デジタル化の波の中で古くなった社会制度やそれを支える哲学をデジタル時代に適したものに根本から見直した方がいいのではないか？　20世紀に大成功した近代工業モデルを修正しながらデジタル経済に合わせてきたが、いよいよ矛盾が大きくなりすぎているのではないか？　過去の成功体験にこだわっていると単に落伍してしまうだけでなく、格差の拡大や監視社会の暴走などの形で不幸な未来につながってしまうのではないか？　明治維新の時に、単に蒸気船や電信を受け入れるだけでなく、政治体制から法律、芸術や言語にいたるまで造り直したように、今回も仕組みを全面的に再構築しないといけないのではないか？　それは結局のところ、新しい文明を構築するということではないか？　 　近代工業が生み出した、「大量生産品の排他的所有権を匿名の大衆に市場で販売（金銭と交換）する」モデルから「モノやサービスから得られる便益へのアクセス（利用）権を登録された継続ユーザーのニーズに合わせて付与する」モデルへの移行させる原動力となっている。本書ではそのようなモデルの普及の結果として、個人（法人含む）の交換をベースとした市場経済に替わって、個人が社会に貢献し社会から受け取る、「持ち寄り経済圏」が台頭し 、その経済メカニズムに適合したガバナンスメカニズムの構築が重要になることを論じる。　 　新しい潮流は昨日、今日に始まったものではない。しかしこれまでは、惰性で、むしろ情報の側に近代工業文明の論理を当てはめて制度設計をしてきた。しかし、旧来の制度（統治形態）の延長では、プラットフォームやビッグデータや人工知能（AI）が圧倒的な価値を生み出す社会を適切に発展させられない。何より格差社会の矛盾が溜まりに溜まって爆発寸前で、2020年1月6日の米議会占拠事件を見ても、構造問題を解決しないと現実問題として暴力革命が起こりかねない。新しい社会の統治原則が求められている。 　本書は、新しい文明における経済活動の統治の在り方を提示。AI活用などにおける中国の躍進から、中国式の方が近代西洋哲学に依拠するものよりも良く機能するのではないか？という問いかけにも応える。儒教、仏教、アニミズムなどの東洋的な世界観をサイバー文明にどのように反映させていくか、西洋文明と中国文明の衝突をいかに回避するか、といった問いにも答える文明論となる。

2,200円

サイバー文明論

本書は、SDGsを経営に組み込もうと考えている、すべてのビジネスパーソンに役立つ考え方やヒントを盛り込んだ戦略書です。経営実装時に躓きがちなポイントを押さえ、アイデアの源泉となるような3つの思考法を解説します。また、「人権」「ESG」「気候変動」「ダイバーシティ」など、SDGsを推進していく上で欠かせない重要なテーマについて、世界の潮流と事例を交えながら解説します。本書を読めば、SDGsが目指す世界の本質や企業活動のあり方について、たくさんの気づきやヒントを得られるはずです。

1,980円

SDGs思考　2030年のその先へ 17の目標を超えて目…

国税側の主張を法律的に整理すれば、正しい“反論”が見えてくる！ 法人税等の税務調査において、国税の職員等から非違事項を指摘されてしまったとき、納税者側が指摘に対し反論を組み立てるのは容易ではありません。 とはいえ、再調査の決定から、国税不服審判所の裁決、裁判所の判決に至るまで、すべては法律の定める課税要件に沿って説明されるもの。 税務調査の段階から課税要件に沿って事案を法律的に整理できれば、その後の裁決・判決の見通しを踏まえて修正申告をするか更正処分として争うかの局面で、正しい判断をすることができるでしょう。 ときには、税務調査にて国税職員と納税者が対立する場面において、双方の主張を法律的に整理した結果、国税側の主張が法律上の要件を満たすには不十分ということで、国税側が主張を取り下げることもあるといいます。 本書は、元国税審判官としての経験を活かし、日々税務事件の解決に取り組んでいる弁護士が、税務調査における国税側の主張に対し、適切な法令解釈・事実認定等に基づいて反論していくための法的知識やそもそもの考え方を、多くの図とケーススタディで基礎からわかりやすく解説するものです。 第1章　税務調査における法的反論の基本的な手法 第1節　法律的な考え方入門 第2節　規範の考え方（法律要件〜法令解釈） 第3節　事実認定 第4節　あてはめ（ケーススタディ） 第5節　税務調査での対応 第2章　ケーススタディ 第1節　認定賞与（所得税法28 条1項） 第2節　交際費等（租税特別措置法61条の4） 第3節　交際費等と重加算税 第4節　非課税所得〜不法行為に基づく損害賠償金（所得税法9条1項） 第5節　資産の取得費（所得税法38条1項） 第6節　退職所得（所得税法30条1項） 第7節　役務提供地（消費税法4条3項2号） 第8節　相続税法上の時価（相続税法22条） 第9節　地方税法上の時価（地方税法341条5号）

2,420円

図解 税務調査対応の法的反論マニュアル…

3,960円

テキストブック租税論改訂版…

ＧＤＰ・円高円安・カルテルから注目の行動経済学まで、イラストだけでサクッと経済学の基本が身につく！

1,210円

大学4年間の経済学見るだけノート…

環太平洋の各地へと展開した日本人移植民の知られざる相互関係を、入植者植民地主義（セトラー・コロニアリズム）の概念を用いて一貫して把握。移民排斥を受けた日系アメリカ人によって帝国内外へ移転された人流、知識、技術、イデオロギーの衝撃を初めて捉え、見過ごされたグローバルな帝国の連鎖を浮かび上がらせる。アメリカ歴史学会ジョン・K・フェアバンク賞受賞。 序　章　日本帝国の入植者植民地主義と環太平洋移動 帝国により分割された太平洋 間帝国の視点からみた入植者植民地主義 アメリカのフロンティア神話と人種的排斥 日本型入植者植民地主義の多様性と歴史的変遷 第I部　太平洋地域進出の展望　1884-1907年 第1章　日本型入植者植民地主義の起源とアメリカ 福澤諭吉と入植者植民地主義 太平洋を横断する膨張主義者ネットワーク 白人至上主義と日本人フロンティアの喪失 第2章　太平洋を横断する膨張民族の先駆者たち 在米日本人膨張主義者と日本殖民協会 開拓者の北東アジア・南洋への移動 人種差別のない新天地と同化主義 アメリカから中国の新天地へ 移民会社と大規模移民送出の事業化 第II部　海外発展の最盛期　1908-28年 第3章　入植者植民地主義における官民の融合 ーー太平洋にひろがるフロンティア 小村ドクトリンと植民地政策 朝鮮とブラジルの新天地開拓における官民のつながり 米墨国境地域における植民資本とアメリカ日系社会 第4章　アメリカの移民排斥とブラジル新天地への再移民 官民入植者植民地主義の統合 政府による国民意識の形成 アメリカ移民法と増大する日本政府の役割 ブラジルへの入植者植民地主義とアメリカ日系社会 第III部　日本帝国の入植者植民地主義の先兵　1924-45年 第5章　カリフォルニアから満洲へ ーーアメリカ人種主義とフロンティア 人種主義とカリフォルニア 千葉豊治ーーアメリカ式「機械農業」の輸入 粟屋万衛ーー満洲における大陸農業の先駆者 佐藤信元ーー植民地政府による「機械農場」の建設 北米からの再移民と満洲国の植民地政策 渡邊金三ーー大規模干拓事業の立案者 第6章　ハワイ日系社会と熱帯植民地の結びつき ーー日本帝国統治下の台湾・南洋への再移民 台湾と南洋群島への再移民 日本の熱帯地域における植民地投資家とコーヒー栽培者 ハワイ日本人移民と台湾におけるパイナップル産業 岡崎仁平ーー台湾パイナップル産業のハワイ化 ハワイ化の負の遺産ーー日本人再移民の入植者植民地主義の意味 第IV部　日本帝国による入植者植民地主義の正史と未来の創造　1932-45年 第7章　アメリカ日系一世と日本帝国の膨張論 一世の歴史創造 日本帝国における国家言説の創造 おけいーー農業移民と満洲植民の交錯 1940年海外同胞東京大会 第8章　日本民族の血とその宿命 第二世教育と海外出生同胞の日本化 直接的国家事業としての第二世教育 海外出生日本人の皇民化の軍国主義的試み エピローグ　日本型入植者植民地主義のゆくえ 日本語版へのあとがき 訳者解説 注 索引

5,940円

帝国のフロンティアをもとめて…

ジャニーズ相続税逃れの裏側とは？ 大金持ちはすでにやっている！ 小金持ちも即、逃税すべし！ タワーマンションに代わる新たな対策を探る！ 第1章●抜け穴だらけの相続税 第2章●タックスヘイブンというブラックホール 第3章●なぜ高級マンションは節税アイテムなのか？ 第4章●社団法人、生命保険、養子・・・多様な逃税スキーム 第5章●社長の子供が社長になれる理由 第6章●地主とプライベート・カンパニー 第7章●小金持ちのための相続税対策 第8章●金持ちも得になる「富裕税」とは？

1,650円

2024年法改正対応版　相続税を払う奴はバカ！…

世界各国で富の格差が広がるなか、それに歯止めをかける手段としての富裕税に関心が高まっている。第一線の論者たちが国際的な知見をもとに多角的に検討し、不公平税制の是正にとどまらず、日本において富裕層の資産に課税する富裕税の導入を提起する。

2,970円

なぜ資産に課税しないのか　富裕税入門…

衰退著しい覇権国アメリカ、混乱する中東、クリミアを強引に奪取するロシア、東シナ海、南シナ海で挑発行為をやめない中国。 パワーバランスが大変動する今、「地政学」という、古めかしく、禍々しいニュアンスすら伴った言葉が現代に蘇ってきている。 一方でこれまでの地政学的思考だけで、世界を分析し、生き抜くことは非常に困難だ。 経済が地政学的環境にどのような影響を与えるのか、またその逆についても考察を及ばさなければならない。そうしなければ国際政治経済のダイナミズムを理解できず、戦略を立案することもできない。そこで、地政学と経済学を総合した「地政経済学」とも呼ぶべき新たな思考様式が必要となる。 本書では、「地政経済学」とは、「富国」と「強兵」、すなわち経済力と政治力・軍事力との間の密接不可分な関係を解明しようとする社会科学であることを示し、地政学なくして経済を理解することはできず、経済なくして地政学を理解することはできないことを明らかにする。 『TPP亡国論』で日米関係のゆがみを鋭い洞察力でえぐり出した著者が、資本主義終焉論と地政学が復活する今と未来を読み解く渾身の書き下ろし大著。 ポスト・グローバル化へ向かう政治、経済、軍事を縦横無尽に読み解く気宇壮大な21世紀の社会科学がここにある！ 緒言 序　章　地政学と経済学 第1章　貨幣と領土 第2章　資本主義の不安定性 第3章　通貨と財政 第4章　領土の政治経済学 第5章　戦争と国家 第6章　資本と強制 第7章　第一次産業革命の地政経済学 第8章　第二次産業革命の地政経済学 第9章　ハルフォード・マッキンダー（1） 第10章　貿易の地政経済学 第11章　ハルフォード・マッキンダー（2） 第12章　戦争の経済的帰結（1） 第13章　制度経済学 第14章　戦争の経済的帰結（2） 第15章　経済成長の地政経済学 第16章　平和の経済的帰結 第17章　東アジアの地政経済学 第18章　領域国家と通商国家 終　章　地政経済学とは何か 注 人名索引 事項索引

3,960円

富国と強兵

ユーラシアにおける発達した市場経済は生態環境の制約に直面していた。なぜ西欧だけが分岐していったのか。グローバルヒストリーの代表作。

6,050円

大分岐

【予備知識ゼロでも大丈夫。現代の「つらい」を『資本論』から理解する】 【「お金」か「命」で、なぜ「命」を選べないのか？私たちが「資本の論理」に洗脳されているから。】 「どうして毎日満員電車に乗って会社に出かけて、夜遅くまでクタクタになるまで働かなければいけないのか？」 「どうして生活していくギリギリの賃金しかもらえないのか？」 「嫌な上司になんで我慢して従わなければいけないのか？」 資本主義の限界や、歯止めの利かない格差社会、環境問題など、現代社会の問題に通ずるヒントが書かれている『資本論』が、今ふたたび注目を集めています。しかし、原書は膨大なページ数があり、難解で、普通の人が理解するのは難しいものです。そこで、佐藤優先生が一度は読んでおきたい『資本論』をわかりやすく解説します。 ▼今でも共感できる「つらい…」は150年前から予言されていた！ ・給料は「翌日も元気に働くのに必要な最低限の金額」に決まる？だから上がらない？ ・どうして「過労死」はなくならないのですか？ ・労働環境がブラックなのに、なぜ人はそこまで頑張ってしまうの？ ・出来高制は実は資本家の巧妙な“搾取”？ ・非正規社員や派遣社員の増加をマルクスは予言していた？ ・ワーキングプアはどうして生まれるの？ ・「働き方改革」は労働者のためではないってどういうこと？ ・「分業」が労働者を追い込んでいる？ ・AIによって労働者は自由を手にできる？ ・機械に仕事を奪われた労働者の末路は？ ・エッセンシャルワーカーが低賃金・長時間労働なのはなぜ？ ・「やりがい搾取」が横行する理由とは？ ・「近代経済学で環境問題は解決できない」ってホント？ ・SDGsで環境問題は本当に解決するのでしょうか？ ・世の中はSNSなどで意味なく欲望を喚起された、必要もない商品で溢れている ・無意味な仕事が消えていく…社会の再生産にとって意味のない仕事ー（マーケティング、広告、コンサルタント、証券やFX、仮想通貨などの投資関連会社……おおよそ実体がなく、消費者の欲望を喚起させるためだけの仕事） ・労働者は資本家だけでなく、国にも搾取されている？ ・地方と首都圏との経済格差の問題はどうしたらよい？ 「本書の目的は共産主義的なイデオロギーを人々に伝えることではなく、資本主義体制に内在する暴力性からいかに身を守り生き抜くかという道を示すことにあります。資本主義に組み込まれてブラックな労働環境の中、心身ともに病んだり、過労死や自殺をしてしまわないように、主体的かつ戦略的に生きる一助に、本書がなることを願って止みません。」(本文より引用) 第1章　これだけは知っておきたい！『資本論』のキホン 第2章　資本主義は「限界」ってどういうこと？ 第3章　なぜ、私たちの給料は上がらないの？ 第4章　資本は自然からも「搾取」する 第5章　資本主義から身を守る方法を教えて下さい！

1,589円

なぜ格差は広がり、どんどん貧しくなるのか？『資本論』につ…

人口を制する者が、世界を制してきたー。ロンドン大学の気鋭の学者が“人口の大変革期”に当たる直近二〇〇年を読み解く。「人口」に対して、「技術革新」「地政学」「戦争」「宗教」「移民」「医療」「女子教育」などの様々なファクターを掛け合わせ、アカデミックな裏付けのもと、一般読者向けに書きおろした決定版。

1,320円

人口で語る世界史

資源が私たちの生活に不可欠であるにもかかわらず、その地球科学的な知識を備えている人は多くありません。それはなぜでしょうか？　考えてみるうち、3つの理由がわたしの頭に浮かびました。 　1番目は、そもそもテーマとして大きすぎて、自分に身近なことと思えないから。2番目は、それゆえに「知ったところでその知識を生活でどう活用すればよいかわからない」から、です。3番目の理由は、資源に関する学校教育にあります。実は、ここ20年ほどのあいだ、高校生の大半は地学についてほとんど学んでいません。高校の理科教科である「地学」を履修した生徒は、全国でわずか5パーセントくらいしかいないのです。 　つまり、我が国の9割以上の若者がエネルギーや地球環境について持つ知識は、中学生レベルにとどまっている、という非常に困った状況なのです。しかも残念ながら、こうした事実はまったくといってよいほど認識されていません。 　ですが、主要な地下資源のほとんどを海外からの輸入に頼り、かつ地震国・火山国の日本に暮らすうえで、地学のリテラシーがないのはとても危険な状態ではないかと私は思います。地球に関する乏しい知識で、エネルギーや地球環境にかかわる重要な判断を下さざるを得ないからです。 　ところで、もし「石油があと○年で枯渇する」と言われたら、国民生活に関わるきわめて重要な資源問題であることはすぐ理解できます。だからといって、個人に何ができるかというと、ちょっと思いつきません。その点が、政治や経済や社会問題と違って「判断が難しい」ポイントであるように思います。資源に関しては投票や投資や善悪といった具体的な判断に結び付く手がかりのようなものが、なかなかイメージしづらいのです。 　しかし昨今、資源や環境の世界規模のトピックスがたびたび世間を賑わせていることもまた事実です。電気代の高騰、石油不足、世界的な半導体不足、ロシアのウクライナ侵攻と天然ガスの関係、レアメタルの争奪戦、SDGsにエコテロリスト……。現在進行中の世界を正しく理解するため、もっと資源についてくわしく知りたいというニーズがいつになく高まっているのは本当でしょう。 　よって本書では、エネルギーと環境の問題の根底にある自然現象について、地球科学の観点からわかりやすく解説しました。とくに、多忙な毎日を送っているビジネスパーソンや学生・院生、さらに行政機関やマスメディアで正確で最新の情報を切望している人々に向けて、最も重要な最先端の事実に絞って取り上げました。 　本書は全部で4章から成りますが、各章を構成する項目の左ページには本文を、右ページには図版で要点をまとめてあります。ここでは資源の知識紹介にとどまらず現代社会で進行中の課題まで踏み込んで記述しました。本を手に取った読者が知識と思想の両面から資源について学んでいただければ幸いです。 （「はじめに」より） 第1章　水・森林　生命をつかさどる原初の資源 第2章　エネルギー資源　文明の発展をつかさどる資源 第3章　鉱物資源　最先端のテックを左右する資源 第4章　資源の未来　環境保護の取り組みと私たちがすべきこと

1,760円

世界がわかる資源の話…

国際課税に携わる方の必携書！ＢＥＰＳプロジェクトの集大成！２０１７年改正を完全収録！ＯＥＣＤモデル租税条約及びそのコメンタリーについてわかりやすく解説した最新版。

5,720円

OECDモデル租税条約コメンタリー逐条解説第4版…

様々な取引の場面で、提出が必要とされる「法定調書」。マイナンバー制度の運用が本格化された現状においては、税務当局における資料情報等の活用精度等が高まっているものと予想されます。本書では60種類に及ぶ法定調書について、提出義務者や提出期限・範囲など、その制度を詳細に、分かりやすく解説しています。調書の提出が必要になる取引をフロー図で整理し、また、質疑応答など関係する各種情報も網羅。法定調書作成実務対応には勿論のこと、コンプライアンス対策などにもご活用下さい。 ◆ 60種類の法定調書について、令和4年1月31日が提出期限となる法定調書を中心に、提出範囲や記載内容など、その制度と取扱いを図表や記載例等を織り交ぜて解説。 ◆ 実務に役立つQ＆Aを多数掲載。充実した設問で実務をサポートします。 ◆ 今後適用となる改正項目についても、【令和4年1月1日以後の対応】等と編注が付され、改正後の内容が確認できます。 ◆ 資産家の関心が高い「財産債務調書」、「国外財産調書」については、別章を設けて丁寧に解説。 ◆ 法定調書と近接する制度である「CRS（共通報告基準）による非居住者の金融機関口座情報の報告制度」、「多国籍企業情報（国別報告事項：CbCR）の報告制度」についてもとりあげています。 ◆ ITを活用した提出方法の義務化・クラウドシステムへの対応など、調書の提出や告知、本人確認等といった調書制度を取り巻く様々な実務についてもフォローしています。 ◆ 様式集には、調書及び合計表に加え、関連する各種告知書、申請書、届出書の様式も掲載。 ◆ 運用が開始されているマイナンバー制度に完全対応。調書作成担当者が直面するマイナンバー制度の取扱実務がわかります。

3,630円

法定調書のすべて　令和3年12月改訂版…

前回版（平成16年7月刊）以降現在までの追加通達事項、改正通達事項をすべて織り込み印紙税法基本通達に規定されている全項目について、趣旨及び内容を逐条的に詳細に解説。関係法令等の改正、経済実態に沿った解説内容の見直しを行うとともに、読者の理解を深めるための質疑応答事例の見直し・充実を図り、実務により役立つよう15年ぶりの改訂。

4,684円

印紙税法基本通達逐条解説　令和元年版…

富裕層はますます富み、中間層や貧困層はより貧しくなる真の理由とは？ ピケティの共同研究者による衝撃の研究結果 「過剰な富の集中は民主主義にとって、戦争と同じぐらい有害だ」 格差が極端化するのを防ぐためには、二一世紀の新たな税制が必要だ。本書では後に、この改革を実現するための現実的な案をいくつか提示する。莫大な資産への課税や多国籍企業からの徴税、万人に医療を提供するための財源確保や累進所得税の再構築などである。本書に提示する案が完璧だというわけでもなければ、それ以外に解決策がないというわけでもない。だが少なくともこれらの案は、精度が高く（その導入について慎重に考察し、入念に評価している）、透明性に優れ（税負担の配分の変化や各社会階層の所得や富への影響を誰でもシミュレーションできる）、最新の研究に基づく証拠や理論に裏づけられている。

2,420円

つくられた格差

人手不足、円安、インフレ……「もう、返済できない！」 コロナ融資倒産を防ぐための資金繰り指南の書。 新型コロナウイルスの扱いが5類となり 一般社会の生活が落ち着きを取り戻りつつある一方、 いま、中小零細企業は未曽有の危機に瀕している。 コロナ禍に受けた「ゼロゼロ融資」の返済が本格化し、 さらに猶予されていた公租公課の支払いも再開。 拍車のかかった人手不足やインフレ、円高によって 日本企業を取り巻く状況は前にも増して厳しく、 公租公課滞納が原因で倒産した企業は コロナ前の20年に比べ23年は3倍にも上る。 （帝国バンクデータ調べ） 日本にある法人の99％は中小零細企業である。 このまま中小零細企業の事業が立ち行かなくなれば、 今以上に経済は逼迫し、破綻することすらあり得る。 「日本の中小零細企業の事業を守る」 本書はその一念によって 中小零細企業再建のスペシャリストたちが集結し、 資金繰りから事業再生のプログラムに至るまで 丁寧に解説していく。 【内容紹介】 第1章 ゼロゼロ融資の「借換保証」をどう活かす？ 1．「ゼロゼロ融資」とは何だったのか 2．新たな借換保証制度の創設 第2章 これから中小企業が直面する課題とチャンス 1． いま起こっているのは不連続な変化 2． 中小零細企業が直面する課題 3． 中小零細企業にとっての可能性 第3章 中小零細の事業再生パターンと手法 1． 企業再建に成功する経営者の共通点 2． 金融機関との交渉 3． 本業の立て直しと磨き上げ 4． 会社や事業を譲渡する 5． 事業承継は別の視点で 第4章 業種別に考える事業再生ポイント 1． 製造業の事業再生ポイント 2． 建設業の事業再生ポイント 3． 不動産業の事業再生ポイント 4． 運輸業の事業再生ポイント 5． 人材派遣業の事業再生ポイント 6． 商社（卸業）の事業再生ポイント 第5章 元気な中小零細企業が日本を救う 1． 中小零細企業の位置づけと役割 2． 中小零細企業にとってチャンスの時代 3． 賢い経営者になろう

2,200円

アフターコロナを生き抜く！ 事業再建のための融資戦略…

元審判官が、法人税・消費税・国際課税から重要な裁決事例を精選し、その要点を「ポイント解説」としてわかりやすく、審判官の判断の根拠となる考え方や税理士が誤りやすい判断を「留意点」としてまとめた、裁決事例の解説書。 ○実務経験豊かな元審判官が、独自の目線で選び抜き解説した、裁決事例解説書 ○法人税・消費税・国際課税から、法人税実務に欠かせない裁決事例を掲載 ○税理士が押さえておくべき重要な裁決事例を、「ポイント解説」と「留意点」でわかりやすく解説

3,520円

税務重要裁決事例　企業編　第2集〜元審判官が解説！税理士…

2,640円

やさしい財政学

世界はどのようにして豊かになったのか? いまだ貧困が世界中に存在するとはいえ、歴史的に見た場合、 いま生きている人の大半は200年前に生きていたどんな人間よりも裕福になった。 この「経済成長」はどうやって達成されたのだろうか? 大きな変化を生み出した産業革命は、なぜ18世紀の英国で始まったのか? それに続いて他のヨーロッパ諸国やアメリカ、日本が発展できたのはなぜか? そして、なぜいまだに貧しいままでいる国や地域が存在するのか? じつは持続的な経済成長に成功した経済圏にはいくつかの前提条件があった。 その条件を、地理、政治、文化、宗教、人口動態、植民地などの要因をもとに 最新理論を引きつつ検証した、「経済成長」の謎を解くグローバルヒストリー。 【推薦の言葉】 「この本は、この地球における未来の成長と貧困を懸念している人にとっての必読書だ。」 ーーダロン・アセモグル（経済学者　『国家はなぜ衰退するのか』著者） 〈目次〉 はじめに 第1章 いつ、なぜ、どのようにして世界は豊かになったのか？ 第1部「世界はどのようにして豊かになったのか？」──この問いをめぐるさまざまな理論 　第2章｜地理｜幸運な地理的条件はあるのか 　第3章｜制度｜経済成長は社会制度しだいか 　第4章｜文化｜人を豊かにする文化、貧しくする文化 　第5章｜人口｜人口動態と経済成長 　第6章｜植民地｜植民地と搾取の問題 第2部 真っ先に豊かになった国、それに続いた国、そして貧しいままの国──その違いはなぜ生じたのか？ 　第7章｜北西ヨーロッパ｜なぜ最初に豊かになれたのか？ 　第8章｜産業革命｜なぜオランダではなくイギリスだったのか 　第9章｜工業化｜近代経済にいたる道 　第10章｜後発国｜キャッチアップ型成長の前提条件 　第11章 世界は豊かである 参考文献 〈本書より〉 「世界はどのようにして豊かになったのか？──本書が取り組むのはこの問いに対する答えである。ただ、それは決して容易な試みではない。実を言えば、正答をひとつにかぎることができないのはほぼまちがいないからである。--中略ーー 本書を読んでもらえばじきにわかるように、ある国を豊かにする万能薬などない事実が明らかになるが、歴史的に見てみると、持続的な経済成長が始まるかたわらには、共通して見られるいくつもの要因が関連している傾向があるのだ。本書の目的とは、これらの要因を明らかにし、こうした要因がどのような場合に経済成長をうながし、あるいは、どのような場合に寄与しないのか、それらについて洞察を示すことにある。」

3,740円

「経済成長」の起源

グローバル化、少子高齢化、デジタル化、脱炭素化、ジェンダー平等などをキーワードに、これからの暮らしを経済の視点から考え、これらのキーワードのもつ意味を理解することで、現代の社会を理解できるようになることを目指す経済学の入門書。 第1部　暮らしとマクロ経済 　第1章　人口減少と経済・社会構造の変化 　第2章　経済成長：停滞とその原因 　第3章　物価について 　第4章　格差と貧困 第2部　暮らしとそれを支える政府 　第5章　家庭内外の働き方とワーク・ライフ・バランス 　第6章　少子高齢化と社会保障 　第7章　医療と経済 　第8章　財政赤字と予算制度 第3部　暮らしを取り巻く環境の変化 　第9章　食料問題と経済 　第10章　イノベーションが変える経済と社会 　第11章　地域銀行の将来展望 　第12章　グローバル化とは何か 　第13章　為替レートと国際通貨制度 　第14章　観光経済とくらし

2,970円

これからの暮らしと経済…

公共社会の担い手となる社会人として必要な、国や地域社会の仕組み、税制度、年金・公的医療保険など社会保障制度についての基礎的な知識をわかりやすく解説。 　はしがき 　図表目次 序章　公共経営（Public Management）とは何か 第1章　社会の仕組みの基礎知識 　第1節　総論 　　1　社会に必要な政治 　　2　国家とは 　　3　国家と法 　　4　法の支配と権力分立 　　5　三権分立 　　　1　三権分立の仕組み 　　　2　国会（立法権） 　　　3　内閣（行政権） 　　　4　裁判所（司法権） 第2節　地方自治制度 　　1　地方自治の意義 　　　1　地方自治とは 　　　2　日本の地方自治制度の特徴 　　2　地方公共団体の仕組み 　　　1　普通地方公共団体と特別地方公共団体 　　　2　地方公共団体の担う事務 　　　3　地方公共団体の組織 　　　4　大都市制度 　　3　国と地方公共団体の役割 　　　1　国と地方公共団体の役割分担 　　　2　都道府県と市町村の役割分担 第2章　税の基礎知識 　第1節　総論 　　1　税とは何か 　　2　身近な税 　　3　税の分類 　第2節　収入にかかる税 　　1　所得税・住民税 　　　1　収入には所得税がかかる 　　　2　収入と所得 　　　3　所得への課税か人への課税か 　　　4　累進税率 　　　5　住民税 　　2　働き方で変わる納税 　　　1　確定申告とは 　　　2　住民税と確定申告 　　　3　収入をめぐる様々な「壁」 　　　4　税務調査 　第3節　消費や財産にかかる税 　　1　消費税 　　　1　消費税とは 　　　2　消費税の負担と納付 　　　3　地方消費税 　　2　相続税・贈与税 　　　1　相続税 　　　2　贈与税 第3章　社会保障の基礎知識 　第1節　総論 　　1　社会保障の意義 　　2　社会保障制度の概要 　　3　日本の社会保障制度の特徴と変遷 　　　1　日本の社会保障制度の特徴 　　　2　社会保障制度の変遷 　　　3　社会保険と民間保険 　第2節　年金 　　1　公的年金の仕組み 　　　1　年金は何のためにあるのか 　　　2　公的年金の特徴 　　　3　公的年金の基本構造 　　　4　公的年金の保障内容と給付の種類 　　　5　受給資格 　　　6　国民年金の保険料免除・納付猶予制度 　　　7　働き方や暮らし方で変わる年金加入 　　2　年金財政 　　　1　年金財政の基本構造 　　　2　賦課方式と積立方式 　　　3　年金を維持する仕組み 　第3節　医療・介護 　　1　公的医療保険の仕組み 　　　1　国民皆保険 　　　2　保険診療の仕組み 　　　3　公的医療保険の種類 　　　4　働き方や年齢で変わる保険 　　　5　公的医療保険による給付内容 　　2　保険財政 　　　1　医療提供の全体像 　　　2　各保険者の比較 　　　3　保険料 　　　4　国民健康保険の財源構成 　　　5　後期高齢者医療制度の概要と財源構成 　　3　介護保険 　　　1　介護保険制度の概要 　　　2　制度導入の背景と特徴 　　　3　介護保険制度の仕組みと財源構成 　　　4　介護サービス利用の流れ 　　　5　介護サービスの種類 　索引

2,530円

税と社会保障の基礎知識…

北関東というのは独特の匂いのする地域である。 　大宅賞作家・安田峰俊の最新作は、その北関東に地下茎のごとく張り巡らされた、「移民」たちのネットワークのルポだ。 　移民に「」がつくのは、日本には制度上、移民はいないから。しかし、悪名高い、技能実習生制度のもと、ベトナム人だけでも実習生は20万人近く。その一部は低賃金や劣悪な環境に嫌気がさして逃亡、不法滞在者の「移民」として日本のアンダーグラウンドを形成している。彼らは自国の経済が発展し、出稼ぎに出なくても食えるようになると、日本になど来なくなる。そのため、アンダーグラウンドの主役はどんどん変わる。かつて中国人が主役だったアンダーグラウンドを、今、占拠しているのは、無軌道なベトナム人の若者たちなのだ。 　ベトナム人によるアンダーグラウンド社会が日本人に知られたのは、群馬県で起きた「豚窃盗事件」。養豚場から盗まれた豚は、彼らのアパートで解体され、彼らのネットワークの中だけで処理されたため、警察の捜査は難航した。このように、アンダーグラウンドで完結する犯罪は表に出にくいのである。桃などの果物も、かなり派手に盗まれているが、犯人はなかなか逮捕されない。 　本作では、筆者と通訳の「チーくん」（彼は日本育ちのベトナム難民の2世だ）が、まるでホームズとワトソンのように、「移民」による事件現場を訪ね歩く。血なまぐさい殺人現場、タトゥーだらけのしたたかな不法滞在者たち、常にただよう薬物とバクチと女のニオイ。あちこち探り歩いて、ついに北関東ベトナム人アンダーグラウンドのボス、「群馬の兄貴」にたどり着く。スキンヘッドに気合の入った刺青、見るからに恐ろしい「群馬の兄貴」が犯した真の罪とは……。 　豚の窃盗から、誘拐、殺人と、あらゆる犯罪現場に、ベトナム人の好物である雷魚とアヒル、そしてビールを手土産に走り回る2人。 　恐ろしくて面白い、アンダーグラウンドレポート！

1,760円

北関東「移民」アンダーグラウンド ベトナム人不法滞在者た…

第1部では、消費者や企業の行動・市場競争・経済主体の行動原理などのミクロ経済や国民所得・経済成長・金融・財政などのマクロ経済の基礎、第2部では、国際貿易・国際金融・直接投資等のメカニズム、国際経済ルール、東アジア・新興国・途上国の発展と課題の捉え方、第3部では、集積し世界に繋がる地域経済や環境問題の捉え方、第4部では、統計データにより経済を把握する手法やデータサイエンスへの入り口などを解説。初版より内容をさらに充実させた第2版。 第1部　経済の基礎を学ぶ 1　消費者利益と経済／2　企業と生産／3　市場と競争／4　ゲーム理論の考え方／5　公共財と市場の失敗／6　成長と豊かさ／7　金融と資金循環／8　経済政策／9　イノベーションと情報・知的財産／10　国際経済と日本経済の歩み：昭和，平成から令和へ 第2部　国際経済を学ぶ 1　経済のグローバル化と地域経済／2　国際貿易と貿易の利益／3　グローバル化する企業／4　通貨と国際資金循環／5　貿易と投資の国際ルール／6　食料と農業貿易／7　東アジアの生産ネットワーク／8　北東アジアの経済と貿易／9　中国経済のイノベーション／10　新興市場経済諸国・移行経済諸国の特徴／11　途上国の開発と援助／12　国際経済の統合と分断 第3部　地域経済を学ぶ 1　空間経済学から見た国際経済・地域経済／2　産業集積の起源／3　グローバル経済における地域企業／4　特異性を発揮する地域経済・産業／5　地域経済と地球環境 第4部　情報・データを読む 1　経済統計の実像と虚像／2　データによる統計分析／3　統計解析ソフトの使い方／4　データサイエンスとビックデータ／5　メディア情報から知る世界経済

2,970円

基礎から学ぶ国際経済と地域経済【第2版】…

20世紀の経済学に大きな影響を与えた理論経済学者・ナイト。資本主義の原理を追究し、企業経営の本質に迫り、営利の源泉を喝破した主著にして名著を新訳で刊行。

4,950円

リスク、不確実性、利潤…

戦国時代を経済の視点から紐解いた「作法シリーズ」の最新作。力を力でねじ伏せた戦国時代。兵力や武器、食料など、力のある戦国大名は多くの金を持っていた。本書は、戦国時代の「経済」を主要テーマとし、お金の流れを追いながらこの時代を解説していく。 米一俵の値段は？　刀一本の値段は？　戦に必要な費用はどれくらいだったか？　お城の建築費はお幾ら？ 知っているようで知らない戦国経済事情。現代の経済にもつながるヒントも満載です。 300点を超えるイラストで歴史を解説していく本は弊社の「作法シリーズ」だけ。戦国時代の「お金」に関する事柄を凝縮しています。 一章　平民経済の作法 二章　領国経営の作法 三章　経済戦争の作法 四章　貿易と流通の作法 その他：戦国時代の物価ファイル、戦国商人列伝

1,760円

戦国　経済の作法

あなたが“消費”されないために。 なぜ、私たちは「成長の物語」に囚われるのか？ 「欲望」を切り口に現代社会を解剖し続ける映像プロデューサーによる、 “経済学”の枠も飛び越えた異色の資本主義講義、開講!! 本書は、NHKの『欲望の資本主義』シリーズのプロデューサーを務める丸山俊一氏とともに、この時代を生きる一人の個人として“資本主義”とどう向き合っていくかを思考していく一冊です。 有名な経済学者たちが資本主義をどう捉えてきたのかを紹介するとともに、時に「経済」の枠も飛び越え、哲学、社会学、社会思想、心理学、精神分析……といった知の可能性にも触れながら、資本主義がもたらす現代社会の生きにくさについても考えていきます。 消費者として、さらに労働者として、この変化し続ける資本主義のシステムとどのように付き合っていくべきか？　「経済」という分野にあまり馴染みがないという方にも伝わる、様々なヒントが収められています。

1,760円

これからの時代を生き抜くための資本主義入門…

知らないと100％損をする! 2024年度、新たにもらえるようになるお金をまるごと解説! 自治体等への届け出ひとつでお金がもらえるお得な制度をご紹介します。「どうすればいいのかわからない」という方のためにも、マネするだけでOKな実例とともに紹介しています。さらに、巻頭では家族構成・世帯年収別にもらえるお金をシミュレーション! これ一冊であなたがもらえるお金がわかります!

1,210円

いっきにわかる! 給付金・補助金・助成金 申請すればもら…

現行信託税制のすべてがわかる決定版！ 　信託税制にとって特筆すべき平成19年信託税制改正の前後に分け、信託と課税に関わる重要論点すべてに言及。アメリカ連邦税制を参照しながら、わが国における信託税制のあるべき姿を構想した旧版に、その後の動きを加え、さらには、現在の信託税制の全体像を詳細に解説した待望の体系書。 【推薦の言葉】　 　平成19年信託税制改正前史から紐解き、現行信託税制の体系化を初めて試みた、実務にも役立つ優れた研究として意義深い本書を推薦します（金子宏東大名誉教授） 序説　信託税制の沿革─平成19年信託税制改正前史 第1部　平成19年信託税制改正前の信託税制 第1編　信託収益課税の立法論的検討 　序　章　問題意識と概観 　第1章　アメリカ連邦税における信託課税と法人課税の限界 　第2章　アメリカにおける信託税制の概観 　　第1節　原則的な信託課税 　　第2節　法人課税の特別措置 　第3章　わが国における集合的信託税制の立法論的検討 　　第1節　本章の目的 　　第2節　わが国の投資信託税制の概観 　　第3節　投資信託税制の立法論的検討 　　第4節　結論 　第4章　個別的信託税制の立法論的検討 　　第1節　現行信託収益税制の概観と問題点 　　第2節　信託収益課税の立法論的検討 　　第3節　結論 　 第2編　個別問題の検討 　第1章　「外国信託」と課税 　第2章　財産分与とalimony trustをめぐる課税問題 　第3章　他益信託の課税関係ー解釈論の試み 　第4章　他益信託と資産課税 　第5章　信託の「受益者」と所得計算について 　第6章　受益権分離型信託を用いた公益的寄附をめぐる税制 　第7章　新しい組織体と税制 　第8章　アメリカ連邦所得税における「パートナーシップvs.団体」の課税問題 第2部　現行信託税制 　第1章　序説 　第2章　受益者等課税信託 　第3章　法人型課税信託 　第4章　集合的信託 　第5章　受益者等不存在信託 　第6章　複雑信託 【事項索引・判例索引】

7,700円

新版 信託と課税

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