者一覧

6,820円

再生可能エネルギー法務　改訂版…

この1冊で、「伝聞法則」の試験対策は万全！ 司法試験「刑事訴訟法」頻出論点の伝聞法則は、実務経験のない受験生にとっては実にとっつきにくいものです。 そこで本書では、実務感覚を疑似体験できる事例問題や過去問を使って理解へ導きます。 弁護士だからこそ書けた、好評の演習書の最新版です。 本書は、実務家6名が実際の訴訟を想定した典型事案をもとに、論点ごとに伝聞法則の基本を解説するとともに、論述例も付けてあります。 さらに、平成20年〜令和3年の司法試験過去問に解答例と簡単な解説を加えています。 伝聞法則を攻略するのに最適な1冊です。 〔主要目次〕 第1　伝聞法則総論 　　　　総論的解説のあと、実際の事例で、伝聞・非伝聞に振り分ける 第2　伝聞例外総論 　　　　伝聞例外を分類してその体系を概観する 第3　伝聞例外各論 　　　　個々の伝聞例外条項について、各条文ごとに解説し、事例にあたる 第4　応用編 　　　　伝聞証拠、非伝聞や伝聞例外にまたがるような応用問題に挑む 第5　司法試験過去問編 　　　　伝聞法則に関わる司法試験問題に、解答例を付す 第1　伝聞法則総論 　1　伝聞法則の趣旨 　2　非伝聞（言語の非供述的用法、伝聞法則不適用） 　3　供述過程の一部欠落 　4　事例検討 第2　伝聞例外総論 　1　はじめに 　2　伝聞例外の類型 　3　伝聞書面ー供述書と供述録取書ーと伝聞証言 　4　321条1項各号 第3　伝聞例外各論 　1　321条1項全般 　2　321条1項1号 　3　321条1項2号 　4　321条1項3号 　5　321条2項 　6　321条3項 　7　321条4項 　8　321条の2 　9　322条 　10　323条 　11　324条 　12　326条 　13　327条 　14　328条 第4　応用編 　1　犯行計画メモ（単独犯） 　2　犯行計画メモ（共犯） 　3　領収書等 　4　各条文にまたがる問題 第5　司法試験過去問編 　平成20年 　平成21年 　平成22年 　平成23年 　平成25年 　平成27年 　平成28年 　平成29年 　平成30年 　令和3年 事項索引

2,200円

事例でわかる伝聞法則…

衆参法制局・事務局の実務家と憲法研究者が共通のテーマを論じる画期的な企て。国会の実務憲法学を浮き彫りにする。座談会も収録！ 【第一部】 [オンライン審議] オンライン審議に関する検討課題と衆議院における議論……河西孝生 憲法問題としてのオンライン国会ーー研究者側の応答……赤坂幸一 [与党事前審査・党議拘束・機関承認] 法律案を取り巻く慣行と先例……梶山知唯 立法過程における政党・会派と国会議員……新井　誠 [憲法審査会] 憲法審査会の所管と特徴……高森雅樹 憲法審査会のあり方について……上田健介 [国際約束と議会] 条約の国会承認とその周辺……三角啓介 条約締結承認手続の実態と評価、そして拡大可能性……山田哲史 [違憲審査と国会] 違憲審査をめぐる国会の対応等……川崎政司 憲法判断を含む判決とその事後処理……山本真敬 ［ジェンダー］ 議会のジェンダー配慮への評価 ーーIPUジェンダー自己評価「議会のジェンダー配慮への評価に関するアンケート調査」 報告書の概要……辻岡美夏 「ジェンダーに配慮した議会」と日本におけるその実現 ーーIPUジェンダー自己評価『議会のジェンダー配慮への評価に関するアンケート調査』報告書を受けて……西山千絵 ［AIと国会］ 議事手続と司法審査・再考……奥村公輔 国会における立法補佐業務とAI--AIによる議員立法活性化の可能性と課題……山本達彦・佐藤太樹 衆議院法制局におけるAIの導入について……石黒未有 【第二部】 国会実務と憲法学……山本龍彦＝上田健介（共同司会）・橘　幸信・川崎政司・白井　誠・赤坂幸一 【おわりに】……白井　誠

4,620円

国会実務と憲法

個別的労働関係法の急速かつ大規模な発展と変化のなかで重要性が著しく増大した特別法規の重要条文を取り扱う。その趣旨・目的，様々な解釈論上の課題や論点について，法令および判例の状況を客観的に踏まえて信頼できる解釈を提示する本格的注釈書。 《本巻の目次》 労働者災害補償保険法〔抄録〕 　（1条・3条・7条・12条の2の2・12条の4・12条の8・15条・16条の2・18条・19条・19条の2・20条の2・21条・26条・30条・33条・38条・39条・40条・42条・64条） 雇用機会均等法（雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律）〔抄録〕 　（1条・2条・5条・6条・7条・8条・9条・10条・11条・11条の2・11条の3・11条の4） 育児介護休業法（育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律）〔抄録〕 　（1条・2条・5条・6条・9条・9条の2・10条・11条・12条・15条・16条・25条・25条の2） パート有期労働法（短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律）〔抄録〕 　（1条・2条・2条の2・3条・6条・7条・8条・9条・10条・11条・12条・13条・14条・15条） 労働者派遣法（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律）〔抄録〕 　（1条・2条・26条・30条・30条の3・30条の4・30条の5・30条の6・30条の7・31条・31条の2・35条の2・40条の2・40条の3・40条の4・40条の5・40条の6） 労働施策総合推進法（労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実などに関する法律）〔抄録〕 　（1条・30条の2） 高年齢者雇用安定法（高年齢者等の雇用の安定等に関する法律）〔抄録〕 　（1条・2条・3条・8条・9条・10条の2） 障害者雇用促進法（障害者の雇用の促進等に関する法律）〔抄録〕 　（1条・2条・3条・34条・35条・36条・36条の2・36条の3・36条の4・36条の5・43条・44条） 労働契約承継法（会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律） 　（1条・2条・3条・4条・5条・6条・7条・8条） ※上記法律の個別的労働関係に関する重要条文について注釈を付した。

7,700円

注釈労働基準法・労働契約法　第3巻…

国連「子どもの権利条約」に基づいた「子どもを傷つけない、別居・離婚の進め方」を１冊にまとめました。親の別居や離婚が、子どもにどんな影響を与えるのかを知りたい方のために。共同養育をする心構えのための１冊。

1,760円

子どもが幸せになるための、別居・離婚・面会交流のすべて…

法治国家に暮らすわれわれの日常生活は、意識するとしないとを問わず、つねに法的な判断を要求されている。また、近年、憲法の改正論議が盛んに行われ、立憲主義、集団的自衛権をはじめ基本的人権保障のあり方にまで及んでいる。そうした状況下にあって、知っておかなければならない法的基礎知識につき、できる限り体系的な記述をしている。法律的なものの考え方、最高法規である憲法についてしっかりと身につけるよう、ポイントを絞ってわかりやすく解説をしている 第1編：法学総論　　第1章：法の概念　　第2章：法の目的　　第3章：法と国家　　第4章：法の淵源　　第5章：法の分類　　第6章：法の適用と解釈　　第7章：法の効力　　第8章：権利と義務 第2編：憲法　　第1章：序説　　第2章：天皇　　第3章：戦争の放棄　　第4章：基本的人権の保障　　第5章：国会　　第6章：内閣　　第7章：裁判所　　第8章：地方自治　　第9章：憲法の改正　　第10章：最高法規

1,980円

法学・憲法要説

▼歴史の視線から法律学の理解へ！ ▼初歩から法学を学びながら、法の基礎を理解できる入門書。 ▼日本法制史の研究者の手により書き上げられた特色ある法学入門最新版！ 「どのような学問分野に取り組む際にも、その第一歩として通過しなければならない関門がある。それは、各分野に特有かつ最小限の共通認識や基礎的事項への理解を掌中にすることであろう。つまり、そこで得た知見を最初の「道具」として、新たな学習への道筋が展開していくことは、「学ぶ」ことに際し、普く共通である。」（「はしがき」から） 本書は、法の世界に興味を有する入門者への「道しるべ」となるために、また多く「法学」と称せられた学科目を学ぶための一助になれば、という意図のもとに編まれた入門書。 法律学を学び、法律を理解するためには、何をすればよいのか。法律世界への実践的アプローチまで踏み込みながら、法律学における共通認識や基礎的事項を理解する。随所に基礎的事項や法制史的なコラムを折り込みながら読者を法の世界へと誘う。日本法制史の研究者の手により書き上げられた特色ある法学入門の最新版。

1,980円

法学概論【第二版】

令和元年改正会社法・最新実務を踏まえた全面改訂版 令和元年改正会社法や関連法規の改正、さらにはコーポレートガバナンスをめぐる最新の状況や監査実務の進展を踏まえ、実務上の論点や悩みどころを解説する最新版。監査役（会）設置会社、指名委員会等設置会社、監査等委員会設置会社に対応。『監査役・監査委員ハンドブック』（2015年刊）を改題・改訂。 〈主要目次〉 第1章 総論 第2章 監査役の12か月 第3章 監査役の具体的役割ーー監査役監査基準等の解説 第4章 監査担当役員とガバナンス（コーポレートガバナンス+内部統制システム） 第5章 監査担当役員に係る法律 第6章 監査担当役員とガバナンスに関する各種規範 第7章 監査担当役員の義務と責任

7,590円

監査役・監査等委員・監査委員ハンドブック…

本書は、取引先の企業が信用不安や経営危機等に陥った際に、企業が受ける影響の見通しを立て、とるべき対応を端的に示したものです。 専門家が顧問先に助言するポイントを解説、法務上の問題や実務におけるノウハウに加えて、取引先の経営危機に伴って生じる税務処理についても解説しています。

4,400円

取引先の信用不安、休廃業・破産、民事再生、私的整理 にお…

2012年と2018年に刊行された初版と2版を経て、待望の3版。この間の重要な憲法判例の蓄積を踏まえ、的確に論点をまとめあげる。 第一章　天皇………齊藤正彰 第二章　戦争放棄………齊藤正彰 第三章　基本的人権 　1　総　論………曽我部真裕+榎 透+宍戸常寿 　2　法の下の平等………林 知更 　3　参政権と選挙制度………新井 誠+江島晶子 　4　精神的自由権………橋本基弘+林 知更+松田 浩+曽我部真裕+西土彰一郎+青井未帆+江島晶子 　5　経済的自由権………新井 誠+早瀬勝明 　6　身体の自由………南野 森+青井未帆 　7　請求権………早瀬勝明 　8　社会権………松田 浩+榎 透 第四章　国会・内閣………宍戸常寿 第五章　裁判所………南野 森+早瀬勝明+青井未帆 第六章　財政・地方自治………橋本基弘 第七章　国法の諸形式………宍戸常寿+齊藤正彰

1,650円

新・判例ハンドブック憲法［第3版］…

抽象的な法規範が実際の事件にどのように適用されるのかイメージしやすいようにCaseやTopicなども用いて、読者に立体的な理解を促す。初版刊行（2018年）以降の関係法令の改正や重要判例をおさえて改訂。

3,410円

新ハイブリッド民法1　民法総則〔第2版〕…

覚書や合意書は、付随的・派生的な内容を合意するための書面であるため、契約書のような“型”を作りにくい。 一方で、内容によっては契約書と同程度かそれ以上の法的効果が認められることもある文書であり、注意しなければならない事項も多い。 これらのことから、ビジネスの実務の現場では、覚書・合意書の作成に苦慮することが多いというのが現状である。 そこで本書では、後日想定外の事項で揉めることのないよう必要十分な事項を盛り込んで、多種多様な場面を想定したひな形を作成。 可能な限り多くの変更例を示し、実務に寄与することを目指した。 【改訂版でのアップデート】 「契約」をめぐる、特に改正民法を中心とする法改正に対応。 また、実務の趨勢を捉えて、全編にわたり条項・解説の見直しを行った。改正法の主な項目は次のとおり。 民法の一部を改正する法律：消滅時効／法定利率／保証／債権譲渡／約款（定型約款）／意思能力制度／意思表示／無効・取消し／代理／債務不履行による損害賠償／履行不能／受領遅滞／履行の強制／契約解除の要件／売主の瑕疵担保責任／債権者代位権／詐害行為取消権／連帯債務／相殺禁止／債務引受／弁済／契約の成立／危険負担／消費貸借／使用貸借／賃貸借／請負／手付／贈与／雇用／委任／寄託／組合／更改／債権の目的／不能による選択債権の特定／有価証券／第三者のためにする契約／契約上の地位の移転 民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律：配偶者保護のための方策／遺産分割に関する見直し／遺言制度に関する見直し／遺留分制度に関する見直し／相続の効力等に関する見直し／相続人以外の者の貢献を考慮するための方策 書式Wordデータダウンロード特典付き。 □商取引に関するもの：売買契約（動産・不動産）／請負・業務委託契約／リース契約 □賃貸借に関するもの：建物賃貸借契約／土地賃貸借契約／仲介契約／管理委託契約 □貸金に関するもの：金銭消費貸借 □就労に関するもの：雇用契約（従業員）／委任契約（役員） □不法行為等に関するもの：自然人／法人 □家族に関するもの：離婚／相続／その他 □近隣問題に関するもの：一軒家／集合住宅

8,800円

改訂版 応用自在！覚書・合意書作成のテクニック…

行政法を一冊で学ぶことができる好評テキストを旧版以降の法改正，重要判例等を織り込み改訂。重要な条文をその場で参照できたり，図表で理解を補ったりと，初学者の学びやすさを徹底してサポート。活き活きとした行政法の世界が広がる一冊。 第1章　行政法の基礎理論 第2章　行政活動における法的仕組み 第3章　行政組織法総論 第4章　行政情報の収集・管理・利用 第5章　行政上の義務の実効性確保 第6章　行政の行為形式 第7章　行政手続 第8章　行政上の不服申立て 第9章　行政訴訟 第10章　国家補償法

3,520円

行政法〔第3版〕

本書は、分割未了の相続税申告や未分割遺産の譲渡・果実をめぐる税務の取扱い、遺産分割確定後の更正の請求等を取り上げたものです。 具体的な税額の計算方法や税務特例の適用関係等、未分割事案に特有の留意点を解説しています。

3,740円

Q＆A　未分割遺産の税務…

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