1,980円

「本当にあった事件」でわかる金融と経済の基本…

運輸交通、社会インフラ、ユーティリティ、公共建築、通信ネットワーク等、インフラストラクチャー分野においてPPPを活用していくうえで必要な知識、海外事例での経験を、公共セクターおよび民間セクターそれぞれが理解しやすい構成で詳説。企業が海外PPPプロジェクトに参加する際に役立つのはもとより、中央省庁や地方公共団体が、国内において、PPPやPFIに関する制度の強化や具体的な案件を形成していくうえでも大きな示唆を与えてくれる。 Part 1　イントロダクション 　第1章　本書の概要 　第2章　PPPとは何か 　第3章　PPP事業分析：DCFとIRR PART 2　公共セクターの視点 　第4章　政策、法律、制度上の枠組み 　第5章　PPPプロジェクトのサイクル 　第6章　公共セクターによるプロジェクトマネジメント 　第7章　PPPプロジェクトの必要性確認、定義づけ、および特定 　第8章　PPPの採用決定とバリューフォーマネー（VfM） 　第9章　PPPの意思決定：アフォーダビリティ、予算措置、および報告 　第10章　PPPプロジェクトの調達プロセス Part 3　リスクの分析と分担 　第11章　リスクの分析：理論と手法 　第12章　建設期間におけるリスク分担 　第13章　運営期間のリスク分担 　第14章　保険の役割 Part 4　PPPの契約 　第15章　サービス対価の支払メカニズム 　第16章　事情の変化 　第17章　契約解除 　第18章　公共セクターによる支援 　第19章　公共セクターによる契約管理 Part 5　民間セクターの視点 　第20章　スポンサーと他の投資家 　第21章　プロジェクトファイナンスとPPP 　第22章　プロジェクトファイナンスの資金ソースと組成プロセス 　第23章　PPPプロジェクトの資金調達ストラクチャー 　第24章　マクロ経済リスクとその対処方法 　第25章　レンダーによるキャッシュフローの管理、担保権の設定、および実行 　第26章　デットのリファイナンスとエクイティ売却 Part 6　PPPの代替モデル 　第27章　代替モデル 　第28章　PPPの是非

8,800円

インフラPPPの理論と実務…

大阪で民族的マイノリティを支える教育や制度、その担い手に光を当て、「反差別」や「人権」という対抗的な理念に基づき共生を目指す実践としてそれらを再評価する。大阪の先駆的な取り組みから、全国で進められる多文化共生を批判的に分析する。

2,200円

多文化共生の実験室

令和3年改正の民法・不動産登記法，同年制定の相続土地所有権国庫帰属法，令和2年改正の土地基本法，平成30年制定の所有者不明土地利用円滑化法など，新しく改革された土地制度法制について，各法規を有機的に関連づけて解説。概説と詳説の二段階構成。 第1章　2021年の土地制度改革 第2章　土地基本法を読む 第3章　所有者不明土地問題 第4章　不動産登記制度の改革 第5章　土地の保有 第6章　土地の管理 第7章　土地の放棄 第8章　人々の暮らしと土地制度 　【付録】事項索引・条文索引

3,630円

土地法制の改革

2023年10月1日、インボイス制度が開始されました。実はこのインボイス、百害あって一利なしの制度です。会社だけでなく、社会で働くわたしたち全てに関係しています。 この制度に反対して、大きな市民運動、「STOP！インボイス」も起こりましたが、大手メディアからは黙殺され、ほとんどの人はその実態を知らぬまま、導入が強行されてしまいました。 本書は、約2年間にわたって反対運動の現場に密着し、自らも問題点を指摘し続けた筆者が、その経緯を振り返りながらこの制度の問題について指摘、分かりやすく解説します。 ※制作協力：「インボイス制度を考えるフリーランスの会」（通称：STOP！インボイス） ※本書の印税一部は「STOP！インボイス」に寄付されます。 はじめに 第1章　2023年10月、密かに始まった増税 本質は弱い立場への税の押し付け合い あらゆる取引で弱い者がさらに弱い者を叩く 第2章　増税を強いられる業界は無限大 日本の食を支える農家、産地直売所、飲食店が潰れる 日本の物流を支えるドライバーが潰れる 日本の建設を支える一人親方が潰れる 出版業界が潰れる シルバー人材センターを介して働く高齢者が潰れる 第3章　サラリーマンの経費精算は大混乱、経理も疲弊 合言葉は「インボイス発行できますか?」 「経理の3分の1が異動・退職・転職を検討」の衝撃 第4章　導入根拠も益税も真っ赤な噓 インボイスの導入根拠は存在しないことが国会で証明 岸田総理のインボイスに対する本当の理解度 益税は存在しないことを裁判所が判決 ついに国会で露呈した、30年以上にわたる消費税の噓 第5章　増税の強力なサポーターたち 報道どころか現場に現れない大手メディア 偽りの導入根拠と益税を垂れ流した大手メディア 公開質問で露呈した大手メディアの本当の理解度 増税の対象を矮小化した大手メディア インボイス反対の声をかき消したフリーランス協会の裏切り行為 第6章　ことごとく的外れな政府の対策 6年後に無くなる負担軽減策 不公正な取引排除を黙認する公正取引委員会 個人情報漏洩問題を放置する一方、自らの名前と顔は隠す官僚たち 第7章　制度開始直前の1ヶ月半におきた奇跡と失望 不可能と思われた反対署名30万筆をついに達成 反対署名54万筆の衝撃 第8章　予想された通りの制度開始後の混乱 制度開始1ヶ月で次々と現実になった指摘済みの問題 参考資料　市民運動の記録 あとがき

2,200円

インボイスは廃止一択…

下院で過半数を取った共和党、 ツイッターを握ったイーロン・マスク、 左翼教育を糾弾する親たちの運動・・・・・・ バイデン民主党＝赤い全体主義者の黄昏！ これから2年、世界と米国は正常化に向け、劇的に変化する。 目覚めるノンポリ学生／CRT教育に反発する父兄／喜ばしいイーロン・マスクのツイッター買収／「第二のYouTube」ランブル（Rumble）が見せた勇気／連邦政府を訴えたルイジアナ、ミズーリ州／顔を晒した「RINO」たちの陥落／ヨーロッパ諸国を目覚めさせたノードストリームの破壊／結束崩れるEU諸国と見放されるウクライナ／頑張ったカリフォルニア州共和党／バイデン腐敗一族追求の再開／ウクライナ支援の中止へ ロシアによるウクライナ戦争、アメリカ中間選挙の大騒動、新型コロナ禍が生んだ世界の停滞、米中新冷戦の到来・・・・・・。現代社会に貧富の格差を広め、戦争の悲劇を与え、世界中に不幸を蔓延させているのは、「ネオコン」の自分勝手な行動と思想によって引き起こされたものだ、と著者は言う。本書では、バイデン政権など「アメリカの上級国民たるネオコン」が「世界中の下級勢力」を踏み潰して支配し、利益を独占しようとする野望を明らかにする。アメリカの中間選挙など、最新の国際情勢の重要トピックスを取り上げ、カオスをもたらそうとする、ネオコンの巧妙でずる賢い戦略を告発する書。

1,980円

ネオコンの残党との最終戦争…

かつての植民地支配や冷戦下の対外政策を歴史的背景として、主にイギリス・アメリカによる低開発地域への国際開発・援助事業を理論化してきた開発学は今、新たな局面を迎えている。経済成長により支援される側から支援する側へと転じた中国は、脱中心的・多遍的な開発学を打ち立てられるのか。国内外の開発をめぐる中国の試行錯誤および理論・言説形成の過程を辿り、国際社会を結び直す新時代の開発学を展望する。

4,950円

中国開発学序説

「政府の赤字は、民間の黒字である」 「自国通貨建てで国債を発行する限り、財政破綻はしない」 「経済活性化のためには政府による積極的な財政拡大が必要」 経済学の常識を覆す主張で、いま世界で大論争を巻き起こしている「現代貨幣理論」（MMT）。はたしてMMTは異端のトンデモ経済理論なのか？　それともデフレ脱出・経済復活の切り札になるのか？　前内閣官房参与で、アベノミクスの問題点を知り尽くした著者が描く、実践的MMT理論入門にして、日本経済再生のシナリオ。緊縮財政、消費増税、長期デフレに苦しむ日本経済を復活させる道がここにある。 第1章　MMT：現代貨幣理論とは何か？ 第2章　「インフレ抑制は無理」という不当なMMT批判 第3章　MMTの2大政策：「就労・賃金保証」と「貨幣循環量」調整策 第4章　現代国家の「貨幣」とは何か？ 第5章　MMTが示唆する、日本の処方箋

1,760円

MMTによる令和「新」経済論…

「観光立国論」を提唱して訪日外国人観光客激増のきっかけをつくり、「所得倍増論」で最低賃金引き上げによる日本経済再生をとき、「生産性立国論」によって日本企業と日本人の働き方の非合理性を指摘した論客が、ついに日本経済低迷の「主犯」に行きついた！ その正体は、「中小企業」！ これまで、日本経済の強みとされてきた零細、中小企業が、いかに生産性を下げているか、完璧なまでに論証する。そこから導かれる日本再生の道筋とはーー。 ついに出た、アトキンソン日本論の決定版。

990円

国運の分岐点　中小企業改革で再び輝くか、中国の属国になる…

新版リニューアル！ 英語で経済を理解するための必要な単語を網羅 中・高・大学生からビジネスパーソンまで 先行き不透明な経済もまずは基本を抑えよ！ 経済の基礎知識、歴史から激変する世界の経済まで！ これを日本語と英語で説明できますか？ ●ミクロ経済とマクロ経済は何がどう違う？ ●アダムスミスの「見えざる手」の意味は？ ●インフレとデフレの違いは？ ●高齢化社会・日本の公的年金の現状は？ ●日本の消費増税の流れを英語で説明すると？ ●そもそもお金とは何？ ●日本における「TPP」の課題は？ 日本語でもパッと説明できない経済のことが学べます！ 読みたくても、とっつきにくいのが経済の解説ーー。本書では経済の歴史から 基本的な知識まで、経済用語の説明も交えて、日本語と英語でやさしく解説。 中・高生には少し骨太の経済入門書として、大学で経済を学習している人には 格好の副読本として、またビジネスパーソンには知っておきたい一般常識として、ぜひ読んでいただきたい、現代人のための一冊です。

1,100円

JC新版　英語対訳で読む「経済」入門…

「消費依存」「ワーカホリック」「バブル現象」「環境破壊」…現代社会の生きづらさはどこからくるのか。出来るかぎり自由であるために選択肢を増やそうと、私たちは貨幣に殺到し、学歴や地位の獲得に駆り立てられる。アダム・スミスから現代の市場理論にまで通底する、“選択の自由”という希望こそが現代社会を呪縛しているのだ。市場（イチバ）で飛び交う創発的コミュニケーションを出発点に、生を希求する人間の無意識下の情動を最大限に生かすことで、時代閉塞を乗り越える道を探究する、著者渾身の市場経済論。

1,067円

生きるための経済学

6歳で来日し、言葉や習慣、制度の壁など数々の逆境の下でも、周囲の援助と家族の絆に支えられ生きてきたイラン人少女ナディ。移民社会化する日本で、異文化ルーツの子どもたちが直面するリアルを等身大で語った貴重な手記。 はじめに 1章　外国に行くってどういうこと？ 2章　想定外！な日本の暮らし 3章　うれしい、楽しい、でも困った学校生活 4章　日本で胸をはって暮らしたい！ 5章　私はイラン人？ 日本人？ 6章　私はここにいます あとがき 解説　山口元一

1,760円

ふるさとって呼んでもいいですか…

四つの地域の研究者による「植民地責任論」の学際的成果 1 植民地化・植民地支配と民族運動・労働運動（愼蒼宇／小山田紀子／ル・ルー ブレンダン） 2 脱植民地化の過程（ダホー・ジェルバル／渡辺司／吉澤文寿） 3 独立／解放後の政治と経済（渡辺司／福田邦夫／吉澤文寿） 4 人の移動と被植民者 （移民） の地位（鄭栄桓／アフメド・マヒウ／カメル・シャシュア） 5 フランス・アルジェリア・日本関係からみたグローバル・ヒストリー（小山田紀子／ル・ルー ブレンダン／福田邦夫） 6 植民地と文学（鵜戸聡／申銀珠） 7 「記憶の戦争」と植民地責任論（小山田紀子／W・ブリュイエール＝オステル／鄭栄桓 ／平井美津子） 結び（W・ブリュイエール＝オステル）

6,820円

植民地化・脱植民地化の比較史…

キャッシュレス決済やブロックチェーン技術など、中国では目をみはる勢いでデジタル化が進展している。そこには日本からは見えない民間と大学の重要な役割があった。「創業・創新」の中核を担う清華大学に籍を置く著者が、豊富な事例をもとに中国式DXの現状と課題を掘り下げ、日本が学ぶべき点を提示する。 はじめに 第1章 いつの間にか日本の四倍。中国経済のいま 日本にとっては一番の商売相手/さらなる拡大のために求められる内部の進化 第2章 中国式イノベーションの土壌を歩く 新たな組み合わせが新しい価値を産む/不便な生活インフラがネットビジネスの肥料に/肥料のない土壌で苦戦する日本のキャッシュレス/旺盛な創業意欲がネットと出会う 第3章 創新・創業を支える大学コミュニティの内側 大学で孵化する起業家たち/寛容と挑戦を重んじる風潮/中国市場への橋頭堡とする外国企業/大学と外部を？げるサイエンスパーク/中関村ーー教育区が一大創業区へ/過熱する証券市場からも流れる資金 第4章 ブロックチェーンに注力する民と官 蟹もワインも本物を保証/規制も国境も越えるたくましさ/理念を軸に経済圏を創造するリーダーたち/デジタル人民元で中央集権の強化へ 第5章 諸刃の剣を巧みに扱う政府 管理下での容認/巨人を手懐けられるか/独禁法を振りかざすも本気度は？/政治闘争の様相が色濃く/デジタル経済の要の半導体は内製化を推進/日本の教訓は生かされるか/「一帯一路」もデジタルで拓く 第6章 日本にも「プラス」とできるか 何のためのデジタル化なのか/新しい市場を開拓するために/中国への心理的距離と国内の空気 おわりに

902円

中国のデジタルイノベーション…

職業別の固有の事情がある事業主の特に不明確な「必要経費の範囲」を中心に、近時の判例・裁決例を踏まえて詳細に解説。投資家・投機家・ギャンブラー、フリーランサー等の課税関係について追加した好評書の三訂版。 第1章　税理士・公認会計士の事業に係る所得の課税関係 第2章　弁護士の事業に係る所得の課税関係 第3章　開業医等の事業に係る所得の課税関係 第4章　スポーツ選手の所得区分と必要経費 第5章　文筆家・美術家・芸能者等の事業に係る所得の課税関係 第6章　スポーツ選手・芸能者等に係る支配芸能法人等の行為計算の問題 第7章　執行官・公証人の業務に係る所得の課税関係 第8章　大学教授等の業務に係る所得の課税関係 第9章　外交員等の業務に係る所得の課税関係 第10章　政治家個人の政治資金等の課税関係 第11章　競走馬の保有等に係る馬主の課税関係 第12章　大工・左官・とび職等の報酬の課税関係 第13章　ホステス・キャバ嬢，農林業の課税関係 第14章　投資家・投機家・ギャンブラーなどの業務に係る所得の課税関係 第15章　フリーランサーなどの業務に係る所得の課税関係

2,750円

特殊事情に係る所得税実務〔三訂版〕…

資本主義の発展史の解明に取り組んだ経済史家・大塚久雄(1907-96)は、その前段階にある「共同体」の成立と解体についても考察を進めた。「土地の占取」に注目して、アジア的、古典古代的、ゲルマン的の三形態の共同体を区別し、前近代社会の理論的な見取り図を描いた『共同体の基礎理論』のほか、関連論考を併せて収録する。 凡 例 I 共同体の基礎理論 改版にさいして 第一版はしがき 第一章 序 論 第二章 共同体とその物質的基盤 一 土 地 二 共同体 第三章 共同体と土地占取の諸形態 一 アジア的形態 二 古典古代的形態 三 ゲルマン的形態 II 生産力における東洋と西洋ーー西欧封建農民の特質 いわゆる「封建的」の科学的反省 「共同体」をどう問題とするか 内と外の倫理的構造 マックス・ヴェーバーのアジア社会観ーーとくに彼の共同体理論について アジアから見た文化比較の基準 解説……………小野塚知二 初出一覧 索 引

1,276円

共同体の基礎理論 他六篇…

日本は「事実上、移民社会」と言われながら、安全・安心のうちに生きることができる条件を保障できていないーー。入管での理不尽な死、技能実習生の過酷な孤立出産、外国人へのヘイトと監視の目……。シリアで、ウクライナで、世界各国で。国内外で苦境にある人々を見つめてきたジャーナリストの最新報告。 　はじめに 1　ウクライナ難民の受け入れと、認定の壁 2　日本はアフガニスタンからの難民にどう向き合ってきたのか 3　入管法は今後どう変わるべきか 4　ウィシュマ・サンダマリさんの死ーー検証を阻むものは何か 5　仮放免者として生きること 6　孤立出産した技能実習生は、なぜ「罪」に問われたのか 7　「外国人だからアプリで監視」は許されるのか 8　公権力による差別と、求められる法整備 　おわりに

638円

隣人のあなた

3,630円

フローチャート印紙税二訂版…

日本以上のペースで少子高齢化が進む韓国は、「雇用許可制」を導入し、非熟練外国人労働者を正式に受け入れる政策転換に踏み切った。その労働政策、語学教育、結婚移民などの話題を現地取材で掘り下げ、問題が山積する日本の外国人政策に示唆を与える必読書。

2,200円

移民大国化する韓国

日本の経済力は3分の1以下に縮小。原因は「人口減少」や「高齢化」なのか？　いや違う。グローバル資本とその片棒をかつぐ構造改革派が「対米全面服従」を推し進めた結果、日本は転落。格差社会を生み出したのだ。 プロローグ　GDPシェア3分の1のショック 第1章　日本経済集団リンチ事件　 第2章　最強だった日本型金融システムを破壊する 第3章　小泉政権と不良債権処理 第4章　彗星のように現れたハードドランディング論者 第5章　ハゲタカの狙いは金融機関へ 第6章　実りの秋を迎えたハゲタカファンド　 第7章　安倍政権下でも続く格差拡大と対米全面服従 第8章　これからどうすればよいのか エピローグ　対米全面服従の始まり

924円

なぜ日本だけが成長できないのか…

権威主義政府「中国」が世界経済を支配するという状況が確実に進行している。 アメリカの自由市場資本主義が行き詰まり、各国が中国市場へのアクセスを 渇望する状況につけこんで、中国は経済を「兵器化」してその影響力を増大させてきた。 武漢から広まったコロナ・パンデミックを逆手にとり、大量の医療用品を各国に供給することで 支配力を広げ、経済的浸透と市場アクセスを武器に、ハリウッドも大学もその影響下におさめ、 ITネットワークに介入して情報を統制し偽装してコントロールする。 巨大な市場を背景に経済を目に見えない「兵器」として世界の支配を進めている 中国の恐るべき実態を詳細な取材をもとに描き出す。

4,180円

中国はいかにして経済を兵器化してきたか…

日本は世界３位の経済大国。私たちは裕福な国で暮らしているはずなのに、豊かさを感じられないのはなぜ？仕事量はどんどん増えるのに、給料は増えなくてしんどくなるばかり。これは一体どういうこと？そんな声が拡がる中、１５０年前に出版されたマルクスの『資本論』が見直されている。資本主義の本質を暴き、世界を変えた書物をジャーナリストの池上彰が丁寧に解説。経済が基本からわかる決定版！

759円

池上彰の講義の時間 高校生からわかる「資本論」…

制度の背後にある理念や考え方に焦点を当て，かみ砕いて解説した，定評ある概説書。歴史的な流れや現実の運用の積み重ねで地方財政が形成されていることを明らかにし，実務的な知見を盛り込む。第2版では，制度変更に伴って解説を補足し，データの更新を行った。 第1章　地方自治の統治構造 第2章　財政の機能と地方財政 第3章　政府間財政関係 第4章　地方税の体系とそのあり方 第5章　地方交付税の考え方と総額決定 第6章　地方交付税の算定 第7章　地方交付税の制度運営と地方自治体の予算編成 第8章　国庫支出金とその運用 第9章　地方債の起債制限とその運用 第10章　地方自治体の予算・決算 第11章　自治体財政健全化法と地方公会計改革 第12章　地方分権改革と地方財政制度のあり方 終　章　未来を構想するために

2,200円

日本の地方財政〔第2版〕…

社会制度は天や自然から与えられたものではなく、人間が作るものだ。いまそこで当たり前のように受け入れられている制度は果たして上手くできたものなのか。効率性は満たされるのか、公平性は実現するのか、戦略的操作にはうまく対処できるのか。マーケットデザインはこれらの要素を全て組み入れたうえで制度の精緻な設計図を描くことができる。実用化の進展も目覚ましく、関連分野には次々とノーベル経済学賞が与えられている。新時代の経済学は私たちの常識を美しく塗り替えてゆく。

858円

マーケットデザイン

「革新」的経済学の全貌 　MMT（現代貨幣理論）が現代経済学のパラダイム・シフトを推し進める状況下、その鍵を握る重要人物としてハイマン・ミンスキーへの注目がかつてないほど高まっている。 　ミンスキーと言えば、これまで「金融不安定性仮説」を中心に理解されてきた。先の金融危機でも「ミンスキー・モーメント」ないし「ミンスキー・クライシス」という言葉が金融関係者の間で囁かれた。 　ミンスキー自身、金融的ケインジアンと呼ばれることを好んだものの、それは壮大なミンスキー理論の一端にすぎない。 　本書では、ミンスキーを「不均衡」「不安定性」という観点から読み解く。 　とりわけ「安定性が不安定性を生み出す（Stability is destabilizing）」という彼自身が残した印象的な言葉を繰り返し省みる。これにより、「均衡」をベースに構築された正統派経済学に対する「異端派」としてのミンスキーの立ち位置が鮮やかに浮かび上がる。 　さらに、従来、全く見落とされてきた「最後の雇い手」という、貧困と失業に対するミンスキーのアプローチを本書ではしっかりと位置付けている。ミンスキーの弟子かつMMTの旗手がその源流に向かった最良の入門！

2,640円

ミンスキーと〈不安定性〉の経済学…

「地域の経済」は、内閣府が年1回公表する地域経済に関する報告書です。 2023年に入り、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類へと変更され、我が国経済も本来の自律的な景気回復のあゆみを再開しました。こうしたコロナ禍からの経済社会活動正常化の動きを背景に、各地域で人流及び宿泊・飲食サービスなどに対する需要の回復が進みました。

3,850円

地域の経済2023

地方創生を実のある確かなものにするため、地域経済構造分析をさらに進め、その理論の強化と実践の紹介。主なトピックス：施策が総花にならないために、都市計画と都市経済のシンクロ。これで地域課題を深掘り、規範的視点でデータを捉える。しばしば陥る域内循環の落とし穴を指摘。中村メソッドによる産業連関シミュレーションの新展開。

2,200円

まちづくり構造改革（2）…

ヨーロッパの債務危機、ウォール街のデモ、ジャスミン革命…ますます混迷するグローバル経済を知るための、最初の一冊。

3,080円

入門経済学第4版

見開き2ページで1項目を解説するわかりやすい構成で、開発学について包括的に学べる入門テキスト。国際開発協力の専門家志望者が学ぶ開発学としてのみではなく、貧困・格差・国際協力などの問題に関心のある読者へ向け、学際的に開発学を紹介する。 第一部が開発研究の学問領域とアプローチ、第二部は主な開発課題と事例、第三部を開発実践におけるアクターと評価、という構成で、経済開発・社会的包摂・環境・感染症対策・ガバナンスなどの多彩なトピックに、ジェンダーの視点も項目として取り入れている。また、SDGs時代の新しい開発学の教科書として、途上国のみでなく先進国の問題も随所に取り扱う。

3,080円

よくわかる開発学

「人新世」（人類の経済活動が地球を破壊する時代）というウソがまことしやかに唱えられている。彼らは「脱成長」を唱え、「環境危機の時代を克服するには、資本主義による経済成長を諦めるべきだ」という。この一見、倫理的に思える脱成長論は、じつは社会主義・共産主義の復活を目論むレトリック、仮面である。経済成長を止めて全体のパイを減らし、弱者をよりいっそう貧しくさせる「罠」なのだ。資本主義よりも共産主義のほうが環境破壊を生むことは、かつてのソ連や現代の中国を見れば明らかだろう。また、気象関連災害による死者は経済成長とともに大幅に減少してきた。「人類はかつて自然と調和した素晴らしい生活を送っていたのに、資本主義と経済成長のせいで自然に復讐されている」という物語は、事実に反する。社会主義の大失敗と資本主義が人類を救ってきた歴史、自由な生活と経済成長がコロナ禍と貧困・格差、地球環境問題を解決できることを示した一冊。

1,023円

自由と成長の経済学

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