会社設立、取締役会、株主総会、役員変更、増減資、組織再編等の各場面で適正な書面作成を遂行するための実務マニュアル。第2版以降の各種改正を踏まえた7年ぶりの改訂版！

4,620円

会社法務書式集〈第3版〉…

債権法改正、相続法改正、不動産登記法改正を反映。不動産登記請求訴訟の実務に役立つ、待望の改訂版。

5,170円

新訂　設問解説　判決による登記…

選定、準備調査、臨場調査、反面調査から修正申告・更正処分に至るまでー　元調査官＋税理士の視点で税務調査を立体的に描き出す

3,190円

税務調査を今一度ちゃんと考えてみる本…

長年にわたり自治体行政の実務に携わってきた著者が，法律や条例の根拠条文に立ち返り，その行間に込められた趣旨・目的を読み解きながら，自治体財務会計の仕組みを丁寧に解説する。基礎知識を習得しつつ，財務会計の民主主義的思考力を磨く。 序　章　自治体財務会計を読み解くための視点 第1章　自治体財務会計の全体を俯瞰する 第2章　予　算 第3章　収　入 第4章　支　出 第5章　会計年度末における予算の繰越しの計算 第6章　決　算 第7章　決算統計 第8章　健全化判断比率の公表等 第9章　財務書類四表の作成 第10章　国民主権原理が自治体財務会計の民主的統制を支える

3,960円

自治体財務会計の基礎　地方自治・実務入門シリーズ…

海外進出企業の日本本社・地域拠点担当者を対象に、現地で実務上の制約となる制度や諸事情に配慮しつつ、各分野に横串を通して統一的な管理実務を行うためのポイントを解説。

3,080円

現地の専門家が教える海外子会社管理実務の基礎と応用…

ケースをとおして生きた法曹倫理を学ぶ法曹倫理テキストの最新版！ 弁護士の「守秘義務」を全面的に見直し、「利益相反」も大幅に加筆した待望の第2版！ 旧版刊行時から急速に議論が深まった利益相反や守秘義務について、「弁護士倫理のコア」と位置づけて独立の章を新設し、現代的課題を漏れなく解説！ 巻末に弁護士倫理研修問題集を収録！ 序　論　法曹倫理 　第1章　法曹倫理の意義と淵源 　第2章　弁護士の倫理 　第3章　裁判官・検察官の倫理 第1編　弁護士倫理 　第1章　弁護士倫理総論 　第2章　弁護士倫理のコア・その1＝利益相反行為 　第3章　弁護士倫理のコア・その2＝守秘義務 　第4章　通則としての倫理 　第5章　依頼者との関係での倫理 　第6章　刑事弁護の倫理 　第7章　組織内弁護士の倫理 　第8章　相手方・他の弁護士との関係での倫理 　第9章　共同事務所・弁護士法人の倫理 　第10章　裁判関係の倫理 　第11章　弁護士会・官公署関係の倫理 第2編　裁判官倫理・検察官倫理 　第1章　裁判官倫理 　第2章　検察官倫理

6,820円

法曹倫理〔第2版〕

『割賦販売法』最新解説!! 令和2年改正（法律第64号）対応の全面改訂〔第2版〕 ■割賦取引の類型ごとに「概説」＋「条文解説」をセット!! ■実務の行動指針として機能している経産省ガイドラインや 　日本クレジット協会の自主規則等のルールも随所で詳解!! ■第1巻は第1編第1章〜第6章，第2編第7章〜第10章， 第3編第11章を掲載!!　　　　　　　　　　　　　　　 第1編　序　　説ーー割賦販売法の概説 　　　　割賦販売法と「割賦販売」／割賦販売法の特徴等／割賦取引に係る規制法・法源／割賦取引の歴史とその規制の必要性／割賦販売法の来歴／今後の展望と課題 第2編　割賦販売法の解説⑴ーー割賦販売等 　　　　割賦販売法の目的／割賦販売／前払式割賦販売／ローン提携販売 第3編　割賦販売法の解説⑵ーー信用購入あっせん等 　　　　包括信用購入あっせん 判例索引（第1巻） 条文解説索引（第1巻）

8,800円

逐条解説　割賦販売法〔第2版〕第1巻…

●信託の歴史から現代まで、柔軟な法的ツール「信託」について、証券化・ファンドから民事信託まで、ビジネスにおける活用例がわかる。 ●当事者関係が複雑な信託商品の仕組みや取引関係・法的性質が、平易な表現と図解で基礎から理解できる。 ●信託受益権のセキュリティ・トークン化や民事信託における実務上の課題など、最新の重要テーマも解説やコラムでカバーしたリニューアル版。

2,530円

基礎からわかる信託のしくみと信託ビジネス 第2版…

内部通報・公益通報制度の担当者・通報者の「あるある」な悩みを解説 公益通報者保護法の制定経緯、内部通報とは何か、通報者（労働者・役員）の保護、体制整備等を設例を通してやさしく解説した1冊。担当者・通報者が実際に直面する事例を設例化し、悩みを示しながら実務的な落としどころを探り、あわせて会社の体制構築のポイントを明確にする。 序章　公益通報者保護法の制定経緯・趣旨・概要 第1章　「公益通報」とは 第2章　公益通報者である労働者等が保護される内容 第3章　公益通報者である役員が保護される内容 第4章　体制整備1--内部通報窓口担当者の実務 第5章　体制整備2--公益通報対応業務従事者 第6章　体制整備3--調査・ヒアリング 第7章　体制整備4--内部通報制度を機能させるために 第8章　体制整備5--中小規模の事業者の実務 補遺　公益通報者保護法の改正提案（消費者庁公益通報者保護制度検討会報告書（令和6年12月27日）より）

2,640円

設例で考える内部通報・公益通報の実務…

高齢者が関係する様々な場面での対応の中で、若手がつまずきやすいポイントを、先輩弁護士が自身の経験談をもとに紹介。 ○メソッドシリーズ第13弾！ ○先輩弁護士が体験した高齢者が関係する案件における具体的な失敗、成功体験を多数掲載し、先輩との関わりが少ない若手弁護士でも、経験則を学ぶことができ、実務に活かすことができる。 ○従来のシリーズ同様、エピソード形式で経験談を掲載することで、読者が実際につまずいたときに対応方法をイメージしやすい内容となっている。

3,190円

高齢者をめぐる法律問題21のメソッド…

相続の基本から実務知識まで総合的に学ぶ。

3,960円

相続士公式テキスト（2025⇒2026年版）…

障害者雇用・就労にかかわる基本2法を軸に、関連諸法まで幅広く解説 　平成25年の大改正以降、〈障害者差別禁止〉と〈合理的配慮提供義務〉を軸として事業者に対して実効的な対応を義務づけ、障害者雇用の一層の前進を図っている障害者雇用促進法。そして、障害のある人が基本的人権のある個人としての尊厳にふさわしい日常生活や社会生活を営むことができるよう、必要となる福祉サービスにかかわる給付・地域生活支援事業などの支援を定める障害者総合支援法ーー。障害のある人の社会参画にとって「はたらく」ということは大きな位置を占めるものです。そこで本書は、まさに多様性社会の基本法をなすと言っても過言ではないこの2法の条文に則した解説を両輪としつつ、障害者権利条約、障害者基本法、障害者差別解消法といった関連諸法をも含めて体系的に整理・解説。当分野第一線の研究者らによる決定版です。 第1部　障害者に関する法制度のあゆみ 第2部　障害者雇用促進法 第3部　障害者総合支援法　 第4部　障害者関連諸法 第5部　その他の関連諸法 【事項索引／判例索引】 【詳細目次】 第1部　障害者に関する法制度のあゆみ 　第1章 第2次世界大戦〜1950年代：傷痍軍人から身体障害者へ 　第2章 1960年代：身体障害者雇用促進法と精神薄弱者福祉法の制定 　第3章 1970年代：雇用義務制度の確立と福祉工場の設立 　第4章 1980年代：対象となる障害者の拡大 　第5章 1990年代：障害者基本法の制定 　第6章 2000年代：多様な働き方への対応・障害者自立支援法の制定 　第7章 2010年代：障害者差別禁止・合理的配慮規定の導入 　第8章 2020年代：雇用と福祉のさらなる連携強化 第2部　障害者雇用促進法 　第1章 総則 　第2章 職業リハビリテーション 　第3章 差別禁止と合理的配慮 　第4章 雇用義務制度 第3部　障害者総合支援法 　第1章 総則 　第2章 支給決定の仕組み 　第3章 給付内容：訓練等給付を中心に 　第4章 障害福祉サービスの適切な提供 第4部　その他の関連諸法 　第1章 障害者権利条約 　第2章 障害者基本法 　第3章 障害者差別解消法 　第4章 障害者虐待防止法 　第5章 障害者優先調達推進法 第5部　その他の関連諸法 　第1章 就労支援法制 　第2章 労働関係法制 　第3章 所得保障法制 【事項索引／判例索引】

3,520円

詳説 障害者雇用促進法・障害者総合支援法…

変革の時代を生きる出発点！消費者教育、環境教育、人権教育にも対応！ 　「ストーカーに付きまとわれて…」「できちゃった婚で後悔、離婚できる？」「悪徳商法にひっかかった」など、主人公たちが直面する、ありがちなトラブルの法的解決策を考えながら、法学の全体像とそれぞれの法律の特徴を知り、現代社会を生き抜くための英知が学べます。 　側注に関連条文を掲載しているので、六法がなくても高度な知識を得ることができ、学習を深めるための配慮も万全。 1章　法学への招待（学習ガイダンス） 2章　契約は絶対に守るべき？（民法：契約法） 3章　身近な生活の中で（民法：消費者法） 4章　もしケガをさせてしまったら？（民法：過失責任） 5章　愛は大切、だけど自分も大切（民法：家族法） 6章　民法と刑法はどう違う？（刑法） 7章　性的トラブルにまきこまれたら（刑法） 8章　はじめての選挙、大切な一票（日本国憲法：統治） 9章　憲法で人権を保障するということ（日本国憲法：人権） 10章　企業は社会でどのように活動するの？（会社法） 11章　バイトも正社員も労働者（労働法） 12章　SDGsと日本（国連と国際法） 13章　グローバル化と法（人権と国際法） 14章　より本格的に学びたい人へ（法学リテラシー）

2,310円

プレステップ法学（2）…

独習用テキストの決定版「C-Book」！ 令和3年までの改正民法に対応し、装い新たに“改訂新版”として発刊！ 本書は司法試験・予備試験その他各種資格試験に合格するために必要・十分な知識や理解を得るための独習テキストです。 そのわかりやすさから好評を博した独習用テキストの決定版「C-Book」を装い新たに改訂新版として発刊します。 学部試験をはじめ、司法試験、司法試験予備試験、法科大学院入試、公認会計士試験、公務員採用試験、司法書士試験まで法律系試験に幅広く使用が可能です。 ◆要件事実論を随所に盛り込み、民法〈総則〉を初学者にもわかりやすく解説。 「問題の所在」「考え方のすじ道」「アドヴァンス」の3項目で理解を促進する構成はそのままに、令和3年までの法改正に完全対応しました。 ◆「論文式試験の過去問を解いてみよう」「短答式試験の過去問を解いてみよう」のコーナーを設け、その章や節で学んだ知識や理解の確認ができます。 ◆巻末付録に「論点一覧表」を掲載。試験直前期の整理が可能です。 ※本書は令和3年改正までの「改正民法」をもとに作成しています。

3,520円

C-Book 民法I〈総則〉 改訂新版…

東アジアにおける「法の近世」の幕開け 平和で変化の乏しい「空白の一世紀」とされてきた明代中期。しかしその実態は、固定化した法典『明律』の限界を補うべく、現場の要請に応じた「条例」が次々と編み出される転換点であった。日本の近代刑法にまで繋がる東アジア法文化の源流を描き出す野心的論考。 明清律例は、時代の変化に応じて補訂を重ねながら磨き上げられ、東アジア世界で広く権威をもって受け入れられた。朝鮮や琉球では明律・清律をほぼそのまま継受し、日本でも熊本藩などが明律の研究をもとに藩法を制定していたことは注目すべきである。こうした歴史的経緯を踏まえると、明治初期の刑法が律例を下敷きにしていたことは、決して不思議なことではない。言わば律例とは、近世東アジア世界の国際標準とも言えるような法体系だったのである。ではその法体系はいかにして成立したのだろうか。律例が大きく姿を整えていく時代こそが、本書の注目する明中期である。言うなれば東アジア世界の法体系における「近世」が幕を開けた時代である。 （「序論」より） ◎目次 第一部　明中期における法整備 第一章　明代法制史料の基本整理 第二章　『皇明條法事類纂』の成立事情ーー条例テキストの問題から考える 第三章　明代『問刑条例』条文形成過程の一類型ーー参語を引用する事例の検討を通して 第四章　弘治『問刑条例』から万暦『問刑条例』へーー海禁に関する例の「謀叛」から考える 第二部　明中期社会と犯罪 第五章　典型的な犯罪者「無籍之徒」と『問刑条例』の整備 第六章　大運河における司法と犯罪 第七章　朝貢貿易と中国社会ーー会同館開市に関する規定の法整備過程から見る 第八章　海上密貿易に関する犯罪と法整備

7,480円

犯罪者たちの「中国近世」…

大使館だけ、警察も手出しできない。 『VIVANT』監修者・元公安警察官が明かす、 スパイ、ヤクザ、密輸業者が集う“闇の社交界”の実態。 本書は、警視庁公安部の「大使館リエゾン（連絡係）」として勤務していた著者が、実体験に基づいて明かす、大使館という特殊な空間の“現実”を克明に綴った一冊です。外交特権に守られ、日本の法律が及ばない「治外法権」の空間で、どのような問題が起き、警察はどのように対応するのか。 カジノ運営や偽札密輸、薬物の取引、痴漢や盗撮など、大使館や外交官が関与する数々のスキャンダルを実録形式で紹介。外交の世界に潜む「犯罪が許されてしまう構造」を告発しつつ、警察官であるリエゾンの奮闘を描いたノンフィクションです。 現代日本の中に存在する“日本でない場所”--この本は、読者にとって「法律とは何か」「正義とは何か」を問い直すきっかけにもなります。

1,980円

日本で唯一犯罪が許される場所…

弁護士として、企業による不動産取引に長年関与してきた著者が、目的や情勢に応じた適切な取引構成と進め方、関連する法制度等、不動産取引の基本事項を解説する。加えて、取引の中で損失リスクを軽減し得る方策として、取引構成ごとに採り得る手段と、不動産取引の主要契約ごとに、目的や事情に応じてどのような契約条項とするべきか、どのように相手方と交渉するべきかのポイントを解説する。 ・企業による不動産取引について、目的や事情に応じた適切な取引構成と進め方、関連する法制度といった、不動産取引の法的基本事項が分かる。 ・取引の構成や主要契約ごとに、損失リスクをいかに軽減するかが法的側面から分かり、専門家らと連携しながらスムーズに取引を進めることができるようになる。 第1編　不動産取引において基本となる概念・制度 　第1章　不動産取引と法律家の役割 　第2章　企業間の不動産取引の特色 　第3章　不動産取引への主要な参加者 　第4章　 売買対象となった物件の調査（デューディリジェンス） 第2編　不動産取引の仕組み（ストラクチャー） 　第1章　ストラクチャー組成の基本要素 　第2章　TKGKストラクチャー 　第3章　TMKストラクチャー 　第4章　不動産特定共同事業法 　第5章　 不動産ファンドとは何か─規制緩和の必要性─ 第3編　不動産取引の主要契約 　第1章　不動産取引の主要契約の概要 　第2章　不動産売買契約　総論 　第3章　不動産売買契約　各論 　第4章　建物賃貸借契約 　第5章　定期建物賃貸借契約の契約条項の概説 　第6章　建設工事請負契約 　第7章　匿名組合契約 　第8章　不動産アセットマネジメント契約 　第9章　結びに代えて

8,580円

ビジネス法体系　企業不動産取引法…

企業が投資家から評価され、中長期的な成長を実現するための切り札として「コーポレートガバナンス」重視の流れが世界的に強まっている。この概念はどのように生まれたのか、各国でどのような規律が行われているかなどを概説しながら、「コーポレートガバナンスの本質」を明確にし、ビジネスに必須の知識を提供する。 　まえがき 第一章　混迷する「コーポレートガバナンス」論 第二章　コーポレートガバナンスの目的と企業価値 第三章　「良い」コーポレートガバナンスとはどのようなものなのか 第四章　コーポレートガバナンスのための「仕組み」 第五章　コーポレートガバナンス改革の歴史 第六章　「器」としての企業統治機構の設計ーー米英独仏の場合 第七章　「器」としての企業統治機構の設計ーー日本の場合 第八章　コーポレートガバナンスの現在地とその行方 　主な参考文献 　あとがき 　索　引

1,166円

コーポレートガバナンス入門…

本書は、相続・遺贈によって取得した土地について、国庫に帰属させる申請手続をする上で留意すべき法的なポイントを網羅的に取り上げ、法務省の通達等を踏まえて要点を詳解したものです。 却下・不許可となり得る事由を分析・解説するとともに、申請前の事前確認から不承認に至った場合の対応策までを紹介しています。相続土地国庫帰属法の制度設計に携わった弁護士など、この分野に精通した執筆陣の豊富な知見を収載した1冊です。

3,520円

政省令・施行通達対応　相続土地国庫帰属制度　承認申請の手…

組織再編に伴う各種手続や金商法・労働法・独禁法など関連法を解説。第3版では株式交付に関する詳細な記載を追加。令和元年会社法改正のほか、裁判実務の進展に対応。

5,720円

組織再編〈第3版〉

▼訴訟類型ごとに要件事実をコンパクトにまとめ、基礎知識、論点、留意点等を解説。訴状、請求の趣旨、主文、判決書等の記載例も豊富に収録！ ▼第7版では、改正民法（物権法・親族法・相続法）ほか、不動産登記法、知的財産関係法、労働法分野での各改正に対応し、最新の実務に対応できるようアップデート！ ▼項目ごとに重要度の高いものから紹介される「参考文献」は、多数の書籍の最新版までフォローし、引用箇所へのアクセスも効率よくできるように配慮！ ▼何を主張しなければならないか、原告・被告のいずれに責任があるのか、法律実務家の基本知識を確実に理解することで、訴訟の場面はもとより契約書等法文書作成の視点をも獲得できる！ ▼裁判官、弁護士はもとより簡裁代理訴訟にかかわる司法書士、企業法務担当者も必携すべき1冊！ 第4巻　消費者保護・過払金・行政・労働 　第8編　消費者保護に関連する訴訟 　第9編　行政訴訟 　第10編　労働訴訟

6,490円

要件事実マニュアル（第7版）第4巻 　消費者保護 ・過払…

1,760円

イラスト・チャートでわかりやすい擬律判断・軽犯罪法第二版…

1,650円

もめないための相続前対策…

［家族信託＋生命保険信託］活用へのベストプラクティス さまざまな家族の終活・相続の具体事例から、信託設定をサポートする上での基礎知識、実行プロセス、チームによる対応手法など、実務に役立つノウハウを詳しく解説！

2,420円

相続コンサルタントのための　はじめての家族信託…

一般社団・財団法人をつくろう! と思ったら、まず読む本！ 手続きに必要な書類はすべて記入例つきでわかりやすい！ ●一般社団・財団法人のメリットって？ ●一般社団・財団法人とNPO法人の違いは？ ●設立にはどれくらいの期間・費用がかかるの？ …etc 知っておきたいポイントが満載です！ 第3次改訂版では、令和3年施行の会社法改正に伴う一般法人法の改正に対応。 さらに、オンライン総会・理事会や資料の電子提供制度など、コロナ禍での法人の設立方法を完全解説！ 社会起業家や任意団体、同窓会、学会、サークルなどの法人化を考える方、必携の一冊！

3,080円

一般社団・財団法人設立完全マニュアル　第3次改訂版…

取引推進か、マネロン対策かーーその両立に悩んでいませんか？ 本書は、KYC（Know Your Customer）を軸にお客さま理解を深め、「提案」と「不審点の発見」を同時に実現する実務のコツを、豊富な事例でわかりやすく解説します。 ・窓口の役割をアップデート ・新規口座開設時のポイントがわかる ・豊富な事例でトークの引き出しが増える 金融機関窓口担当者必携！ 感じのいい接遇のヒント、お教えします。 提案セールスも金融犯罪対策もできるトーク例と判断ポイントが満載！ ［主な内容構成］ PART1　窓口の役割をアップデート 1　金融機関の環境変化と窓口担当者の役割 　⑴　金融機関をめぐる環境変化とは？ 　⑵　世帯取引とメイン化を意識した推進・相談体制を築こう 　⑶　窓口担当者が押さえておきたい4つの考え方 2　近年のマネロン・金融犯罪対策と窓口対応 　⑴　マネロン・金融犯罪対策とは 　⑵　窓口での接遇とマネロン・金融犯罪対策 3　ライフイベントに合わせた提案セールス 　⑴　ライフイベントとは 　⑵お客さまのニーズに合わせ商品・サービスの提供 4　ニーズ把握の仕方 　⑴　取引状況を調べよう 　⑵　いま現在の情報を収集しよう 　⑶　お客さまに興味を持とう NOTE 窓口セールスがうまくいく！　3 つのエッセンス PART2　 新規口座開設の受付け 1　新規顧客との接点づくり〜感じのいい接遇のポイント〜 2　接遇と取引時確認のポイント（個人の場合） 3　接遇と取引時確認のポイント（法人の場合） PART3 　取引推進＆マネロンチェック トーク例 ［新規口座開設］ Case 1　給与振込口座（新卒内定者）の開設 Case 2　給与振込口座（Uターン転職）の開設 Case 3　子どもの仕送り用口座の開設 Case 4　新規の年金受取口座の開設 Case 5 　年金受取口座の分割 Case 6　キャッシュレス決済専用口座の開設 Case 7　学生のアルバイト代の受取口座の開設 Case 8　メインバンク以外の2つ目の口座の開設 Case 9　相続預金専用の口座の開設 Case 10　新設法人の新規口座の開設 ［現金取引］ Case 11　取引のない人の10 万円を超えない振込み Case 12　取引のない人の10 万円を超える振込み Case 13　取引のある人の200 万円の振込み Case 14　定期預金を解約して現金を持ち帰りたいという引出し Case 15　法人の担当者から突然の現金の入金依頼

1,760円

取引推進＆マネロンチェック！　窓口実務ハンドブック…

リーディングケースとなる77の不貞行為に関する裁判例を挙げ、各裁判例ごとに、「事案の概要」「争点」「裁判所の判断」を整理。「解説」では、慰謝料請求訴訟の根拠となる事象を正確に把握できるよう、裁判例の位置付けや意義を明らかにし、実務上の指針を示す裁判例解説集。 ○不貞行為に関する慰謝料請求訴訟の根拠となる事象を正確に把握できる唯一の書。 ○実務上の指針を示すことでクライアントにも相手方にも説得力の高い説明・主張ができる。 ○不貞行為裁判例の中からリーディングケースとなる77の裁判例を選定。類似事案の裁判所の判断にも言及。 ○各裁判例ごとに「事案の概要」「争点」「裁判所の判断」を整理。「解説」では、裁判例の位置付けや意義を明らかにし、実務上の指針を示す。

5,500円

不貞行為裁判例集77〜慰謝料請求の根拠となる事象を正確に…

公取委の実務等と深く関わってきた研究者（経済法）と弁護士が共同で執筆した取適法の解説書。 フリーランス法との違いなど、実務上のポイントを細大漏らさず取り上げ、Q&A形式（全36問）によってわかりやすく解説。 受託中小企業振興法についても概要を簡単に説明した。『Q&Aフリーランス法の解説』の姉妹版。

3,080円

Q＆A　取適法の解説

相続に強い弁護士が整理した「相続実務に使える」裁判例約１０００項目。実務に必要な論点を網羅＋詳細な目次・索引→指針とすべき裁判例にたどりつける！

4,840円

法律家のための相続判例のポイント…

海にかかわる国際法を知るための最新テキスト！ 四方を海に囲まれた日本にとって死活的に重要な「海の国際法」＝海洋法。船舶運航、海洋環境保全、漁業、資源開発、海底ケーブル、科学的調査、安全保障など、国際海洋法はあらゆる省庁の所轄分野にかかわり、また海運業界、環境保護団体、水産会社、商社など、多くの民間企業や非政府組織（NGO）などにも関係します。国連海洋法条約を柱としつつも、さまざまな条約や制度が重層的な構造をなしアクターも多様である海洋法は、初学者や非専門家には理解がむずかしい面もあるのは事実。そこで本書は、そんな海洋法を平易に概説するために、資源、環境、紛争といった課題ベースの構成をとったうえで、充実した相互参照、QRコードによる判例への容易なアクセス、図や写真、表の多用など、これまでの類書にない工夫を凝らしました。海にかかわるすべての人に贈る、新定番です。 第1章　海洋法概論 第2章　海洋法のアクター 第3章　水柱の水域区分と航行規則 第4章　非生物資源の開発と海底の水域区分 第5章　沿岸国水域の画定 第6章　海上における人・船舶の規律 第7章　生物資源 第8章　海洋環境（1）：汚染防止 第9章　海洋環境（2）：生物多様性の保全 第10章　海洋情報・科学技術 第11章　海上警察活動 第12章　海上武力紛争 第13章　海洋法による法の支配：紛争解決制度を中心に

3,520円

海洋法

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