米国では複数の課税管轄や複数国にまたがる租税回避戦略が横行し、その取引全貌をみると税法違反とされる事例も少なくない。米国税務当局は近年濫用的租税回避と戦い、対抗措置の立法化・規則化を進めてきた。本書は、米国における個別事例を税務当局サイドと租税専門家サイドの両者の立場から分析し、タックス・シェルターの類型化を図る。複雑化・高度化する国際的租税回避取引の実態を探るうえで、他に類を見ない視点をもつ研究書。

3,960円

タックス・シェルター事例研究…

グローバル化する経済環境をうけて、新しいフロンティアの拡大と生産資源のダイナミックな再配分を通じた産業競争力の再構築が求められている。こうした中、２００３年１１月に３０年ぶりに全面改正された新条約では、日米間の積極的な投資交流の促進を図るために投資所得への源泉地国課税を大幅に軽減する一方、租税回避防止規定を設けるなど、従来にない新しい規定が盛り込まれている。本書は、新条約の各条項について規定の趣旨・概要から主要論点まで詳細に解説する。

3,960円

詳解日米租税条約

所得に税を課す税制は、経済活性化に反する。これからの税制は、個人消費税が中心になるべきである。本書は、消費に対して、個人に直接、累進的に課税することを提案している。そのような租税は、働く意欲や投資を促進する。これこそ人々の活力を引き出す２１世紀型の夢の税制といえるだろう。

3,352円

累進消費税

5,500円

東海4県高額納税者・法人申告所得名鑑（平成16年版）…

なぜ、オランダに持株会社、金融会社をはじめ、多数の日系企業が進出しているのか？この質問に答えるのが本書の目的である。本書には、オランダ投資の魅力と留意すべきポイントが凝縮されている。オランダ駐在５年半の経験を持つ著者が税制を中心としたオランダの投資関連情報を余すことなく提供する。

3,960円

EU進出企業のオランダ投資税制ハンドブック…

財政健全化、それは主要国の共通の目標である。日本の財政危機の原因とその対策は、税制にある。原因の一つは歳入ロス、納税者から国庫へのパイプラインに穴があき、税金が消える。本書では、国際的取引のなかで合法的・非合法的に漏れ出す多額の税金の喪失に焦点を当て、そのメカニズムを解明する。租税回避行為に対する役所の連携や情報交換が未整備である日本で、濫用的租税回避を脱税として処罰する必要性を主張し、その課題への答えを探る。

3,960円

国境に消える税金

増加してゆく課税処分取消訴訟。しかしその法廷では、常識では信じられないようなことが多々起こる。現役弁護士・税金オンブズマン関戸一考が、自らかかわった多くの事例をもとに、税金裁判をわかりやすく解説。

3,457円

税金裁判ものがたり

先進資本主義国の税制と比較検討。

6,600円

現代中国税制の研究

1,571円

最新実務消費税ハンドブック…

5,060円

租税原理から税制改革を検証…

２００４年７月より適用されている新日米租税条約は、日米間の事業・投資に関して常日頃から「課税」を意識している実務者にとって大きなメリットが提供されています。一方で、他国との条約には見られない新たな、かつ、複雑で重要な規定・措置が多く盛り込まれているので、新条約の恩典を受けるためにはそれなりのハードルを越えなければなりません。本書は、最新の法令通達と資料、書式に基づいて、今回の条約締結から現在までに実務上問題となっている点を意識しながら、新条約の概要、項目ごとの留意点、適用届出にあたっての必要書類の具体的書き方までわかりやすくＱ＆Ａで解説しています。

3,080円

Q＆A新日米租税条約の実務ガイド…

2,420円

新税理士・春香の事件簿…

4,840円

21世紀を支える税制の論理（第4巻）2訂版…

本書の内容は大別して次の三つのテーマから成り立っている。 　第一の部分は、わが国の租税法・商法に関するもので、第1章、第3章、第4章、第10章がこれに相当する。特に第1章は、本書の総論にあたる部分であり、企業会計が法の一部分であるということを、法人税法と商法の改正の歴史的考察から明らかにするものである。 　第二の部分は、ドイツの租税法と商法に関するもので、第2章、第5章、第8章がこれに相当する。 　第三の部分は、EUにおける租税法と商法に関するもので、第6章、第7章、第9章がこれに相当する。 　本書は日本・ドイツ・EUにおける租税法および商法の諸問題を考察対象とし、それらの研究成果をもとに、特に法人税法と現代会計の関係を中心に商法と現代会計の関係並びに法人税法と商法の関係、すなわち法制度と現代会計の関係を明らかにしようと試みたものである。

3,520円

租税法と現代会計

中国では１９９１年に移転価格税制が導入され、これまでにも多くの日系企業が移転価格調査の対象となり、また所得の更正を受けている。一方、日本の課税当局も近年は中国に子会社をもつ企業の移転価格問題にとくに着目し始めている。このように、日本企業の中国への新規投資および中国での事業拡大が一段と活発になる中で、移転価格税制にいかに対処するかという問題は、各社にとって今後ますます重要性を増すものと思われる。本書では、移転価格税制の基礎知識、日本および中国の移転価格税制について解説するとともに、移転価格調査への対応、事前確認制度の適用において留意すべき点等にも触れ、上記の問題に対して、実例も踏まえた解説をしている。

4,620円

日中移転価格税制ガイドブック…

本書刊行の狙いは、視座を転換し、租税を法文化として捉え直し、租税の歴史の深層に入り込むことによって問題の根源を浮上させ、２１世紀の租税の姿を描くべく法学の新しい地平を開拓することである。

3,520円

法文化としての租税

「勝てない代名詞」といわれた税務訴訟に対応するために、通達等の知識まで織り込んで解説。判決に基づく充実したケーススタディで、不服申立てから税務訴訟実務までわかりやすく徹底検証。

2,640円

税理士のための不服申立て・税務訴訟の実務…

3,520円

動学的最適所得税論

法人税法の３つの課税原則を明らかにし、判例・裁決例と通して、法人税の個別的計算原則を明らかにする。

5,060円

法人税法の3つの課税原則…

不動産の税制が基本から応用までわかる。主要な改正点はすべて網羅。各税制ごとの適用要件や計算式・計算例・早見表などが付いているので、営業のツールとしても最適。不動産コンサルティング業務にも最適である。

1,048円

不動産従業者のための税制の手引（平成17年度版）…

1,870円

スウェーデンの税金は本当に高いのか…

租税条約は、両国の利害を賭けたコンプロマイズの産物であると同時に、両国が望む国際課税ルールの構築に貢献しようとする共同の作品でもある。詳細な点では今後両国間で共通の理解を明確にすべき問題や国内法でさらに明確にすべき問題も少なくない。本書は、米国における財務省や議会の考えや日本における考えを認識し、新条約によって明確にされた日米間の課税ルールと未だ明確になっていない問題点を切り分けて、国際課税の実務や研究に携わる人の一助になることを目的としている。

5,060円

新日米租税条約解釈研究…

2,200円

所得税法要説

税法問題解決に著者自らが提示した「生」の鑑定所見集。判例集等に表れない「生ける法」の集大成として租税の法実践論展開のための必読文献。法科大学院の本格的テキストとしても最適。

10,120円

税法問題事例研究

本書は、著者の法科大学院での講義をベースに、国際課税の制度の枠組みを明確に解説するものです。特徴として、主に次の３点があげられます。（１）設例・図表を多用したわかりやすさ、（２）実践的な活用が可能な理論的水準、（３）主要な分野を網羅的にカバーした章構成。まさに、実務家から学生まで、国際租税法の理解に最適な標準的テキストとなっています。

4,180円

国際租税法

3,300円

カーター報告の研究

4,510円

資本所得課税の総合的検討…

中国では、内資企業と外資企業のそれぞれを規定する２つの企業所得税法と、内資と外資の両方に適用する１つの企業会計制度が存在して、複雑な実務体系となっている。企業所得税法は将来統合される方向にあり、本書ではこの統合を前提として、内資と外資の企業所得税を項目別比較の形で総合的に説明している。さらに、企業会計制度について詳細な解説を行うとともに、企業会計と企業所得税の調整についても網羅的に解説している。巻末には、中国の最新の会計・税務に関する法規を収録した。

7,040円

中国の企業所得税と会計実務…

図表、イラスト、様式を入れて申告実務を明快に回答。米国税務コンプライアンスがよくわかる。

5,060円

米国税務申告ハンドブック…

法人税法の基本的な規定を中心に解説。法人税法の基本的な理解のために租税法総論の概略を解説。法人税法のうち、「各事業年度の所得に対する法人税」を中心に解説。法人税法等の規定の趣旨を解説。法人税法等の条文に親しむため、条文そのものの規定による解説。

3,300円

CPA「租税法」入門

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