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3,960円

源泉所得税取扱いの手引（平成22年版）…

4,400円

ケースブック海外重要租税判例…

2,530円

資産税の実務（2010年度版）…

「住民税を全廃して環境税を導入」。公認会計士かつ税理士の著者が編み出した、全く新しい税金の仕組みである。この環境税導入が実現すると、地球環境問題、日本の財政問題、そして景気の問題を同時に解決することができる。増減税ゼロで環境を守り、財政破綻の危機から日本を救う税金大改革の全容が今、明かされる。

921円

どうせ払うなら住民税より環境税…

6,050円

実務税法六法（法令　平成22年版）…

現行制度の解説のみならず、個々の制度の沿革、隣接諸領域との関連、諸外国の税制との比較等により、立体的な理解がえられる。２２年度税法による最新版。

6,600円

法人税法（平成22年度版）…

借地権をめぐる課税制度はきわめて難解である。当事者の関係から借地の目的、借地の期間、地価の高低、周辺の取引慣行などを斟酌したうえでの、いわゆる事実認定に負うところが大きいためであり、税務の第一線でもしばしばトラブルを生じている。本書では、この借地権課税について、権利金の認定課税を中心にしながら、定期借地権も含めて税務上の取扱いを詳述した。

3,190円

借地権第8版

平成２２年度税制改正大綱で示された「金融所得の一体課税」の具体的プランを示しつつ、公的年金・企業年金を補完する個人型年金非課税制度である日本版ＩＲＡ（個人退職勘定）の創設を提案する。

1,980円

金融所得一体課税の推進と日本版IRAの提案…

中国企業との交渉では契約案件に関わる税制の理解がなければ対等に渡り合うことはできない。特に増値税と営業税は中国独特の商慣習や商業実務を前提に構築されており、日本人には分かりづらい。変動めまぐるしい中国ビジネスに携わるすべての実務家のため、現地の法改正をリアルタイムでフォローし続ける第一人者が長年の実務経験をもとに中国税制の最新（10年5月末）の仕組みを徹底解説。

6,160円

中国増値税の実務詳解…

弁護士が必要とする平成２２年度法人税改正のポイントを掲載。「グループ法人税制」の網羅的解説。「連結納税」が今後主流になりうる今回の改正〜子会社欠損金の利用。「移転価格税制」のリスクコントロールの手段としての文書化。一目瞭然！国内外の送金に係わる課税。国内外の送金に係わる税金の取扱いについて、法人税法と租税条約のズレを図表で比較解説。

3,080円

弁護士のための租税法第2版…

年少扶養控除の廃止、特定扶養控除の減額、小規模宅地等の減額特例の改正など、２０１０年度の税政改正の主要な項目を網羅した税金知識に関する実践書。

2,420円

税の基礎（2010年度版）新訂…

8,380円

移転価格税制執行の理論と実務…

3,142円

裁決事例集（第78集（平成22年度上期））…

わが国所得税の課税ベースの動向や所得課税の再分配効果、三位一体改革による税源移譲効果を検証し、今後の税制改革、とりわけ所得税改革に向けた議論に好材料を提供する。
はしがき
初出一覧　
第1部　わが国所得税の課税ベースの動向
第1章　マクロ統計による所得課税ベースの推計　
1．はじめに
2．要素所得課税ベースの推計　
1．推計方法
2．要素所得課税ベースの区分　
3．推計結果　
3．発生キャピタル・ゲインおよびロスを加えた所得課税ベースの推計　
1．推計方法　
2．発生キャピタル・ゲインおよびロス　
3．発生キャピタル・ゲインおよびロスを加えた所得課税ベース　
4．株式キャピタル・ゲインの推計　
1．実現キャピタル・ゲイン　
2．発生キャピタル・ゲイン　
3．実現キャピタル・ゲインを加えた所得課税ベース　
5．むすび　
第2章　二元的所得税のマクロ推計　
1．はじめに　
2．二元的所得課税ベースの推計　
1．推計方法　
2．推計結果　
3．二元的所得税の下での平均実効税率の推計　
1．推計方法　
2．推計結果　
4．むすび　
第2部　わが国所得税の再配分効果
第3章　申告所得税における所得者別・所得階層別の再分配効果　
1．はじめに　
2．分析方法　
1．ジニ係数
2．タイル尺度　
3．グループ内タイル尺度とグループ間タイル尺度　
4．税率効果と控除効果　
3．分析結果　
1．全体の効果　
2．所得者別の効果　
3．所得階層別の効果　
4．むすび　
第4章　市町村民税における所得階層別・種類別の再分配効果　
1．はじめに　
2．分析方法　
1．所得階層別の分析　
2．所得種類別の分析　
3．分析結果　
1．全体の効果　
2．グループ内タイル尺度とグループ間タイル尺度　
3．税率効果と控除効果　
4．所得種類別の効果　
4．むすび　
第5章　個人所得税の再分配政策──地方住民税所得割を中心として　
1．はじめに　
2．地方住民税全体の再分配効果　
1．推計方法　
2．市町村民税と道府県民税の概観　
3．市町村民税の再分配効果　
1．課税方式別の全体効果　
2．税率効果と控除効果　
4．道府県民税の再分配効果　
1．税率効果と控除効果　
2．制度的背景　
5．国税所得税との比較　
1．所得税の概観　
2．地方住民税の相対的重要性　
3．地方住民税と所得税との関係　
6．むすび　
第3部　三位一体改革による税源移譲の効果
第6章　地方住民税のフラット化による税収予測と再分配効果　
1．はじめに　
2．基本モデル　
3．フラット化の税収予測　
1．分析方法　
2．分析結果　
4．税源移譲による再分配効果の変化　
1．分析方法　
2．分析結果　
5．所得階層別にみた再分配効果の変化　
1．分析方法　
2．分析結果　
6．むすび　
1．はじめに　
2．税源移譲前後における再分配効果の変化　
3．税率効果と控除効果　
4．所得階層別の効果
1．源泉所得税のケース　
2．申告所得税のケース　
5．最高所得階層における効果　
1．階級別の平均税率　
2．分離課税の効果　
6．むすび　

索　引

4,620円

所得税の実証分析

第５巻は、無形資産取引や海外の子会社同士の取引の増加によって、新しい問題も生じており、その実務に対応するため、移転価格税制について概括的説明と事例に即したわかりやすい解説に意を用いた。巻末には、関連の判例、裁決例、主要国の制度の概要などを収録し、実務に役立つよう構成。

6,270円

国際課税の理論と実務（第5巻）…

2,200円

資産所得課税の新潮流…

3,960円

社会保障と税制

法人税基本通達（抄）、平成２２年度税制改正に係る法人税質疑応答事例（グループ法人税制関係）（情報）、平成２２年度税制改正に係る法人税質疑応答事例（グループ法人税制その他の資本に関係する取引等に係る税制関係）（情報）収載。

3,980円

グループ法人税制関係法令通達集（平成22年10月8月現在…

3,740円

法人税の決算調整・申告調整ハンドブック（平成23年申告用…

3,980円

企業組織再編の法人税務平成22年改訂…

本巻は、外国子会社合算税制を中心に、主として租税回避防止等の関連から、連年大幅改正が行われていることを踏まえ、大幅改訂を図った。理論的理解を踏まえて実務を円滑に行うための必携の１冊。

6,160円

国際課税の理論と実務（第4巻）改訂版…

1,571円

新タックス・ヘイブン税制のポイント解説…

4,290円

税法学（第564号）

3,457円

国税庁統計年報書（第134回（平成20年度版））…

3,080円

租税訴訟（第4号）

4,819円

相続税・贈与税関係租税特別措置法通達逐条解説（平成23年…

4,923円

判例・裁決からみた海外取引をめぐる税務（2）…

3,520円

憲法を基調とした租税法の挑戦…

２１世紀のこれからを展望するとき、人口減少社会とグローバリゼーションの中で巨額の累積公債、深刻な財政赤字、産業構造や就労形態、家族のあり方等社会・経済状況の急速な変化に対応する税制の構築が急務である。現代税制を見つめ直し、英知を結集して２１世紀にふさわしい税制を提言する。

5,060円

21世紀を支える税制の論理（第1巻）改訂版…

2,970円

ステップアップ租税法…

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