元マル暴担当・頼れる税理士が凄技教えます！ 税務調査とは確定申告に不正不備がないか、税務署職員が直接調査することだ。個人事業主や中小企業、副業で儲かった人など正しく申告したつもりでもミスはあるし、無申告やごまかしなど叩けばホコリが出る人も大勢いる。適当に経費を計上していた一人社長、経費を水増ししたフリーのプログラマー、現金商売だからバレないと思っていた居酒屋経営者、副業で扶養枠を超えてしまった専業主婦、仮想通貨でがっぽり儲けた会社員……。彼らを襲う税務調査の重い追徴課税！最大50％もの税率になることも！ そんなコワい税務調査の強力な助っ人が税理士の立ち会い・アドバイスである。本書は突然やってくる税務調査の対応ノウハウをわかりやすく・楽しく解説した入門書。著者は大手のあずさ監査法人や警視庁マル暴（組織犯罪対策部）等勤務のキャリアを持ち、納税者側と国家権力側、双方をよく理解する税務調査のプロ。豊富な知識とタフネスさで腕利きの税務調査官と渡り合い、年間200件以上の税務調査に対応する会社で活躍している。 第1章　あなたにもきっと来る、税務調査 第2章　税務調査と税の基礎知識 第3章　税務調査はこう迎え撃つ 第4章　調査後が本当の勝負 第5章　頼れる税理士があなたを救う

1,760円

税務調査で泣きをみないとっておきの知恵…

シリーズ全6巻のリニューアル版。路線価はもとより倍率方式の前提となる固定資産税評価額も詳解。今版よりコラム「スタッフへのアドバイス」と使い勝手のいい索引を追加。

3,630円

土地等の評価

法人資産税分野では非上場株式の評価が出発点となります。現在では、自社株評価は特殊領域ではなくなってきていること、事業承継対策においてポイントとなる自己株式の取得等や組織再編成、事業承継に係る資本政策プランニングにおいて自社株評価について、特に初期における税額シミュレーションの重大性が広く認識されています。 筆者はこれまで、「非上場株式の評価」について具体的なチェックシートを説明していませんでした。しかし多くの読者からのリクエストにこたえ、ここに具体的な記載方法について改めて説明していきます。また、過去の拙著と同様、随所でその他周辺事例を取り上げています。 なお、同族特殊関係者間の税務上の適正評価額の考え方等について本稿は一切主題としておりません。これらの考え方について参照されたい方は『新版Q&A 非上場株式の評価と戦略的活用手法のすべて』（ロギカ書房）をご活用ください。 本書の大きな特徴は、以下の点に集約されます。 ・初級者から上級者まで幅広い読者のニーズにこたえるものを意識しています。 ・論点は意図的にニッチな分野まで踏み込んで、特に網羅性を重視しています。そのため、類書では軽く扱っている記載についても誌面の許す限り詳細な解説をしています。 ・裁決・裁判例・判例についても網羅性を重視し、できるだけ実務上のヒントになるような汎用性のあるものを厳選して掲載しています。 ・評価は「不知・うっかり」で失念することが大半であり、苦手意識を持っている実務家が多いため表現はできるだけ平易に、また、随所に非常に簡単な「よくある」事例を組み込み、具体的な取引をイメージしていただけるようにしました。一方で、実務上稀な事例についても上級者向けに汎用性のある取引のみを厳選し掲載しています（この点に関しては論点の切り貼りと感じられる読者もいらっしゃることと存じますが、課税実務での多くの失敗は「不知・うっかり」によるものです。したがって、論点は誌面の許す限り掲載しました。しかしながら、リストリクテッド・ストックや国外転出時課税などは意図的に割愛し、あくまで「普段よく使う周辺課税実務」にこだわっています）。

3,080円

非上場株式評価チェックシート…

ー「書面添付」制度は「ガラス張り」の会計を促すー 書面添付（税理士法第三三条の二）という名前で法制化された申告是認制度は、税務調査の負担から経営者を解放し、より事業に集中できるという点で有用であるにもかかわらず、その利用率は決して高くはない。 本書は、書面添付という制度の成り立ちから実際の利用方法にも立ち入りながら、この制度をいかに広く活用してもらうかについて、職業会計人の立場から提言を行った作品である。 書面添付についての理解を深めたい税理士や、企業の税務担当者にとって有用な一書となっている。 「目次］ はじめに 法制化のおいたち 　一、新しい書面添付制度の法制化のおいたち 　二、税理士制度の見直し 　三、今まで書面添付が活用されていない三つの理由 　四、危機感の解消方法 書面添付推進運動のおいたち 　一、磯邊律男元国税庁長官の記念講演 　二、欧米並みの研修制度 　三、認定事務所の業務水準の確保 　四、書面添付申告の内容 どうすれば新書面添付を行えるか 　一、まず税理士さんに委任状 　二、新しい書面添付形式とは 　三、新書面添付の記載例 新書面添付のメリット 　一、税務調査の不安解消 　二、TKC書面添付との比較 　三、企業のメリット 　四、事前の意見聴取制度 書面添付のPR 　一、当局の理解 　二、提携企業 　三、社会の認知 　四、会員相互 　五、関与先への広報 所長の意識 　一、使命感・租税正義 　二、職業会計人の理念 　三、事務所基本理念の確立 　四、安心感を与えよ 　五、恐怖心の排除 巡回監査体制の確立 　一、FX2・継続MASなどのコンピューターの積極利用 　二、所内制度の整備 　三、研修会 　四、断固たる決意の発表 　五、業務の標準化 　六、巡回監査の注意事項 　七、監査担当職員 　八、巡回監査上の注意 　九、職員の定着化 　一〇、経理の公開 　一一、後継者の育成 添付書面への理解 　一、新規会員 　二、自信のある関与先からまず書面添付を！ 　三、達成基準の見直し 　四、マルトク（ ）委員長 　五、法的防衛の理解 職業会計人の支援体制 　一、提携諸団体の意識向上 　二、経済的支援 　三、陽の当たる制度 　四、システムの開発 　五、情報センター 支部例会と生涯研修 　一、支部例会 　二、組織の構築 　三、朝食会 　四、オールTKC 　五、生涯研修 税務当局確認書 　一、書面添付を実施している国税局 関与先の期待 　一、関与先は何を期待しているか 　二、プライベートな支出は自分の金で 　三、不況に強い会社 税理士法第三三条のことと第三五条について 　一、税理士法三三条の二と三五条について 　二、法定書面の添付制度について 　三、計算事項を記載した書面の添付 　四、審査事項などを記載した書面の添付 （TKC会報への寄稿） 書面添付の抜本的改革を （TKC会報への寄稿） すべての税務署管内に書面添付申告書を！！ 書面添付Q＆A 著者略歴

1,606円

会計人の書面添付

2023年10月から始まるインボイス制度を、豊富な図解でわかりやすく解説。 主に消費税の免税業者である個人がインボイスの登録をするにあたり、制度の基本的な内容とその理解に欠かせない消費税の入門的な知識を、できるだけ平易に説明。 インボイス制度のしくみから登録手続き、消費税の申告の流れまで、この1冊でOK！

1,650円

図解いちばんやさしく丁寧に書いた　インボイスと消費税…

法人税法上の具体的処理を「解説編」と「Ｑ＆Ａ編」で解明した税理士等の実務家の必携書。

2,420円

ソフトウェアの法人税実務第4版…

昨今、社会問題として取り上げられることが多くなった「老老相続」。少子高齢化、核家族化など家族形態の変化により、これまでは、「同居する子」を中心に親の老後をサポートし、相続後の手続までを進めていたため、問題となることもなったことが、核家族化、少子化に伴い円滑な相続に支障をきたす事例が増加しています。そこで、本書は老老相続の具体的な問題点と対応策を多彩な事例で紹介しています。また、老老相続に直面した際に慌てないために、知っておきたい手続等を豊富に掲載しています。 第1章　老老相続（老老介護）の現状 1　令和5年版高齢社会白書 2　高齢者の健康について 3　老老介護（認認介護）の現状 4　認知症の行方不明者 5　認知症対策の現状 第2章　老老相続（認認相続）の問題点と対処法 1　高齢単身者の終活支援サービス 2　高齢者の財産管理 3　家族信託 コラム　信託と成年後見制度の相違点 4　財産管理等委任契約 5　意思能力・事理弁識能力の判定 6　遺言者の遺言能力が不明瞭である場合の遺言書の取扱い 7　財産の寄附 8　意思能力を失うことへの備え コラム　金融機関の手続ができないケースと対策 9　生命保険の活用 10　住み替えなどによる老後資金対策 コラム　改葬と墓終い（廃墓） 11　養子縁組の検討 12　過去に行った相続対策の見直し 13　不動産管理会社の活用 第3章　老老相続の具体例 1　相続開始前の対策 2　相続発生後の対応 第4章　高齢単身・高齢夫婦世帯の相続手続と相続税 1　孤独死の場合の相続開始の日 2　被相続人が支払った老人ホームへの入居一時金は相続財産として課税されるか 3　相続人不存在の場合 4　相続人に意思能力のない方がいる場合 5　相続人が被後見人である場合の障害者控除 6　体調不良などにより相続手続が困難となる場合 7　一次相続の手続が未了の場合に二次相続が発生 8　子が先に死亡している場合や、子がいない相続 9　空き家問題 10　相続税の納税資金問題 11　共有持分を取得した場合の相続税の課税関係 12　配偶者がいる場合の相続税の申告 第5章　老老相続に影響する民法等の法整備の現状 1　預貯金仮払い制度 2　遺言制度の見直し 3　遺留分制度の見直し 4　持戻し免除の推定規定 5　配偶者居住権の創設 6　特別寄与制度の創設 コラム　遺族年金や埋葬料などの請求 第6章　残された財産の把握のために必要な公的機関等への照会 1　遺言書の検索 2　生命保険契約照会制度 3　ゆうちょ銀行・かんぽ生命 4　証券保管振替機構（登録済加入者情報の開示請求） 5　証券会社・信託銀行 6　銀行・JA 7　固定資産税の納税通知書（課税明細書）と名寄帳 8　登記事項証明書

2,750円

老老相続の問題点と対応策…

令和5年度税制改正による相続税・贈与税の課税方式の改正により、幅広い層に対して早期の贈与を促進する改正となりました。そこで、本書では課税方法の選択のポイントを示した上で、相続も見据えた「効果的な計画贈与」とするために、ケース別にシミュレーションを行い、贈与の期間や金額の最適値を検証しました。一冊です。 ● 資産額、贈与期間のケース別に、贈与な贈与とするためには、「どのくらいの期間で、どのくらいの金額を贈与していくべきか？」について、限界税率を示して具体的に解説 ● 暦年課税と相続時精算課税の選択のポイントを掲載 ● 贈与税の非課税制度の概要を掲載 ● 相続税・贈与税の一体化に向けた今後の課題 ● 令和5年度改正（相続税・贈与税関係）について、改正のポイントとして、改正による影響などについてコンパクトに解説 1 令和5年度税制改正の相続税・贈与税の基本的な考え方 (1) はじめに (2) 令和5年度税制改正 2 相続時精算課税と相続前贈与加算の改正 (1) 相続税の仕組み (2) 贈与税の仕組み 1 暦年課税 2 相続時精算課税 (3) 相続時精算課税の改正 1 基礎控除(110万円)の創設 2 財産の評価の再計算の創設 (4) 相続前贈与加算制度の改正 3 贈与税の非課税措置 (1) 相続税法の生活費・教育費の非課税規定 (2) 贈与税の配偶者控除の特例 (3) 直系尊属からの住宅取得等資金の贈与に係る贈与税の非課税 (4) 教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の改正 (5) 結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の改正 4 生前贈与の活用例と注意点 (1) 暦年贈与の活用 (2) 高収益不動産の贈与 (3) 株価が上昇している上場株式の贈与 (4) 相続時精算課税と暦年課税の比較 (5) 相続時精算課税と暦年課税のメリット・デメリット 5 相続時精算課税110万円の基礎控除追加と相続前贈与加算延長に伴うシミュレーション (1) 実務の対応の原則 (2) 財産額別の具体的シミュレーション 1 財産が5億円のケース 2 財産が3億円のケース 3 財産が2億円のケース 4 財産が1億円のケース 5 財産が8,000万円のケース 6 財産が10億円のケース 7 財産が20億円のケース (3) 第二次相続も加味した場合のシミュレーション (4) 配偶者なしの場合のシミュレーション 1 財産が10億円のケース 2 財産が2億円のケース 6 相続税・贈与税関係のその他の改正 (1) 相続税の除斥期間の延長 (2) 相続財産を贈与した場合の相続税の非課税制度 (3) 医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予制度 【マンションの相続税評価についての適正化】 7 今後の課題 (1) 相続税の課税方式 (2) 相続時精算課税関係 (3) 暦年課税関係 (4) 住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税措置、教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置 (参考)第23回生命表

1,100円

令和5年からはじめる 計画的生前贈与のシミュレーション…

法令等の改正・本試験の出題傾向に完全対応！

1,870円

国税徴収法理論サブノート（2023年）…

増え続ける“争族”による未分割申告ー。相続税・贈与税・所得税・消費税をめぐる実務上特におさえておきたい留意点について６２問の厳選Ｑ＆Ａで徹底解説！改正相続法に対応した最新版！

3,080円

新版　イレギュラーな相続に対処する　未分割申告の税実務…

事業再生における共通的な「税務」に関する記述に特化して具体的に説明するとともに、民事再生法、会社更生法などのほかの法律における特例との関わりについて実務に役立つ書となるよう工夫。再生債務者、債権者、株主などの再生関連者ごとの税務上の特例について図表を多用して、わかりやすく網羅的に解説。さらに、租税徴収の立場からは、会社更生法や破産法との徴収上の調整が図られていることから、管財人である弁護士との交渉が欠かせないところであり、破産会社にあっても、消費税については従前どおりに課税されることから、消費税等の未納を残して破産手続に入った場合には、それら租税に優先的に配当されることとなる。このような、種々の留意点・問題点等に対処できるよう専門家の立場から詳説。企業倒産に関わる企業の総務、経理の担当者、税法を含めた法律全般にわたる総合的なアドバイスをする弁護士、公認会計士、税理士等の実務・問題解決等に大いに役立つ必携書。

2,530円

企業再生の税務

相続にあたっては、土地や建物、株式の評価がメインとなっており、その他の財産の評価に関しての情報はあまり多くありません。 しかしながら、それらの「その他の財産」の申告を怠ると税務調査で指摘されることもあります。 この書籍は、自動車、家具、貴金属、書画、骨とうなどの家庭用財産や、著作権などの無体財産権の評価、暗号資産、ゴルフ会員権などの財産の評価を解説しています。 また本書では、災害により被災した財産の評価の取扱い、令和2年4月1日より施行された配偶者居住権の評価についても章を設けて詳解しています。 そのほか、参考法令・通達等や参考となる判決・裁決事例も掲載しています。 なお、本書は、2013年8月に刊行した「一般動産・知的財産権・その他の財産の相続税評価Q＆A」を、大幅に改訂増補し、改題したものです。

3,960円

一般動産・知的財産権・その他の財産の相続税評価ポイント解…

他税目以上に、顧客との信頼関係の構築が必要な相続税。受任から調査対応までの全般につき、多岐にわたる留意点をていねいに解説。 第1章　相続案件を受任する際の留意点 第2章　生前贈与・遺言、相続放棄等の基礎知識 第3章　準確定申告の留意点 第4章　相続財産・債務の確認と資料収集 第5章　相続財産の評価 第6章　遺産分割の進め方 第7章　相続税額の計算の流れ 第8章　納税方法の検討 第9章　相続税申告書の記載及び添付書類等に関する留意点 第10章　相続税に関する事前準備と申告後の対応

2,200円

イチからはじめる　相続税実務の基礎…

「相続」は「争族」と置き換えられるほどに相続人の間で「感情」又は「勘定」でトラブルになることがあります。そこで本書は、著者が実際に体験し、解決した、又は解決できなかった事例を中心に相続トラブルの解決事例をQ&A方式で分かりやすく解説。 ●　数多くの相続トラブル事例を解決してきた著者が、ノウハウを伝授！ ●　本書の構成として、『相続トラブル解決事例35』を第1章で紹介し、その際に参照すべき章として、第2章『相続税法』の基礎知識を、第3章『民法の相続法』の基礎知識を、第4章に『相続税が過少又は過大と気がついた場合』、巻末に『参考法令等』を紹介！

1,870円

相続トラブル解決事例35　4訂版…

争点“整理表”による税務調査に対して納税者側も主張を整理した書面で臨む！！-双方が“整理表”を使ってスムーズに進む交渉法ー

2,420円

税務のわかる弁護士が教える税務調査に役立つ“整理表”…

1,320円

プロが教える！インボイス完全マニュアル…

「RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）とは何か」という基本的なところから、税理士業務の効率化に活かせるRPAの活用事例までわかりやすく解説。実際にやってみようという税理士に向けて、RPAの画面を掲載しながら、その使い方を実践的に紹介する。 ○RPAを使って税理士業務を効率化している著者が、業務効率化の方法について、著者の実体験に基づき解説！ ○税理士業務の効率化に活かせる様々なRPA活用事例を豊富に紹介！ ○RPAの使い方については実際の画面を掲載し、実践できるようサポート！ はじめに 第1章　RPAを使ってできること 1　RPAとは 2　RPAは魔法ではない 3　RPAと税理士業との相性がいい理由 4　OCRとRPAの組み合わせ 5　AI、IT、マクロとRPAとの違い 6　RPAで効率化している事例 第2章　RPA 入門の前のプログラミング入門 1　プログラミングとは 2　プログラミングに対する誤解 3　税理士がプログラミングに向いている理由 4　プログラミングのメリット 5　プログラミングのエラー 6　仕事のルール化 7　データである必要性 8　RPA以外のプログラミング 9　プログラミングの勉強方法 10　プログラミングの記録とは 11　プログラミングの変数とは 第3章RPA の使い方 1　UiPathの導入手順 2　UiPathを使ってみる 3　UiPathではじめてのプログラム 4　UiPathのファイル管理・保存 5　UiPath Robotで実行 6　UiPathの事例　e-Taxのメッセージボックスにログイン 7　UiPathの事例　弥生会計からエクスポート 8　UiPathの事例　確定申告書等作成コーナーへExcelから入力 第4章　税理士業と効率化 1　「効率化」とは「変える」こと 2　人手不足だからRPA？ 3　効率化に躊躇しない「ひとり税理士」の強み 4　効率化に躊躇しないために必要なこと 5　雇わないという覚悟 6　大規模税理士法人がRPAで効率化したときの影響 7　無駄な業務をRPAで効率化しない 8　データで受け取るところからがRPA 9　RPAに必要な効率化スキル 10　2つ以上を融合する効率化 11　ちょっとしたことを効率化するメリット 12　「セキュリティ、大丈夫？」を最初に考えない 13　仕事量を減らさなければ効率化はできない 14　税理士業の今後と効率化

2,420円

税理士のためのRPA入門〜一歩踏み出せば変えられる！業務…

キャピタルゲインの課税逃れを防止するため平成27年度税制改正で創設された「国外転出時課税制度」、「国外転出（相続）時課税制度」及び「国外転出（贈与）時課税制度」は、制度として複雑な上に、3つの制度の内容や手続に異なる部分があることから一層煩雑なものとなっている。納税猶予制度、課税の取消制度、取得価額の洗替制度など、制度ごとの相違点は申告後の手続や制度の譲渡所得等の計算に影響が及ぶものもあり、実務に当たっては制度の十分な理解が求められる。本書は、第1章で「国外転出時課税制度」、第2章で「国外転出（相続）時課税制度」、第3章で「国外転出（贈与）時課税制度」について、解説編、手続編、質疑応答編に分けて、わかりやすく解説。また第4章では、申告等に使用する様式や申告書の作成例を掲載し、実務に役立つよう編集。

3,960円

国外転出時課税の実務…

数多くの土地評価の実績をもつ執筆者が、個別性が強く、迷いやすい土地や、税法以外の法令（建築基準法等）の制限を受ける土地などの評価方法や留意点を具体的事例に基づき解説。また、土地の評価をする際に必須となる役所調査の手続き方法、現地調査、公図の見方・留意点についても解説。 ○平成27年から相続税の課税ベースが拡大したことにより、相続税の申告件数は増加傾向にある。 ○土地の評価に至っては、その個別性が強く、税法以外の法令（建築基準法等）による制限を受けるなど、条件が複雑となるケースもある。 ○本書は、税理士・不動産鑑定士の資格を有する執筆者が、難解とされる土地の評価事例（実際にあった個別性の強い事例、迷いやすい事例、誤りやすい事例）を厳選し、その評価方法と留意点を解説しており、税理士が抱える疑問点等を解消できる内容となっている。 ○主要な判決・裁決も掲載。

4,070円

これが知りたかった！特殊・難解な土地評価事例50選…

軽減税率の導入とインボイス制度への移行手続に対応！最新の様式でチェックポイントを確認！

2,310円

消費税の誤りやすい届出・申請手続の実務対応第3版…

社長、とりわけ、オーナー社長が資産づくりをするうえで気をつけるべきものは何でしょうか。 それは税金です。 収入が上がれば上がるほど支払う税金は増えていきます。 また、会社を経営していると、次のようなことが往々にして起こるでしょう。 「期末に利益が出すぎた」 「納税して資金繰りが苦しくなった」 「追徴課税のせいで、また税金を支払うはめになった」 「自社株の評価額が高くて、多額の相続税が必要になった」 それでは多くの資産家といわれる人たちが資産づくりをするうえで気をつけるべきものはなんでしょうか。 じつは、それも税金です。 資産形成のために不動産を購入したり、先祖代々の土地を引き継いでもっていたりすれば、必ず税金がかかってきます。次のように 「不動産投資によって効果的に節税できているか知りたい」 「家族に家や土地を残したいけど、相続税が心配」 「子どもに負担がかからないようにしたい」 といった悩みを抱えていることでしょう。 そこで本書はオーナー社長、資産家の方に向けて、節税によって資産をつくりやすくする具体的なノウハウをご紹介していきます。ぜひ、オーナー社長は資産家向けの、資産家の方は社長向けの節税策についてもお読みください。 「はじめに」より

1,650円

オーナー社長と資産家必読　社長の節税と資産づくりがこれ1…

今求められる事業承継への対応力！円滑な事業承継のための実務上の対応策から事業承継税制の理論的問題まで分かりやすく解説。新税制をカバーした決定版！！

2,750円

クローズアップ事業承継税制…

初版好評につきバージョンアップ！新たなチャレンジ問題＆解答編、注意点を示した「失敗事例」を追加！グループ通算制度、株式交付制度を更新！初心者でも実務をイメージしながらしっかり理解できる！

3,080円

新版　サクサクわかる！　超入門　中小企業再編の税務…

青色申告をするメリット（特典や活用法）、デメリットから簡単な帳簿のつけ方、帳簿処理の方法、決算と青色申告決算書作成の仕方、経費処理と領収書の管理まで平易に解説した、青色申告ビギナーのための実務入門書。 本書1冊で、確定申告、事業所の移転・廃業の手続きまでわかる。令和2年に新設された所得金額調整控除制度についてもフォロー。 第1章　開業する際の届出と青色申告の基本 第2章　簿記の基本と帳簿基調のポイント 第3章　青色申告制度をどう活用するか 第4章　決算と青色申告決算書作成の仕方 第5章　領収書作成の基本と管理の知識 第6勝　事業所の移転・廃業の手続きと書式 第7勝　確定申告のしくみと申告書の書き方

1,980円

すぐに役立つ　はじめての人でも大丈夫！　 最新 個人開業…

本書では会社の経営に関わる「資金調達」「税務」「経理」「人事労務」などの情報を1冊にまとめました。人事・経理担当など、事務担当者におすすめの1冊です。 第1章 会社の設立・資金調達 第2章 会社の税務・会計・経理 第3章 会社の人事・労務 第4章 会社成長の助成金・補助金

3,102円

賢い経営のための税務・経理・人事労務 ハンドブック 20…

数年前から中小企業経営者の高齢化が問題となり、廃業率が高まっています。後継者がいない、株式の引き取り手がいない……。それでも人生を賭して築き上げてきた企業を永続させたい。「経営者の本望」と言ってもいいかもしれません。そんな経営者の悩みに応える書籍はたくさん出ていますが、読みやすく、きれいごとだけではない事例も含まれた実務的な書籍は多くはありません。本書は、公認会計士の資格を持つコンサルタントが実際に現場で行ってきた自社株承継の手法を幅広く紹介します。 第1章：今さら聞けない「自社株」の解説／第2章：「自社株」が抱える将来のリスク／第3章：「自社株」を誰に承継するのか／第4章：「自社株」をいつ承継するのがいいか／第5章：同族経営で引き継ぐ場合／第6章：同族以外に引き継ぐ場合

3,850円

オーナーのための自社株承継完全バイブル…

イメージしずらい「みなし譲渡」の課税実務について、事例を中心に解説。初級者から上級者まで幅広いニーズに応え、この１冊に論点を完全網羅。

4,400円

Q＆A所得税法・消費税法におけるみなし譲渡のすべて…

1,980円

土地の有効活用と相続・承継対策…

同族会社の事業承継は、古くて新しい問題です。近年、事業承継に関する法制度もめまぐるしく変わっています。事業承継は、自社の実情に応じて対策をとらざるを得ないため、可能な対策を知ることが必要であり、その活用法を熟知して、計画的にじっくりと取り組むことが肝要です。本書では、最新の法令・税制の内容等を織り込んで今活用できる対策を数多く取り上げ、その活用のポイントをまとめました。

3,850円

2023年7月改訂　いまさら人に聞けない「事業承継対策」…

個人事業者に対する税務調査対応に特化し、多くの税務調査を経験してきた著者が、実際の調査事例に基づいたさまざまな業種や状況に応じたケーススタディにより、個人事業者の税務調査対応のポイントをわかりやすく解説！ 個人事業者に対して行われる税務調査について、 CHAPTER1　税務調査を受ける理由 CHAPTER2　税務調査の手続き　〜事前通知〜 CHAPTER3　重加算税となるケース、ならないケース　〜仮装隠蔽や恣意性が疑われた場合〜 CHAPTER4　帳簿の作成や原始資料の備えがないケース　〜現金売上がある場合・反面調査が行われる場合〜 CHAPTER5　計上した経費が認められるケース、認められないケース　〜生活費との整合性が疑われる場合〜 CHAPTER6　消費税免税点との兼ね合いで調査を受けるケース　〜仕入税額控除が認められない場合〜 CHAPTER7　ネットを利用したビジネスへの当局の対応 CHAPTER8　調査に対応する当事者及び当局の特殊な状況 に区分して論点を整理し、納税者としての「調査対応のポイント」、「税理士としての対応のポイント」をわかりやすく解説します。

2,640円

個人事業者の税務調査対応ケーススタディ…

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