3,080円

租税訴訟（第2号）

3,080円

租税の財政社会学

「政府の失敗」と「市場の失敗」を乗り越えてー誰もが言いたかったのに誰も言えなかったこと。税金の使われ方が気になる人々の必読の書。

1,100円

それでも環境税を払いたくなる本…

6,050円

住宅税制論

予期せぬ課税を避けるために、納税者の立場から具体的に解説。

3,300円

中国進出企業の移転価格税制対策…

日本の民主化の礎となる税制の構築をめざしたシャウプ勧告は「修正」された。なぜ・誰によって「修正」されたのか？シャウプ勧告から６０年、日本税制の今を検証。勧告の意図を生かすべく富裕者課税を提唱する。

2,860円

富裕者課税論

平成２１年度の税制改正を織り込み、さらに利用しやすい内容に改めた最新版。

2,530円

資産税の実務（2009年度版）…

中国の企業所得税法・同実施条例や、これら法令中の関連者取引規制にかかわる事務処理指針である特別納税調整実施弁法（試行）の施行に伴い、中国移転価格税制の背景からその実務、さらには日本側での対応まで広範囲にわたり、わかりやすく解説。

5,060円

中国移転価格税制の実務…

1,760円

税金入門（2009年度版）…

2,420円

税の基礎（2009年度版）…

3,457円

欧米4か国における住宅・不動産関連流通税制の現状と評価…

注目の国際税務を追録し平成２１年税制改正等を収録して改訂。法的紛争処理にかかわる弁護士・司法書士・公認会計士・税理士などの実務家に的確な指針を提供する実践的手引書。租税法律主義のもとで紛争処理における税法への配慮を促し、依頼者の利益を十全に実現するための待望の三訂版。

4,070円

法的紛争処理の税務（下巻）第3版…

4,620円

税制の新しい潮流と法人税…

3,520円

消費税の取扱いと申告の手引（平成21年版）…

4,400円

申告所得税取扱いの手引（平成21年版）…

4,840円

法人税の決算調整と申告の手引（平成21年版）…

4,070円

法人税法の研究

近年、先進諸国は財源確保のためにどのような税制改革を行ったのか。また、その改革を「公平性」の観点からはどのように評価することができるのだろうか。本書は、グローバル化とともに変わりゆく租税のあり方と、その目指している方向に迫る。

6,600円

グローバル時代の税制改革…

880円

税務行政における予防法学の実践…

3,142円

裁決事例集（第77集（平成21年度下期））…

子ども手当・扶養控除等の見直しによる子育て世帯への影響は？世帯・収入別のシミュレーションでわかりやすく解説。

990円

早わかり平成22年度税制改正…

3,080円

租税訴訟（第3号）

精密かつ複雑なわが国の租税制度について、その仕組みの大枠と基本的な経済効果についてわかりやすく整理し、経済成長のための税制の在り方を考察する、好個の入門書。

3,080円

租税の基礎研究

初心者から実務家までの広いニーズに応える最新の法令に基づいた解説書。法科大学院生の基礎固めにも最適。

2,970円

基礎から理解する租税法…

まえがき 序章　多国籍企業と国際税制 第1章　国際所得・税務統計から見たアメリカ多国籍企業 　第1節 国際所得統計と外国税額控除 　第2節 アメリカ企業の国際活動と所得，外国税額控除 　第3節 アメリカ多国籍企業CFC（支配外国法人）の動向 第2章　国際的ハーモナイゼーションと移転価格税制の課題 　第1節 1993年アクションプログラムと「国際税制の大展開時代」 　第2節 OECD『移転価格ガイドライン』とアメリカ移転価格行政 　第3節 APA（事前確認制度），ペナルティ規則とアーニング・ストリッピング 第3章　サービス貿易の拡大と移転価格税制 　第1節 サービス貿易の拡大とその意義 　第2節 アメリカ・サービス貿易の実態とその特徴 　第3節 移転価格租税判例に見るサービスの国際取引 　第4節 サービス移転価格税制と規則案，最終規則 第4章　在米外国企業課税問題と日系自動車企業 　第1節 対米直接投資と在米外国企業（FCDC）の動向 　第2節 FCDCの所得・経費構造と納税行動 　第3節 在米日系自動車企業の動向と特徴 第5章　合衆国輸出促進税制とFSC（外国貿易法人）・ETI（域外所得）免税制度 　第1節 アメリカの国際収支問題と国際税制 　第2節 輸出促進税制とFSC，ETI 　第3節 WTO補助金裁定とETI（域外所得）免税制度 第6章　企業内国際技術取引とR＆D税制，コスト・シェアリング契約 　第1節 アメリカ多国籍企業の企業内技術取引 　第2節 アメリカ産業構造の変化と国際競争力，R＆D税制 　第3節 研究・開発活動とコスト・シェアリング契約 第7章　電子商取引課税と米欧摩擦，アメリカ売上税収ロス 　第1節 電子商取引の進展とその実態 　第2節 電子商取引課税をめぐる議論とその焦点 　第3節 アメリカ小売売上税問題の国際的意義 第8章　属領法人優遇税制と薬品産業 　第1節 アメリカ多国籍企業と属領法人 　第2節 属領法人の実態と優遇税制の内実 　第3節 無体資産の移転とG．D．サール社ケース 終章　相克の税制ーータックス・ヘイヴンと「無国籍企業」 　第1節 OECD『有害なる税の競争』報告書とその後 　第2節 アメリカ企業のタックス・ヘイヴン利用 　第3節 英領ケイマン諸島とファンド・マネー 　あとがき 　参考文献 　索 引

10,450円

多国籍企業とアメリカ租税政策…

11,000円

OD＞中世年貢制成立史の研究OD版…

2,200円

租税法ならびに会社法・商法の要点…

「税金を知る→国民激怒→国が変わるかも」という本です。私たち国民の手で、『金持ちの金持ちによる金持ちのための政治』を変えよう。現在の税制を根本から見直し、斬新な税制改革を提案する。

990円

税制抜本改革

6,809円

国税通則の法解釈と実務3訂版…

1,257円

知っておきたい源泉所得税（平成22年版）…

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