『基本刑法1』で学んだ基本的事項をより深くより正確に理解させ、使いこなせる力に変える実務刑法学入門の決定版。 1　構成要件該当性 2　違法性 3　責　任 4　未遂犯 5　共　犯

4,400円

応用刑法1

事業会社によるスタートアップ投資の法実務をQ＆A形式で解説 事業会社とスタートアップの両者の関係性を踏まえ解説。事業会社がスタートアップから一方的に利益を得る「ゼロサム」ではなく、フェアで持続可能な関係を構築するためになにが必要か。適切な契約、資本提携のあり方、知財戦略等について、各著者の専門性を活かしながら、ベストプラクティスを示す。

4,400円

Q&A CVCによるスタートアップ投資…

罪に問われた人＝〈当事者〉と彼らを支える人＝〈支援者〉6人がみずからの生活史を語る異色のインタビュー集。それぞれの語りを通じて、刑事司法のあり方と犯罪行為を手離す方法をさぐる。 はじめに 　1　犯罪行為をしないことがあたりまえの生活に 第1話　「やっぱ食べられてたから。する必要がないっていうか」 第2話　「悪いことやめたほうがいいんじゃないかな。悪いことやめるんだったら今日からやめるかみたいな」 2　犯罪行為を手離す 第3話　「自分みたいなボロボロの人間でも最初から大事にしてくれた」 第4話　「毎日お風呂に入って、好きなときに横になってとか、ごくあたりまえの生活。その生活を守りたいから仕事をする」 　3　犯罪行為経験者を支えるために 第5話　「加害者って何も思わないけど、被害者ってこんなに悲しんでるんだ」 第6話　「悩み事がなくなっていくことっていいことじゃないですか。刑事司法の問題って、やっぱりすごい悩み事でしょ」 4　6人の生活史から見えてくるもの 犯罪行為を手離す方法をさぐる〔掛川直之〕

1,870円

なぜ罪に問われた人を支援するのか？…

特許制度が社会に果たす役割とは何か  「特許権は社会一般の利益との調和の下に制度設計がなされなければならない」という理念のもと、権利者と社会のバランスを重視する観点から、政治・経済・社会のすべてが大転換期を迎えている現代の特許法を論じる。 　2022年までの特許法改正、その間の判例・学説等をフォローし、常に世界の変化を念頭に置いて法解釈を進める、第一人者によるテキスト。 第1章　総　論 　第1節　序　章 　　第1款　工業所有権法の意義 　　第2款　上位概念としての知的財産法 　　第3款　工業所有権の国際化 　　第4款　国家戦略としての知的財産制度 　　第5款　工業所有権法と他の法分野 　第2節　工業所有権法の沿革 第2章　特許権 　第1節　権利の発生 　　第1款　権利の主体 　　第2款　権利の客体 　　第3款　特許要件 　　第4款　登録前の法的状態 　第2節　権利取得 　　第1款　出願 　　第2款　出願公開 　　第3款　補正 　　第4款　審査 　第3節　異議・審判・再審・判定 　　第1款　異議申立制度 　　第2款　審判 　　第3款　再審 　　第4款　判定 　第4節　審決等取消訴訟 　　第1款　総説 　　第2款　手続 　　第3款　訴訟と審判との関係（審決取消訴訟における審理範囲） 　第5節　特許庁長官等の処分に対する取消争訟 　第6節　特許権の性質 　　第1款　所有権との比較 　　第2款　共有 　第7節　特許権の効力 　　第1款　積極的効力と消極的効力 　　第2款　業としての実施 　　第3款　特許権の効力の制限 　　第4款　真の権利者の移転請求権 　第8節　侵害 　　第1款　総説 　　第2款　民事的救済 　　第3款　間接侵害（みなし侵害、擬制侵害） 　　第4款　無効の抗弁 　　第5款　再審 　　第6款　罰則（侵害罪） 　　第7款　保護の範囲 　第9節　取引の対象としての特許権 　　第1款　特許権の移転 　　第2款　担保権 　　第3款　強制執行 　　第4款　実施権 　第10節　権利に伴う義務 　第11節　特許権の存続期間と消滅 　　第1款　存続期間 　　第2款　存続期間の延長 　　第3款　特許権の消滅 　第12節　刑事罰 【事項索引・判例索引】

5,500円

特許法

2,530円

司法書士試験リアリスティック（1）第4版…

会社法と関連する法務省令は、条文の日本語表現が難解であることと、原則と例外の相対化が内容面における基本設計思想となっているので、把握しにくい性質を帯びている。この法状況のもとでは、個々の条文の趣旨や表現を踏まえつつ、それを超えた会社法の体系・基本的な考え方の提示が必要であり、それは実際的な役割を果たす。まさしくこの点こそが本書の初版以来の目的である。12版以降、会社法関連の法令改正、上場規程等ソフトローの改定、「企業買収における行動指針」などのガイドラインの新設等があった。これらの改正等に該当する部分を中心に全体を見直し、最新の統計資料に基づき内容を改訂 第1部：会社法の基本　　第1章：会社とは何か　　第2章：会社の法人性　　第3章：会社の能力 第2部：株式会社　　第4章：資本の制度　　第5章：会社設立の法的性質　　第6章：定款の記載（記録）事項　　第7章：払込の仮装、設立に関する責任、設立無効　　第8章：株式と株主　　第9章：種類株式　　第10章：株式の併合・分割・無償割当、単元株　　第11章：株券　　第12章：株式譲渡と株主名簿　　第13章：株式譲渡の制限　　第14章：運営・経営・管理機構の構成　　第15章：株主総会の権限と招集・運営　　第16章：議決権と株主総会決議　　第17章：総会屋と利益供与禁止　　第18章：株主総会決議の瑕疵　　第19章：取締役、執行役　　第20章：会社の業務執行と代表　　第21章：代表機関の代表行為　　第22章：取締役・執行役と会社の関係　　第23章：取締役・執行役の責任　　第24章：監査役、監査役会、監査等委員会、会計監査人　　第25章：株式会社の計算　　第26章：株式会社の資金調達　　第27章：組織再編　　補章

2,970円

会社法の考え方（第13版）…

弁護士が、訴訟や交渉などの案件に応じて必要な「資料や証拠の調査収集方法」が理解できるだけでなく、「資料や証拠の見方・評価」がわかるようになる実践書。2019年2月に初版を発行してから4年半、引用文献や書式のアップデート、財産開示手続やプロバイダ責任制限法などの法改正に対応した大好評書籍の待望の第2版！ ○手続・手順の解説だけでなく、戸籍・登記等の分かりづらい資料については実例にコメントを付したうえで解説 ○実際の対応場面で判断に迷うケースにおける具体的な調査・収集方法、収集した資料・証拠の読み方等について解説 ○経験の浅い弁護士が実際の業務の場面で失敗を避けられるよう、先輩弁護士の「経験談（失敗談）」を豊富に紹介

4,180円

実践弁護⼠業務 実例と経験談から学ぶ 資料・証拠の調査と…

2025年3月改訂版 最新の社会情勢、海外動向、ガイドライン・法令に対応 金融機関の取引において要請されている、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融対策（マネロン等対策）のために、犯罪収益移転防止法や金融庁のガイドライン、各種資料のポイントと要点を解説したロングセラー。［第3版］発刊時以降の事情やFATF第4次対日相互審査結果を踏まえた動向をフォローするとともに、最近の金融犯罪対策や有効性検証などのテーマも新規に収載し、構成と解説の全般を見直した一冊。

1,430円

金融機関行職員のための　マネー・ローンダリング対策Q＆A…

発行: サンルクス かつて家は一生モノであると考えられてきました。しかし、人々の生き方や仕事のやり方が多様化した現在、家はライフステージやライフスタイルに合わせて住み替えるモノだと考える人々が増えてきています。実際、投資目的ではない、一般の方の居住用不動産の売買の機会は増加傾向にあります。 しかしながら、不動産の売買には相変わらず複雑な手続きや、ブラックボックス的な商習慣が数多くあり、業界以外の人間にはわかりにくいことだらけです。一般の方にとって、絶対に失敗できない高額な取引であるにもかかわらず、そこにつけこみ、顧客の利益より、自社の利益を優先する悪徳不動産業者が後を絶ちません。特に売却時、知らないうちに何百万円も損をさせられて、しかも顧客はそれに気付くことすらないというのが、残念ながら現実なのです。 不動産を売るということは、人生にそう何度もあることではありません。不安もたくさんあると思います。その不安を解消するためには、ご自身が自分のライフステージやライフスタイルを把握して、どのタイミングでどんな行動に移せばよいのかを知ることが大切です。どうしたら、騙されず、大切な資産価値を守れるのか。本書は、最も重要な、信頼できる不動産業者の選び方をはじめとする最低限必要な不動産売却のポイントを、実際の時間軸に沿ってわかりやすくまとめています。 「家選び」は、まさに「生き方選び」です。本書が、みなさんの楽しく健やかな生活や夢の実現に、少しでも役立つことを願います。

1,650円

初めてでも損をしない　不動産売却のヒケツ…

複雑な公務員の諸手当の支給実務に際して生ずる法規上の疑問、諸問題をQ＆Aでわかりやすく解説。各種手当の最新改正に伴い全頁にわたって見直した3年ぶりの最新全訂版。「諸手当支給早見表」などの便利な附録も充実。今版から読みやすい横書きに変更。 目次 第1章　扶養手当　第2章　住居手当　第3章　通勤手当　第4章　単身赴任手当　第5章　俸給の調整額　 第6章　特殊勤務手当　第7章　俸給の特別調整額　第8章　管理職員特別勤務手当　 第9章　本府省業務調整手当　第10章　専門スタッフ調整手当　第11章　地域手当　第12章　広域移動手当　 第13章　研究員調整手当　第14章　特殊勤務手当等　第15章　寒冷地手当　第16章　初任給調整手当 第17章　超過勤務手当　第18章　休日及び夜勤手当　第19章　宿日直手当　第20章　期末手当及び勤勉手当　 第21章　非常勤職員の給与　附録

4,730円

諸手当質疑応答集（第14次全訂版）…

過去10年（平成27年ー令和6年）の択一式本試験問題を一肢ごとに分解し、科目別・項目別に並べて収録した一問一答問題集。より精密な知識定着が可能！ 令和6年の本試験問題を追加し、10年分を掲載しています。 近年の社労士試験においては、「過去問の焼き直し」といえない出題が増えており、過去問をベースとしながらも、精密な知識が問われる試験へと変化してきています。 そこで、【一肢一肢の根拠（正誤の理由）をきちんと検討する】一問一答形式での過去問学習は、知識の定着化を図るという点で高い効果を得られます。 さらに、試験本番は5肢択一式。それに対応するためには、【他の選択肢と相対的に比較すること】が必要になります。 本書による知識のチェックに加え、5肢択一式の『必修過去問題集』による演習を併用することで、より効果的に実力を磨くことができます。 ◆ 本書の特長 ◆ 【1】『出る順社労士必修基本書』の該当ページを掲載。知識の確認に役立ちます。 【2】一肢一肢を見抜く力を養えます! 【3】同シリーズ『必修過去問題集』と並行することで学習がより効果的に! 【4】「赤シート」付きなので、重要項目の暗記にも最適。 ○本書発刊後の法改正情報はWEBでフォロー！ 本書収録の内容について、「2025年社労士試験で適用される法令基準日」までの法改正が生じた場合も補正情報を適宜掲載予定です。 ※補正情報の閲覧にはインターネット上のホームページにアクセス可能なPC環境が必要となります。 ※本試験の最新情報はLEC社労士サイトで案内しています。 『2025年版 出る順社労士 一問一答過去10年問題集』は分野別に4書籍に分けて細かくカバーしています。 ・1 労働基準法・労働安全衛生法・労働者災害補償保険法 ・2 雇用保険法・労働保険の保険料の徴収等に関する法律・労務管理その他の労働に関する一般常識 ・3 健康保険法・国民年金法 ・4 厚生年金保険法・社会保険に関する一般常識

1,540円

2025年版 出る順社労士 一問一答過去10年問題集 4…

法学の中で最も難解で学習に苦労する会社法を徹底的に基礎から丁寧に解説し、学習のしやすさをとことん追求した教科書。 第0講　2つのプロローグーーこの本の読み方 第1講　会社とは、会社法とはーー会社（法）をめぐる基礎知識 第2講　赤井銀行と関株主の皮算用ーー株式会社法総説（株主有限責任と株主の残余権者性、株式の譲渡性） 第3講　滋と関の扱いの差ーー株式の性質、株主権、株主平等原則 第4講　滋、息子を信用できないーー機関総説、所有と経営の分離、株主総会の権限 第5講　総務部長宮島雄太の憂鬱ーー（上場会社の）株主総会の準備、株主提案権 第6講　株主有田大五郎、大いに存在感を示すーー上場会社の株主総会の議事・議決 第7講　晴子、茂文を許せないーー株主総会決議の瑕疵を争う訴え 第8講　取締役足立知希、その地位に戸惑うーー経営機構総説、取締役の役割と義務 第9講　岸と宮崎、会社を裏切る？！--競業取引・利益相反取引規制 第10講　取締役広報部長の懐具合ーー取締役の報酬 第11講　SL食品の中期経営計画ーー取締役会の役割・権限とその運営 第12講　監査役浅井健一の考えーー監査役の役割 第13講　会社経営は難しいーー取締役の会社に対する責任 第14講　株主中島陽太郎、経営陣を訴えたいーー株主代表訴訟、取締役の責任軽減、株主の差止請求権 第15講　株主中島陽太郎、株の損を取り戻したいーー取締役の第三者に対する責任 第16講　SL食品、グローバル企業への道ーー監査役設置会社以外の機関構成とコーポレートガバナンス論議 第17講　茂文、儲けが気になるーー会社の業績の測定と開示 第18講　長井社長、大盤振舞いがしたいーー分配可能額規制と資本制度 第19講　関株主、株を換金したいーー非上場株株式の流通と権利行使、株式の相続 第20講　SL食品は割安、ウメザキ製菓は割高？--上場株式の流通と権利行使、基準日、投資単位の括り直し 第21講　ヤスダ、金は欲しいが口出しはされたくないーー株式の特徴、種類株式 第22講　晴子、追加出資する余裕がないーー新株発行総説、株主割当て 第23講　SL食品、ハコ企業の悪夢ーー株主割当て以外の募集株式の発行等の手続、払込みの仮装 第24講　長井社長、保身に走る？！--募集株式の発行等の紛争 第25講　茂文、余裕のない晴子に配慮するーー新株予約権 第26講　SL食品、上手にお金を借りたいーー社債・新株予約権付社債 第27講　SL食品の大再編計画ーー組織再編総説 第28講　SL食品、再編内容をまだまだ検討中ーー組織再編の手続 第29講　赤井銀行、やられたらやり返すーー会社分割における債権者保護 第30講　株主中島陽太郎、合併に不満があるーー株式買取請求制度等による株主の保護 第31講　Nemoパートナーズとの仁義なき戦いーー敵対的企業買収とその対抗策 第32講　伸也相談役、経営第一線への返り咲きを狙うーー友好的買収と締出し 第33講　あの時、君は若かったーー会社の設立手続 第34講　君とはやっとれんわ、やめさしてもらうわーー会社の解散・清算 第35講　転生したら無限責任だった件ーー持分会社と組織変更

3,520円

やさしい会社法講義

2,530円

新版証書の作成と文例　遺言編三訂版…

2,640円

警察官のための死体の取扱い実務ハンドブック…

租税正義の実現を追求した租税法の実践的教科書。難解な租税法の基礎理論を平易に解説し、裁判事例によりリーガルマインドの錬成を目指した基本書。

4,950円

リーガルマインド租税法　第5版…

本書は，刑法各論の入門的教科書である．法科大学院や法曹コースの出現によって法学教育の内容が統一化されてきたことに鑑み，特定の学説に依拠せず，普遍的で分かりやすい内容となるように心掛けた．想定される主な読者は，初学者から予備試験・司法試験受験生，実務家であるが，自習用テキストとしても，教科書指定のない授業の副読本としても十分に役立ち得る一冊となっている． 【主要目次】第I部　刑法各論の学修方法 - 刑法各論の意義／刑法総論の学修方法との違い／刑法各論の学修順序／第II部　個人的法益に対する罪 - 生命に対する罪／身体に対する罪／意思活動および移動の自由に対する罪／性的自由に対する罪・住居侵入罪／人格的法益に対する罪／信用および業務に対する罪／財産犯総説・窃盗罪／強盗罪の基本類型／強盗罪の拡張類型（準強盗）／強盗罪の加重類型／詐欺の罪／恐喝の罪／横領の罪／背任の罪／盗品等に関する罪／毀棄・隠匿の罪／第III部　社会的法益に対する罪 - 放火・失火の罪／その他の公共危険犯／文書偽造の罪／その他の公共の信用（取引等の安全）に対する罪／風俗に対する罪／第IV部　国家的法益に対する罪 - 国家の存立に対する罪／国交に関する罪／公務の執行を妨害する罪（以下，国家の作用に対する罪）／逃走の罪／犯人蔵匿および証拠隠滅の罪／偽証の罪／虚偽告訴の罪／職権濫用の罪／賄賂の罪 第I部　刑法各論の学修方法 - 刑法各論の意義／刑法総論の学修方法との違い／刑法各論の学修順序／第II部　個人的法益に対する罪 - 生命に対する罪／身体に対する罪／意思活動および移動の自由に対する罪／性的自由に対する罪・住居侵入罪／人格的法益に対する罪／信用および業務に対する罪／財産犯総説・窃盗罪／強盗罪の基本類型／強盗罪の拡張類型（準強盗）／強盗罪の加重類型／詐欺の罪／恐喝の罪／横領の罪／背任の罪／盗品等に関する罪／毀棄・隠匿の罪／第III部　社会的法益に対する罪 - 放火・失火の罪／その他の公共危険犯／文書偽造の罪／その他の公共の信用（取引等の安全）に対する罪／風俗に対する罪／第IV部　国家的法益に対する罪 - 国家の存立に対する罪／国交に関する罪／公務の執行を妨害する罪（以下，国家の作用に対する罪）／逃走の罪／犯人蔵匿および証拠隠滅の罪／偽証の罪／虚偽告訴の罪／職権濫用の罪／賄賂の罪

3,630円

刑法各論

あなたの紛争にどんな法律が関わるかがわかる！ ケースごとにトラブル解決法と解決手続きがわかる！ さまざまな紛争解決機関や相談先がわかる! 専門家の上手な活用法と費用がわかる！ ※令和4年民事訴訟法改正に対応 【目次】 第1部　民事訴訟法（総則（1条〜132条の10） 第1審の訴訟手続（133条〜280条） 上訴（281条〜337条）　ほか） 第2部　民事訴訟の関連手続（強制執行・担保権の実行（民事執行法・全207条） 仮差押え・仮処分（民事保全法・全67条） 供託（供託法・全10条）　ほか） 第3部　民事訴訟の関連法（人事訴訟法（身分に関する事件） 家事事件手続法（家事審判・調停） 非訟事件手続法（訴訟によらない迅速な裁判）　ほか）

2,640円

図解による民事訴訟のしくみ　第3版…

最新改正に対応した、決定版行政情報三法コンメンタール！ 　平成23（2011）年11月の初版刊行以後、もっとも大きな改正として、令和3（2021）年に成立した「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」により、個人情報保護法の改正と行政機関個人情報保護法等の廃止等が行われました。本書はそれに対応して、全面改訂を行いました。 　また、この上記改正の際には行政機関情報公開法の一部改正も実施され、さらに、公文書管理法に関しては、法律自体に大きな改正はなかったものの、その施行後にあっても国における公文書の管理の在り方を問う出来事が頻発したことから、政省令や行政文書の管理に関するガイドライン（内閣総理大臣決定）等について特筆すべき改正が実施されました。 　これら重要な行政情報関連の三法を、研究者、弁護士、総務省行政管理局、総務省自治行政局、総務省情報公開・個人情報保護審査会、個人情報保護委員会の第一線の執筆陣によって著した情報法コンメンタールの決定版です。 公文書管理法　前注を含む、全条・附則（抄） 行政機関情報公開法　全条 　特別解説1　主張立証責任　 　特別解説2　インカメラ審理 個人情報保護法　『今回改正の経緯』を含む、全条、附則（抄）の解説

18,700円

条解行政情報関連三法…

6,050円

破産管財手続の運用と書式第3版…

第4版刊行以降の法改正をふまえた最新版。喫緊の課題を多数抱える地方自治体が施策を立案・実施するにあたって，種々登場してきた訴訟事例を多数採録した。分量にもメリハリをつけ，理解をより確かなものとする。学生・自治体関係者必携。 1　地方公共団体の意義（10件）　地方公共団体の地位／住民団体・地縁団体と自治体／区域 2　住民（17件）　住民の地位／情報公開・個人情報保護／住民投票・直接請求 3　条例・規則（12件）　憲法と条例／法律と条例の関係／その他の問題 4　自治体活動の諸形態（33件）　活動の根拠と形式──要綱，行政指導／まちづくり／実効性確保／自治体活動の変更と信義則等／契約／公有財産・公の施設・公営企業／第三セクター／民間委託・民営化等 5　組織（13件）　議会／執行機関 6　財務（7件）　給与その他の給付／補助・寄付 7　住民監査請求・住民訴訟（21件）　住民監査請求の要件／住民訴訟の性質／訴訟要件等／各種の請求／住民訴訟における損害， 訴権・対象債権の放棄など 8　自治体と国の関係，自治体相互の関係（12件）　自治体と国の関係／自治体相互および自治体機関間の関係 総計125件＋Appendix38件

2,970円

地方自治判例百選〔第5版〕…

令和3年11月までの判例を含め改訂した最終版！ 不動産取引にかかわる司法関係者、行政担当者、宅建業者、賃貸不動産管理業者等へ ○実務における専門家の利用を目的として、法的な問題点を網羅的に分析検討！ ○公表された裁判例を、最新のものまで分析検討！ ○法律構成にそって整理し、分析検討！ 第1編 契約成立 　第1章 成立の要件と効力 　第2章 予約契約 　第3章 契約締結上の過失 　第4章 賃貸人の説明義務 　第5章 賃貸借の目的物 第2編 賃貸人と賃借人の法律関係 　第1章 賃貸人の義務(賃借人の権利) 　第2章 賃借人の義務(賃貸人の権利) 　第3章 賃料と預託金 　第4章 契約期間と契約更新 　第5章 賃貸借契約の終了 第3編 承諾転貸 　第1章 概説 　第2章 原賃貸人と原賃借人(転貸人)の関係 　第3章 原賃借人(転貸人)と転借人との関係 　第4章 原賃貸人と転借人の関係 　第5章 サブリース事業 第4編 当事者の変更(地位移転) 　第1章 賃貸人の変更(賃貸人の地位移転) 　第2章 賃借人の変更(賃借人の地位移転)　 第5編 第三者との法律関係 　第1章 対抗力 　第2章 妨害排除 　第3章 保証 　第4章 差押え,債権譲渡,質権設定 第6編 建物賃貸借の仲介 　第1章 概説 　第2章 説明義務・調査義務（仲介会社の責任） 第7編 建物賃貸借を巡る法制度 　第1章 賃借権の物権化 　第2章 借地借家法 　第3章 倒産・再生 　第4章 消費者契約法

12,100円

改訂3版　建物賃貸借

はじめて民法を学ぶ人のために、読みやすさ・わかりやすさを追求した好評テキストシリーズ「新プリメール民法」の第5巻が改訂。民法の嫡出推定制度や懲戒権に関する規定の見直しを内容とする2022年12月の民法等改正までを反映した。

2,750円

新プリメール民法5　家族法〔第3版〕…

4,070円

交通事故民事裁判例集（第57巻第1号（令和6年1月・）…

ビジネスに必要な法律を幅広く、コンパクトに解説する入門書。会社法、個人情報保護法、消費者契約法、労働基準法、不正競争防止法などの法改正や、経済安全保障推進法、フリーランス新法などの制定を反映するとともに、コーポレートガバナンス・コードの改訂や東証市場区分の見直しの動向についても言及しました。単なる法令のダイジェストに終わらず、ビジネスパーソンがリーガルセンスを身につけ、法的リスクを感じ取り、問題が起きそうなときも適切な対応がとれるように基本行動から解説します。 第1章　会社は法律とどう向き合うか 第2章　法務部の組織と役割 第3章　組織に関する法律 第4章　人事・労務に関する法律 第5章　財産に関する法律 第6章　取引関係の法律 第7章　債権管理に関する法律 第8章　紛争防止と紛争処理

1,430円

ビジネス常識としての法律＜第4版＞…

本書は、令和7年度（2025年度）の司法書士試験合格を目指す方へ向けた過去問題集です。平成12年度から令和6年度までの司法書士試験［不動産登記法（択一式）］の全問題（法改正により成立しなくなった問題を除く）を体系別・テーマ別に並べているため、過去問を使った問題演習には最適な1冊です。また、巻末には平成元年度から平成11年度までに出題された問題も掲載しており、出題履歴の検索も容易に行うことができます。 さらに、試験対策上重要な問題には、「ウラ解き！」を問題ごとに明示。1出題者の意図、2問題を解く上でキーとなる知識、3正解不正解をわけるポイント等が一目でわかります。 ●本書の特長 ・本試験でこれまでに出題された問題を再現しつつ、法改正や判例の変更があった問題については適宜改題しているため、令和7年度試験対策の過去問演習には最適です。 ・問題は体系別・最新年度順に掲載しています。 ・各問題に付している重要度を参考にすれば、メリハリをつけて効率的に学習することができます。 ・「ウラ解き！」には、出題者の意図、問題を解く上でキーとなる知識、正解不正解をわけるポイント等が明示されています。 【改訂内容】 ＊最新年度（令和6年度）の過去問題を新規掲載 ＊2024年7月時点で、2025年4月1日までに施行が確実な法改正等を反映

3,410円

2025年度版　司法書士　パーフェクト過去問題集　4　択…

企業の不祥事を予防したい経営者・管理職・コンプライアンス部門を対象に、組織のコンプライアンスリスクに対するリテラシーを高め、不祥事を予防するための方法を、著者のコンサルティング現場の経験を踏まえて解説。本改訂では、「リスクマップ」を使用したリスクコミュニケーション法を全面的にブラッシュアップ。より研修プログラムに実践的に活かせる内容へ！ 〇リスクが多様化するこれからの時代の不祥事予防策として有効である「組織のコンプライアンスリスクへのリテラシーを高める方法」について解説。 〇組織のコンプライアンスリスクへのリテラシーを高めていくためのノウハウ（社会の環境変化を踏まえた自組織のリスクの洗い出し〜それらのリスクを予防するための実行計画策定から運営までのノウハウなど）を、執筆者の現場コンサルティングの経験を踏まえて解説。 〇不祥事予防のみならず、これからの時代において会社を持続的に発展させていくためには何をすべきかについても解説。 〇本改訂版では「リスクマップ」を使用したリスクコミュニケーション法を全面的にブラッシュアップ。より研修プログラムに実践的に活かせる。 第1部　理論編 第1章 コンプライアンス推進はリーダーの言動がカギを握る 第2章 不祥事とその要因 第3章 「法令遵守」から「コンプライアンス」へ 第4章 コンプライアンスリスクに対するリテラシーの高い組織をつくるには 第5章 持続的成長に向けて 第2部　実践編 第6章 内部統制とは 第7章 リスクマネジメントとは 第8章 リスクに対するリテラシーを向上させるための具体的な施策 第9章 「リスクコミュニケーション」を組織に根づかせるために おわりに

2,860円

コンプライアンスリスクに対するリテラシーの高い組織をつく…

法が「ある世界」と「ない世界」を比較しながら、憲法の存在理由や、暮らしとのつながりを紹介。国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三原則に基づきながら、身近な例やイラストを用いてわかりやすく解説する。小学校の社会科や道徳の補助教材に最適。

10,560円

ないとどうなる？　日本国憲法　全3巻…

地方議会議員必携の定本、待望の最新改訂版！ 「議会の基本」「本会議の運営」「委員会の運営」に分け、議事の流れがわかるよう順を追って解説しました。 解説文中に、地方自治法や会議規則等の根拠条文を明記しました。 巻末には地方自治法（議会関係条文抜粋）、標準市議会会議規則、標準市議会委員会条例を収録しています。 新人議員の方からベテラン議員の方まで、議員活動の手引書としておすすめです！ ◆第1章　議会の基本 議員の定数／議員の選挙／議員の身分の得喪／任期／兼職禁止／兼業禁止／議員の権利／議員の義務／議会の権限／検査権／懲罰／請願と陳情／意見書提出権／100条調査／資格決定／不信任議決／自主解散権／政務活動費／議員報酬・費用弁償・期末手当／議員派遣 ◆第2章　本会議の運営 地方議会の招集と会議の種類／応招／会期／議席／会議時間／休憩・延会・休会／定足数とその例外／開議請求／議長及び副議長／議案の種類／議事日程／基本的な議案等の審議の過程／議案等の説明／説明員／一般質問と質疑／緊急質問／事件の委員会付託と省略／委員長報告、委員会の中間報告／討論／議案の修正／事件の訂正や撤回／発言と発言通告書／議員の発言取消と発言訂正／表決／議会の諸原則／除斥／閉会中の継続審査／本会議の会議録 ◆第3章　委員会の運営 　委員会／委員／委員長及び副委員長の互選方法／委員会の招集／委員会の会議時間／委員会の公開／委員会における会議運営／議長と委員会／委員会の特殊形態／委員会の権限／委員会外部からの意見聴取／閉会中の継続審査／委員派遣／中間報告／委員会報告書／少数意見／附帯決議／再付託及び再審査／委員会における会議録／発言／審査期限／秩序保持に関する措置／本会議と委員会の関係／協議等の場 ◆資料 ○地方自治法（第2編第6章及び第7章、議会関係条文抜粋） ○標準市議会会議規則 ○標準市議会委員会条例

2,200円

地方議会議員ハンドブック　第2次改訂版…

990円

解いて覚える！社労士選択式トレーニング問題集（1　202…

総会担当者必携。自社の状況に即した想定問答集を作成する際の方向性を示す 企業との対話に意欲的な株主が増えている。質問内容も高度化しており、より説得力ある回答が求められる。直近の重要トピックを網羅し、また各社が個別事情に即して想定問答を作成する際の指針と、その根拠となる法令やガイドライン等を簡潔に示すことを意識し、質疑応答例の見直しと追加を行った。

7,590円

別冊商事法務No.479　株主総会想定問答集〔2025年…

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