5,720円

裁判上の各種目録記載例集改訂版…

M&Aを含む事業承継の局面における非上場株式取引の法務・税務について、取引の場面に応じて解説した書。 ［第1部　取引パターン別の法務・税務］ 第1章　非上場株式を集約する・買い集める 01・株式集約・買集めが必要な場合 ーーー1　少数株主と紛争予防 ーーー2　会社運営の円滑化 ーーー3　M&Aの事前準備のため又はM&Aとして行われる買集め 02・任意の買集め ーーー1　買集め主体の問題 ーーー2　個別交渉による買集め ーーー3　一斉通知による買集め ーーー4　任意の買集めにおける諸問題 03・スクイーズアウト取引による買集め ーーー1　スクイーズアウト取引とは ーーー2　会社法上のスクイーズアウト取引の概要 ーーー3　各スクイーズアウト取引の法務・税務のポイント ーーー4　少数株主からの訴訟リスク等 ーーー5　所在不明株主の処理 第2章　非上場株式を分散させる 01・分散化の目的 ーーー1　遺留分対策 ーーー2　相続税対策 02・分散化の事前準備・事後対応 ーーー1　種類株式の活用 ーーー2　定款における属人的定めの活用 ーーー3　相続人に対する売渡請求の活用 ーーー4　株主間契約の活用 ーーー5　信託の活用 03・分散先ごとの法務・税務上の注意点 ーーー1　役職員への分散 ーーー2　従業員持株会への分散 ーーー3　一般社団（財団）法人への分散 ［第2部　各取引に共通する留意事項と株式価格算定］ 第1章　非上場株式の取引実務 01・非上場株式取引の全体像 02・買主が発行会社以外の者である場合 ーーー1　法務上のポイント ーーー2　税務上のポイント 03・買主が発行会社の場合 ーーー1　法務上のポイント ーーー2　税務上のポイント 第2章　非上場株式の価格算定の実務と税務リスク 01・法務における株式の価格算定の実務 ーーー1　会社法における株式の価格算定 ーーー2　民法における株式の価格算定 02・税務上の時価と税務リスク ーーー1　税務上の時価の算定方法 ーーー2　株主・第三者間における適正な時価によらない場合の税務リスク ーーー3　株主・発行会社間における適正な時価によらない場合の税務リスク

2,640円

非上場株式取引の法務・税務〔相続・事業承継編〕…

身近な人が亡くなったとき、遺された家族はさまざまな手続きを行う必要があります。例えば、死亡診断書（死体検案書）の手配、死亡届・火葬許可申請書・世帯主変更届の提出、公的年金・健康保険・介護保険の各種届け出、さらに、通夜・告別式・納骨の手配といった手続きが必要です。しかも、死亡届・火葬許可申請書の提出は7日以内、世帯主変更届・健康保険・介護保険の届け出は14日以内といった具合に、法律で期限が定められている手続きもあるので、「忘れた」「知らなかった」ではすまされません。 本書は、こうした手続きを滞りなく進めるための「死後の手続き進行ノート」です。本書があれば、死後の手続きの提出書類を正しく記入でき、事前に準備する必要書類のもれをなくすことができます。さらに、手続きを提出期限に合わせて計画的に進められるので、届け出のもれや遅れをなくすことができます。まさに「一家に一冊」の必携本です。

1,485円

弁護士が教える　身近な人の死後の手続きノート…

現状把握に役立つ３つのチェックリストを収録。適切な株主管理をするための現状把握チェックリスト。議決権確保の手法選択チェックリスト。コンプライアンス経営のためのチェックリスト。参考となる箇所がすぐわかる！問題点、対応策が明確に！！「これ、わが社と同じ！」思い当たる多数の事例、記載例と図解を多用した丁寧なわかりやすい解説。

4,730円

株主管理・少数株主対策ハンドブックー会社内部紛争の予防、…

初版刊行から12年。東日本大震災・福島原発事故，グローバル化の進展，ローカリティの復権，社会の分断と亀裂の強まりなど，さまざまな社会の変化と，社会学研究の進展を踏まえて，全面的に改訂した。変化の時代にこそ求められる社会学テキストの決定版。 序　章　新しい社会学のために 第1部　行為と共同性 　第1章　親密性と公共性 　第2章　相互行為と自己 　第3章　社会秩序と権力 　第4章　組織とネットワーク 　第5章　メディアとコミュニケーション 第2部　時間・空間・近代 　第6章　歴史と記憶 　第7章　空間と場所 　第8章　環境と技術 　第9章　医療・福祉と自己決定 　第10章　国家とグローバリゼーション 第3部　差異と構造化 　第11章　家族とライフコース 　第12章　ジェンダーとセクシュアリティ 　第13章　エスニシティと境界 　第14章　格差と階層化 　第15章　文化と再生産 　第16章　社会運動と社会構想

3,850円

社会学〔新版〕

不動産ビジネスに初めて携わる方を対象に、調査・評価・会計・税務の基本を解説。第4版では、最新のデータに情報を更新し、SDGs・ESGに関する項目の充実をはかる。

3,960円

ベーシック不動産実務ガイド〈第4版〉…

人権のグローバル・スタンダードがわかる！ 国連人権条約諸機関に寄せられた個人通報3000件あまりの中から、先例としての価値の高い150件を厳選して、弁護士が解説。 はじめに　個人通報研究会 1　自由権規約委員会 表現／信教／LGBT／労働／公務／少数民族／教育／自然環境／戦後補償／刑事／精神／入管／難民 2　拷問禁止委員会 刑事／精神／移民虐待／難民 3　人種差別撤廃委員会 ヘイト／医療／労働 4　女性差別撤廃委員会 家事／医療／労働／社会保障／刑事／外国人／難民 5　子どもの権利委員会 家事／入管／難民 6　社会権規約委員会 日常生活／医療 7　障害者権利委員会 公務／日常生活／労働／刑事／入管 8　強制失踪委員会 刑事 人権条約をどう生かすかーーあとがきに代えて コラム

4,400円

国際人権個人通報150選…

安心で満足な終活を行うポイントを丁寧に解説した好評書の第2版！　もしものときの手続からお金の不安まで、よくある疑問を解決

1,760円

おひとりさまの死後事務委任（第2版）…

元司法研修所教官による主張書面作成の指南書！実務でよく生じる５つの事件類型に基づく実践的な場面設定。参考となる起案と課題の残る起案との対比から、良い起案のための勘所がわかる。それぞれの起案に対する良いポイント・留意すべきポイントなどのコメント付。起案に不安がある・起案技術の向上を目指す方のための実践書。

4,620円

実践演習　民事弁護起案…

本書は、第1編で相続が発生した際の相続税申告のスケジュールや遺産分割の進め方について解説し、第2編では、遺産分割協議書作成について、事例に応じた条項例を掲載しています。 また、税務上の留意点も網羅しています。 相続実務の経験豊富な弁護士、税理士、不動産鑑定士が、遺産分割協議に必要な知識やポイントをわかりやすく解説しており、相続に関わる士業等に活用いただける1冊です。

3,080円

税務申告を見据えた 遺産分割協議書の作成とケース別条項例…

裁判官が示す！合格への考え方と参考答案！サンプル問題、過去問（平成２３年〜令和４年）を解説（参考答案付き）！『完全講義民事裁判実務（基礎編）』と完全リンク！

2,640円

完全講義法律実務基礎科目［民事］第2版…

コンパクトなポイント解説で地方財務会計制度の全体像がよくわかる！行政実例、用語解説、参考資料も充実。

4,840円

地方財務ハンドブック第6次改訂版…

2020年4月施行の改正民法をはじめとする法改正や実務の最新動向に対応 ITビジネスに関する契約を本質から理解するための実務指針。各契約の持つ意義、法的性質等を丁寧に解説するとともに、契約書の個別の条項例について具体的に解説を行う。民法、著作権法、不競法、個人情報保護法などの法改正および各種ガイドライン等の策定・改訂に対応した待望の改訂版。 〈主要目次〉 第1章  ITビジネスの商流と契約 第2章 ソフトウェア開発委託契約 第3章 ソフトウェアライセンス契約 第4章 システム保守委託契約 第5章 クラウドサービス利用契約 第6章 販売店契約・代理店契約 第7章 データ提供契約 参考資料 契約条項例   1  ソフトウェア開発委託契約・条項例   2  ソフトウェアライセンス契約・条項例   3  システム保守委託契約・条項例   4  クラウドサービス利用規約・条項例   5  販売店・代理店契約・条項例（直接使用許諾型)   6  販売店・代理店契約・条項例（再使用許諾型)   7  データ提供契約・条項例 事項索引

3,520円

ITビジネスの契約実務〔第2版〕…

本書は、労働保険事務組合の実務担当者および中小規模事業主に必要な、労働保険に関する事務処理方法等について分かりやすく解説したものです。 年度更新時や年度途中時における事務処理についての新様式記入例、労働保険に関する制度改正の要点など必要な事項を掲載しています。 第1章　労働保険適用徴収システム 第2章　労働保険の適用と保険料等 第3章　労働保険事務組合が行う事務 第4章　新しく労働保険事務組合の認可を受ける団体のために 第5章　労災保険の特別加入に関する手続 第6章　雇用保険の被保険者に関する手続 付録

2,200円

労働保険事務組合の実務　令和7年版…

憲法の基本が深く理解できる教科書。判例・学説それぞれの考え方を丁寧に解説し、憲法学の世界に読者を誘う。1総論・統治編。 第1章　憲法の基礎理論 第2章　日本憲法史 第3章　平和主義 第4章　権力分立・法の支配 第5章　国民主権・象徴天皇制 第6章　選挙制度と政党 第7章　国会の地位・組織 第8章　国会の活動・権限 第9章　内閣 第10章　議院内閣制 第11章　裁判所 第12章　司法権の観念と限界 第13章　違憲審査制・憲法訴訟 第14章　地方自治 第15章　憲法保障と憲法改正

2,090円

憲法1　総論・統治　第2版…

日本はなぜ、「こんな国」になってしまったのか? その病根はすべて「憲法」にある!? 稀代の碩学、小室直樹が聖書学、政治思想史、経済学、社会学……、 ありとあらゆる学問を総動員して行う憲法講義。 2006年に小社から刊行された『日本人のための憲法原論』を、新装版として出版。 憲法は西洋文明が試行錯誤の末に産み出した英知として位置づけることもできるが、 いったいどういう存在なのか? 国を守るものなのか？ 国民をどこに導くのか? 橋爪大三郎氏(社会学者)による解題を収録。 目次より 第1章 日本国憲法は死んでいる／第2章 誰のために憲法はある／ 第3章 すべては議会から始まった／第4章 民主主義は神様が作った!?／ [コラム]かくして議会は誕生した──イギリス憲法小史／ 第5章 民主主義と資本主義は双子だった／第6章 はじめに契約ありき／ 第7章 「民主主義のルール」とは／第8章 「憲法の敵」は、ここにいる／ 第9章 平和主義者が戦争を作る／第10章 ヒトラーとケインズが20世紀を変えた／ 第11章 天皇教の原理／第12章 角栄死して、憲法も死んだ／第13章 憲法はよみがえるか 【著者略歴】 小室直樹(こむろなおき)1932年、東京生まれ。京都大学理学部数学科、大阪大学大学院経済学研究科を経て、フルブライト留学生として渡米。ミシガン大学大学院で計量経済学、ハーバード大学大学院で心理学と社会学、マサチューセッツ工科大学大学院で理論経済学を学ぶ。帰国後、東京大学大学院法学政治学研究科博士課程を修了。東京大学法学博士。『日本人のためのイスラム原論』など著書多数。2010年没。

2,420円

日本人のための憲法原論 新装版…

倒産法分野の重要判例100件を精選し，第一線の研究者・実務家による簡潔かつ的確な解説を付した，判例教材の決定版！　コラム（1件）およびAppendix（20件）に加え，手続概要（フローチャート）も収録。倒産法を学ぶうえで欠かせない一冊。 1　総論──倒産法と憲法（2件） 2　倒産手続の開始と保全処分（11件） 3　倒産者の地位と手続の機構（9件） 4　倒産者の積極財産とその回復（22件） 5　倒産者に対する権利（27件） 6　倒産債権の行使（2件） 7　継続中の法律関係（10件） 8　免　責（8件） 9　再建計画（9件） コラム「国際倒産法制について」 Appendix 20件／資料（「破産手続の概要」「民事再生手続の概要」等）

2,640円

倒産判例百選〔第6版〕…

4,510円

改訂第2版 子の名に使える漢字字典…

タイの最新法令・判例をアップデートし、重要ビジネス分野を追加した改訂版〈br〉 〈br〉 第2版刊行以来の日本企業のタイビジネスにとって重要な民商法・公開会社法等の法令の改正、判例のアップデートのほか、テクノロジー・フィンテック関連法の章を追加し、倒産手続を章として独立させて大幅に加筆。タイの法律実務に関する決定版。

4,950円

最新 タイのビジネス法務〔第3版〕…

法律の整理・理解のために強力なツールとなるロジカルシンキングの使い方を徹底解説。レベル別ガイドラインでさらに使いやすく！ 序章　なぜ法律をロジカルシンキングの視点からみるのかーー法律学におけるロジカルシンキング 第1章　論理的思考方法と説明方法ーーロジカルシンキング総論 　1　ロジカルシンキングの意味 　2　狭義のロジカルシンキング 　3　ロジカルプレゼンテーション 　4　まとめ 第2章　論理的思考と図表作成の方法ーー狭義のロジカルシンキング 　1　狭義のロジカルシンキングの思考方法 　2　狭義のロジカルシンキングの図表作成手法 第3章　法律学におけるロジカルシンキングーーMECE・法的三段論法・リーガルマインド 　1　法律学におけるMECEのフレームワークとなる基礎概念・用語 　2　法律学におけるロジカルシンキング・プレゼンテーションの基本ーー法的三段論法 　3　法律学全体をカバーする基本理念ーーリーガルマインド 　4　法律学におけるロジカルシンキングの重要性 第4章　民法・私法の基本原則と民法典の体系ーー民法の全体構造 　1　民法の基本原理ーー民法の三大原則とその変容 　2　信義誠実の原則（信義則）と権利濫用禁止の原則 　3　民法典の構造ーーパンデクテン構造 　4　民法におけるMECEのフレームワーク 　5　民法におけるMECEを用いたフレームワークのまとめ 第5章　時系列に基づく民法の体系ーー民法各論 　1　はじめにーー民法における成立要件から対抗要件 　2　契約の成立要件 　3　契約の有効要件 　4　契約の効果帰属要件 　5　契約の効力発生要件 　6　対抗要件 　7　まとめ COLUMN1　教科書の読み方 第6章　法律の構造と条文の読み方ーー条文の形式的な意味 　1　法令・条文の形式的意味の理解の必要性 　2　条文の形式的意味の理解のために必要な知識 　3　条文の形式的意味の確定から実質的意味・適用範囲の確定へ 第7章　条文解釈の方法ーー規範の実質的内容の検討 　1　法解釈と条文解釈の意義 　2　法的三段論法と条文解釈 　3　法律要件と法律効果 　4　条文解釈の身近な具体例 　5　条文解釈の一般理論 COLUMN2　民法の歴史と民法を作った人々 第8章　法的文章の作成方法ーーロジカルプレゼンテーション 　1　ロジカルプレゼンテーション総論 　2　ロジカルプレゼンテーションの内容に関する必要条件 　3　ロジカルプレゼンテーションの方法に関する必要条件 第9章　ロジカルシンキングに基づく答案作成ーー事例の図式化と答案構成・作成の手法 　1　事例を図式化する方法 　2　答案構成の方法 　3　答案構成に従った答案の作成 COLUMN3　答案作成に関するポイント あとがきーー法律学習のポイント 事項索引

2,530円

民法でみる法律学習法［第3版］…

本書は、人事労務や産業保健の実務に携わる担当者の方々が、メンタルヘルス不調による欠勤・休職・復職等において、的確な職務遂行能力の把握と復職判断が可能となるよう解説しています。 すぐに実務で使える規程例や書式例を豊富に具体性をもって示しているのが最大の特徴です。 繰り返される休職や休職期限の満了が近い復職は、労務トラブルに繋がりやすく、より適切な情報と手続きに基づく復職可否の判断が求められています。 今回、労務を専門とする弁護士と精神科を専門とする産業医が3年に及ぶ議論を重ねてきました。 参考になる事例を厳選し、企業にとって適切な制度設計を提案することで、休職・復職に関わる紛争の予防するための指針を示します。

2,640円

メンタルヘルス不調による休職・復職の実務と規程…

難攻不落に見える「国税通則法」の攻め方を伝授する初めての入門書！ 国税通則法の基本を学びたい人のために、条文と判例を中心にその全体像を概説した、気軽に手に取って「熟読できる入門書」。 図解と2色刷を多用して、「国税通則法」を読み解きます。 これまで「マイナーな法」とみなされてきた国税通則法の全貌を明らかにする、税に関わる人の必読書です。 序　章　国税通則法の概要 　1　国税通則法の実務上の重要性 　2　国税通則法の手ごろな1冊の意味 　3　本書の特色 　4　判例法理により形成された法理論の重要性 　5　実務処理としては重要である計算法 　6　目次からみる国税通則法の概観 　7　各章の概観 　8　まとめ 第1章　国税通則法の学び方ーコアコンセプトとは、何か？ 　1　国税通則法が使われる場面 　2　本書で国税通則法を学ぶ有用性 　3　「重要なコンセプト」を知るまえに 　4　国税通則法のコアコンセプト 　5　国税における租税手続法の一般法としての意義 　6　国税基本法としての意義 　7　「国税」とは？ 　8　国税通則法のパートの概観 　9　体系書の目次もみた国税通則法 　10　まとめ 第2章　納税義務の確定手続等 　1　全体像ー15条と16条を読んでみよう！ 　2　国税通則法の第2章の構造 　3　納税義務の成立と確定 　4　申告納税方式 　5　賦課課税方式 　6　自動確定方式 　7　確定された納税義務のその後 　8　まとめ 第3章　国税通則法の解釈の方法ー手続法の特色を踏まえた視点とは？ 　1　税法解釈の方法 　2　手続法である国税通則法の解釈のあり方 　3　課税要件における解釈 　4　手続法における解釈 　5　争訟法における解釈 　6　まとめ 第4章　事後に納税者の側から行う是正手続ー修正申告・更正の請求等 　1　総論ー修正申告と更正の請求 　2　修正申告 　3　更正の請求 　4　還付請求（源泉徴収、登録免許税） 　5　還付請求権の消滅時効 　6　還付の方法 　7　まとめ　　 第5章　事後に課税庁が行う是正手続ー税務調査・追徴課税等 　1　総論 　2　税務調査 　3　課税処分と徴収処分 　4　行政手続法との関係 　5　附帯税 　6　更正等の制限・徴収権の消滅時効 　7　まとめ 第6章　不服申立て・税務訴訟 　1　不服申立て 　2　税務訴訟 　3　まとめ 第7章　雑則、罰則、犯則事件の調査及び処分 　1　雑則 　2　罰則 　3　犯則事件 　4　まとめ 終　章　国税通則法の課題 　1　国税通則法の成り立ちー答申の整理 　2　国税通則法に残された課題 　3　まとめ 【事項索引】 【判例索引】

4,180円

国税通則法の読み方

刑法演習書のデファクト・スタンダード。練られた設例を用いて，理論の構成および重要な事実の抽出を繰り返すことにより，応用力を涵養する。的確に要点を示す解説には定評がある。旧版の記述を見直して内容を一層充実させつつ，4つの設例・解説を追加した。 故意の認定／承継的共犯／共謀共同正犯と間接正犯の区別／占有の概念／横領と背任の区別／違法阻却事由の錯誤／窃盗罪の保護法益・親族相盗例／正当防衛・過剰防衛の成否，因果関係等／早すぎた結果発生／被害者の同意／邸宅侵入と放火／中止犯／二重売買と横領／抽象的事実の錯誤／銀行取引等犯罪／賄賂罪／共謀共同正犯と二項強盗／過失犯の共同正犯／ひき逃げ・遺棄／原因において自由な行為／司法に対する罪／窃盗の不法領得の意思／過失犯と結果回避可能性／盗品等関与罪／共犯関係からの離脱……など分野横断的な全52設例。

3,080円

刑法事例演習教材〔第3版〕…

株式交付制度とは。事業承継税制か、経営と所有の分離か？事業再生・整理・清算も考えたい…。活用度の高い事例・より留意が必要な事例を厳選！目的に応じた選択肢を提示し、手法の絞込みまでを実務プロセスに沿って解説。図解「組織再編パターン」一覧併載！

3,960円

第3版　目的別　組織再編の最適スキーム　法務・会計・税務…

待望の12年ぶり、改訂！ この12年間に行われた弁護士法に関する改正（2019年6月成立の成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律により弁護士の欠格事由から成年被後見人及び被保佐人が除かれた（外国法事務弁護士についても同様の改正が行われた）こと、行政不服審査法の改正に伴う改正等を含む）に対応した、弁護士法コンメンタールの決定版かつ最新版。実務必携の書。待望の改訂版です！ 弁護士法、附則を含む全92条の逐条解説 その後の改正法附則、外国弁護士による法律事務の取扱に関する特別措置法の概要、 〔附録〕1．弁護士法の改正経過　2．旧法令

15,400円

条解弁護士法

「法的に考える力」を身につけさせることを目指し，コンパクトな中に必要な知識を盛り込む。言葉と定義付けについてしっかりと記述し，問いかけ，語りかけながら，民事訴訟法の世界を説く。令和4年IT化等改正等に対応，新たな重要裁判例を織り込んだ。 序　章　民事訴訟手続の全体像 第1章　訴訟の開始 　1　訴え 　2　当事者 　3　裁判所 　4　訴えの提起後の手続 第2章　訴訟の審理 　1　審理の具体的な流れ 　2　口頭弁論 　3　口頭弁論の準備と争点整理 　4　証拠の収集と証拠調べ 　5　証拠の評価と証明責任 第3章　訴訟の終了 　1　当事者による訴訟の終了 　2　終局判決による訴訟の終了 　3　判決の効力 第4章　複雑訴訟 　1　複数請求訴訟 　2　多数当事者訴訟 第5章　上訴・再審 　1　上訴 　2　再審 第6章　簡易裁判所の手続

2,200円

民事訴訟法〔第3版〕

2004年の犯罪被害者等基本法の制定から今日まで日本の犯罪被害者支援は、いかなる進展と課題があるのか。刑の執行段階における被害者等の心情等の聴取・伝達制度をはじめ、実務的論点を網羅的に取り上げる。犯罪被害者支援において、現時点でどこまで理想を実現できているのかの「現在地」を確認。また、北欧諸国の補償制度や支援組織を参考に「被害者学」の展望を示す。 はじめにー「被害者学の現在地」から見える日本の犯罪被害者支援 序　章　犯罪被害者等への支援の歩みと被害者学の現在地　［齋藤 実］ ◆第1部　近年の被害者支援をめぐる動向 第1章　国による犯罪被害者等への弁護士制度　［黒井 新］ 第2章　刑事手続における犯罪被害者の氏名等の情報の保護　［吉沢 徹］ 第3章　犯罪被害者等の立場から見た保釈制度　［天野 康代］ 第4章　運用を開始した「刑の執行段階等における被害者等の心情等の聴取・伝達制度」の現状と今後の展望　［齋藤］ 第5章　民事執行法改正後の財産状況調査と損害賠償請求の実効化　［町村 泰貴］ 第6章　犯罪被害者給付制度の今後　［高橋 みどり］ 第7章　犯罪被害者等支援条例の現状とこれから　［北條 正崇］ 第8章　民間支援団体の現状と課題　［齋藤］ 第9章　2023（令和5）年性犯罪規定の改正　［長谷川 桂子］ 第10章　DV防止法の到達点　［松村 歌子］ ◆第2部　被害者支援の理論と展望 第1章　犯罪被害者給付金制度における家族像　［立石 直子］ 第2章　被害者参加制度の本質と被害者支援弁護士の重要性　［番 敦子］ 第3章　北欧の犯罪被害者等への支援施策から学ぶこと　［齋藤］ 第4章　犯罪被害者庁の存在意義　［矢野 恵美］ 第5章　日弁連犯罪被害者支援委員会の歩みとこれからの展望　［合間 利］ 第6章　犯罪被害者支援の「これまで」と「これから」　［有田 佳秀］ 第7章　あすの会の歩みとこれからの展望　［岡村 勲・米田 龍玄］ おわりにー「被害者学の現在地」と北欧の犯罪被害者支援

3,520円

被害者学の現在地

管理不全空き家は、住宅用地特例の解除で、固定資産税が最大6倍に！　さらに命令に従わないと、最高50万円の罰則！ 空き家をどうするのかは、もう待ったなしの状態です。 本書では、相続から認定を避ける方法、処分までを、法改正に対応させて解説。 各種手続き等に必要となる書類のサンプルも紹介。巻末には賃貸借契約のひな形も用意。 　◇　空き家にまつわる法律がどんどん整備されています！ 　◇　空き家問題の解決方法は主に3つ！ 【第1章】　空き家の問題と最新の法改正 　　01：　「空き家」とは、どのような建物か？ 　　02：　「空き家」の何が悪いのか？ 　　03：　「特定空家等」の認定で制裁あり 　　04：　前段階の「管理不全空家等」への制裁 　　05：　相続後3年以内の登記が義務化！ 　　06：　共有する空き家の管理がしやすく！ 　　07：　相続放棄後の管理責任が軽減！ 　　08：　相続の基本その1（法定相続人） 　　09：　相続の基本その2（法定相続分と遺産分割） 　　10：　相続の基本その3（3つの相続方法） 　　11：　相続した土地を国に引き取ってもらえる！ 　　12：　空き家譲渡所得の特例が延長＆緩和！ 　　13：　マンションの空き部屋はどうなるのか？ 【第2章】　空き家が発生しそうな場合の予防 　　01：　たくさんの話をしてみましょう 　　02：　遺言書の作成について 　　03：　自筆証書遺言の注意点 　　04：　遺言書保管制度 【第3章】　既に空き家がある場合（売るという選択） 　　01：　選択肢は「売る」「貸す」「管理する」の3つ 　　02：　「売る」前に行うべきこと（家財等の片付け） 　　03：　「売る」前に行うべきこと（相続登記） 　　04：　自分で相続登記をしてみよう！ 　　05：　「そのまま売る」場合は不動産会社に依頼 　　06：　空き家買い取り業者への売却という方法 　　07：　空き家バンクの利用について 　　08：　空き家をリフォームしてから売る方法 　　09：　空き家を解体してから売る方法 　　[コラム]　改正民法に基づく「所有者不明土地・建物管理命令」について 【第4章】　既に空き家がある場合（貸すという選択） 　　01：　「貸す」ことのメリットとデメリット 　　02：　賃貸管理は専門業者への委託がお勧め 　　03：　空き家の期間はできるだけ短く 　　04：　賃料収入にも確定申告が必要 　　05：　2つの賃貸借契約はどちらが有利？ 　　06：　民泊という手段を考えてみる 　　07：　民泊を行う3つの方法 　　08：　住宅宿泊事業法に基づく民泊の方法 　　09：　更地にして「土地」を貸すという選択 　　10：　「マイホーム借上げ制度」について 【第5章】　空き家（土地）のまま維持・管理する 　　01：　空き家のまま維持・管理するという選択 　　02：　まずは相談してみることも大切 　　03：　空き家管理代行サービスの利用 　　04：　更地にした上で維持・管理する（駐車場経営） 　　[コラム]　トランクルーム経営という選択もあり！？ ■　巻末資料　「賃貸住宅標準契約書　平成30年3月版・家賃債務保証業者型」 ■　索引

1,760円

空き家の法律と税金と管理がわかる本…

登記事項証明書の記載例、図面（公図、建物図面等）多数収録 ◆不動産登記簿や図面の性格や基本的な仕組みについて、具体例をもとに解説 ◆登記事項証明書の記載例とその読み方については、【基礎編】と【実践編】に分けて解説し、実務に役立つ実践的な内容になっています ◆近年話題の相続登記および住所等変更登記の申請の義務化、相続土地国庫帰属制度の創設、改正民法による相続分の取扱いと遺産分割等についても言及 第 1 章　不動産登記簿と図面 第 2 章　登記事項証明書（登記簿謄本）および図面を入手するまで 第 3 章　登記事項証明書の表題部の読み方 第 4 章　登記事項証明書の権利部（甲区）欄の読み方 第 5 章　登記事項証明書の権利部（乙区）欄の読み方 第 6 章　区分建物の登記事項証明書の読み方 第 7 章　特殊な登記事項証明書 第 8 章　相続による各種の登記 第 9 章　閉鎖登記簿謄本および土地台帳の記載事項の調査 第10章　法務局備付けの図面の読み方と留意点 第11章　工場財団の登記簿と財団目録 第12章　所有者不明土地と不動産登記の新たな動向

3,300円

はじめての人にもわかる　不動産登記簿の読み方・調べ方…

民法財産編全体を概説するシリーズの第四弾（本巻で完結）。2017年債権法改正を経て大きく姿を変えた規定を解きほぐすように読み解き，深い理解に導く。債務不履行による損害賠償，債権者代位権，詐害行為取消権をそれぞれ独立の章として，記述に一層厚みを持たせた。 第1章　債権法序説 第2章　債権の目的 第3章　債権の効力の一般的考察 第4章　債務不履行に基づく損害賠償 第5章　債権者代位権 第6章　詐害行為取消権 第7章　多数当事者の債権関係 第8章　債権の譲渡 第9章　債務の引受け 第10章　債権の消滅原因 第11章　有価証券 【『民法概論』全4巻】 民法概論1　民法総則〔第2版〕（発売中）　定価3,520円（税込）／民法概論2　物権法（発売中）　定価4,290円（税込）／民法概論3　債権総論（本巻）／民法概論4　債権各論（発売中）　定価4,180円（税込）

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民法概論3　債権総論

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