本書では会社の事務担当者が利用しやすいよう、最初に「手引き」や「全体ガイド」を用意しています。 　また、給付や社会保険料免除なども含めた妊娠・出産・育児、介護の各制度では、それぞれ次のようにまとめています。 ・制度の趣旨や全体像を知るための「概要」 ・詳細を知るための「事務担当者のQ&A」 ・制度の利用のための「社内書式」や「支給申請書」の記載例 　新たに2025年の4月と10月施行の法改正に対応し、序章で詳しく解説しています。 　改正された制度の内容や、担当者がどのように対応すればよいかが分かります。

2,860円

改訂版　育児介護休業・休業給付取得ガイドブック…

米国の医薬品・医療機器規制に関する入門書 アメリカ食品医薬品局（FDA)による医薬品・医療機器規制について、筆者がアメリカでの留学・研修（製薬企業法務部、法律事務所（FDAプラクティスグループ））で得た知識・経験に基づき、図表を多く用いてわかりやすく解説。アメリカにおける医薬品及び医療機器に関する最新の法規制および制度を知るための入門書。また、読みごたえのある、有識者による11のコラム（Expert Insights）を含む、13のコラムも収録。

4,400円

米国FDA医薬品・医療機器規制入門…

徳政、強訴、起請文、囚人召し置き、後妻打ち、乱妨取り、死骸敵対、etc. 現代では想像もつかない成文・不文の法・慣習であふれていた中世社会。 特徴的な100の事例から多様な実像をあぶりだす。 中世社会の実態を知るために必読の、日本中世法、初の入門書。

2,970円

中世の秩序と法・慣習…

全17業種のDDにおける調査項目・留意点を解説。第2版では、薬局・ドラッグストア、不動産開発、プロスポーツ、建設、Fintechの章を追加し大幅アップデート。 〇目次 第1部　法務デュー・ディリジェンスの概要 　法務デュー・ディリジェンスとは 　法務デュー・ディリジェンスの意義 　法務デュー・ディリジェンスの方法 第2部　共通の調査項目 　組織，株式・株主，役員，事業，資産，知的財産，負債 　許認可・コンプライアンス，労務，訴訟・紛争・事故等，保険，環境 第3部　業種特有の調査項目 　製造業，小売業，物流業，システム開発業，Eコマース事業 　製薬業・医療機器製造業，介護事業，旅行業およびホテル・旅館業 　飲食業，労働者派遣事業，農業法人，薬局・ドラッグストア事業 　不動産開発事業，プロスポーツ事業，建設業，Fintech事業

5,500円

業種別　法務デュー・ディリジェンス実務ハンドブック〈第2…

平成１８年〜令和６年全過去問・完全解説・体系別掲載。

5,000円

司法試験＆予備試験短答過去問パーフェクト　刑法（2025…

本書は、離婚トラブルにおいて妻の攻勢で防戦一方に陥った夫たちの助けになればと発刊したものです。 どうすれば妻の不当な言い分や法外な要求をはねのけることができるか、また離婚を有利に解決できるか、その有効な対処法や法律的な考え方を具体的な離婚話を使って詳しく紹介してあります。離婚トラブルで悩む夫たちにとって、本書は強い味方になってくれるはずです。なお、離婚話に出てくる「夫」を「妻」と読み換えれば、本書は離婚トラブルで悩む妻にとっても十分に役立つ内容になっています。 前回第5版の改訂から4年。その間に、民法が改正され、女性の再婚禁止期間の規定が撤廃されました。今日では、離婚した妻も夫同様、離婚成立（協議離婚の場合、離婚届を市区町村に受理された日）の翌日に再婚可能です（婚姻届が受理される）。また、財産分与請求の時効期間が離婚後2年から5年に延長され、未成年の子供がいる夫婦は離婚後も原則共同親権を選べるなどの法改正も成立、公布されています（2026年4月1日施行）。この他、離婚届の届出方法の簡素化など行政手続きのデジタル化に伴う戸籍法改正なども踏まえ、内容を令和7年10月末日の法令により見直し、新たに第6版を刊行しました。 （「はしがき」より抜粋） ※本書は、令和7年10月31日現在の法制度に基づいています。 【目次】 巻頭 離婚トラブルの最新の動きはどうなっているか 第1章 知っておきたい離婚の実態 第2章 お父さんのための離婚話23 第3章 離婚する方法と手続き

2,200円

男の離婚読本（第6版）…

政治資金規正法は、政治活動の公明と公正を確保するため、1948年に施行された。 しかし、政治とカネの問題は繰り返し生じて、その度に改正してきた。 本書は、議員たちの収入と支出や、現在までの歴史的経緯を踏まえ、同法の枠組みを示す。 さらに政治資金パーティーなどの事例を通じ、金銭の動きなども解説。 そのうえで情報公開のあり方や今後の課題などを論じる。政治活動や選挙運動で注意すべき点なども多く扱う。

1,034円

政治資金規正法

7,150円

昔話法廷シリーズ（全5巻セット）…

実務家を中心に絶大な支持を集める体系書の最新版。公取委事例・裁判例・ガイドライン等に周到に目配りし，実務で必須の情報を網羅して体系的に整理。令和元年独禁法改正に対応するとともに，第3版（2016年12月刊行）以降の重要事例にも丹念に応接。 序　章 第1部　違反要件総論 　第1章　違反要件序論 　第2章　弊害要件総論 　第3章　他者排除行為の場合の違反要件の構造 　第4章　因果関係 　第5章　違反要件総論のその他の問題 第2部　各違反類型 　第6章　各違反類型序論 　第7章　不当な取引制限 　第8章　私的独占 　第9章　不公正な取引方法 　第10章　事業者団体規制 　第11章　企業結合規制 　第12章　例外的な違反類型 第3部　法執行総論 　第13章　法執行序論 　第14章　公正取引委員会 　第15章　公正取引委員会による違反被疑事件処理 　第16章　刑　罰 　第17章　民事裁判

7,810円

独占禁止法〔第4版〕

6,050円

地方自治関係実例判例集第16次改訂版…

信託と不動産登記手続についてわかりやすく解説した実務家・担当者必携の1冊！ 3訂版となる本書では、 ●受託者辞任による所有権移転登記 ●受託者死亡による所有権移転登記 ●信託終了後に受託者が帰属権利者として残余財産を取得した場合 ●委託者の住所変更、受益者の死亡による変更登記（受益者連続型信託の場合） など、新たな項目の追加を行い、さらに充実した解説となっている。

3,300円

3訂版 わかりやすい信託登記の手続…

これからはじめる最初の一歩！ こんな方にオススメです！ ・はじめて宅建試験を受験する ・まずは試験の全体像を理解したい ・重要なポイントだけ先に知りたい ◆初学者でも読みやすい 不動産会社のストーリー形式 不動産会社を舞台にしたストーリーマンガで、試験に出る重要ポイントを理解！ 「自分の城が欲しい！」 「未成年だけど契約したい！」 なんだかワケありのお客様ばかり…！？ ◆宅建試験で毎年のように出題される 重要ポイントを丁寧に解説 試験の出題傾向をふまえたうえで 「毎年出題される論点」をじっくり解説しています。 ◆まとめページで関連知識を整理。 一歩先へレベルアップできる マンガの合間に、関連する重要用語を説明しています。 ◆スマホで読める「三大書面」まとめ＆過去問 特に重要な「三大書面」（媒介契約書面・重要事項説明書面・37条書面）の まとめ＆過去問をPDFでダウンロードできます。 プロローグ 第1章　権利関係 第2章　宅建業法 第3章　法令上の制限 第4章　税・その他 エピローグ

2,420円

うかる！ マンガ宅建士入門 2026年度版…

はじめて憲法を学ぶ人のためのスタンダードテキスト第2弾，総論・統治篇。憲法の基本原理や統治機構について言葉を尽くして解説。どのように今の憲法制度，憲法解釈に至ったのかをしっかりつかみ，現代の諸問題を考える力を養う。 第1編　憲法総論 　第1章　憲法とは何か 　第2章　日本国憲法の歴史 　第3章　日本国憲法の基本原理 第2編　統治機構 　第1章　国　会 　第2章　内　閣 　第3章　裁判所 　第4章　財　政 　第5章　地方自治

2,090円

憲法2　総論・統治

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ SEPやFRANDをめぐる時代の潮流を理解できる一冊！ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ AI等の技術革新に伴い、新製品・サービスが次々と生み出される近年において、標準規格は研究開発への投資効率や関連市場の形成、ユーザーの利便性向上に寄与する一方、その背後には多くの特許権が存在し、標準必須特許（SEP）に係る訴訟が世界中で頻発しています。本書第3版は、最新の技術トレンドやコネクテッドカーのSEP問題、世界各国のガイドライン、判例等を詳述し、各国の司法・行政機関の取組も紹介しています。 【主な内容】 第1章SEPを理解するための基本事項 第2章世界のSEP潮流 第3章世界のFRAND判例 第4章関連用語解説 【主な内容】 第1章SEPを理解するための基本事項 1．標準化機関とIPRポリシーの概説 2．パテントプール 3．FRANDライセンスの誠実交渉義務 4．自動車業界（コネクテッドカー）におけるSEP問題 5．SEP訴訟におけるAnti-suit Injunction 6．SEP紛争とNon-Practicing Entity（NPE） 第2章世界のSEP潮流 1．世界のSEPガイドラインの全体像 2．欧州委員会「SEPの必須性評価に関する調査研究報告書」（2020年11月） 3．IoT時代のSEPライセンスの在り方（有識者報告書） 4．中国のSEPガイドライン 5．米国におけるSEP政策の変遷 6．日本のSEPガイドライン 7．欧州委員会「SEPに関するEU規則案」（2023年4月27日） 第3章世界のFRAND判例 A．米国 1．米国FRAND判例概観 2．アップル対サムスン（ITC）事件 3．リアルテック対LSI事件 4．Innovatio事件 5．アップル対モトローラ（控訴審）事件 6．エリクソン対D-Link事件 7．マイクロソフト対モトローラ事件 8．Core Wireless対LGE事件 9．アップル対クアルコム事件 10．TCL対エリクソン事件 11．ファーウェイ対サムスン事件 12．SLC対モトローラ事件 13．Core Wireless対アップル事件 14．パンオプティス対ファーウェイ事件 15．FTC対クアルコム事件 16．HTC対エリクソン事件 17．コンチネンタル対アバンシ事件 B．欧州 1．欧州SEP判例概観 2．オレンジブック事件（ドイツ） 3．サムスン対EC事件（欧州） 4．ファーフェイ対ZTE事件（EU） 5．アルコス対フィリップス事件（オランダ） 6．Tagivan対ファーウェイ事件（ドイツ） 7．シズベル対ハイアール最高裁事件（ドイツ） 8．Unwired Planet対ファーウェイ事件（上告審）（英国） 9．オプティス対アップル事件（英国） 10．インターデジタル対レノボ事件（英国） C．アジア 1．アジアFRAND判例概観 2．サムスン対アップル事件（韓国） 3．アップル対サムスン事件（日本） 4．エリクソン対インテックス事件（インド） 5．ソニーモバイル対西電捷通事件（中国） 6．クアルコム公取委事件（日本） 7．KFTC対クアルコム事件（韓国） 第4章関連用語解説

3,960円

標準必須特許ハンドブック 第3版…

個人情報保護法をはじめとした法改正に完全対応の最新版！ フローチャート・図表の多用と2色刷ですべての重要論点を分かりやすく解説。 導入部に、行政法の全体像がわかりやすく示され、行政不服審査法、行政事件訴訟法、行政手続法、個人情報保護法などの各論まで充実しています。 個人情報保護法の大幅改正をはじめとした最新の法改正、重要判例、近時の試験傾向に完全対応。 論証カードを新設し、予備試験・司法試験対策をより強化した待望の改訂版です。 複雑な個別法の中に迷い込まずに、原理原則をきちんと押さえれば、試験において得点源になりえる行政法。 試験ファーストの伊藤メソッドで、行政法を完全制覇。 受験生の強い味方となる試験対策万能テキストです。

4,180円

行政法（13）

普通の家庭にある日、突然に悲劇が訪れる！ 認知症という「法的な死」があるのをご存じですか？ 認知症になると「財産凍結」で家族でも預金は引き出せず、実家も売れない、贈与もできない……やがて遺言書も書けなくなる。 認知症は、財産上、法的には死んだのと同じで、財産は動かせなくなり、 昨今、税制改正で話題の贈与などの相続対策もできなくなります。 そればかりか、体が死ぬまでの平均10年以上の間、「財産凍結」されて 老人ホームに入った後に空き家になった実家の固定資産税や火災保険の負担がずっと続いてしまいます。空き家は荒れ放題で、近所迷惑となります。 また、そもそも、老人ホームの入居一時金が預金凍結で出せません！実家の解体費も同じ！ 子どもが負担する羽目になっても、相続のときに立替金を貰える保証はありません。 NHK文化センター10年以上満員の人気講師が警笛を鳴らす！ 最も大切なのは実際の相続前10年前後に起きる認知症への対策！ 相続に関して、皆さんから受ける相談の多くは、以下の3つです。 （1）生前贈与……贈与税の110万円非課税贈与・妻への住宅贈与 （2）相続税の節税……養子・自宅の8割引き特例・生命保険の掛け方 （3）もめない遺産分割……遺言書・遺留分・「二次相続」の対策 （「二次相続」とは、たとえば父の相続後の母の相続のこと） しかし、それでは遅いのです。認知症になると財産は凍結されて、上記の（1）〜（3）ができなくなります。なぜなら、親の預金は引き出せず、空き家の実家も売れなくなるからです。 従来の相続対策は、亡くなった後の遺産分割や相続税対策のために生前贈与が中心ですから、 いわば子どもたち（相続人）のためのものです。親のメリットはありません。 だから「財産いくらあるの？」とか「遺言書を書いて…」って親に言い難いのです。 その結果、亡くなると、財産明細が分からず苦労します。漏れが起こり、申告でも分割でも混乱と争いを生みます。 本書の勧めるシンプルな相続対策では、「家族信託」で、贈与税がかからないように、子どもに託します。 親の預金の一部と実家を子どもが管理し、引き出すことや、売却ができるようにしておくのです。 当然、その過程で、親の財産の一部とはいえ、主だった部分を知ることができます。 これによって、親は認知症になった後の介護に心配がなくなるメリットを受けられるからこそ、親の協力のもと相続対策ができるようになるのです。

1,540円

日本一シンプルな相続対策 - 認知症になる前にやっておく…

本書は、財産管理契約、任意後見制度、遺言などと一体的に利用される死後事務委任契約について、契約の締結から履行、終了時におけるありがちな「誤認例」を取り上げたもので、間違いが生じる要因を示しつつ、正しい処理を行うために必要な法的論点や実務上の留意点を解説しています。 弁護士や司法書士はもちろん、法律の専門家ではない社会福祉士など、死後事務委任契約の受任者すべてが利用できる内容です。

2,750円

実務家が陥りやすい　死後事務委任契約の落とし穴…

本書は、新たな交通事故の類型に対応するものです。 対象車両の法律上の区分や保険適用、交通事故の責任と損害について解説するとともに、事故態様ごとの過失割合や修正要素の考え方について事故発生状況を図示した上で解説しています。

3,630円

Q＆A　マイクロモビリティによる交通事故の責任・保険・過…

労働法のスタンダードな体系に基づく、本格的体系書。政策法学としての労働法と憲法の理念に立脚した労働者の権利擁護を重視する理念法学を、労使自治の観点から融合する。初版以降の働き方改革の進展、コロナによる労働関係の混乱と対策などを盛り込み、現実に有効な選択肢を呈示すべく、新たに論ずべき内容を著者の観点から説き起こす。 はしがき 凡例 第1部　総論 第1章　労働法の意義と特質 第2章　労働法の生成 第3章　労働法に関する憲法の規制 第4章　労働法の多角化 第5章　労働法制における規範形成手段 第6章　国際的観点から見た労働法制の展開 第2部　個別的労働関係法 1　総説 第7章　個別的労働関係法の体系と対象 第8章　個別的労働関係法の特質・効力・適用範囲 第9章　労働者と使用者 第10章　就業規則と労働契約 2　労働契約法 第11章　労働契約法総論 第12章　労働契約の成立・展開 第13章　労働契約の終了 第14章　非典型雇用 第15章　企業変動と労働法制 3　労働者保護法 第16章　労働憲章と労働者の人権 第17章　雇用平等法制 第18章　育児・介護と次世代育成の支援 第19章　賃金の法規制 第20章　労働時間の法的意義と基本構造 第21章　年次有給休暇 第22章　安全衛生と労災補償 第3部　日本の雇用政策 第23章　雇用政策の法的構造 第24章　特別な対象者に対する雇用促進政策 第4部　集団的労使関係法 第25章　労働組合 第26章　団体交渉と労使協議制 第27章　労働協約の法的構造 第28章　団体行動の法理 第29章　不当労働行為救済制度 第5部　労働紛争解決システム 第30章　労働委員会による労使紛争解決システム 第31章　多様な労働紛争解決システムの諸相 事項索引 判例等索引

7,480円

労働法［第2版］

一番売れているロングセラー離婚本の最新版 これ1冊で離婚にまつわる「知りたい」がすべてわかる 離婚という難題に直面したときにどうするべきか？ に応える1冊。 離婚を考えたときに準備すべきこと・考えるべきことや、 離婚を決意した際の詳細な手続き、離婚後にどうやって生活を維持すればよいかなどさまざまな視点から、 イラスト、図解を用いてわかりやすく解説しています。 さらに、近年増加している離婚にまつわる事例などを追加して、 より充実した内容に。 （例：相手が認知症の場合の離婚、ワンオペ育児が原因の離婚、離婚後のストーカー被害への対処法 など） 離婚を考えたときに手元に置いておけば、必ず役立つ1冊です。 ※本書の情報は2025年時点の最新法令に準拠しています。 《もくじ》 1章 離婚の基礎知識 2章 離婚のために必要な準備 3章 離婚の手続き 4章 離婚とお金 5章 離婚と子ども 6章 離婚後の手続き・生活設計

1,430円

最新 一番よくわかる 離婚の準備・手続き・生活設計…

抵当権に関する登記実務で迷ったときに…この１冊を持っていればもう怖くない！登記実務家は、どう考えるべきか。

12,100円

抵当権実務必携Q＆A -事業性融資の保証・追加設定・免責…

理論と実務の両面から、膨大な最新・重要判例を多数紹介しつつ、主張立証責任等の訴訟手続まで詳説する、損害賠償法務の基本書。 不法行為および債務不履行の要件、効果（損害論）を基礎から丁寧に解説した後、損害賠償請求訴訟の類型ごとに論点を整理、重要な判例を多数取り上げ、主張立証責任等の訴訟手続も解説する。民法における損害賠償法務の全体像をこの一冊で。弁護士、企業法務担当者必携。最新判例を大幅追加、全体をブラッシュアップした好評書第2版 本書の内容と特徴 第1章　損害賠償制度の意義と目的 　第1　意義 　第2　目的 第2章　損害賠償の種類 　第1　はじめに 　第2　種類 　第3　請求権競合 第3章　債務不履行の要件 　第1　はじめに 　第2　履行遅滞 　第3　不完全履行 　第4　履行不能 　第5　債務者の責めに帰することができない事由 　第6　契約法が定める損害賠償 第4章　不法行為の要件 　第1　一般不法行為 　第2　不法行為責任阻却事由 　第3　特殊不法行為 　第4　国家賠償法 　第5　物権法が定める損害賠償 第5章　法定責任の要件 　第1　無権代理人の責任（民法117条） 　第2　役員等の第三者に対する責任（会社法429条） 第6章　損害賠償 　第1　損害賠償の範囲（民法416条） 　第2　損害の種類 　第3　損害賠償の方法 　第4　損害額の減額調整（過失相殺と損益相殺） 　第5　金銭債務の特則 　第6　賠償額の予定 　第7　損害賠償による代位及び代償請求権 　第8　賠償義務者が複数の場合 　第9　損害賠償請求権の主体 　第10　損害賠償請求権の消滅時効 　第11　損害賠償請求権を受働債権とする相殺 第7章　損害賠償請求訴訟 　第1　訴訟手続 　第2　損害賠償請求訴訟の訴訟物 　第3　損害賠償請求訴訟の主張立証責任 第8章　損害賠償請求訴訟の類型 　第1　類型化の意義 　第2　交通事故訴訟 　第3　労働災害訴訟 　第4　医療過誤訴訟 　第5　製造物責任訴訟 　第6　公害訴訟 　第7　知的財産訴訟 　第8　株主代表訴訟 　第9　独禁法訴訟 ・判例索引 ・事項索引 ・参考文献

4,620円

損害賠償の法務　第2版…

盤石な基礎固めのためのGOシリーズ、令和4年改正に準拠した家族法テキスト！ 講義はわかりやすく面白く、そして合格者をたくさん輩出している伊藤塾の人気講師・呉明植先生のテキスト、それが【伊藤塾呉明植基礎本シリーズ（通称、GOシリーズ）】です。 本シリーズは、法科大学院・司法試験用の入門講義をベースに、初学者の方および学習上の壁に突き当たった中級者の方を想定して執筆された入門書です。 法律実務家になっても、会社員になっても通用する盤石な基礎を固めるための一冊です。 試験で答案を書くのに役立つ「論証カード」はすべて著者オリジナル。 図表を多用し、重要論点はすべてカバー、「家族法がわかった」と初めて思える、令和4年改正も盛り込んだ最新の内容による、わかりやすいテキストです。 民法の全分野、待望の完結！ 【本書の特長】 ■初学者および学習上の壁にぶつかっている中級者に最適の入門書 ■令和4年改正をふまえた最新の内容 ■一貫して判例・通説の立場で解説 ■試験対策として必要となる論点をすべて網羅 ■夢をかなえるための基礎＝法的常識が身につく ■図表と2色刷でビジュアルに学べる ■書くためのトレーニングができる巻末の論証カード ■体系を意識して学習するための詳細な項目 ■つまずきやすいポイントをライブ講義感覚で伝授 ■コンパクトでわかりやすい記述

2,530円

家族法（親族・相続）（9）…

事業再生と民事実務を長年最先端で牽引してきた中井康之弁護士の軌跡。 数多くの倒産・事業再生事件に関与し、また、債権法改正で実務家の立場で貢献した中井弁護士に第一線の研究者と実務家が『事業再生』『民事実務』の2つの座談会形式であらゆる経験と知見を問う。中井弁護士と所縁の深い執筆者による25本の論稿・コラムを収録。

8,250円

中井康之弁護士古稀記念論文集　切り拓く、創る〜実践の道程…

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ AI関連発明を6つに類型化し、その明細書の具体例を開示！ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 本書は、機械学習の技術的特性に基づいてAI関連発明を訓練処理に関する発明、推論処理に関する発明、ChatGPTなどの生成モデルの利用に関する発明を含む6つに類型化し、それぞれの特許明細書の具体例を示した上で徹底的に解説していきます。機械学習に関するアカデミックなバックグラウンドを持つとともに、これまでAI、IoTやフィンテックを含むDX関連発明の明細書を数多く手掛けてきた著者のノウハウを余すところなく開示しているので、これからAI関連発明の出願を予定されている方は大いに参考にしてください。また、既に出願済みの方は、本書の記載内容と御自身の明細書を比較して検証されることをお勧めします。 ◎主要目次 第1章　AI 関連発明について　 第2章　コンピュータソフトウエア関連発明としての AI 関連発明　 第3章　AI 関連発明の特許明細書作成における基本的な考え方　 第4章　AI 関連発明の類型化　 第5章　類型1　訓練処理に関する発明 第6章　類型2　推論処理に関する発明 　 第7章　類型3　前処理に関する発明 第8章　類型4　データ拡張に関する発明 　 第9章　類型5　モデルアーキテクチャに関する発明 第 10 章　類型6　生成モデルの利用に関する発明

2,420円

AI 関連発明の特許明細書の書き方…

本書は非上場の中小企業を対象に、令和元年改正会社法により創設された株主総会資料の電子提供制度を反映し、株主名簿の取扱いから株式の発行や分割、株主総会の招集・配当の支払いまでの一連の実務について解説しています。 また、株主総会当日の運営やシナリオ案を新たに追加し、総務担当者の必読書となっています。 1　株主名簿の作成 1．株主名簿の意義 2．株主名簿の効力 （1）株式の移転の対抗要件 （2）免責的効力 （3）基準日 3．株主名簿の作成 （1）株主名簿の作成と備置 （2）株主名簿の記載事項 4．株主名簿の閲覧請求権、閲覧拒否事由 2　株式の譲渡と株主名簿の記載の変更 1．株券発行会社と株券不発行会社の株式譲渡方法 （1）株券発行会社における株式の譲渡方法 （2）株券不発行会社における株式の譲渡方法 2．株券発行会社における株券発行義務等 （1）株券の意義と記載事項 （2）株券の発行時期 （3）予備株券の管理 3．株券不所持制度の概要 4．株券の印紙税 （1）印紙税の計算 （2）印紙税の納付 5．譲渡制限株式の譲渡承認手続 （1）譲渡制限株式の概要 （2）譲渡制限株式の譲渡手続 6．名義書換手続 （1）株券発行会社の名義書換 （2）株券不発行会社の名義書換 7．諸　届 3　株主名簿の確定と権利行使 1．株主名簿の確定 （1）基準日制度 （2）株主総会における議決権行使権者 （3）配当金の受領権者 2．株主総会関係事務および配当金関係事務 （1）株主総会関係事務 （2）配当金関係事務 3．所在不明株主の株式売却制度 （1）所在不明株主の株式売却制度とは （2）要　件 （3）所在不明株主の株式売却手続 4　単元未満株主の権利および買取請求手続 1．単元株制度の概要 2．単元未満株主の権利 3．単元未満株式の買取請求手続 （1）単元未満株式買取請求権とは （2）買取請求の手続 （3）買取請求で取得した株式の管理 5　募集株式の発行、株式の分割の手続 1．募集株式の発行 （1）募集株式の発行手続 （2）募集事項の決定 （3）募集株式の申込み （4）募集株式の割当て （5）募集株式の引受人の出資の履行 （6）株券の発行 （7）募集株式発行の登記 （8）日　程 2．株式の分割 （1）株式分割とは （2）株式分割の日程 6　株券喪失登録 1．株券喪失登録制度の概要 2．株券喪失登録の手続 （1）株券喪失登録の請求 （2）株券喪失登録簿の作成 （3）名義人および名義書換請求者に対する喪失登録の通知 （4）株券喪失登録簿の閲覧・謄写請求 （5）株券所持人の抹消申請 （6）株券喪失登録者による抹消の申請 （7）喪失登録株券の無効と株券の再発行 （8）異議催告手続との関係 （9）喪失登録株券に係る議決権の停止 7　自己株式の取得 1．自己株式取得の意義 2．自己株式を有償取得する手続 （1）全株主から申込みを募る方法 （2）特定の株主から取得する方法 3．相続人等に対する売渡しの請求 索　引

2,420円

3訂版 これ1冊でOK！ 中小企業の株式実務…

本書は、デジタル財産など実務で稀に遭遇する特殊な財産とその権利関係を取り上げたもので、調査方法や評価方法、処分方法など実務で必要となる知識を解説しています。 押さえておきたい補足情報や、遺言書・遺産分割協議書等の条項例も適宜掲載しています。

5,170円

非典型財産の相続実務ー金融商品、デジタル財産、知的財産、…

裁く権限はどこにあるのかーー 日仏の奇妙な「共存」の果てに、戦後の裁きは行われた。 日仏越の最新の資料を用いて、忘却された戦犯裁判の実態と、そこに表れる植民地主義の根深さに迫る。 東京裁判とBC級裁判では、「戦勝国」かつ「被害者」である連合国が、日本人による戦争犯罪の審議を行った。そのうちの一国がフランスであったが、第二次世界大戦下にドイツ占領下に置かれたフランスは、インドシナで駐留する日本と協力関係を築いていた。このような状況にあったフランスが、日本人戦犯裁判にどう関与していたのかほとんど知られていない。 本書では日仏共存した仏領インドシナ時代から、サイゴン裁判、東京裁判に至るまでの過程を克明に再現し、「未完の脱植民地化」を明らかにする。

2,860円

日本人戦犯裁判とフランス…

◆支援のあり方から契約書作成・法務デューディリジェンス・成約後のPMI対応まで豊富な資料・書式例を掲げ詳解！ ◆「どの場面で」「どのように」「どこまで」かかわるか、基本的知識から弁護士の役割、対応方法を理解し新たな業務分野を開拓！ ◆「買い手側」「売り手側」それぞれの対応方法から、成約前・成約後の留意点まで網羅し、顧問先からの相談に的確な助言ができる！ ◆「中小M&Aガイドライン」、「中小PMIガイドライン」「事業承継ガイドライン」、「中小企業白書」等、参照すべき箇所を提示しつつ豊富な資料・書式例を掲載！ ◆従来、弁護士がかかわる余地が少ないとされた業務分野に明確な役割を示す1冊！ 第1章　中小M＆Aとは 1　中小M＆A総論 2　中小M＆Aに用いられるスキーム 3　中小M&Aの進め方 第2章　弁護士による中小M＆Aの支援 1　弁護士による中小M＆Aの支援内容 2　仲介者・FAの活用 3　クライアントと仲介者・FAとの間のトラブル対応 第3章　法務デューディリジェンスと各種契約書作成のポイント 1　法務デューディリジェンスの全体像 2　法務DDの調査事項 3　最終契約書（株式譲渡契約書）作成のポイント 第4章　クロージング後のPMI 1　PMI総論 2　検討時期別の視点 3　検討項目別の視点 資料編 ［資料1］　法務DD資料開示依頼リスト（例） ［資料2］　QA・追加資料依頼シート（例） 「資料3］　法務デュー・ディリジェンス報告書

3,960円

弁護士のための　実践　中小企業M&A　支援のあり方・契約…

海外子会社に関連する法的リスクと、リスクを回避・軽減しうる組織の設計・運用方法を解説。第2版では、サイバーセキュリティーや経済制裁、移転価格に関する章を追加。

4,400円

海外子会社リーガルリスク管理の実務〈第2版〉…

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