待望の改訂版！相続事件の対応に自信がない、身近に業務の悩みを相談できる先輩がいないといった若手弁護士のために、つまずきやすいポイントを、先輩弁護士が自身の体験談をもとに紹介するアドバイスブック。 〇現役弁護士による体験談を50以上掲載。実際の成功・失敗談から学ぶことで、実際に起こったトラブルやその切り抜け方をリアルに想像することができる。 〇初版刊行（2018年）以降の民法の改正などの情報をアップデートした改訂版。

3,190円

こんなところでつまずかない！相続事件21のメソッド　改訂…

本書は、自由国民社から刊行されている「国家試験受験のためのよくわかる」シ リーズの1冊として書かれた判例集です。資格試験、公務員試験等を受験される方 だけでなく、これから本格的に判例を学習しようと思っているすべての人を読者と して想定しています。 「よくわかる」シリーズは、初学者が独学で無理なく法律を学ぶことができるよう、具体例を通してわかりやすく解説するというコンセプトで貫かれており、入門書としてだけでなく合格までの基本書として使うことができます。判例についても、ポイントを押さえたわかりやすい記述がなされていますが、判例をより深く学ぶために、「よくわかる」シリーズ共通の判例集として生まれたのが本書です。 本書初版が出版された2018年6月から6年が経過し、この間、多くの判例が出されただけでなく、民法の数次にわたる改正等がありました。そこで、本書の内容をアップデートするための改訂を行うこととしました。 改訂のポイントの第1は、初版以降に出された重要判例を追加するとともに法改正により条文化された判例や先例としての意義を失った判例を削除する等判例の入れ替えを行ったことです。第2に、短い判決要旨のみを掲載していた「この分野の重要判例」についても、判決文を掲載し、必要に応じて解説を加えました。第3に、各種試験で出題された過去問を新しいものに入れ替えました。 （著者「はじめに」より抜粋） ※条文の内容は、原則として2024（令和6）年4月1日現在のものです。

3,850円

国家試験受験のためのよくわかる判例　第2版…

行政法制の最大の欠陥である行政の実効性確保の仕組みの不備に解釈論、立法論から大胆に切り込み、法制度全般の理論体系化を図る。 行政法制の最大の欠陥である行政の実効性確保の仕組みの不備に解釈論、立法論から大胆に切り込み、法制度全般の理論体系化を図る。行政代執行法を中心に論じる本書は、当分野の決定版であり、学界のみならず、政府、自治体職員も必読文献である。また、立法の不備による社会的コストが大きく、そのための立法の指針となりうる書籍である。

6,050円

行政の実効性確保

民法総則から親族・相続まで、民法のすべてをこの1冊で！ 民法総則・物権・担保物権・債権総論・債権各論・親族法・相続法を、1冊でマスターできるテキスト。 判例・通説を意識した最新の記述で，司法試験、各種資格試験に最適！ 物権法，家族法改正など，最新の改正民法を反映。 松尾教授の好評テキスト『民法の体系』を、利用しやすい民法総則から始まる方式に再構成した最新テキスト。 民法の基本概念，条文の内容，主な判例・学説の考え方を過不足なく整理し，民法のすべてを網羅する。 司法試験，公務員試験など，各種資格試験対策に最適。

5,940円

民法

定価2,530円（税込） 過去の試験問題について、簡潔・明瞭な解説・解答例を付して各回数ごとにまとめました。 問題内容の理解、出題傾向の把握等受験対策に最適の書です。 「効果的な学習方法のご紹介」 用途に応じて使い分けることで学習効果がアップします！ ■　問題解説集で、過去問題を解き、出題傾向を把握し、弱点の克服をしましょう。 ■　通信講座や関連書籍で確かな基礎知識を身につけ、応用力を高めましょう。 外国為替2級のあらまし 第163回銀行業務検定試験「外国為替2級」実施要項 外国為替2級　出題範囲 学習のポイント ・2025年（第160回）　　　　 試験問題・解答例・解説 ・2024年（第157回）　　　　 試験問題・解答例・解説 ・2023年（第154回）　　　　 試験問題・解答例・解説 ・2022年（第151回）　　　　 試験問題・解答例・解説 ・2021年（第148回）　　　　　 試験問題・解答例・解説 ・2019年（第142回）　　 試験問題・解答例・解説 ・2018年（第139回）　　　　 試験問題・解答例・解説 ・2017年（第136回）　　　　 試験問題・解答例・解説

2,530円

外国為替2級　問題解説集　2026年3月受験用…

判例法の性格が濃い労働法の特性に即した体系に整理。実定法の解釈に加え判例法理において浮き彫りにされた論点を網羅的に取り上げ、実践的な意義を強める。4巻には人事・労災補償・安全衛生に関する解説を収録。 〇第2版では「非正規雇用」を独立した項目として整理し、「副業・兼業」などの多様な働き方や裁判例には表れない最新の実務動向もカバー。 〇労働法分野の第一線で活躍している研究者・弁護士が執筆。 〇各項目で関連する法令を【関係法令】として明記。 〇巻末には事項、判例索引に加え、法令索引も登載。

7,150円

論点体系　判例労働法＜第2版＞4…

・全訂11版では、民事訴訟法・民事執行法、消費者契約法等の関係法令の改正に対応するとともに実務の動向に従って全体の内容を見直した最新版！ ・申立者の立場に立った解説と、実務の流れに沿って書式・記載例を織り込んだ、わかりやすい実践的マニュアルの最新版！ ・弁護士・司法書士だけでなく、金融機関、ローン・クレジット会社の融資・管理担当者や企業の法務担当者の日常業務に格好の手引書！ 第1章　意　義 第2章　要　件 第3章　申立手続 第4章　申立てに対する判断 第5章　仮執行宣言手続 第6章　督促手続の中断・受継等 第7章　督促手続の終了 第8章　督促異議申立手続 第9章　督促異議申立て後の訴訟手続 第10章　強制執行停止の手続 ●参考資料●

6,490円

書式　支払督促の実務〔全訂11版〕…

「共同親権！？」「監護の分掌！？」新しい親子のカタチはメニューが多い！！！ 　⇒ 本書のために筆者自身が爆誕させた【オヤペン・ファミリー】により、さまざまな親子のカタチをビジュアル化して解説しています。 「共同親権の本なのに、どうして面会交流の話！？」 　⇒ 共同親権がスタートしても面会交流の問題がなくなるわけではないからです！ ■離婚後も父母の両方が子どもの親権を持つ「共同親権」が2026年5月までに導入されます。 ■「共同親権」と深く関わりのある「面会交流」については、筆者自身が関わった事例のほか、Q&Aでさらに深く知ることができます。 ■共同親権・面会交流についての知識を身につけたい方の入門書として、最適な一冊です。 はじめに 第1章　民法改正と面会交流・共同親権について 　　1　面会交流に関わる改正民法の条文／2　親権に関わる改正民法の条文／3　私　見 第2章　家族の形は変わるもの×面会交流原則実施論 　　1　家族の形の変化／2　面会交流原則実施論 Case　共同親権は子の利益に資するか 第3章　台湾の面会交流・共同親権から学ぶこと 　　1　台湾の親権はどんな感じ？／2　台湾は原則夫婦別姓／3　台湾の面会交流はどんな感じ？ 第4章　面会交流の現場から〜Q＆A〜 　　1　当事者の分類／2　面会交流Q＆A 　　 巻末資料 〔巻末資料1〕改正民法一部抜粋（763条〜837条） 〔巻末資料2〕親子交流支援団体等（面会交流支援団体等）の一覧表 ○コラム 面会交流の場所設定の妙技1／面会交流の場所設定の妙技2／面会交流の日時設定の妙技／面会交流支援団体／面会交流の連絡方法／北風と太陽／プレゼント問題／裁判所の試行的面会で使う部屋／初めて・オモシロ潰し／子どもと弁護士に会ってみる？／弁護士の立会道／子育ての立証とは／「親なんだから会えて当然だ！」なのか

1,760円

どうなる共同親権！？どうする面会交流！？…

「集客」から「受任」までー　行政書士を続けていくために必要な「Webを活用したマーケティング」の基本戦略 1章 開業前に必要な心構え ・準備不足のままで開業するな ・法律の勉強をやりすぎない ・自分の知識・経験・人脈の棚卸しをする ・専門特化が重要である理由 ・仮説と検証を繰り返す ・すべては顧客目線で考える ・マイナス要素を排除する ・お客様の問題解決にフォーカスする 2章　行政書士として稼ぐための基本戦略 ・行政書士が廃業する理由は1つしかない ・行政書士業にマーケティングが欠かせない理由 ・士業マーケティングの「甘さ」とは？ ・行政書士は稼げない資格ではない ・すべてのビジネスに共通する売上の3要素 ・客数・客単価・購入頻度を増やす方法 ・サラリーマンから経営者のマインドに切り替える ・お金を捨てる勇気を持つ ・借金は悪ではない ・どんな手段でもいいから売上を増やす 3章　集客方法の種類と特徴 ・リアル営業とウェブ営業の違い ・リアル営業のメリット・デメリット ・ウェブ営業のメリット・デメリット ・ブログの活用法 ・SNSの活用法 ・YouTubeの活用法 4章　ホームページの作り方 ・集客ツールとしてのホームページの作成法 ・事務所のホームページは必要ない ・ランディングページは業務特化型にする ・コンテンツは自前、デザインは外注 　・競合分析を徹底する ・スマホ対応は必須 ・ランディングページの基本要素 ・ファーストビューが一番重要 ・信頼感を与えるためのポイント 5章 リスティング広告の活用法 ・リスティング広告の基本的な仕組み ・リスティング広告の始め方 ・キーワードを設定する ・入札単価を上げてトップ掲載を狙う ・広告文は複数用意しておく ・1カ月の予算を決めておく ・最初の1件を受任するまで続ける ・結果が出たら徐々に広告費を上乗せする ・広告費に対して売上が少ない場合 6章　 問い合わせ・相談・受任のポイント ・問い合わせの準備を万全にする ・メールの問い合わせには電話をかける ・会って相談するように持ち込む ・問い合わせの9割はハズレ ・「今すぐ客・検討客・そのうち客・聞くだけ客」を区別する ・面談前の準備 ・面談で気をつけること 7章　こんなときどうする？　Q＆A Q 自分で調べてもわからないことがあるときはどうすればいいですか？ Q お客様から違法なことを持ちかけられたらどうすればいいですか？ Q 入管業務をやるには英語ができないといけないですか？ Q リスティング広告の運用を業者に外注してもいいですか？ Q 仕事が増えたら人を雇って組織化をするべきでしょうか？ Q 仕事でミスをしてしまった場合、どのように対処すれば良いでしょうか？ Q お客様の説明が事実と違うことがあとから判明したら、どうすれば良いでしょうか？ Q 最初に決めた業務単価が割に合わないと感じてきたら、価格を上げても良いでしょうか？ Q「ドローン飛行許可申請」などのマイナーな業務を専門にしても大丈夫でしょうか？ Q 開業セミナーは受けた方が良いですか？

2,310円

行政書士合格者のための　ウェブマーケティング実践講座…

強力推薦！ 堀田力（弁護士・福祉家） 「この激しい告発に家裁も弁護士もしっかり向き合ってほしい」 山崎元（経済評論家） 「後見を知らずして人生100年時代のマネーリテラシーは語れない」 後見制度大全　人生100年時代の落とし穴　衝撃実例と実用集 国連から、日本の危ない成年後見制度の現状に3つのダメ出し勧告！ 後見の基礎知識！ 気がついたら財産・遺産が他人のものに！ 自分の老後と親亡きあとの気がかりな子供たちをどう守るか この本の初版が出た2022年7月の翌々月の9月、国連から、日本の成年後見制度にダメ出し勧告が出ました。簡潔には、「認知症や障害者の権利を擁護するために、本人たちの権利を剥奪している」、「後見人が付いた人が裁判を起こせなくなるのはおかしい」、「そのような成年後見制度を使いましょうという自治体の計画やキャンペーンは廃止」という3つの指摘を受けたわけです。 国連からの指摘は、この本の内容を、すなわち、日本の後見の現場を上手にまとめあげた提言であり、視点や方向性は全く同じと自負しています。 後見の杜　宮内康二　 いま社会問題となっています成年後見制度について実例をあげてわかりやすく解説した本です！ 自分の老後と親亡きあとの気がかりな子供たちをどう守るか 「弁護士、司法書士などの後見人と、家庭裁判所などの行政へ！現状の改善と向上に向け告発する！」 「認知症になるのは仕方ないけど、成年後見制度の利用には気を付けましょう！」というのがこの本の趣旨です。 　超高齢化社会において、長生きすれば認知症になる確率は高まります。認知症になると、銀行からお金を下ろしたり、介護サービスを選んで契約をしたり、税金を含む各種支払いが儘（まま）ならなくなることしばしばです。 　誰かに代わってしてもらわないと、社会的立場が危ぶまれてしまいます。 　ついては、認知症高齢者等の財産を預かり、必要に応じてお金を払ったりもらったりする人（成年後見人）を選び、その業務を管理する「成年後見制度」が用意されているわけですが、その成年後見制度には落とし穴があるから気を付けましょう、ということです。（略） 2024年4月から、法務省にて、成年後見制度の見直しが行われています。そして、2027年から、新しい成年後見制度に生まれ変わるといわれていますが、さらに大きな落とし穴が待ち構えていると危惧しています。 「はじめに」より

1,980円

増補版 成年後見制度の落とし穴…

本書6訂版では、信託における適格請求書（インボイス）の実務、賃貸不動産を信託する際の手続き、借地権の信託と混同による消滅、受益権に対する質権設定、法人課税信託にかかる消費税の取扱い、信託契約書作成上の注意点、受益権の譲渡手続きなど、実務で論点になるような設問を新たに加え、信託の基本的な構造と権利関係及び民法、信託法、税法と複雑に絡み合った信託の取扱いをQ&A形式で実務的かつ網羅的に具体的な事例を交えながら詳解。信託に関する基礎から応用までを網羅し、資産家や会社オーナーの方はもちろん、税理士や公認会計士、司法書士や弁護士などの関連士業の方や金融機関の方にとっても信託の教科書として、実務書として、さらには入門書としても活用できる必読本。 ●　図表等を多数用いて視覚的にも見やすさ・分かりやすさに配慮し、専門家ではない方でも容易に信託を理解できるよう基礎から応用までを具体的な事例をあげながら記述。 ●　税理士の方にも実務に応用できるよう信託における税法上の細かい論点や課税上の注意点等、その他やや深い論点や信託に係る最新のスキームなども踏み込んで解説。

3,520円

信託を活用した新しい相続・贈与のすすめ　6訂版…

2022年の民事訴訟法改正の内容を組み込んだ、定番の入門書の最新版。複雑な手続の流れと基礎知識を丁寧に解説する。資格試験受験者、法律実務家、トラブルに巻き込まれた人にも必読の書。 はじめに 第1章　概説 1　民事訴訟法とは何か 2　民事訴訟法の全体像 3　民事訴訟法を考える際の視点 第2章　訴訟の主体 1　裁判所 2　当事者 第3章　訴訟の開始 1　訴えの概念 2　訴えの要件（訴訟要件） 3　訴え提起の方式 4　起訴の効果 5　訴訟物とその特定の基準（審判のテーマ） 第4章　訴訟の審理 1　審理の場面における裁判所と当事者の役割 2　当事者の弁論の内容 第5章　訴訟の終了 1　当事者の意思による訴訟の終了 2　終局判決による訴訟の終了 第6章　訴訟の主体および客体の複数 1　訴訟客体の複数 2　訴訟主体の複数 第7章　上訴と再審 1　上訴と再審 第8章　まとめ

1,980円

伊藤真の民事訴訟法入門［第6版］…

・『続完全講義　民事裁判実務の基礎』を完全リニューアル！ ・『完全講義　民事裁判実務［基礎編］』と『完全講義　民事裁判実務［要件事実編］で学んだ読者のための続編！ ・具体的事例を題材に訴訟物の把握、要件事実の整理、事件記録の読み方から事実認定の方法までを解説しているので、実践的な力が身につく！ ・証拠からいかに事実認定するかを具体的事例に基づき詳細かつ丁寧に解説！　要件事実についても演習問題をとおして実践的な理解が深まる！ ・最近の司法研修所の出版物や教育内容を踏まえ、できるだけそれに沿う説明をしており、民事裁判実務について司法修習修了までに理解しておくべき内容を盛り込んだ司法修習に臨む司法修習生必読の書！ ・より深く学ぶことを考えている法科大学院生や基礎から学び直したい弁護士にも、民事裁判がどのように動いているかの理解が深まる！ ・演習問題を5問（要件事実1問、要件事実・争点整理3問、事実認定1問）掲載！　事実認定問題については、模擬事件記録に基づく本格的な新作問題であり、解説では、裁判官、司法修習生らが議論する形をとり、末尾には司法修習生のサマリー起案も掲載しており、司法修習の起案に役立つ！ 第1部　事実認定 　第1講　総論 　第2講　書証 　第3講　証言 　第4講　判断の構造 　第5講　事実認定、意思解釈、評価 　第6講　事実認定の難しい事件・和解 第2部　演習問題 　第7講　要件事実問題 　第8講　要件事実・争点整理問題1 　第9講　要件事実・争点整理問題2 　第10講　要件事実・争点整理問題3 　第11講　事実認定問題

3,300円

完全講義　民事裁判実務［実践編］…

都市農地で問題となりやすい１５例とともに！農地法をはじめ関係法令、制度等を体系立てて解説！実務手続、税務のポイントが１冊に。

3,300円

農地・生産緑地に関する実務と事例ー登記、税務、転用、相続…

盤石な基礎固めのためのGOシリーズ、憲法、待望の改訂！ 講義はわかりやすく面白く、そして合格者をたくさん輩出している伊藤塾の人気講師・呉明植先生のテキスト、それが【伊藤塾呉明植基礎本シリーズ（通称、GOシリーズ）】です。 本シリーズは、伊藤塾での法科大学院・司法試験用の入門講義をベースに、全くの初学者の方および学習上の壁に突き当たった中級者の方を想定して執筆された入門書です。 法律実務家になっても、会社員になっても通用する盤石な基礎を固めるための一冊、憲法もブラッシュ・アップ。 試験で答案を書くのに役立つ「論証カード」はすべて著者オリジナル。 図表を多用し、重要論点はすべてカバー、「憲法がわかった！」と初めて思える、わかりやすいテキストです。 【本書の特長】 ■最新判例や新たな議論を加えるとともに、より理解しやすい記述へブラッシュアップ ■初学者および学習上の壁にぶつかっている中級者に最適の入門書 ■一貫して判例・通説の立場で解説 ■試験対策として必要となる論点をすべて網羅 ■夢をかなえるための基礎＝法的常識が身につく ■図表と2色刷でビジュアルに学べる ■書くためのトレーニングができる巻末の論証カード ■体系を意識して学習するための詳細な項目 ■つまずきやすいポイントをライブ講義感覚で伝授 ■コンパクトでわかりやすい記述 第1編　憲法総論 第1章　憲法入門 第2章　憲法の意義 第3章　立憲主義 第4章　日本国憲法前文 第5章　国民主権 第6章　天皇制 第7章　平和主義 第8章　日本憲法史 第2編　人権総論 第1章　人権の分類と制度的保障 第2章　人権享有主体性 第3章　人権の限界 第4章　自由権の問題の処理手順 第5章　私人間効力 第3編　人権各論 第1章　幸福追求権 第2章　法の下の平等 第3章　精神的自由権その1 第4章　精神的自由権その2-表現の自由 第5章　経済的自由権 第6章　人身の自由権 第7章　参政権 第8章　受益権（国務請求権） 第9章　社会権 第10章　国民の義務 第4編　統治 第1章　権力分立 第2章　国会 第3章　内閣 第4章　裁判所 第5章　憲法訴訟 第6章　財政 第7章　地方自治 第8章　憲法保障と憲法改正 論証カード/事項索引/判例索引

3,300円

憲法（6）

本書は英文契約に頻出する英単語帳です。特徴は、以下の3点です。 1． 英文契約書に頻出する英単語を契約類型毎に分類して掲載しています。 ご自分の業務でよく触れる機会がある英文契約書に頻出する英単語に絞って 取り組むことができるので、必要な分だけ効率よく英文契約書の英単語を 身につけることができます。具体的には、以下のように分類しています。 第一章 絶対に押さえておきたい英単語 第二章 英文契約の条文の基本的な型を構成する英単語 第三章 秘密保持契約の英単語 第四章 売買・請負契約の英単語 第五章 販売店契約の英単語 第六章 共同研究契約の英単語 第七章 ライセンス契約の英単語 第八章 合弁契約の英単語 第九章 M&A契約の英単語 第十章 一般条項に関する英単語 第十一章 その他の英単語 2.同義語・類義語・反義語の英単語を近くに配置しています。 そのため、それらをまとめて覚えることができます。 バラバラに覚えようとするよりも、記憶に定着しやすいはずです。 3.単語の単純な意味を知っているだけでは業務を行う上では 十分とはいえない50を超える単語について、 重要事項として解説をしています（P162以降を参照）。 例えば、liquidated damagesは「予定された損害賠償金額」ですが、 これは具体的にどのようなものなのか？という点について、 英文契約書に関する業務を行う上で最低限押さえておくべき事項を記載しております。

2,530円

1日15分で習得　契約類型別英単語1100…

令和2年改正個人情報保護法の全面施行が令和4年4月となり、その内容について、個人情報の利活用を行うすべての企業や個人に理解が求められています。本書は、法律家ではない一般の方にわかりやすく、個人情報保護とはなにか、生活者にどうかかわるか、取り扱うときは何に注意が必要か、どんな罰則があるのかなど、全体を俯瞰しながら解説します。 cookieの同意取得やGDPR（General Data Protection Regulation：一般データ保護規則）、マスキングデータの提供と提供元基準、クラウド利用と第三者提供についてなどもケーススタディをまじえて紹介。 Part1 個人情報保護法を知る 現在の個人情報保護法ができるまで Part2 個人情報の定義と規則 個人情報とはどういうものか？ Part3 個人情報をいかにして扱うか？ 個人情報の取得と管理、利用目的の表示、漏えい時の対応 Part4 個人データの第三者提供 同意原則、個人データの取り扱いの委託、共同利用、越境移転等 Part5 どう守る？　個人情報 保有個人データの公表、開示等の請求 Part6 個人情報保護法の執行と罰則 個人情報保護委員会の役割や権限、法違反の罰則等 Part7 個人情報保護法をもっと知るための ケーススタディ

1,320円

60分でわかる！　 改正個人情報保護法 超入門…

本書は，日本の憲法学説における平等権理論の展開に疑問を投げかける。 憲法学説は，平等保護条項に裁判規範性を持たせるため，アメリカ合衆国の平等権理論である「疑わしい区分の理論」「スティグマの理論」「反従属原理」などを参照して，「特別意味説」「差別されない権利」「切り離され孤立した少数者の理論」「間接差別の法理」として日本の平等保護条項の解釈に取り入れて，実質的平等の実現が裁判所により担われるべきと主張してきた。本書は，アメリカには平等保護条項が裁判規範として機能する特有の状況があるが日本にはそれに類似する状況はないため，アメリカの平等権理論を日本国憲法の解釈へ組み入れるのが妥当ではないことを明らかにする。さらに，平等保護条項に裁判規範性を認めることが，民主制における政策形成に関する権限配分に抵触する問題や民事訴訟法等の他の法分野に与える影響を十分に検討してこなかった点などを指摘し，平等権理論を分野横断的に構築する必要性を主張する。 序章　問題の所在と本著の課題 第1章　裁判所による政策形成とその問題点──平等権訴訟と裁判所の役割との関連性 第2章　総合的視点から平等保護条項を理解する必要性 第3章　平等保護条項の法的意味──特別意味説の妥当性の検討 第4章　差別されない権利の内実 第5章　平等権と切り離され孤立した少数者の理論 第6章　間接差別の法理をめぐる問題点 第7章　婚姻家族制度における平等権違反の主張と平等保護条項の裁判規範性 第8章　平等権訴訟における目的審査 結章　平等権理論の構築の課題

6,380円

平等権理論の転回

「そこが知りたかった！」の声に応える1冊！ 経験豊富な弁護士・司法書士・税理士の英知を結集して、実務で議論されている論点をさらに掘り下げるとともに、議論が未成熟な論点についても設例に即して指針を示す！ 押さえておきたい裁判例・登記先例・税務通達を整理し、明瞭に分析した実務家の垂涎の書！ 第1編　民事信託の法務 　第1章　信託設定時の悩みどころと落とし穴 　　第1　信託意思能力・公正証書 　　第2　任意後見との関係 　　第3　法定後見との関係 　　第4　信託と遺留分 　　第5　株式の信託 　第2章　信託期間中の悩みどころと落とし穴 　　第1　受託者の対外的責任 　　第2　信託口口座 　　第3　信託財産である預金債権の差押え 　　第4　帳簿等の閲覧等 　　第5　追加信託 　　第6　利益相反 　　第7　信託費用の償還 　　第8　信託報酬 　　第9　受託者の任務終了 　　第10　受託者の解任 　　第11　新受託者の選任 　　第12　受益債権 　　第13　信託監督人 　　第14　受益者代理人 　第3章　信託終了時の悩みどころと落とし穴 　　第1　信託の撤回 　　第2　帰属権利者 　　第3　信託終了後の変更 　　第4　後見制度支援信託・後見制度支援預貯金 第2編　民事信託の登記 　　第1　信託登記の意義 　　第2　信託目録の公示のルール 　　第3　信託の設定 　　第4　受託者による信託財産の処分 　　第5　信託と担保権 　　第6　表示の登記 　　第7　信託の登記の変更・更正 　　第8　信託の終了 第3編　民事信託の税務 　　第1　信託設定時 　　第2　信託期間中 　　第3　信託終了時 第4編　民事信託の裁判例・登記先例 　　第1　近時の裁判例からみる民事信託 　　第2　民事信託の裁判例

5,280円

事例で学ぶ民事信託の悩みどころと落とし穴…

民事執行のバイブル4年ぶりに全面改訂!! ◆東京地方裁判所民事執行センターの裁判官と裁判所書記官が、長年の実務の蓄積と経験をもとに総力を結集したロングセラー、執行実務の定本を令和元年改正民事執行法に基づきリニューアル ◆「不動産執行編」では、不動産競売における暴力団員の買受防止策の導入に関する設問や相続法改正を踏まえて配偶者居住権・配偶者短期居住権に関する設問を追加し、令和元年改正民事執行法を受けてタイトルを改めた「債権執行・財産調査編」では、財産調査に関する設問を大幅に増加させたほか、債務者への送達と手続教示に関する設問を新たに追加 ◆実際の運用や取扱いをQ&A方式で詳しく解説。裁判官、裁判所書記官、執行官、弁護士、司法書士、金融機関、サービサー、不動産会社等にとって待望の最新刊 第11章 供託と事情届（Q51-61） 第12章 配当要求（Q62-64） 第13章 配当等の手続（Q65-71） 第14章 取下げ（Q72） 第15章 その他の財産権に対する執行（Q73-82） 第16章 少額訴訟債権執行（Q83） 第17章 財産調査（Q84-100）

6,160円

民事執行の実務【第5版】債権執行・財産調査編（下）…

4,180円

判例講座刑事訴訟法　捜査・証拠篇第2版…

個別的労働関係法の急速かつ大規模な発展と変化のなかで重要性が著しく増大した特別法規の重要条文を取り扱う。その趣旨・目的，様々な解釈論上の課題や論点について，法令および判例の状況を客観的に踏まえて信頼できる解釈を提示する本格的注釈書。 《本巻の目次》 労働者災害補償保険法〔抄録〕 　（1条・3条・7条・12条の2の2・12条の4・12条の8・15条・16条の2・18条・19条・19条の2・20条の2・21条・26条・30条・33条・38条・39条・40条・42条・64条） 雇用機会均等法（雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律）〔抄録〕 　（1条・2条・5条・6条・7条・8条・9条・10条・11条・11条の2・11条の3・11条の4） 育児介護休業法（育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律）〔抄録〕 　（1条・2条・5条・6条・9条・9条の2・10条・11条・12条・15条・16条・25条・25条の2） パート有期労働法（短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律）〔抄録〕 　（1条・2条・2条の2・3条・6条・7条・8条・9条・10条・11条・12条・13条・14条・15条） 労働者派遣法（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律）〔抄録〕 　（1条・2条・26条・30条・30条の3・30条の4・30条の5・30条の6・30条の7・31条・31条の2・35条の2・40条の2・40条の3・40条の4・40条の5・40条の6） 労働施策総合推進法（労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実などに関する法律）〔抄録〕 　（1条・30条の2） 高年齢者雇用安定法（高年齢者等の雇用の安定等に関する法律）〔抄録〕 　（1条・2条・3条・8条・9条・10条の2） 障害者雇用促進法（障害者の雇用の促進等に関する法律）〔抄録〕 　（1条・2条・3条・34条・35条・36条・36条の2・36条の3・36条の4・36条の5・43条・44条） 労働契約承継法（会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律） 　（1条・2条・3条・4条・5条・6条・7条・8条） ※上記法律の個別的労働関係に関する重要条文について注釈を付した。

7,700円

注釈労働基準法・労働契約法　第3巻…

2023年改正空家法について、その制定過程を踏まえて紐解く逐条解説のほか、新たに導入された「空家等管理活用支援法人制度」の法的位置づけの整理、法人の指定に係る審査基準の定め方の検討、自治体の作成動向の分析を行う。自治体が利活用に明確な方針をもつことができるよう支援する、空き家問題解決を支える政策法務の指南書。 ○法律の理解を深めるため、背景・改正経緯のみえる2023年改正空家法の逐条解説を収録。 ○新たに導入された「空家等管理活用支援法人制度」について、その利活用について明確な方針をもって審査基準を定めることができるよう自治体をサポート。 ○改正空家法を踏まえた空家条例見直し・策定のために、今後の対応の可能性を提示。政策法務の視点から、空き家問題解決のための施策展開を支える。 第1部　2023年改正空家法 　第1章　空家法の逐条解説 第2部　改正空家法の制定過程 　第2章　空家法改正法案確定に至る政府内部過程ー国土交通省と内閣法制局とのやりとりからみえるものー 　第3章　空家法2023年改正法案の準備、内容、そして、審議 　第4章　空家法2023年改正における附帯決議を読む 第3部　施行が開始された改正空家法 　第5章　指定の判断基準ー空家等管理活用支援法人の法的位置づけー 　第6章　空家等管理活用支援法人指定申請の取扱い 　第7章　空家等管理活用支援法人指定処分に関する審査基準の作成動向 　第8章　空家法改正を踏まえた条例対応の可能性 資　料

3,520円

空き家問題解決を支える政策法務ー施策展開のための改正法解…

昨今増えているアクティビスト。本書では平時から有事までの4つのフェーズごとに、その具体的な対応を解説すると共に、ターゲットにならないための活動ポイントにも言及。

2,860円

アクティビスト対応の実務…

要点を押さえて、実務対応の指針を掴む！ 事業者や経営者が日常的に直面する課題にQ＆A形式で端的に回答するとともに、その背景事情や関連法令を詳解することで現場の専門性の高い悩みにも応える！ 漁業・加工・流通・販売などの水産業全体の基礎知識や経営者・事業者が実務上把握しておくべき法令知識も収録！ 漁業はもちろん養殖・加工・販売・流通、飲食や宿泊、スマート水産業やゲノム編集などを手がける先端事業など、水産業ビジネスにかかわるすべての方に！ 第1章　水産業の基礎知識 　Q1　水産業の基礎知識と関連法令 　Q2　水産業が直面する課題と対策 第2章　漁業規制 　Q1　漁業に対する規制 　Q2　漁業権の種類 　Q3　漁業権の取得手続 　Q4　漁業権の性質 　Q5　許可漁業 　Q6　内水面漁業 　Q7　漁業における補償 　Q8　密漁等に対する罰則 第3章　水産物の加工・販売・広告 　Q1　食品表示1〜生鮮食品 　Q2　食品表示2〜加工品 　Q3　保健機能食品 　Q4　魚介類の認証 　Q5　自主回収（リコール） 　Q6　広告規制 第4章　水産物の取引 　Q1　取引の相手方の信用不安 　Q2　請負代金や売買代金の保全 　Q3　風評被害 第5章　水産物の流通 　Q1　水産物の流通と関連法令 　Q2　水産物の流通の適正化 　Q3　水産物・水産加工物の取引の適正化 第6章　水産業の労務管理 　Q1　労働時間規制 　Q2　漁船の乗組員の労務管理 　Q3　安全管理と労働災害 　Q4　安全配慮義務 　Q5　外国人雇用 　Q6　問題社員対応1〜業務命令違反・横領 　Q7　問題社員対応2〜ハラスメント 第7章　漁港・漁場と海業 　Q1　漁港・漁場の行政管理 　Q2　海業をめぐる関連法令 　Q3　遊漁船業 　Q4　漁家レストラン 　Q5　漁村宿泊施設（渚泊） 第8章　水産物の知的財産権 　Q1　特　許 　Q2　商　標 　Q3　地理的表示（GI） 　Q4　不正競争行為・不当表示 第9章　養殖業 　Q1　養殖業の基礎知識と関連法令 　Q2　海面養殖業 　Q3　内水面養殖業 　Q4　陸上養殖業 第10章　スマート水産業 　Q1　スマート水産業の動向 　Q2　ゲノム編集1〜食品の安全性 　Q3　ゲノム編集2〜カルタヘナ法 　Q4　水産業DXとデータ管理1〜秘密情報管理 　Q5　水産業DXとデータ管理2〜個人情報 第11章　水産業協同組合 　Q1　組合の基礎知識 　Q2　事業の範囲 　Q3　組合員の資格 　Q4　総会の決議 　Q5　理事の責任 　Q6　理事の利益相反取引 　Q7　監事の職務と責任 　Q8　組合の合併

3,850円

水産業ビジネスの法律実務Q＆A…

平成29年改正後の学説・裁判例の動向はもちろん、記述の充実を図りながら、細かい見出しを付して読み進める際のガイドラインに。 第1編　契約総論 　第1章　契約の意義と分類 　第2章　契約の成立 　第3章　契約の効力 　第4章　契約の解除 第2編　財産の取得を目的とした契約（契約各論1） 　第1章　贈与 　第2章　売買 第3編　財産の利用を目的とした契約（契約各論2） 　第1章　消費貸借 　第2章　使用貸借 　第3章　賃貸借 第4編　役務の取得を目的とした契約（契約各論3） 　第1章　雇用 　第2章　請負 　第3章　委任（準委任） 　第4章　寄託 第5編　その他の契約（契約各論4） 　第1章　和解 　第2章　組合・終身定期金 事項索引 判例索引 条文索引

5,500円

債権各論1［第2版］

◎総収録項目数 約1万4,000 　第5版では約600の項目を新たに採録。 ◎正確さ・わかりやすさを第一とし，1項目200字前後で簡潔に解説 ◎日常使われている言葉の法律上の意味も明確に 　例：縁組，建築物，社員，善意，逮捕，問屋，能力 など ◎法令独自の用語の使い分けも明快に解説 　例：施行/適用，速やかに/直ちに/遅滞なく，その他/その他の，とき/時/場合，又は/若しくは など ◎充実したリファレンス 　豊富な見よ項目や関連語参照により、知りたいことに素早くアクセス。 ◇2020年12月刊

5,720円

有斐閣法律用語辞典〔第5版〕…

【異動後の1冊におすすめ　契約事務入門書の新定番！】 ・制度の要点を見開きにスッキリ整理。さくっと確認できる！ ・「専門用語アレルギー」を解消！　できるだけやさしく解説しました。 ・事務ミス防止など実務担当者が知っておきたい内容満載！ 自治体のどの部署でも欠かせない契約制度。 その実務に初めて携わる人が知っておきたいポイントを整理しました。 予算成立から入札、契約書作成、収納まで、一連の流れが見通せます！ 「総合評価方式」「プロポーザル方式」といった様々な入札方式も、難解な用語をできるだけ使わずにわかりやすく解説しています。 契約業務担当者はもちろん、事業課や、契約の相手方となる民間事業者も必携の一冊です。 第1章　自治体職員としての基礎力！　最初におさえたい契約と財政の基本 第2章　正しい知識があなたを守る！　契約事務のミスと不正に注意しよう 第3章　知っておきたい大前提！　契約の超基本ルール 第4章　まずはこれだけでOK！　自治体契約の制度と特徴 第5章　業務の全体像をつかむ！　契約事務の流れ 第6章　職場で出てくる用語がよくわかる！　契約事務のポイント 第7章　事務効率化＆企業振興を叶える！　契約制度の徹底活用術 第8章　知って役立つ！　自治体契約の根拠法令等 ●巻末資料　自治体契約関係用語集

2,310円

ゼロからわかる！　自治体契約事務のきほん…

学部法律試験から予備・司法試験まで使える。自主ゼミにも。論文が書けるようになるアウトプット教材。法的思考方法を身につけ評価される答案を書く。旧司法試験を中心とする司法試験＆予備試験の過去問／基本判例を素材として基礎力＋応用力が身につく良問をセレクト。

3,300円

えんしゅう本（4）第3版…

判例法の性格が濃い労働法の特性に即した体系に整理。実定法の解釈に加え判例法理において浮き彫りにされた論点を網羅的に取り上げ、実践的な意義を強める。1巻には労働契約の基本問題・成立に関する解説を収録。 〇第2版では「非正規雇用」を独立した項目として整理し、「副業・兼業」などの多様な働き方や裁判例には表れない最新の実務動向もカバー。 〇労働法分野の第一線で活躍している研究者・弁護士が執筆。 〇各項目で関連する法令を【関係法令】として明記。 〇巻末には事項、判例索引に加え、法令索引も登載。 I 労働法の当事者概念 1 労働者性 (1) 労働基準法上の労働者 (2) 労働組合法上の労働者 (3) 労働契約法上の労働者 (4) その他 2 使用者性 (1) 労働基準法上の使用者 (2) 労働組合法上の使用者 (3) 労働契約法上の使用者 (4) その他 3 就労形態と当事者性をめぐる問題 (1) 個人事業主 (2) 下請企業労働者 (3) 委任契約（会社役員等） (4) プラットフォーム就業 (5) 副業・兼業の労働関係 II 労働契約の基本的考え方 1 労働契約の基本原則 2 労働契約の権利義務 (1) 労働者の義務ー労働義務 (2) 労働者の義務ー付随義務 (3) 労働者の権利 (4) 使用者の義務 3 労働者の人権の保護・差別の禁止 (1) 労働者の人権の保護 (2) 性差別（女性保護） (3) 障害者 (4) LGBTQ (5) 育児・介護 (6) いじめ・ハラスメント III 労働条件の決定・変更 1 労働条件の規律 (1) 法令 (2) 労働契約 (3) 就業規則 (4) 労働協約 (5) 労使慣行 (6) 労働条件を決定する規律間の効力関係 2 労働条件の変更 (1) 就業規則による労働条件変更 (2) 労働協約による労働条件変更 (3) 労働契約の変更 3 労働条件不利益変更有効性判断の具体例 (1) 賃金 (2) 労働時間 (3) 休日・休暇 (4) 福利厚生 (5) 降格規定の新設など労働者の地位に関わる変更 (6) その他 IV 労働契約の成立・開始 1 労働契約の締結過程 (1) 募集に係る規律 (2) 採用選考過程に係る規律 2 採用 (1) 採用の自由とその限界 (2) 採用内定 (3) その他 3 試用期間

7,150円

論点体系　判例労働法＜第2版＞1…

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