特許法・著作権法を中心に，意匠法・商標法・不正競争防止法と知的財産法を網羅。身近なケースで具体的にイメージしながら読み進めることができる。各UNITにはPOINT欄や確認問題，必要な箇所に用語解説を置き，自習や予習復習にも便利なテキスト。 Unit1　イントロダクション Unit2　特許法1──発明該当性 Unit3　特許法2──特許要件 Unit4　特許法3──発明者・冒認出願・職務発明 Unit5　特許法4──出願，審査・審判 Unit6　特許法5──権利の活用 Unit7　特許法6──特許攻防 Unit8　著作権法1──著作物性 Unit9　著作権法2──著作者・職務著作 Unit10　著作権法3──著作権の内容 Unit11　著作権法4──著作権制限 Unit12　著作権法5──著作者人格権 Unit13　意匠法 Unit14　商標法 Unit15　不正競争防止法

2,860円

知的財産法入門〔第3版〕…

元知財担当者だった理系出身の弁護士・弁理士による、知財業務を標準化した解説で知財実務のセオリー（10年や20年では変わらない知財における基本中の基本）が身につき、実践に役立つ知財実務の基本書。改正特許法、経済安全保障推進法に対応した待望の改訂版！ 〇元知財担当者で理系出身という経歴の執筆者が、多角的視点から特許実務の基本を伝授。 ・知財戦略の立案、発明発掘、先行技術調査、侵害紛争の対応まで知財業務を標準化し、　知財担当者や研究開発担当者が知財実務のセオリーを学べる一冊。 ・改訂版では、改正特許法、経済安全保障推進法に対応！ ・新たに特許出願非公開制度、知財戦略の応用編に関する章を新設した、実務に使える『セオリー』シリーズの1冊。 〇知財担当者の心構えから個々の知財業務遂行スキルと案件での実践を事例で解説しており、 ・経験やOJTの不足している知財担当者でも 知財業務の基本を効率的に習得でき、実践ノウハウが実感と共に身につく。

4,070円

キャリアアップのための知財実務のセオリー　技術を権利化す…

990円

解いて覚える！社労士選択式トレーニング問題集（3　202…

弁護士が、交通事故事件を扱うにあたり必要な「資料や証拠の調査」が理解できるだけでなく、「資料や証拠の見方・評価」がわかるようになり、さらに、陥りやすい失敗を避けるための勘所を先輩弁護士の失敗談からも学べる、交通事故に特化した“資料・証拠の調査や収集方法”がわかる実践書！ 〇交通事故事件の基本的調査事項、保険等に関する基礎知識、物的・人的損害に関わる諸問題、交渉・示談・訴訟などの事件処理に関する諸問題など、交通事故事件特有の場面で、必要となる資料・証拠の調査・収集方法、収集した資料・証拠の読み方等について解説！ 〇民法改正で注意すべきポイント、当事者の破産、被害者のための制度、交通事故と税金などにも言及！ ○経験の浅い弁護士が実際の業務の場面で失敗を避けられるよう、先輩弁護士の「経験談（失敗談）」を豊富に紹介！

5,940円

実践弁護⼠業務 実例と経験談から学ぶ 資料・証拠の調査と…

法科大学院制度の創設とその影響を起点として、この四半世紀にわたる法学教育の展開を論じ将来への展望を企図した意欲的な研究書。 序章　法学教育四半世紀の光と影ーー法科大学院制度創設の回顧と展望も兼ねて 第1編　法科大学院の誕生 　　第1章　法科大学院構想の展開 　　第2章　法学部教育と法科大学院教育への展望 　　第3章　ある法科大学院の基本構想ーー九州大学法科大学院の誕生 　　第4章　ある法科大学院の曙光ーー九州大学法科大学院の第1歩 第2編　法学教育・法学部教育と法科大学院 　　第5章　法科大学院構想と法学教育 　　第6章　近未来法学部の展望ーー2004年4月における法科大学院制度の創設を目前に控えて 　　第7章　法学部・法科大学院の授業展望ーー2004年以降、法学部・法科大学院の授業はどうなるのか 第3編　法学学修の方法と展開 　　第8章　法学教育における「判例学習」の展望ーー法科大学院時代における「判例学修」への総論的な処方箋 　　第9章　法科大学院教育における「演習科目」の展望ーー現在の理論と実務を踏まえつつ新たな救済のあり方を探究し、法システムの改善に寄与できる法曹の育成を目指して 　　第10章　法科大学院教育における「エクスターンシップ」の展望ーー「エクスターンシップ」の全国調査結果をまとめて 第4編　法曹養成教育の課題 　　第11章　法科大学院における法曹養成の課題と展望ーー研究者教員の観点から 　　第12章　アメリカ・ロースクールと法科大学院ーータマナハ『アメリカ・ロースクールの凋落』との出会いを機縁として 　　第13章　「民事裁判のICT化」と臨床法学教育展望ーー「憲法価値」の真の実現を目指して 第5編　法学教員・国際法曹の養成課題 　　第14章　法科大学院創設後の法学教員養成 　　第15章　国際法曹の養成課題ーー司法制度改革と日本司法の国際化：法科大学院における法曹養成の国際化課題に焦点を当てて 　　補章1　「手続の価値」と法教育ーー民事訴訟法教育者の視点から 　　補章2　法学を学ぶ学生への言葉：2008-2024

9,570円

法学教育の四半世紀

精神障害者の拘禁に関わる法律には、主に刑事訴訟法、医療観察法、精神保健福祉法の3つがある。2022年、精神保健福祉法が改正された。これにより実務に影響を与えた部分と、刑事手続における新たな運用など、初版を全般的にアップデートした。

3,300円

自由を奪われた精神障害者のための弁護士実務【第2版】…

本書は、令和7年度（2025年度）の司法書士試験合格を目指す方へ向けた過去問題集です。平成18年度から令和6年度までの司法書士試験［商業登記法（択一式）］の全問題（法改正により成立しなくなった問題を除く）を体系別・テーマ別に並べているため、過去問を使った問題演習には最適な1冊です。 さらに、最新の問題、試験対策上重要な問題には、「ウラ解き！」を問題ごとに明示。1出題者の意図、2問題を解く上でキーとなる知識、3正解不正解をわけるポイント等が一目でわかります。 ●本書の特長 ・本試験でこれまでに出題された問題を再現しつつ、法改正や判例の変更があった問題については適宜改題しているため、令和7年度試験対策の過去問演習には最適です。 ・問題は体系別・最新年度順に掲載しています。 ・各問題に付している重要度を参考にすれば、メリハリをつけて効率的に学習することができます。 ・「ウラ解き！」には、出題者の意図、問題を解く上でキーとなる知識、正解不正解をわけるポイント等が明示されています。 【改訂内容】 ＊最新年度（令和6年度）の過去問題を新規掲載 ＊最新の問題にも、問題ごとに「ウラ解き！」を掲載 ＊2024年7月時点で、2025年4月1日までに施行が確実な法改正等を反映

3,190円

2025年度版　司法書士　パーフェクト過去問題集　7　択…

給与関係担当者の日常業務に必要とされる俸給、諸手当関係の法律、政令、人事院規則、実施通達の一切を収録。各給与種目毎に分類配列した実務に役立つ給与法令集。 昇格・昇給・通勤手当・勤勉手当等の改正に対応した最新版 ■令和7年版　主な改正内容■ ★俸給表の改定を全収録！ ★節「在宅勤務等手当」を新設 ★「期末手当」「勤勉手当」をはじめ諸手当への改正を反映 ★人事院規則一ー三四（人事管理文書の保存期間）に「保存期間が満了したときの措置」を 盛り込んだ。 第1編　基本法 第2編　俸給 　 　 第1　棒給表の適用範囲 　 　 第2　初任給 ・昇格 ・昇給 　 　 第3　60歳に達した職員の俸給月額等の特例 　 　 第4　定年前再任用短時間勤務職員等の俸給月額 　 　 第5　降給 第3編　調整額及び諸手当 　 　 第1　俸給の調整額 　 　 第2　扶養手当 　 　 第3　地域手当 　 　 第4　広域異動手当 　 　 第5　研究員調整手当 　 　 第6　住居手当 　 　 第7　通勤手当 　 　 第8　単身赴任手当 　 第9　在宅勤務等手当　 　 第10　初任給調整手当 　 　 第11　特殊勤務手当 　 　 第12　特地勤務手当等 　 　 第13　超過勤務手当 ・休日給 ・夜勤手当 ・宿日直手当 　 第14　俸給の特別調整額 　 第15　管理職員特別勤務手当 　 第16　本府省業務調整手当 　 第17　専門スタッフ職調整手当 　 第18　期末手当 ・勤勉手当 　 第19　寒冷地手当 　 第20　国際平和協力手当 第4編　給与の支給 　 第1　給与の支給 　 第2　給与簿 　 第3　休職者の給与 　 第4　勤務時間 ・休暇 ・厚生 第5編　各種職員 　 第1　非常勤職員 　 第2　派遣職員 　 第3　勤務延長及び再任用職員 　 第4　任期付研究員 　 第5　官民人事交流職員 　 第6　任期付職員 　 第7　法科大学院派遣職員 　 第8　公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会派遣職員 　 第9　公益社団法人福島相双復興推進機構派遣職員 　 第10　国際博覧会協会は県職員 　 第11　国際園芸博覧会協会派遣職員 第12　公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構派遣職員 　 第13　外務公務員 　 第14　検察官 　 第15　独立行政法人の職員 　 第16　内閣総理大臣等 　 第17　国会議員及び国会職員 　 第18　裁判官及び裁判所職員 　 第19　自衛官 　 第20　地方公務員 第6編　その他 　 第1　給与の決定に関する審査の申立て 　 第2　退職手当 　 第3　旅費 　 第4　沖縄復帰職員の特例 　 第5　旧国鉄職員の給与等の特例 附録

9,350円

給与小六法　令和7年版…

実際に携わっているからこそわかる業務上の留意点を法律と実務の両面から解説。「現場のリアルな手触り」がわかる！ 第1章　死後事務委任契約に取り組むこととは 　単身者を取り巻く社会情勢と市場ニーズ 第2章　死後事務委任契約の概要 　成年後見制度における死後事務 　死後事務委任契約に関する判例の考察 　死後事務委任契約と相続法理との関係 　死後事務委任契約における受任者の役割 第3章　サービスを必要とする人の属性 　世帯構成 　親族構成・関係性 　実際の相談事例 第4章　遺言・各種契約の組み合わせ提案 　見守り・身元引受契約 　任意後見契約 　尊厳死宣言 　遺言執行・死後事務委任契約 　依頼者の実感できる契約の効果 第5章　受任するうえでのリスクの把握と対応策 　依頼者の死そのものに触れる精神的負担 　遺留分侵害額請求のリスク 　受任者が先に死亡するリスク 　依頼者の資産状況により契約が維持できなくなるリスク 　契約の内容をスムーズに受け入れてもらえないリスク 　執行費用の管理方法の選択 　死亡の発見が遅れた場合の損害 第6章　関連事業者との連携の構築 　司法書士・行政書士等の士業者 　葬儀社 　墓地紹介事業者 　海洋散骨事業者 　遺品整理事業者 　警備会社 　保険のライフプランナー・ファイナンシャルプランナー 　不動産会社・介護施設紹介事業者 　地域包括ケアシステム構想をヒントに地域内連携の可能性を探る 第7章　依頼者からのヒアリング事項 　相談の経緯・親族構成・親族との人間関係 　所有財産・負債の構成と価格・処分方法の希望 　職業・勤務先・収入 　葬儀方法の希望 　遺骨の取扱いの希望 　健康状態 　保険契約の状況 　住居の状況 　遺品の取扱い 　各種契約の状況 　税金の支払状況 　SNS・オンラインアカウントの利用状況 　ペットについて 　マネープランニング（収支のリスト化と改善策の提案） 　報酬の設定 　公証役場の手数料 第8章　遺言・契約書の重要条文 　死後事務委任契約を前提とした遺言の重要条文 　委任契約の重要条文 第9章　実務の流れ 　契約成立後の対応 　死亡当日の動き 　葬儀の施行 　遺骨の埋蔵・収蔵と散骨 　戸籍（除籍）謄本の受領・相続財産管理口座の開設等 　自宅の明渡し〜各種契約の解約 　勤務先企業・機関の退職手続 　行政機関での諸手続 　業務の結了

2,860円

死後事務委任契約の実務（第3版）…

2023年改正空家法について、その制定過程を踏まえて紐解く逐条解説のほか、新たに導入された「空家等管理活用支援法人制度」の法的位置づけの整理、法人の指定に係る審査基準の定め方の検討、自治体の作成動向の分析を行う。自治体が利活用に明確な方針をもつことができるよう支援する、空き家問題解決を支える政策法務の指南書。 ○法律の理解を深めるため、背景・改正経緯のみえる2023年改正空家法の逐条解説を収録。 ○新たに導入された「空家等管理活用支援法人制度」について、その利活用について明確な方針をもって審査基準を定めることができるよう自治体をサポート。 ○改正空家法を踏まえた空家条例見直し・策定のために、今後の対応の可能性を提示。政策法務の視点から、空き家問題解決のための施策展開を支える。 第1部　2023年改正空家法 　第1章　空家法の逐条解説 第2部　改正空家法の制定過程 　第2章　空家法改正法案確定に至る政府内部過程ー国土交通省と内閣法制局とのやりとりからみえるものー 　第3章　空家法2023年改正法案の準備、内容、そして、審議 　第4章　空家法2023年改正における附帯決議を読む 第3部　施行が開始された改正空家法 　第5章　指定の判断基準ー空家等管理活用支援法人の法的位置づけー 　第6章　空家等管理活用支援法人指定申請の取扱い 　第7章　空家等管理活用支援法人指定処分に関する審査基準の作成動向 　第8章　空家法改正を踏まえた条例対応の可能性 資　料

3,520円

空き家問題解決を支える政策法務ー施策展開のための改正法解…

本書は一般向けの産休・育休制度の解説書です。産休・育休制度は利用ニーズが増えている一方、制度の内容やメリット、手続きの方法などがいまいちわからないという方も多いはずです。本書はそんな方向けに、産休・育休制度の基礎知識から活用のポイント、法改正で変わる点まで、わかりやすく解説します。仕事と育児の両立に役立つ知識が身につきます。

1,100円

図解ポケット 産休・育休制度の基本と仕組み…

自治体などの窓口で相談を受ける方を読者として想定する。相談・あっせん業務の基本法について、事案に則した適用が行えるように、重要な条文を示しつつ、具体的に解説する。

2,860円

消費生活相談員のための消費者3法の基礎知識〈第2版〉…

循環型社会、生物多様性、気候変動と地球温暖化。 3つのテーマ、文理の双方から考える環境問題！ 「本書を手に取ったみなさんは、どのような「環境問題」を思い浮かべるでしょうか。「環境」ということばそのものはニュートラルで、対象となるものの周囲を意味しますが、「環境問題」というときの「環境」は、人間を含む生物の周囲を指します。そして、人間の活動が影響を与えている、あるいは、人間の活動に影響を及ぼしている自然や社会の変化が、見過ごすことのできない状況に至ると、それが「環境問題」として人びとに認識されるようになるのです。 本書は、20世紀終盤から問題がより顕著にあらわれはじめて、現在も継続している環境問題である、「循環型社会」、「生物多様性」、「気候変動と温暖化対策」をテーマとして、それぞれを法学、経済学、自然科学の観点から解説しています。 なぜ、法学、経済学、そして、自然科学なのか。 現代国家は、法律というツールによって社会を運営します。社会の構成員である個人や企業の行動を決定づける大きな要因には、経済的動機があります。社会的にも経済的にも合理性のある政策が行われるべきですが、その政策は自然科学の知見にも裏打ちされたものであるべきです。 科学的に実現可能なことであっても、倫理的に許されず、法律が規制することもあるでしょう。他方で、法律の目標が科学的に達成不能であれば、意味がありません。ある問題に対して有効な科学的対策があっても、採算に見合わないことは実現困難でしょう。しかし、経済性が乏しいからといって、科学的解明をあきらめるわけにはいかないのです。 本書の読みかたは、みなさんの自由です。どこから読んでもよいし、どのような順番で読んでもよい。「循環型社会」、「生物多様性」、「気候変動と温暖化対策」のうち興味・関心のあるテーマから、あるいは、法学、経済学、自然科学のうち取り組みやすい学問分野から、読んでみてください。ところで、各章・各節の間で、内容の重複があるように見えるかもしれません。本書はあえて調整しませんでした。執筆者は、それぞれの専門分野に立って解説しています。同じテーマであっても、それぞれの専門分野から考えると、どのような説明がされるのかーー本書を読むときの楽しみのひとつにしていただきたいと思います。」（本書「はしがき」から）

1,980円

環境学入門

効率的に全過去問をつぶす学習が可能な最強の問題集！ 「認定考査」最速攻略本として大好評の『認定司法書士への道』を、インプット（理論編）とアウトプット（実践編）に再構成。 本書（実践編）では、紛争類型ごとに横断的に整理した22回分の全過去問を素材に、理解したことを使いこなせるようになるための問題集。 ［理論編］と完全リンクした文章に起こせる力を養うアウトプット教材。 直近の5回分の過去問も加えた最新版！ 第1部　民事訴訟手続と要件事実・事実認定に関する基礎演習 1章　民事訴訟手続の基本概念 2章　訴え・答弁・審理 3章　終局判決 4章　その他の論点 第2部　訴訟類型別演習 1章　売買契約に基づく代金支払請求訴訟 2章　貸金返還請求訴訟 3章　賃貸借契約の終了に基づく建物明渡請求訴訟 4章　所有権に基づく不動産明渡請求訴訟 5章　所有権に基づく動産引渡請求訴訟 6章　不動産登記手続請求訴訟 7章　譲受債権請求訴訟 8章　請負契約に基づく報酬請求訴訟 9章　不法行為関係訴訟 第3部　簡裁訴訟代理等関係業務の業務範囲・業務規制に関する演習 1章　簡裁訴訟代理等関係業務の業務範囲 2章　簡裁訴訟代理等関係業務の業務規制

5,280円

認定司法書士への道［実践編］…

市民を主人公に，基礎自治体たる市町村との協働関係を基軸とした対話型行政システムを構想。事例に即した解説で行政法の本質に迫る現代型テキスト。初学者を意識して段階的に解説をする一方，ステップアップを見据えた最新文献研究欄を新設。大きく進化した最新版。 第1部　行政と市民 　序章　行政法への招待 　第1章　行政法の特質 　第2章　法律による行政の原理 　第3章　法の一般原則 　第4章　法律・条例の役割 　第5章　民法と行政法 　第1部補論　国際行政法との協働 第2部　行政作用の仕組み 　第6章　行政の行為形式（概論） 　第7章　行政準則 　第8章　行政行為（総論） 　第9章　行政行為と裁量 　第10章　行政行為の手続 　第11章　行政契約 　第12章　行政指導 　第2部補論　経済的手法の法構造 　第13章　行政上の義務履行確保 第3部　市民対話の仕組み 　第14章　行政情報へのアクセス 　第15章　情報管理の仕組み 　第16章　市民参加の仕組み 第4部　行政組織の仕組み 　第17章　行政組織法総論 　第18章　国家行政組織 　第19章　地方行政組織 　第20章　中央・地方関係論

4,290円

行政法1　現代行政過程論〔第5版〕…

「保護の実施要領」等の規定を補完する事務連絡として、厚生労働省が発出した「生活保護問答集について」を収録。事務連絡で示された疑義回答を基に、関係法令の参照条文及び通知等への参照リンクを適宜挿入した。『生活保護手帳』とあわせて利用したい関係者必携の実務書。

2,530円

生活保護手帳　別冊問答集　2025年度版…

実務家から寄せられた遺産分割調停・審判の疑問１４４問に答える！Ｑ＆Ａ形式で遺産分割事件のノウハウを網羅。相続実務に携わる全ての実務家必携の書。

4,840円

Q＆A 遺産分割事件の手引き…

刑法の主要判例の意義・位置づけを明らかにする刑法判例教材の決定版。1巻は10件，2巻は12件の新規判例を取り扱う。前版から装幀も一新し，さらに読みやすくした。 1　個人的法益に対する罪 　1　生命・身体に対する罪（9件）　保護責任者遺棄罪における「不保護」の意義ほか 　2　人格的法益に対する罪（16件）　強制わいせつ罪における性的意図ほか 　3　財産に対する罪（55件）　2項強盗における財産上の利益ほか 2　社会的法益に対する罪 　1　公共危険罪（7件）　放火罪の既遂時期ほか 　2　偽造罪（12件）　フォト・コピーの文書性ほか 　3　風俗に対する罪（3件）　わいせつ電磁的記録送信頒布罪の成否ほか 3　国家的法益に対する罪 　1　汚職罪（8件）　賄賂罪の客体ほか 　2　公務の執行に対する罪（6件）　公務員職権濫用罪の成否ほか 　3　司法作用に対する罪（8件）　参考人の虚偽供述と犯人隠避罪の成否ほか 計 124件

2,750円

刑法判例百選2　各論〔第8版〕…

○多岐にわたる都市計画及び都市計画制度について、担当者として最低限知っておくべき知識が1冊でわかる！ ○QA形式の解説で、気になった箇所・知りたい箇所から学べます。 ○はじめて都市計画関係部署に配属された方や都市計画及び都市計画制度の概要についてやさしく学べる実務書をお探しの方におすすめです。 第1部　都市計画の基礎知識 　第1章　都市計画の基本的枠組み 　第2章　都市計画の歴史 　　1　第二次世界大戦までの都市計画の時代 　　2　第二次世界大戦後の都市計画（現行都市計画法制定前まで）の時代 　　3　現行都市計画法の制定時の都市計画の時代 　　4　地区計画の時代 　　5　規制緩和の時代 　　6　コンパクトシティの時代 第3章　これだけは知っておきたい都市計画用語 　第4章　都市計画の図書の見方 第2部　ざっくり都市計画関連法 　第1章　都市計画法 　第2章　景観法 　第3章　都市再生特別措置法 　第4章　被災市街地復興特別措置法 　第5章　密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律 　第6章　宅地造成及び特定盛土等規制法

3,190円

いちからわかる　都市計画のキホン　改訂版…

第一線で活躍する研究者・実務家の執筆による論文を収載。〈br〉 〈br〉 平成29年債権法改正が倒産法の解釈や実務にいかなる影響を及ぼしたかについて、民法学と倒産法学の交錯という観点から重要な論点を考察し、理論と実務の指針を提示することを目的とする。

11,000円

民法と倒産法の交錯ーー債権法改正の及ぼす影響…

コンプライアンス知識・センスを高める！ 大手企業、中小企業の研修・自習教材としても採用実績あり 従業員のコンプライアンス知識やスキルを一定水準に伸ばすことができる ● 社会人として必要不可欠な「身近なコンプライアンス」についてビジネスからプライベートにおける 様々な事例をもとに学べます。 ● 事例ごとに、法的な問題点をあげ、気をつけるべき点についても解説し、あなたの勘違い等を確認 することができます。 ● そもそもコンプライアンスとはどういうものなのか、また、なぜ守らなければならないのか、違反 すると、どんな影響(ダメージ)があるのかといった部分についてもおさえることができます。 【一定の知識があることを資格化で証明！　企業でのコンプライアンス教育教材としても採用】 社会人コンプライアンス検定試験 試験概要 「大人・社会人」として必要な倫理観を前提に、社会ルール・法令の遵守について、その理解度を判定します。 試験問題については、知っているようで知らずに、うっかり法令違反してしまいがちな「身近なコンプライアンス」を中心に出題することにより、ビジネスやプライベートの様々な場面での自己の行動を振り返りながら、コンプライアンス・マインドを高めることを目的としています。 出題形式三答択一式 50問(各2点) 100点満点

2,420円

社会人なら知っておきたいコンプライアンスの落とし穴　第2…

授業の予習や独習に適した初学者向けの大学テキスト 　第2版から5年余りが経過し、この間、2020年から2023年まで新型コロナ感染症が猛威を振るい、私たちの日常生活に大きな影響を与えました。労働法の領域でも、第2版以後、いくつかの新しい変化がみられます。その主なものをアトランダムに上げると、働き方の多様化を反映して、いわゆるフリーランス新法が施行されています。また、固定残業代に関する重要な最高裁判決が出されています。さらに、職場のハラスメント防止対策として、セクハラだけではなく、パワハラ、マタハラが重要な課題となっています。第3版では、これらの新たな労働問題を積極的に拾い上げ、全体のアップデートを図りました。 第1章　労働法の原理 第2章　労働基準法の理念と労働契約 第3章　就業規則と労働契約 第4章　配転・出向・転籍 第5章　賃金の保護 第6章　労働時間の規制 第7章　休憩・休日・年次有給休暇 第8章　労働災害の予防と災害補償 第9章　女性・非正規労働者と労働法 第10章　雇用の終了 第11章　団結権保障と労働組合法 第12章　不当労働行為制度 第13章　団体交渉と労働協約 第14章　争議行為 参考文献

2,530円

労働法

行政法の各重要論点を見開きでやさしく解説した入門書です。大学の講義の予習・復習、資格・公務員試験のプレ学習、ビジネスの現場に役立ちます。各論点をQ＆A方式の設問、図解、ミニテストで確認しながら進むので、学んだことが記憶に定着します。学習の際、お手元にあると便利な一冊です。

1,540円

面白いほど理解できる行政法　第4版…

『水町詳解労働法〔第2版〕公式読本』完全リニューアル版！ 労働法における法改正や判例・裁判例が目まぐるしく動く中、人事労務管理の現場では今どんな問題が起、担当者はどんなことに困っているのか… 本書は、『詳解 労働法〔第3版〕』をテキストとした全16回のセミナー（2023年11月から2024年3月に日本法令にて開催）で、毎回参加者から提起された質問にその場で答えたものを原稿化し、Q＆Aにまとめたものである。多岐にわたる疑問や悩み、そしてこれからの労働政策の展開について、191問にわたる最新の問に、水町勇一郎教授がストレートに回答している。

2,640円

水町詳解労働法 第3版 公式読本…

政策のよりよい運営には法の理解が欠かせない。これからの担い手が知るべき文化政策関連法の全体をわかりやすく案内する，画期的なテキスト。具体的な現場の動きから抽象的な理念や枠組みまで，図解とともに丁寧に見通す。文化政策にかかわるすべての人に役立つ1冊。 第0講──この本の趣旨と，読み進めていくための基礎概念 第1部　文化政策の基礎となる法 　第1講　憲法・国際法ーー基本理念としての文化権／第2講　文化芸術基本法／第3講　著作権法⑴ーー著作権法の「これまで」／第4講　著作権法⑵ーー著作権法の「これから」／第5講　文化財保護法⑴ーー教育法制上の位置づけ／第6講　文化財保護法⑵──空間を文化財指定する 第2部　文化政策の場・組織を支える法 　第7講　文化芸術を支える組織の法規制／第8講　行政改革に関連する法律／第9講　社会教育法・図書館法ーー教育法体系と文化政策／第10講　博物館法ーー直近の法改正と根本的な論点／第11講　美術品公開促進法・海外美術品公開促進法・美術品損害補償法・文化観光推進法／第12講　劇場，音楽堂等の活性化に関する法律（劇場法） 第3部　社会の多様性と向き合う法 　第13講　障害者文化芸術活動推進法ーーアクセスをより確かなものにするために／第14講　アイヌ施策推進法／第15講　日本語教育推進法ーー日本語教育が創る多文化共生社会

2,640円

法から学ぶ文化政策

実務と理論をリードする注釈書、待望の第3版！ 　破産法の個々の規定につき、その立法趣旨から始まり、関連する判例・学説、そして、実務上・解釈上予想される問題点とその解決への道筋を詳細に解説した最高水準の注釈書。債権法・相続法、民事執行法をはじめとした法改正、重要判例、学説の動き、新しい論点をふまえ、斯界を代表する研究者、裁判官、弁護士6名が討論を重ねて解説を付し、よりパワーアップした最新版。 　破産法に関することは、すべてこの1冊のなかに収まっています。弁護士をはじめとした法曹実務家はもちろん、研究者、法科大学院生、金融にたずさわるビジネスパーソンなど倒産法制にかかわるすべての人の机上にお薦めの注釈書です。 【本書の特長】 ●破産法および破産規則の全条文についての逐条解説。 ●立法趣旨、関連する判例・学説、そして、実務上・解釈上予想される問題点とその解決への道すじを示す。 ●斯界を代表する著者による徹底した討論を重ねての最高水準の内容。 ●破産法および破産規則をめぐる法改正はすべて網羅。 ●各条文ごとに目次を付し、解説内容の全体像を示すとともに検索の便を図る。 ●条文全体の有機的な利用を可能にする詳細なクロス・リファランス。 概説 1章　総則（1〜14条） 2章　破産手続の開始（15〜73条） 3章　破産手続の機関（74〜96条） 4章　破産債権（97〜147条） 5章　財団債権（148〜152条） 6章　破産財団の管理（153〜183条） 7章　破産財団の換価（184〜192条） 8章　配当（193〜215条） 9章　破産手続の終了（216〜221条） 10章　相続財産の破産等に関する特則（222〜244条） 10章の2　信託財産の破産に関する特則（244条の2〜244条の13） 11章　外国倒産処理手続がある場合の特則（245条〜247条） 12章　免責手続及び復権（248条〜256条） 13章　雑則（257条〜264条） 14章　罰則（265条〜277条） 【巻末資料（30条別表）／事項索引／判例索引／破産規則条文索引】

22,000円

条解破産法

後見実務における身上監護の意義・役割を説き起こした後見実務の必携書！障害者権利条約をめぐる議論、精神保健福祉法の改正による保護者制度の廃止、成年後見をめぐる裁判例など、最新の状況を織り込み、実務における指針を示す！

3,300円

専門職後見人と身上監護第3版…

司法試験合格に必要な条文・判例・通説などの知識を条文順に整理しました。逐条別の構成と図表を多く用いた解説により、条文に関連した形で必要な知識を整理できます。 また本書は、試験制度変更以降、一段と重要度を増した論文式試験の対策に特に重点を置いて構成しています。 ★論文式試験の対策として、本文中に「論文マテリアル」を掲載しています。論文式試験は、現場での思考が重視される試験ですが、論文を組み立てるためには、その前提として知っておくべき法体系、判例知識等があります。すなわち、「事前に準備した知識＋現場での思考（問題文のあてはめ）」によって、よい答案ができあがるのです。本書では、ここで求められる事前知識を「論文マテリアル」として明示することによって、常に論文式試験を意識して学習を進めることができます。 ◆特長1 法律学習の出発点となる条文を軸に、条文に関連付けた形で頻出知識を整理しました。 ◆特長2 試験で出題が予想される判例を豊富に掲載しました。 ◆特長3 重要事項や頻出知識をビジュアルで理解できるよう、図や表、色文字を効果的に用いました。 ◆特長4 最新の令和6年司法試験・予備試験の論文式試験の出題実績を踏まえ、令和7年本試験の出題予想と学習のポイントを「論文合格ナビ」としてまとめました。 ◆特長5 論文式試験を解く際の基礎知識を「論文マテリアル」として本文中に明示しました。 【改訂内容】 ＊令和6年9月9日現在で、令和7年司法試験・予備試験の法令基準日（令和7年1月1日）までに施行が確実な法改正に対応 ＊令和6年実施の司法試験・予備試験の出題履歴を追加 ＊『令和5年度重要判例解説』（有斐閣）に取り上げられた判例を中心に、最新の判例を適宜追加 ＊出題傾向等にあわせて一部記載の見直し ＊法令名略語を新たに追加

2,640円

2025年版　司法試験・予備試験　逐条テキスト　6　民事…

マネー・ローンダリング対策強化待ったなし！ 銀行等金融機関窓口での「取引時確認」を会話例で解説する行職員必携の1冊。 最近の金融犯罪の事例を盛り込んだ、待望の第2版！ お客様に対する 「聞きづらい」「断りづらい」「伝えづらい」を解消！ 金融犯罪・口座不正利用防止の対策にも！ 〈本書の特徴〉 ✔　取引時確認をやさしく理解 今、お客様の大切なお金を犯罪から守るための「マネロン対策」は待ったなし。 お客様と最初に接する窓口・渉外担当者が必ず理解しておきたい、 取引時確認の重要性等の基礎知識を、やさしく解説します。 ✔　聞き方と話し方を事例でイメージ 営業店で日常起こり得る事例から「もしかしてマネロンかも？」の気づきポイントを明示。 基本的な考え方を整理し、会話例で聞き方と話し方がイメージできます。 ✔　好感を与える話し方をマスター 利用者に質問する、必要な情報の提供をお願いするなど、厳格な確認が求められる取引時確認。 苦情を招かない言葉の選び方や表現の仕方など、スムーズにご協力いただける説明の仕方を指南します。 「もしかしてマネロンかも？」の気づきポイントが事例でわかる！！ PART1　取引時確認を理解しよう 1　マネー・ローンダリング対策の概要 　1．マネー・ローンダリングとは 　2．なぜマネロン対策を講じるのか 　3．国際協調の重要性 　4．金融機関に求められる役割 　5．小規模な金融機関が狙われる傾向 　6．マネロン対策の基本的な枠組み 　7．マネロン対策のガイドライン 　8．リスクベース・アプローチについて 　9．三つの防衛線 　10．営業店における気付き等 　11．マネロン対策と反社会的勢力への対応との関係 2　疑わしい取引の届出 　1．疑わしい取引の届出とは 　2．ガイドラインと疑わしい取引 　3．犯罪収益移転危険度調査書 　4．疑わしい取引の確認方法等 　5．疑わしい取引の参考事例 3　取引時確認 　1．取引時確認とは 　2．特定取引 　3．確認記録 　4．取引時確認済の顧客との取引 　5．本人確認書類 　6．法人口座について 　7．実質的支配者 　8．外国PEPs PART2　ケースで見る聞き方と話し方 Case1　新規口座開設の目的の確認 Case2　本人確認書類の取扱い Case3　自宅または勤務先から遠い場合 Case4　キャッシュカードの取扱い Case5　孫名義の口座開設 Case6　遠隔地の窓口での高額入金 Case7　親の代理人として入院費の振込み Case8　給与振込口座への給与でない数万円の入出金 Case9　大量の両替依頼 Case10　外国人技能実習生の口座開設 Case11　住宅ローンの一括完済の申し出 Case12　法人口座（合同会社・合資会社）への振込み Case13　ロマンス詐欺と法人口座利用 PART3　好感を与える話し方 1　不満・苦情の要因とは 　1．お客様の心理を理解しよう 　2．接遇マインドを身につけよう 2　苦情を招かない話し方 　1．言語表現と非言語表現 　2．好感を与える表現 　3．不快感を与えない伝え方

1,210円

AML対策を現場で強化　取引時確認の聞き方・話し方［第2…

10年ぶりの改訂となる6訂版では、近年の法改正等を反映し大幅な見直しを行った。 規程例や協定例等は、参照しやすいように、新たに章を設けてまとめている。 詳細な解説で、労働時間管理を理解するためには欠かせない1冊！ 第1章　労働時間管理の基本 1　労働時間の原理原則 2　労働時間の例外措置等 3　労働時間に関する行政の動向 4　労働時間管理適正化への取組み 5　サービス残業問題と是正勧告 6　ワーク・ライフ・バランス 第2章　時間外及び休日の労働 1　原則的な時間外労働の算定方法 2　労基法36条と時間外労働 3　時間外労働の絶対的上限規制 4　三六協定の届出 5　三六協定の協定事項と三六指針 6　休日労働 7　副業・兼業の場合の労働時間の通算と割増賃金 8　労働時間等設定改善委員会・労使委員会の代替決議 9　災害その他やむを得ない事由による場合の時間外労働 第3章　変形労働時間制 1　変形労働時間制のポイント 2　1か月単位の変形労働時間制 3　1年単位の変形労働時間制 4　フレックスタイム制 5　1週間単位の非定型的変形労働時間制 第4章　みなし労働時間制 1　みなし労働時間制とは 2　事業場外のみなし労働時間制 3　専門業務型裁量労働制 4　企画業務型裁量労働制 第5章　割増賃金 1　割増賃金率 2　割増賃金の考え方 3　定額残業代 第6章　休憩、休日 1　休憩 2　休日 3　振替休日と代休 第7章　労働時間等の適用除外 1　労基法41条の適用除外 2　高度プロフェッショナル制度 第8章　年次有給休暇・代替休暇・特別休暇等 1　年次有給休暇の原理原則 2　時間単位年休 3　計画年休 4　使用者による時季指定 5　基準日方式 6　代替休暇 7　特別休暇を含めた休暇管理 8　両立支援制度としての休暇等 第9章　就業規則の規定例、労使協定例、届出様式 1　時間外労働及び休日労働 2　変形労働時間制 3　みなし労働時間制 4　年次有給休暇 5　適用除外 6　労使委員会等

6,820円

6訂版 労働時間管理完全実務ハンドブック…

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