不動産の税制が基本から応用までわかります。主要な改正点はすべて網羅。各税制ごとの適用要件や計算式・計算例・早見表などが付いているので、営業のツールとしても最適。不動産コンサルティング業務にも最適です。

1,048円

不動産従業者のための税制の手引（平成15年版）…

本書は、企業をめぐる税制、特に法人税についてその考え方の基礎や所得計算処理について簡明に説明したものである。特に、大学の法人税法や税務会計の授業に合わせて、また法人税法に関心のある読者の利用の便に供する目的で前期セメスターと後期セメスターに区分し、前期分では法人税法の基礎構造と所得計算の基本的内容を中心として、後期分では特に税制の改正が多かった領域と新しい制度を中心として解説した。特に連結納税、国際課税、組織再編税制、電子商取引の申告と電子帳簿の保存や税効果会計について説明すると共にテキストとしての利用に配慮してケーススタディーを随所に挿入してある。

4,180円

セメスター法人税法

3,190円

判例に学ぶ租税法

法人税基本通達、連結納税通達を６月１日現在で収録した最新版。

4,290円

法人税取扱通達集（平成15年6月1日現在）…

タックス・シェルターはアメリカにおいて必ずしも否定されるものではない。タックス・シェルターそれ自体は、脱税と区別される納税者の正当な権利の一つである。本書は、米国財務省が公表したタックス・シェルター白書や米国議会課税合同委員会が公表したエンロン・レポートを中心に、米国のタックス・シェルターの実態とこれに税法の予定した税収の確保のために真摯な対抗措置をとる立法、行政および司法の現状と脱税との境界を研究したものである。

4,180円

アメリカン・タックス・シェルター…

本書は山梨県を対象として、明治期の地方行政の展開と農山村経済の実態を統一的に把握することを試みている。

6,160円

地租改正と殖産興業

本書は、第１部では相続税の理論と実際について、第２部では相続税を一国の文化・民族の視点から考察した。古代ローマから現代にいたるまでの主要な相続税の理論、制度、改革等の発展・比較を集成し、それを踏まえて、相続税の根底にある相続観・相続の概念・相続税制と、国の成り立ち・宗教文化の係わりあいを分析した。

3,740円

21世紀における相続税改革…

本書は、法人税の基本的かつ重要な裁決例を取り上げている。不服申立ての手続きについても、審査請求と訴訟との異同という観点から審査請求の特徴や手続きを浮き彫りにする。さらに個別裁決例の研究において、審査請求人と原処分庁との主張を際立たせるよう紹介。国税不服審判所等の勤務経験を踏まえてまとめた実例に富む実務研究。

4,400円

法人税裁決例の研究

税金を取られるという感覚ではなく、納税者である国民に税の使い道について、もっと関心を持ってほしいとの思いから税の仕組みと税務署と納税者の期待される関係をわかりやすい事例を挙げて丁寧に説明した。

1,320円

がんばれ！税金

2,640円

法人税制の研究

『いまの税金に納得していますか？』所得税のかからない最低所得（課税最低限）は生活保護より劣悪、そのカラクリを暴く。

1,257円

政府税調の本音とウソ…

本書は、わが国の「所得税法」の基礎的事項について、簡単明瞭に解説したものである。

2,090円

例解所得税法入門ゼミナール…

財産評価研究会は、平成１０年８月に相続税・贈与税の財産評価に関する実務上の諸問題を研究するために資産税制に関心の深い税理士など実務家十数名によって結成された勉強会であり、隔月ごとにテーマを決めて財産評価に関する税務上の懸案事項の検討を重ねてきた。その中で、財産評価上重要でありながら、検討すべき課題の多い宅地の接道義務と財産評価に関する事項をまとめたものである。

1,650円

宅地評価の減額手法

１２項目の基本法規および約２５０の主要通達を網羅。外資企業所得税、個人所得税、増値税、営業税の主要通達を体系的に分類。中国税法に精通する国際税務専門家による明快な解説。総合索引により通達番号で通達内容を検索できる。

11,000円

中国税務六法（2004年版）…

米国では複数の課税管轄や複数国にまたがる租税回避戦略が横行し、その取引全貌をみると税法違反とされる事例も少なくない。米国税務当局は近年濫用的租税回避と戦い、対抗措置の立法化・規則化を進めてきた。本書は、米国における個別事例を税務当局サイドと租税専門家サイドの両者の立場から分析し、タックス・シェルターの類型化を図る。複雑化・高度化する国際的租税回避取引の実態を探るうえで、他に類を見ない視点をもつ研究書。

3,960円

タックス・シェルター事例研究…

グローバル化する経済環境をうけて、新しいフロンティアの拡大と生産資源のダイナミックな再配分を通じた産業競争力の再構築が求められている。こうした中、２００３年１１月に３０年ぶりに全面改正された新条約では、日米間の積極的な投資交流の促進を図るために投資所得への源泉地国課税を大幅に軽減する一方、租税回避防止規定を設けるなど、従来にない新しい規定が盛り込まれている。本書は、新条約の各条項について規定の趣旨・概要から主要論点まで詳細に解説する。

3,960円

詳解日米租税条約

所得に税を課す税制は、経済活性化に反する。これからの税制は、個人消費税が中心になるべきである。本書は、消費に対して、個人に直接、累進的に課税することを提案している。そのような租税は、働く意欲や投資を促進する。これこそ人々の活力を引き出す２１世紀型の夢の税制といえるだろう。

3,352円

累進消費税

なぜ、オランダに持株会社、金融会社をはじめ、多数の日系企業が進出しているのか？この質問に答えるのが本書の目的である。本書には、オランダ投資の魅力と留意すべきポイントが凝縮されている。オランダ駐在５年半の経験を持つ著者が税制を中心としたオランダの投資関連情報を余すことなく提供する。

3,960円

EU進出企業のオランダ投資税制ハンドブック…

1,430円

私たちの税金（平成16年度版）…

財政健全化、それは主要国の共通の目標である。日本の財政危機の原因とその対策は、税制にある。原因の一つは歳入ロス、納税者から国庫へのパイプラインに穴があき、税金が消える。本書では、国際的取引のなかで合法的・非合法的に漏れ出す多額の税金の喪失に焦点を当て、そのメカニズムを解明する。租税回避行為に対する役所の連携や情報交換が未整備である日本で、濫用的租税回避を脱税として処罰する必要性を主張し、その課題への答えを探る。

3,960円

国境に消える税金

増加してゆく課税処分取消訴訟。しかしその法廷では、常識では信じられないようなことが多々起こる。現役弁護士・税金オンブズマン関戸一考が、自らかかわった多くの事例をもとに、税金裁判をわかりやすく解説。

3,457円

税金裁判ものがたり

先進資本主義国の税制と比較検討。

6,600円

現代中国税制の研究

5,060円

租税原理から税制改革を検証…

２００４年７月より適用されている新日米租税条約は、日米間の事業・投資に関して常日頃から「課税」を意識している実務者にとって大きなメリットが提供されています。一方で、他国との条約には見られない新たな、かつ、複雑で重要な規定・措置が多く盛り込まれているので、新条約の恩典を受けるためにはそれなりのハードルを越えなければなりません。本書は、最新の法令通達と資料、書式に基づいて、今回の条約締結から現在までに実務上問題となっている点を意識しながら、新条約の概要、項目ごとの留意点、適用届出にあたっての必要書類の具体的書き方までわかりやすくＱ＆Ａで解説しています。

3,080円

Q＆A新日米租税条約の実務ガイド…

2,420円

新税理士・春香の事件簿…

4,840円

21世紀を支える税制の論理（第4巻）2訂版…

3,520円

租税法と現代会計

国王は戦時に海港から民有船を徴用して王有船との二元的艦隊を編成した。しかし軍事技術の高度化は一元的国家的海軍の建設を強いた。チャールズ一世はそのための資金として船舶税を課したが、船舶税は旧い船舶徴用の転化したもので、議会の承認を必要とする通常の税ではないとされた。しかし賦課の金納化・全国化・反復化は、船舶税が船舶徴用とは異質のまぎれもない税であることを明らかにした。この矛盾は国民的・重商主義的課題を担う海軍が国王大権による賦課金で支えられるという矛盾でもあった。課題と担い手のこの矛盾は長期議会によって解かれていく。

5,280円

チャ-ルズ一世の船舶税…

中国では１９９１年に移転価格税制が導入され、これまでにも多くの日系企業が移転価格調査の対象となり、また所得の更正を受けている。一方、日本の課税当局も近年は中国に子会社をもつ企業の移転価格問題にとくに着目し始めている。このように、日本企業の中国への新規投資および中国での事業拡大が一段と活発になる中で、移転価格税制にいかに対処するかという問題は、各社にとって今後ますます重要性を増すものと思われる。本書では、移転価格税制の基礎知識、日本および中国の移転価格税制について解説するとともに、移転価格調査への対応、事前確認制度の適用において留意すべき点等にも触れ、上記の問題に対して、実例も踏まえた解説をしている。

4,620円

日中移転価格税制ガイドブック…

本書刊行の狙いは、視座を転換し、租税を法文化として捉え直し、租税の歴史の深層に入り込むことによって問題の根源を浮上させ、２１世紀の租税の姿を描くべく法学の新しい地平を開拓することである。

3,520円

法文化としての租税

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