例外的に国内税法が租税条約より優位と看做される「プリザベーション条項」の位置づけをめぐり、その起源を探り、理論的根拠を検証し、実際の適用例を特定するなかで従来の定説に変更を迫る。歴史と理論の徹底的な探究を通じて租税条約解釈論の再考を促す本格的研究。 序　章　プリザベーション条項をめぐる3つの疑問 第1節　プリザベーション条項とは／第2節　本書の主題／第3節　本書で取り扱う租税条約 第1章　プリザベーション条項の起源 第1節　日本におけるプリザベーション条項の起源／第2節　米国におけるプリザベーション条項の起源／第3節　プリザベーション条項の創案者／第4節　起源論のまとめ 第2章　プリザベーション条項の根拠 第1節　はじめに／第2節　米国がプリザベーション条項を必要とする理由／第3節　日本における確認規定説の根拠／第4節　他国におけるプリザベーション条項の位置づけ／第5節　根拠論のまとめ 第3章　プリザベーション条項の適用例 第1節　はじめに／第2節　米国の適用例／第3節　日本の適用例／第4節　適用例のまとめ 第4章　租税条約解釈論の再構築 第1節　はじめに／第2節 「直接適用可能性」に関する狭義説／第3節　租税条約を巡る日本の裁判例／第4節　租税条約の「直接適用可能性」の再考／第5節　租税条約による置換えの特定の再考／第6節　プリザベーション原則の再考／第7節　租税条約解釈論のまとめ 終　章　結論と展望

7,480円

租税条約と国内税法

2,420円

刑事法ジャーナル（Vol．85（2025年））…

ケースを通じて行政救済法を基本から段階を踏んで学ぶことにより，具体的な紛争状況において最も適した救済手段を選択し，その理由を説得力をもって構成できる力を養成する。重要部分のゴチック表記，文献案内の充実など，より一層学習に配慮した最新版。 序　論 第1部　行政争訟法 　1　行政訴訟　　第1章　裁判を受ける権利と多様な行政訴訟／第2章　取消訴訟の基本構造／第3章　裁判管轄，出訴期間，被告適格／第4章　処分性／第5章　原告適格／第6章　訴えの利益（狭義）／第7章　取消訴訟の審理方法／第8章　取消訴訟の終了／第9章　出訴期間経過後の救済方法／第10章　義務付け訴訟／第11章　差止訴訟／第12章　公法上の当事者訴訟／第13章　仮の権利救済制度／第14章　民衆訴訟及び機関訴訟 　2　行政上の不服申立て　　第15章　不服申立制度の基本構造／第16章　審査請求の要件と審理手続 第2部　国家補償法 　1　国家賠償法　　第17章　国家賠償法1条に基づく賠償責任／第18章　国家賠償法2条に基づく賠償責任／第19章　賠償責任をめぐる諸問題 　2　損失補償法　　第20章　損失補償の基本問題

4,290円

行政法2　現代行政救済論〔第5版〕…

ウクライナ、イラクの戦争、ポピュリズムの台頭、冤罪事件…。いま、我々の「法」に関する知が問われている。法律家・政治家・普通の人々のための法哲学案内にして本当の思考訓練の書！ はじめに：パターナリズムと法 序論：法という謎 第1部：国内法の諸問題 第1章「法」という言葉：世界の法地図 第2章　法（＝言葉）ぎらいの「哲学」 第3章　法と道徳・政治 第4章　法と権利 第5章　民事責任 第6章　刑事責任 第7章　国家責任 第2部：世界法の可能性 第8章　自由と法 第9章　法と国家 第10章「正しい戦争」はあるのか？ 第11章　国際法と世界法 第12章　ナショナリズムの問題：ネーションとステート 第13章　国家の論理と社会の倫理 第14章　法多元主義とアナーキズム 終　章「法の究極に在るもの」再考 あとがき

2,750円

反知性に抗う法哲学

本書は、平成18年以降の司法試験、平成23年以降の司法試験予備試験の短答式試験のうち、［刑法　各論］を体系別・テーマ別に収録しています。 司法試験・予備試験の短答式試験の合格を目指す方にとって、過去問演習に最適の1冊です。 学習（復習）を行いやすい、見開き構成になっています。 ●本書の効用 ・解説を通じて、出題頻度が高い基本的知識を確実に理解・記憶できます。 ・判例の論理等を十分に理解できます。 ・「解答のポイント」には、本試験で高得点をとるためのテクニックが詰まっています。 【改訂内容】 ＊最新年（令和7年）の司法試験・予備試験の短答式試験の問題および解答解説を追加 ＊司法試験・予備試験の法令基準に応じた最新の法改正・判例に対応

2,420円

2026年版　司法試験・予備試験　体系別短答式過去問集　…

地方分権時代において地域を担う自治体職員に必要な法務能力を問う「自治体法務検定　政策法務」の公式テキスト。それぞれの地域にふさわしい政策実現や課題解決に向けて、既存の法令や制度を解釈・運用するために必要な政策法務知識の基礎を学ぶ。 ○「自治体法務検定」とは 第1次地方分権改革以降、現行の法体系では急速に変化している自治体の現場の状況に十分な形で対応ができていない面があります。しかし、これからの自治体は、住民に身近なところで、それぞれの地域にふさわしい独自の施策や行政サービスを提供しなければなりません。そのためには、基礎となる法務能力を備えながら、高度な政策の実現を遂行できる人材が強く求められています。こうした状況のなか、自治体職員の「法務」能力の向上を目指すのが『自治体法務検定』です。 ○公式テキストの特色 ・受検者が必要な項目を体系立てて学べるよう、「立法法務の基礎」「解釈運用法務の基礎」「評価・争訟法務」「住民自治の仕組み」「公共政策と自治体法務」など全8章で構成しています。 ・各章冒頭にはその章で学ぶ概要を記載しました。 ・各節には、本文の小見出しを付してわかりやすく整理・分類した「学習のポイント」を掲載しています。 ・側注を用いて本文を補足する解説で理解度アップを図ります。 ・事項索引と判例索引により用語や判例から解説を探し出せて、実務にも使えます。 ＜2026年度版のポイント＞ ・立法法務に関する条例立案手順を増補 ・政策法務の近時の動向について、実務の視点を踏まえた記述の見直し ・そのほか法改正や判例等の動向に伴う記述の改訂 第1章　自治体法務とは 　第1節　自治体法務の前提 　第2節　自治体法務と政策法務 　第3節　地方分権改革と自治体法務 　第4節　自治体法務の基本原理 　第5節　自治体にかかわる「法」の形式 第2章　立法法務の基礎 　第1節　条条例制定権と条例で定めなければならない事項 　第2節　条例を立案する手順 　第3節　行政手法ー地域の公共的な課題を解決するためには 　第4節　立法の典型的パターン 　第5節　都道府県条例と市町村条例の関係 　第6節　法制執務の知識 　第7節　広がる条例の世界 第3章　解釈運用法務の基礎 　第1節　法の解釈運用の基礎 　第2節　自治体の事務と国等の関与 　第3節　行政の裁量とその統制の必要性 　第4節　違法状態の是正 第4章　評価・争訟法務 　第1節　評価・争訟と法務 　第2節　評価法務 　第3節　争訟法務 第5章　自治体運営の基礎 　第1節　地方自治の仕組み 　第2節　自治体統治の仕組み 第6章　住民自治の仕組み 　第1節　憲法、地方自治法による住民自治 　第2節　住民とその集団 　第3節　市民参加・市民協働 第7章　情報公開と個人情報保護 　第1節　行政情報の公開 　第2節　個人情報保護制度 第8章　公共政策と自治体法務 　第1節　公共政策の見方・つくり方 　第2節　公共政策のプロセスと組織ー政策は誰がどう担っているか 　第3節　政策法務のマネジメント 参考文献 事項索引 判例年次索引

3,740円

自治体法務検定公式テキスト　政策法務編　2026年度検定…

『基本刑法2』で学んだ知識を、より深く、正確に理解させ、使いこなせる力に変える。法セミ連載を大改訂した実務刑法学入門。

4,400円

応用刑法2 各論

本書は、収益事業該当性について、実際に行われている事業・サービス131種類を、法人形態や事業展開により更に場合分けして事例を紹介したものです。 ケースごとに端的な判断を表示した上で、根拠となる法令・通達の解釈や適用における留意点を解説しています。 また、各ケースにおける消費税の取扱いについても触れています。

4,290円

法人形態・事業展開からみた　公益法人等の収益事業判断39…

「保護の実施要領」等の規定を補完する事務連絡として、厚生労働省が発出した「生活保護問答集について」を収録。事務連絡で示された疑義回答を基に、関係法令の参照条文及び通知等への参照リンクを適宜挿入した。『生活保護手帳』とあわせて利用したい関係者必携の実務書。

2,530円

生活保護手帳　別冊問答集　2025年度版…

多角的な視点から問題点を網羅！ 現場の難題解決の糸口を示す1冊

3,960円

高齢者雇用の実務 実践Q&A…

会社法をはじめとする企業法と租税法の関係性をめぐる重要論点につき、立法論を中心に精緻に分析した貴重な研究書。企業活動に関わるさまざまな税制のあり方を、ファイナンスやM&Aなどテーマごとに幅広く探究する。商法と租税法の両分野を横断し、実務が求める時代の最先端のニーズに応える。 はしがき 序 第1部　租税理論 第1章　キャッシュ・フロー法人税 第2部　エージェンシー問題 第1章　負債のエージェンシー・コストーー東電処理からみた株主のリスク・テイキングと課税 第2章　株式のエージェンシー・コストーー法人税法における役員給与 第3部　ファイナンス 第1章　資金調達への法人税の非中立性とマクロ経済安定化 第2章　流通市場の発展を意識した社債の課税ルール 第4部　M＆A 第1章　企業支配権移転局面における課税繰延措置ーー株式対価M&Aを題材に 第2章　株式を対価とする二段階買収における課税繰延措置 第3章　事業信託と課税 第4章　組織再編税制における租税回避ーー個別的否認規定の観点から 第5部　イノベーション 第1章　スタートアップ企業によるイノベーションを促進する税制の設計のあり方 第2章　スタートアップ企業による一般投資家からの資金調達ーーイギリスVCT 第3章　大企業によるイノベーションの促進とGloBEルールの影響

6,380円

企業法と課税

■新旧の重要裁判例を数多く取り入れ，不正競争防止法の 　実務と理論を余すところなく解説した「決定版」!!　 ■【下巻】では第2編「不正競争行為」のうち2条1項11号〜22号， 　第3編「不正競争行為とならない行為」，第4編「救済」を扱う!! ■本書の概要【下巻】■ 第2編　不正競争行為 　第6章　限定提供データの不正取得等行為（2条1項11号〜16号） 　第7章　技術的制限手段に対する不正競争行為（2条1項17号・18号） 　第8章　ドメイン名の不正目的使用行為（2条1項19号） 　第9章　原産地・質量等誤認惹起行為（2条1項20号） 　第10章　営業誹謗（信用毀損）行為（2条1項21号） 　第11章　代理人等の商標冒用行為（2条1項22号） 第3編　不正競争行為とならない行為 　第1章　適用除外行為（19条1項） 　第2章　その他の不正競争行為とならない行為 第4編　救　　　済 　第1章　民事的救済（3条／19条2項／4条・5条／14条／6条〜13条） 　第2章　刑事的救済（21条3項／21条1項・2項・4項1号〜3号／18条・21条4項4号／22条／23条〜31条／19条の2）

6,930円

最新 不正競争防止法概説 下巻…

★医療関連法制の決定版★ 　本書は、医療法をはじめとする医療提供体制に関する法令・通知に加え、医師法・保助看法等の医療従事者に関する法令・通知を体系的に収載した実務六法です。 　法律はもとより、政・省令、告示、主要通知から疑義照会通知に至るまでを網羅的に収載しています。　 　令和7年版では、2025年に向けた地域医療構想の進め方に関する通知の収載など、実務に役立つ内容をアップデートしました。自治体の保健医療担当部署や、医療提供の最先端を担う病院の本部・事務部門における必携書となっています。 　 〇本書の活用法〇 1「法律の概要」により、主要法を、主旨・目的、制定の経緯から把握できます。 2主要法令の該当条文に付した「委任」「参照」により、政・省令等の関連規定をすばやく確認できます。 3最新の通知ばかりでなく、実効性のある従来の主要通知もしっかり閲覧できます。 4「五十音索引」「年別索引」を備え、法令・通知の検索が容易です。 5「インデックスシール」を活用し、日々の実務に合わせたカスタマイズが可能です。 【主な目次】 第1編　保健医療施設 　第1章　医療法／第2章　医療介護総合確保／第3章　救急医療及びへき地保健医療／　第4章　再生医療等 第2編　保健医療関係者等 　第1章　医師／第2章　歯科医師／第3章　外国医師等の臨床修練等に係る特例／第4章　保健師助産師看護師／第5章　放射線・検査関係医療技術者／第6章　リハビリテーション医療技術者／第7章　臨床工学技士／第8章　義肢装具士／第9章　救急救命士／ 第10章　歯科関係医療技術者／第11章　あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師／第12章　死体解剖保存等 第3編　参考法令等 　1　薬剤師／2　保健医療対策／3　臓器移植／4　その他 第4編　資料 　医療事故判例・裁判例

7,700円

医療六法　令和7年版

地方公務員の勤務条件等の解釈・運用の定本！　職員の勤務時間、休暇等に関する条例（案）に沿って各条ごとに詳細に解説。「定年前短時間勤務制」等を盛り込んだ最新版。 第一部 勤務時間、休日、休暇制度の概要 　第一章 地方公務員の勤務時間、休日、休暇制度 　第二章 労基法と地公法等との関係 　第三章 職員に固有な考え方、制度と勤務時間制度等 第二部 「条例（案）」による個別的事項 　第一章 勤務条件に占める勤務時間制度等とその根拠及び対象職員 　第二章 一週間の勤務時間等 　第三章 週休日 　第四章 休憩時間 　第五章 休息時間 　第六章 宿日直勤務 　第七章 時間外勤務 　第八章 時間外勤務代休時間 　第九章　育児又は介護を行う職員の早出遅出勤務並びに深夜勤務及び時間外勤務の制限 　第一〇章　休日 　第一一章　船員の勤務時間制度等 　第一二章　休暇制度 　第一三章　年次有給休暇 　第一四章　病気休暇 　第一五章　特別休暇 　第一六章　介護休暇・介護時間 第三部　非常勤職員その他の特別の事情にある職員の勤務時間制度等 　第一章　非常勤職員の勤務時間制度等 　第二章　臨時的任用職員の勤務時間制度等 　第三章　公立義務教育諸学校の教育職員の勤務時間制度等 　第四章　自己の所属する地方公共団体以外の団体に勤務する職員に関する勤務時間制度等 　第五章　遂行する職務内容が通常と異なる職員の勤務時間制度等

11,000円

地方公務員の＜新＞勤務時間・休日・休暇〈第4次改訂版〉…

負動産を相続する方必見！相続放棄や生前贈与などを活用した「手放す」ためのノウハウを公開！

2,200円

売れない土地・空き家を相続する人のための上手な「不動産放…

厳選された超頻出テーマで、試験直前からでも徹底的に対策！ 具体的な面接のやりとり例に加え、どの発言が評価されるポイントなのか、面接官視点でのコメントがわかる！ ついやってしまう人の多いNGポイントも紹介。 はじめに 第1章　最短ルートで突破する！面接試験で最初におさえておきたいこと 1　試験方法とその狙いを頭に叩き込む！ 2　係長と管理職の違いを意識する！ 3　面接官が見ているポイントを把握する！ 4　想定質問をつくり自分でつっこみを入れる！ 5　事前練習でも声に出して回答する！ 第2章　ここだけはおさえたい！必須の一問一答のポイント 1　想定される質問と面接官が見ているポイント 2　長所・短所 3　昇任を希望する理由 4　自己啓発の方法 5　組織の目標達成のために取り組んだこと 6　最も困難と感じた業務 7　組織管理・運営面で改善したいこと 8　係長・管理職となった場合の心構え 第3章　短時間でつかむ！頻出の事例式問題のポイント 1　出題形式と出題パターン 2　事故への対応 3　窓口トラブル、クレーム対応 4　業務量の調整 5　業務の見直し・改善 6　係員の指導・教育 7　職場における情報共有・コミュニケーション 8　上司・部下への対応 9　不祥事発生時における議員・住民・マスコミ対応 10　住民・議員の利害調整 11　課の業務調整 12　問題のある係長への対応 13　議員への対応 14　係間の調整 15　複数事例の同時出題 第4章　これで合格！面接本番の注意点 1　一問一答を心がける 2　理想論に終始せず具体例を示す 3　極端・偏った意見は避ける 4　謙遜し過ぎない、不利なことはあえて言わない 5　本音を言い過ぎない 6　沈黙は可能な限り避ける 7　ウソや取り繕った回答は避ける 8　圧迫面接や意地悪な質問をされても反論しない 9　「他には？」の連発には視点をかえて回答 10　最後に必要なのは熱意と勇気

2,310円

昇任試験　直前でも間に合う！　面接合格スピード対策…

知的財産管理技能検定2級のポイントや重要語句が一目でわかるテキストと、最新の過去問題（学科・実技各2回）を解説付きで1冊にまとめた試験対策本です。パソコン、スマートフォンから第44〜47回の過去問題にチャレンジできるCBT模擬試験も収録。暗記に便利な赤シート付き。

2,750円

CBT模擬試験付き　2024〜2025年版　知的財産管理…

反スパイ法の制定や広告法の改正など、高まる法務・税務リスクに備えるための駐在員・実務家必携書 第1部　法務編 　Q1 知っておきたい中国の法律 　Q2 会社の機関設計 　Q3 董事・監事・高級管理職の責任強化 　Q4 契約書の作成と締結 　Q5 債権回収を見据えた契約 　Q6 広告・宣伝の注意点 　Q7 消滅時効と中断（更新） 　Q8 紛争解決方法 　Q9 保全手続と強制執行手続 　Q10 消費者責任とPL 責任 　Q11 独占禁止法上の注意点 　Q12 EC販売の方法と責任 　Q13 中国での土地利用 　Q14 従業員の採用と労働契約 　Q15 労働契約の期間と更新 　Q16 社会保険制度の概要 　Q17 経済保障金の要否と計算方法 　Q18 従業員解雇の方法 　Q19 労働組合の概要 　Q20 残業代の取扱い 　Q21 有給休暇と傷病休暇 　Q22 労働紛争の解決方法 　Q23 中国における不正行為 　Q24 不正行為の調査と再発防止 　Q25 民間企業間の商業賄賂 　Q26 中国の知的財産権制度 　Q27 中国における模倣品対応 　Q28 技術やノウハウの提供と中国特有の規制 　Q29 中国の輸出管理制度 　Q30 中国のデータ規制 　Q31 反スパイ法の概要と注意点 　Q32 再編・撤退の方法 　Q33 清算・破産の概要 第2部　税務編 【1中国税務概要】 　Q1 中国の主な税金 　Q2 企業所得税 　Q3 その他の税金で気を付けるべき税金 　Q4 発票制度 145 　Q5 企業所得税の納税調整（日本の法人税申告別表四調整） 　Q6 企業所得税（財務資料との関係） 　Q7 中国の会計科目と日本の会計科目 　Q8 租税徴収法 【2日本親会社の中国関連取引】 　Q9 中国の税金のうち、日本で外国税額控除が可能なもの 　Q10 中国から日本への送金 　Q11 駐在員事務所の税務 　Q12 分公司（支店）の税務 　Q13 日本側の税務調査で問題になる中国子会社との取引 　Q14 日本法人から香港法人への利息の利払 【3中国個人所得税　出張者・駐在員】 　Q15 出張者の概念（出向者との相違） 　Q16 駐在員 　Q17 出張者（短期滞在者免税） 　Q18 個人所得税優遇措置の延長・改正 【4中国増値税　発票／来料・進料加工貿易】 　Q19 増値税概要（発票制度・一般納税人・小規模納税人） 　Q20 来料加工・進料加工 　Q21 発票未取得・未発行の仕入・売上 【5ロイヤリティー・PE課税・組織再編・清算・移転価格】 　Q22 組織再編の税務（一般税務処理・特殊税務処理） 　Q23 DES（デット・イクイティ・スワップ）の税務 　Q24 配当（各種送金） 　Q25 ロイヤリティー 　Q26 PE 課税の理論と実務（対応策） 　Q27 移転価格税制　特別納税調整 　Q28 持分譲渡・MA（持分譲渡時の税金） 　Q29 清算に係る税金 【6香港の税務概要　来料加工法人・タックスヘイブン】 　Q30 香港税務概要 　Q31 香港来料加工法人と日本のタックスヘイブン税制

3,630円

基本からわかる　中国の法務・税務Q＆A…

コンパクトな分量・オーソドックスな内容で，国際法をわかりやすく学ぶことができると好評のテキストの最新版。国際法の基本原則をより良く理解できる。激動する国際情勢への言及や最新の研究成果も盛り込まれており，国際法への知的好奇心を掻き立てる。 第1章　国際社会と国際法 第2章　国家と国際法 第3章　国家機関 第4章　国際組織と国際法 第5章　国際法の存在形態 第6章　条約法 第7章　国際法と国内法 第8章　国際法上の責任 第9章　陸の国際法 第10章　海の国際法 第11章　空と宇宙の国際法 第12章　人と国際法 第13章　国際刑事法 第14章　国際経済法 第15章　国際環境法 第16章　紛争の平和的解決 第17章　武力・経済力の行使と国際法 第18章　武力紛争・軍備管理の国際法

2,310円

国際法〔第5版〕

民事鑑定と自由心証主義における証拠力の評価との関係を、フランス法における議論をも踏まえて検討する意欲的な研究成果。 序章 第1章　民事訴訟における証明度論に関する再考 第2章　医療訴訟における最高裁での鑑定意見の証拠力評価について 第3章　フランスの民事鑑定制度と鑑定人の選任機関 第4章　調停手続における鑑定人と裁判官の任務分担 第5章　フランスにおける鑑定意見の証拠力評価と任務の範囲 第6章　事実審と法律審の裁判官が持つ任務と私知の利用 結章　わが国への示唆

5,500円

民事鑑定の証拠力評価…

国際法の主要な制度について初心者を念頭におき，わかりやすく説き明かす入門書。事例を使いながら解説しているので，テキストとしてはもちろん，独学で学ぶ人たちにとっても最適。 ウクライナ侵攻を受け，国連の安全保障体制における主要論点やその他の新しいトピックを解説！ 第1章　国際社会と国際法 第2章　国際法規則の存在形態 第3章　条約法 第4章　国際法と国内法 第5章　現代国際法の基本的法原則 第6章　国　家 第7章　地球空間の地位──領域・海洋・宇宙・環境 第8章　個人の地位 第9章　国際人権法 第10章　外交・領事関係法 第11章　国家責任法 第12章　国際社会における平和の維持──国際機構・紛争解決・安全保障 第13章　武力紛争法

2,420円

基本国際法〔第4版〕

ますます密接につながる現代社会。ある国・地域で起きた出来事が、瞬く間に他国に影響を与えることになる。激動する国際社会、複雑な国際関係を、法に基づき公正な視点でみる基礎知識を伝えることが本書の目的である。復習に役立つよう【考えてみよう】【調べてみるよう】コーナーを設ける。国際法は面白そうだ、と読者に直感してもらえることを心がけ、幅広い読者層に対応した入門書 第1章：プロローグ　　第2章：国際法の歴史　　第3章：国際法と国内法　　第4章：国際法の法源　　第5章：条約の成立　　第6章：条約の適用と効力　　第7章：国際法の主体としての国家　　第8章：国家承継　　第9章：国家の管轄権原理　　第10章：国家責任法　　第11章：国際組織　　第12章：国際経済と法　　第13章：国家の領域　　第14章：海洋法　　第15章：国際化区域　　第16章：宇宙空間と法　　第17章：国際法上の個人　　第18章：国際人権法の成立　　第19章：国際人権法の展開　　第20章：国際法における企業の法主体性と義務　　第21章：外交関係の処理　　第22章：国際環境法　　第23章：国際紛争の解決と国際法　　第24章：国際安全保障　　第25章：戦争と法　　第26章：国際刑事裁判

3,080円

国際法入門

重要判例や措置命令等の論点を通して広告表示の問題点を整理し、具体的な実務対応を助ける内容。ステマ規制やNo.1表示など最新課題に対応した、広告担当者必読の一冊。

3,740円

実務の勘所をおさえる　景品表示法重要判例・命令…

一般的な飲食店から「移動販売」「特定遊興飲食店営業」「興行場営業」「自動車での営業」「行商」「臨時営業」まで、飲食店等の開業に必要な法律上の規制と許可手続き、提出書類をわかりやすく解説。営業許可のために不可欠な食品衛生法についての基本や、キッチンカーの設備基準の全国統一と申請書式の書き方についても解説。悪質なホストクラブで横行する「色恋営業の禁止」などを規定した2025年6月施行の風俗営業法に対応。飲食店営業者・開業予定者必携の書。 第1章　許認可の全体像 第2章　飲食・風俗営業をめぐる法律と申請手続き 第3章　特定遊興飲食店をめぐる法律と申請手続き 第4章　屋台開業のための許認可申請や法律上の規制 第5章　屋台開業のための申請書類の書き方 第6章　その他こんなことを知っておく Q&A 第1章　許認可の全体像 第2章　飲食・風俗営業をめぐる法律と申請手続き 第3章　特定遊興飲食店をめぐる法律と申請手続き 第4章　屋台開業のための許認可申請や法律上の規制 第5章　屋台開業のための申請書類の書き方 第6章　その他こんなことを知っておく Q&A

2,530円

聴ける！実用法律書　事業者必携　風俗営業法と飲食業許可申…

設例をはさみながら、企業内での個人情報の適切な扱い方について具体的に解説 企業は日常的に、個人情報の「ライフサイクル」（収集・利用・消去）に即しつつ、個人情報保護法に沿った実務を行わなくてはならないが、法規制が念頭に置いているイメージがつかみにくい場合がある。法制度の解説の合間に設例を多く挟み「考えながら」読み進められるように工夫された個人情報保護法の「基礎固め」のための書。

3,080円

設例で学ぶ個人情報保護法の基礎…

弁護士が通常受任する事件のなかで、ペットが法律問題に関係するケースをとりあげる。事件類型ごとに、はじめに法律的な論点や基本事項を整理したうえ、つづくQ&Aでは、裁判例や実例を用いながら、具体的な事件対応の流れや実務対応時に押さえておくべきポイントをわかりやすく解説。 ○ペットは単なる「財物」ではない！複雑化している対応方針の組み立てがスムーズにできるようになる1冊。 ○損害賠償請求事件や離婚事件等といった弁護士が通常受任する事件のなかで、ペットが法律問題に関係するケースのみをとりあげ、事件類型ごとに整理。 ○Q&Aでは、事例をもとに裁判例や実例を用いながら具体的な事件対応の流れや要点を解説。

3,630円

ーペットは単なる「財物」ではない！？-　事件類型別　ペッ…

実際の現場で起こった「不当要求」事例から適切な対応を学べる！ ◆昨今のカスハラをはじめとする不当要求行為等について現場で右往左往しない法的知識に基づいた対応が身につきます。 ◆行政サービスに潜むトラブルのリスクを回避するため実務に即したQ&Aとケーススタディから理解が深まります。 ◆自己診断できるチェックシートや対応マニュアルを掲載しました。 ＼このようなQ&Aが掲載されています／ ・インターネット上の書き込みー人権侵害 ・窓口業務に対するクレーム ・庁舎内における制止を聞かないユーチューバーによるビデオ撮影・録画 ・住民票交付について手続きが納得できない場合 ・水道が止められたことに対するクレーム ・違法建築に対する指導に対するクレーム ・公園利用、公園の仕様許可 ・団地の困りごとー迷惑な住民対策 ・生活支援制度に対するクレーム ・学校での教員の子どもへの対応が納得できない場合 第1編　基本編〜具体的事案の解釈事例と現場対応要領〜 第1章　窓口・総務（28問） 1　窓口対応／2　総務 ➡インターネット上の書き込み／迷惑ユーチューバー対策／人事への介入／情報漏洩／税金の滞納処分・預金 差押に対するクレーム／水道が止められたことに対するクレーム　ほか 第2章　まちづくり（19問） 1　都市計画・整備／2　用地収用／3　行政の財産維持・管理／4　公営住宅／5　公共施設の利用 ➡区画整理についてのクレーム／違法建築に対する指導に対するクレーム／工事補償について補償金額が納得できない／行政財産使用許可についてのクレーム／公園利用、公園の使用許可／市営住宅入居についてのクレーム／反社会的勢力の公共施設利用／道路瑕疵　ほか 第3章　福祉・医療（13問） 1　福祉行政／2　医療・保健衛生 ➡生活支援制度に対するクレーム／介護保険申請についてのクレーム／市民病院福祉施設への入院入所圧力／市民病院・入院患者についてのクレーム　ほか 第4章　教育行政・学校（10問） ➡教育についてのクレーム／学校給食についてのクレーム　ほか 第5章　環境・環境行政（6問） ➡環境についてのクレーム／不法投棄に対する対応／ゴミ収集に関するトラブル　ほか 第2編　応用編〜具体的事案の総合的検討〜（ケーススタディ12題） （主なもの）長期に及ぶ不当要求行為対策／職員に対する暴力行為クレーマー／施設管理とビデオ撮影の制限／用地買収・公共用地の取得／ゴミ屋敷に対する行政の対応　ほか 第3編　資料編 クレーマーチェックシート／精神科面接マニュアルの応用／苦情・クレーム対応マニュアル

3,080円

自治体職員のための 不当要求行為対応ブック -事例からわ…

企業が巻き込まれる可能性の高い犯罪の具体的態様、犯罪成立要件、実践的対応までを豊富な書式を織り交ぜつつ解説！　とりわけ独占禁止法違反の罪については、課徴金制度、課徴金減免制度および確約手続について大幅に拡充するとともに、書式も追加！ 社会状況・経済環境の急激な変化、社会のデジタル化に伴う法制度に対応！ 弁護士、司法書士、公認会計士、税理士などの企業活動を担う法律実務家や、各企業のコンプライアンス・総務・法務担当者などの必携書！ 第1部　告訴・告発の基礎知識 　第1章　告訴・告発実務の基礎 　第2章　告訴状・告発状の作成と提出 　第3章　警察からみた知能犯罪にかかる告訴・告発の現状と問題点 第2部　具体的事犯における告訴・告発の実務 　第1章　商取引における犯罪 　第2章　役職員の不正行為 　第3章　金融商品取引法違反の罪 　第4章　民事介入暴力 　第5章　企業破綻の際の犯罪 　第6章　債権回収と犯罪 　第7章　独占禁止法違反の罪 　第8章　知的財産権法違反の罪 　第9章　会社法違反の罪 〔関連資料〕　関係法令一覧

5,500円

書式　告訴・告発の実務〔第六版〕…

初学者からマネジメントに携わる社会人まで役立つ会社法の概説書。株式会社の経営者に必要なファイナンスやガバナンスの仕組みと法規制の効果を、簡潔にわかりやすく解説し、実践的な理解に導く。

2,420円

経営に携わる人のための会社法…

🔶政策実務の観点から日本の政策動向を俯瞰し、領域や技術ごとのケース・スタディなどを通じて実践論を展開ー時代の要請に応える待望の書🔶 経済安全保障と宇宙開発について、政策実務の観点から日本の政策動向を俯瞰し、領域や技術ごとのケース・スタディなどを通じて実践論を展開し、今後の課題を提示。米国、中国、欧州など主要諸外国の動向も踏まえた広範な検討により、政策立案、調査研究、情報収集及び分析に資するとともに、内外情勢や政策を踏まえた組織経営上の判断にも有用。産学、政官等、広く実践的な仕事の一助となるのみならず、大学院等での研修など、教育現場でも有用の貴重な実践論。同著者による『経済安全保障と先端・重要技術ー実践論』(2023年）の続編として、時代の要請に応える待望の書。

3,520円

経済安全保障と宇宙開発…

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