精選された最重要判例を体系的に整序のうえ，簡潔・的確な解説を加える，判例解説書の決定版。相続法改正に対応するほか，必要箇所においては法改正に関する最新の議論動向にも触れた。近時の重要判例もカバーし，計100件の親族・相続関連の重要判例を収録。 〔親族〕 1　婚　姻 2　離　婚 3　婚姻予約・内縁・パートナーシップ 4　実　子 5　養　子 6　親権・後見・扶養 〔相続〕 1　相続人 2　相続の効力 　⑴　相続分 　⑵　相続財産 　⑶　共同相続と遺産分割 　⑷　相続と登記 3　相続の承認と放棄 4　遺　言 5　遺留分 6　相続回復請求権

2,420円

民法判例百選3　親族・相続〔第3版〕…

本書は、2024年版発行後に公布された法令及び東京都建築関係条例などの改正を織り込み〔新規登載16件、一部改正66件〕、内容の更新を行った最新版です。

5,610円

2025年版　建築基準法規集…

「抜かずの宝刀」は常時待機こそ肝要なれ ◆債権回収の実務について、前提知識として必要な情報から個別場面における手法までを網羅した詳細かつ実践的解説書。 ◆1延滞と倒産、不良債権処理と債権管理回収を整理し、融資先の倒産で何が起こるかを概観。2預金拘束をはじめとする延滞・倒産発生時の初期対応について解説。3最終処理までの具体的な方法を解説。4実務上の各種論点として、経営者保証ガイドラインに基づく保証債務整理、金融機関主導による廃業支援について重点的に解説。 ◆平時においても、延滞・倒産に関する知識なくして適切な融資判断はできない。「個別権利行使」の対象が限定されつつある昨今でも融資先の倒産発生時の初期対応の重要性は変わるものではない。適切な初期対応を行うためには、最終処理までに行うべき手続を理解しておく必要がある。それらの実践ノウハウが満載。 ◆2015年に刊行された「法人融資手引シリーズ」を大幅に刷新して発刊する「新金融実務手引選書」の1冊。 【主要目次】 序　章　債権管理回収総論 第1章　延滞・倒産発生時の初期対応 ・1　延滞・倒産が発生したら何を行うべきか ・2　預金拘束 ・3　請求する相手方の確認 ・4　担保の確認 ・5　回収資源の確認 ・6　整理手続との関係 ・7　貸出債権の自己査定と引当・償却 第2章　債権回収の方法と実際 ・1　回収計画の立案 ・2　相　殺 ・3　督　促 ・4　仮差押え ・5　手形債権の行使 ・6　各種の事例と対策のポイント ・7　各種整理手続参加 第3章　債権回収を取り巻く諸論点 ・1　当事者および債権等の変動に関する論点 ・2　担保関係の変動に関する論点 ・3　保証に関する論点 ・4　経営者保証ガイドライン ・5　消滅時効 ・6　廃業支援 序　章　債権管理回収総論 第1章　延滞・倒産発生時の初期対応 ・1　延滞・倒産が発生したら何を行うべきか ・2　預金拘束 ・3　請求する相手方の確認 ・4　担保の確認 ・5　回収資源の確認 ・6　整理手続との関係 ・7　貸出債権の自己査定と引当・償却 第2章　債権回収の方法と実際 ・1　回収計画の立案 ・2　相　殺 ・3　督　促 ・4　仮差押え ・5　手形債権の行使 ・6　各種の事例と対策のポイント ・7　各種整理手続参加 第3章　債権回収を取り巻く諸論点 ・1　当事者および債権等の変動に関する論点 ・2　担保関係の変動に関する論点 ・3　保証に関する論点 ・4　経営者保証ガイドライン ・5　消滅時効 ・6　廃業支援

5,940円

債権回収の手引

行政法学習における基本事項を厳選し，明快かつ簡潔に解説する定番テキスト。本文のほか，「コラム」「ケースの中で」「発展問題」を配し，段階的・発展的な学習も可能にしている。前版刊行後の法改正等に対応したほか，新たな重要判例等もフォローした最新版。 第1部　行政法総論 第1編　行政法とは何か　第1章　行政法とはいかなる法分野か／第2章　法治主義と法律による行政の原理／第3章　行政法規範の多様性 第2編　行政活動のプロセス　第4章　行政行為／第5章　行政の実効性確保／第6章　非権力的な行政活動／第7章　行政活動と情報 第3編　行政活動に対する制約原理　第8章　手続法的コントロール／第9章　実体法的コントロール／第10章　組織法的コントロール 第2部　行政救済法 第4編　行政争訟法　第11章　行政訴訟法の全体像／第12章　取消訴訟の対象／第13章　取消訴訟の原告適格と訴えの利益／第14章　取消訴訟のプロセス／第15章　取消訴訟以外の抗告訴訟／第16章　抗告訴訟以外の行政訴訟／第17章　行政上の不服申立制度 第5編　国家補償法　第18章　公権力の行使に関する賠償／第19章　営造物の瑕疵に関する賠償／第20章　損失補償

2,970円

現代行政法入門〔第5版〕…

7,480円

労働基準法（令和3年版　下）…

本書は、令和4年の予防接種法の大幅な改正された内容を盛り込み発行。令和7年施行の全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律附則第24条の規定による改正までを反映し、その他の法令は令和6年4月1日の時点の内容で発行。

5,500円

逐条解説　予防接種法　改訂版…

本書では、「行政法の“共通する仕組みや考え方”」「膨大な行政法を“７つの要素”で構成」「新しい時代における“未来”に繋がる行政法」などを、理論や条文からではないアプローチでやさしく解説しました。

2,200円

教養としての「行政法」入門…

会社法分野の最重要判例を厳選した判例教材の大定番，待望の改訂。令和元年会社法改正等，旧版（2016年）刊行以降の動きに対応し，内容をアップデート。本編102件・Appendix 44件の判例を収載した。会社法を学ぶ上で必携の一冊。 1　会社総則（3件） 2　株式会社 　⑴　設　立（4件） 　⑵　株式・新株予約権（19件） 　⑶　株主総会（14件） 　⑷　取締役・取締役会（29件） 　⑸　監査役・会計監査人（2件） 　⑹　計　算（4件） 3　持分会社（4件） 4　社　債（2件） 5　組織再編・解散（12件） 6　企業買収・支配権の争奪（7件） 7　刑事事件（2件） 　計102件ほかAppendix 44件

2,750円

会社法判例百選〔第4版〕…

「よかれと思って」は通じない！ なんでもハラスメントになりうる時代に リーダーが絶対に知っておくべき33のパワハラ境界線 80以上の事例で気になるグレーゾーンを徹底解説！ 【これってパワハラ？　よくあるパワハラグレーゾーンを紹介】 ・この怒り方、パワハラになる？ ・叱咤激励の長文メール、危険です ・無意識にセクハラしちゃってる！？ ・彼氏がいるかどうか、聞いていい？ ・「飲みにケーション」は過去の産物！？ ・お気に入りの人だけをかわいがっていい？ ・学歴・人格を否定する言動は一発アウト ・上司の無視はイジメ！？ ・定時外の会議設定ってOK？ ・成果の横取りってアウト、セーフ？ ・高すぎる目標ってパワハラになる？ ・ 上司の不機嫌、許される？ ・有給休暇。なぜ休むのか聞いていい？ ・子育て中の社員。差をつけていい？ ・ 突然の異動の辞令ってアリ！？ ・正社員と待遇がちがいすぎる！ ・同僚どうしでもパワハラになる？ ・上司の私用の手伝い。これって業務？ ・自分が加害者、被害者かもしれないと思ったときにすべきこと 【コラム】 ・「パワハラ」とは法律的に何を指すのか？ ・パワハラの予防と対策

1,870円

それ、パワハラですよ？…

相続したら、破産する！？ 親が生きている全ての人、「まえがき」だけでも読んでください！ ◆「ウチは関係ない」がいちばん危ない！◆ ・「隠れた借金」を知らぬ間に相続させられる？ ・せっかくの預貯金が「何年も」下ろせない？ ・「高額の相続税」が課される？ ・残された家が「法律上」売れない？ ・「兄弟姉妹の関係」が急激に悪化？ →ぜんぶ、早めの対策で解決できます！ ◆著者からのコメント◆ 遺産相続について無関心でいると、 借金を引き継いだり、 防ぐことのできる相続税を発生させたり、 親の家が売れなくなったり、 さらには、兄弟姉妹トラブルを招くといった リスクが高いのです。 この本は、 こうした“マイナス相続”を解決するために必要なことを すべて詰め込んだ「サバイバルガイド」です。 ◆本書の構成◆ 第1章　親が認知症になると、遺産相続は一切進まなくなる 〜だからこそ親が元気なうちにしておきたいこと 第2章　事前対策ゼロでの相続は、遺産の目減りを招く 〜あらゆる手段を講じて、相続税発生を抑える 第3章　遺産相続の盲点ーーそれは「親の借金」 〜親の借金が子どもに降りかからないためにすべきこと 第4章　相続時に露見する危険な「兄弟姉妹・親族リスク」 〜身近な存在だからこそ、トラブルも多い 第5章　ほったらかしが招く、親の家の「負動産」化 〜事前に手を打っておき、しっかり相続＆売却を！ 第1章　親が認知症になると、遺産相続は一切進まなくなる 〜だからこそ親が元気なうちにしておきたいこと 第2章　事前対策ゼロでの相続は、遺産の目減りを招く 〜あらゆる手段を講じて、相続税発生を抑える 第3章　遺産相続の盲点ーーそれは「親の借金」 〜親の借金が子どもに降りかからないためにすべきこと 第4章　相続時に露見する危険な「兄弟姉妹・親族リスク」 〜身近な存在だからこそ、トラブルも多い 第5章　ほったらかしが招く、親の家の「負動産」化 〜事前に手を打っておき、しっかり相続＆売却を！

1,760円

マイナス相続サバイバルガイド…

建築訴訟をめぐる法理・実務・要件事実を研究者・実務家・裁判官が詳説！紛争解決の底流にある理論、相談から訴状作成、立証までの実務、要件事実と裁判について１冊に織り込み、紛争解決ための思考と知識を網羅！平成２９年民法（債権関係）改正に対応した改訂版！研究者・裁判官・弁護士等の必携書！

9,900円

建築訴訟第3版

平成31年1月の改訂増補版発売後、下記のような法令の改正や実務上の見直しがありました。 3訂版では、これらを踏まえて作成例や解説を見直しました。 ・押印規定の見直し ・取締役等の欠格事由の改正 ・会社代表者等の住所の非表示措置 ・併記可能な旧氏の範囲の拡大 第1編　役員変更登記の概説 　第1章　株式会社と特例有限会社の機関について 　第2章　平成27年施行の改正会社法及び改正商業登記規則の概要 　第3章　役員変更登記の手続きについて 第2編　役員変更登記の事例集 　第1章　株式会社（取締役会設置会社）の役員変更登記事例 　第2章　株式会社（取締役会非設置会社）の役員変更登記事例 　第3章　有限会社（特例有限会社）の役員変更登記事例

3,960円

3訂版　ケース別 株式会社・有限会社の役員変更登記の手続…

本書は、法律・税金・不動産評価等の専門家が相続実務を行ううえで必要な知識を横断的にQ＆A形式でわかりやすく解説しています。 3訂版では、令和3年の民法改正による相続登記の義務化や相続土地国庫帰属制度の創設、相続に関する権利主張に関する改正、税制改正による贈与税の計算方法の変更などに対応しています。

4,620円

3訂版 相続相談標準ハンドブック…

大規模災害や感染症など国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における特例、DXの進展への対応、地域住民の生活サービスの提供に資する団体の指定など自治法の大改正を収録！ 重要法令は2色刷り。豊富な行政実例・通知・判例・注釈で解説書として活用できる！ 憲法 自治法関係（地方自治法、地方自治法施行令、地方自治法施行規則など） 公務員法関係 選挙法関係 住民関係法 財政法関係 公営企業法関係 行政手続関係法 諸法 附録 　直接請求手続一覧表 　議会議決事項一覧表 　「標準」都道府県・市・町村議会ー会議規則・委員会条例・傍聴規則　など

4,950円

地方自治小六法　令和7年版…

小型でパワフル、名著ダットサン民法。債権法等の改正や最新判例等を盛り込み13年ぶりに改訂し、さらにパワーアップ。全3巻完結。 現時点における通説の到達した最高水準を簡明に解説した定評のあるスタンダードテキスト。債権法その他の法改正に伴い全体を見直し、最新判例、社会の動向にも配慮し改訂した。民法学界の重鎮の手により新たな息吹を吹き込み、横組み2色刷とし新時代に即応する。資格試験受験生の入門書、仕上書として、学生の教科書として最適。 第4版　はしがき 第3版　はしがき はしがき 全訂の序 序 第3編　債権法 第1章　債権法総説 第2章　債権の目的 第3章　債権の効力 　第1節　序説 　第2節　現実的履行の強制 　第3節　債務不履行に基づく損害賠償の請求 　第4節　債権者の受領遅滞 第4章　債権者代位権および詐害行為取消権 第5章　多数当事者の債権および債務 　第1節　序説 　第2節　不可分債権および債務 　第3節　連帯債権および債務 　第4節　保証債務 第6章　債権の譲渡 第7章　債務の引受け 第8章　債権の消滅 　第1節　序説 　第2節　弁済 　第3節　供託 　第4節　代物弁済と更改 　第5節　相殺 　第6節　免除 　第7節　混同 第9章　有価証券 　第1節　序説 　第2節　有価証券 第10章　契約総説 　第1節　序説 　第2節　契約の成立 　第3節　懸賞広告と優等懸賞広告 　第4節　同時履行の抗弁権と危険負担 　第5節　第三者のためにする契約 　第6節　契約上の地位の移転 　第7節　契約の解除 　第8節　定型約款 第11章　贈与 第12章　売買 　第1節　総説 　第2節　売買の効力 　第3節　買戻し 第13章　交換 第14章　消費貸借 第15章　使用貸借 第16章　賃貸借 第17章　雇用 第18章　請負 第19章　委任 第20章　寄託 第21章　組合 第22章　終身定期金 第23章　和解 第24章　事務管理 第25章　不当利得 第26章　不法行為 　第1節　序説 　第2節　一般的不法行為の成立要件 　第3節　不法行為の効果 　第4節　特殊の不法行為 事項索引 判例索引

2,750円

民法2　債権法　第4版…

本書は、平成18年から平成26年までの司法試験、平成23年以降の司法試験予備試験の短答式試験のうち、［行政法］を体系別・テーマ別に収録しています。 予備試験短答式試験の合格を目指す方にとって、過去問演習に最適の1冊です。 学習（復習）を行いやすい、見開き構成になっています。 ●本書の効用 ・解説を通じて、出題頻度が高い基本的知識を確実に理解・記憶できます。 ・判例の論理等を十分に理解できます。 ・「解答のポイント」には、本試験で高得点をとるためのテクニックが詰まっています。 【改訂内容】 ＊最新年（令和7年）の予備試験短答式試験の問題および解答解説を追加 ＊予備試験の法令基準に応じた最新の法改正・判例に対応

3,520円

2026年版　司法試験・予備試験　体系別短答式過去問集　…

条項の法的意味とリスク管理の知識を獲得するために ●契約実務で問題となることが多いテーマごとに，どのような紛争が生じ，締結した 契約条項の内容がどのように結論に影響を与えたのかを分析 ●裁判例等の実際の案件を踏まえながらもコンパクトで読みやすい設例 ●複数の条項例を挙げて検討，条項の法的意味を具体的・実践的に解説 契約書作成や解釈にかかわる法律実務家必携 本書の利用にあたって 第1章　一般条項と裁判事例【1解除〔設例1〜設例4〕，2損害賠償〔設例1〜設 例5〕，3準拠法／管轄〔設例1・設例2〕，4個人情報〔設例〕，5倒産〔設例 1・設例2〕，6秘密保持〔設例1〜設例3〕，7独占禁止法〔コラム1・コラム 2〕,8事情変更の原則〔設例〕】 第2章　各契約類型における条項と裁判事例【9売買契約〔設例1〜設例3〕，10賃 貸借契約〔設例〕，11業務委託契約〔設例〕，12担保・保証契約〔設例1・設例 2〕，13M＆A契約〔設例1〜設例3〕，14知的財産関連契約〔設例1〜設例3〕， 15共同開発契約〔設例1〜設例3〕，16投資契約〔設例〕，17消費貸借・準消費貸借 〔設例〕】

5,720円

企業における裁判に負けないための契約条項の実務…

《令和8年版》 根本正次LEC専任講師が最重要肢を厳選！ 効率的に繰り返し学習ができる一問一答形式過去問題集 ●「本試験に必須の知識」を厳選して収録！ 本試験突破に欠かせない最重要肢を根本LEC専任講師が厳選。体系別または条文順に配列し直して掲載しました。 ●時間のない直前期にここだけはおさえて欲しい超重要肢をマーキング！ 厳選された知識の中から、さらに時間の無い直前期にここだけはおさえて欲しい肢をピックアップ、肢の番号にマーキングをしました。 ●必要な知識を解説部分にギュッと凝縮！ 見開きの左ページに問題、右ページに解答・解説を掲載。 解いた問題を素早くチェックし弱点を発見、繰り返し学習しやすい構成です。 ●コンパクトかつ実用性の高いB6サイズ！ 持ち運びのしやすいB6サイズです。外出先で、通勤通学の電車内で、スキマ時間を有効活用できます。 ●シリーズ書籍『令和8年版 司法書士合格ゾーンテキスト』へのリンクつき！ 現在発売中の『令和8年版 司法書士合格ゾーンテキスト』（根本正次著）へのリンクを記載しました。併用することでさらに効率的な学習が可能になります。 ※令和7年6月1日までに公布された法令の中で、令和8年4月1日現在に施行が確実な法令に合わせて問題・解説の改訂をしています。

2,420円

令和8年版 司法書士 合格ゾーン ポケット判 択一過去問…

山本講師独自の2WAY学習法を用いた、司法書士受験の基本書である。 短期合格のために「点を取ること」、そのために「基本を確実に理解すること」、そのためのテキストがオートマシステムである。 過去問を織り込み、インプットとアウトプットを一体化し、学習時間の半減を達成する手法も採用している。 本書は、学習者の合格可能な時間割を短縮するために大きな威力を発揮する。 第9版では、最新の法令及び通達を反映させ、最新本試験問題を追加とともに、全般的に解説の見直しを行った。

2,200円

山本浩司のオートマシステム　9　供託法・司法書士法　第9…

改正された「公共工事標準請負契約約款」を改正経緯を含め、逐条解説で理解できる最新版！ 〇令和4年改正の『公共工事標準請負契約約款』改正を盛り込んだ改訂版！ 自然災害の激甚化・頻発化を踏まえた「災害復旧工事中の不可抗力による損害発生時の受注者負担の軽減、デジタル社会形成法等行政手続等の電子化に係る環境整備の進展を踏まえ契約手続の電子化への対応、土石流災害を受け「建設発生土の搬出先の明確化」、公共工事からの暴力団排除の更なる推進のため「暴力団排除条項の拡大」等、『公共工事標準請負契約約款』が改正されました。 〇約款の改正経緯から、約款本文については逐条ごとに詳しく解説した関係者必携の最新改訂版！ 第1部 序説 　第1章 建設工事の請負契約と標準請負契約約款 　第2章 標準請負契約約款の制定と改正 　第3章 公共工事標準請負契約約款の概要 第2部 逐条解説 　建設工事請負契約書 　第1条 総則 　第4条 契約の保証 　第5条 権利義務の譲渡等 　第10条 現場代理人及び主任技術者等 　第15条 支給材料及び賞与品 　第24条 工期の変更方法 　第26条 賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更 　第30条 不可抗力による損害 　第35条 前金払及び中間前金払 　第47条 発注者の催告による解除権 　第48条 発注者の催告によらない解除権 　第51条 受注者の催告による解除権 　第52条 受注者の催告によらない解除権 第3部 資料

4,620円

改訂6版　公共工事標準請負契約約款の解説…

実質私法の変容を反映した今日の先進的国際私法の基本原則を踏まえ、優遇主義の立場から現代化の指導理念の下にわが国国際私法の現行実定法の解釈・適用の柔軟化を探究し、また、人事訴訟法及び家事事件手続法の改正に伴う新たな国際裁判管轄規則を解説し、比較法的観点から諸外国における近時の法典化及び改正の動向について具体的に論及する。 第1章　国際私法序説 第2章　国際私法における利益衡量 第3章　最密接関連性の原則 第4章　両性平等の原則 第5章　国際私法における弱者利益の保護 第6章　当事者意思の尊重 第7章　国際私法の構造 第8章　準拠法の指定 第9章　準拠法の適用 第10章　人事 第11章　法律行為一般 第12章　物権 第13章　契約 第14章　法定債権 第15章　債権債務関係 第16章　婚姻関係 第17章　離婚 第18章　登録パートナーシップ 第19章　親子関係 第20章　養子縁組 第21章　親子間の法律関係 第22章　後見・保佐・補助 第23章　扶養義務 第24章　相続関係 第25章　遺言 第26章　国際的裁判管轄権 第27章　外国裁判の承認

3,850円

国際私法原論【第二版】…

みんなが欲しかった！行政書士シリーズの根幹となる基本書です。 4色フルカラー、かつ、図表とイラスト中心のわかりやすい解説で、本当に独学者が欲しかった行政書士の教科書となっています。 側注には、発展学習やひっかかりやすい注意点など、試験に必要な情報も盛り沢山です。 また、行政書士試験で出題される科目は学習範囲が広いため、優先順位をつけた学習をすることが効率的となりますので、 試験の合否に影響する重要項目、各科目の理解に必要な基本項目をしっかりとインプットし、知らなくても試験の合否には影響せず、 その科目の理解にも影響しない細目部分は大胆にカットして、メリハリをつけた学習に最適な学習方法となっています。 そのために、出題頻度にあわせて、★★★＝優先学習テーマ、★★＝ここまでは手を広げておきたいテーマ、★＝余裕があれば取り組めばよいテーマ、 とそれぞれの内容を重要度（出題度）にわけて区分しています。 さらには、ただ教科書を読むだけではなく知識確認にもなるように、適宜一問一答式の確認問題を用意しました。また、姉妹書の『みんなが欲しかった！行政書士の問題集』に掲載した問題について、本書の各セクションごとに関連する問題番号を記載し、読み込んだ知識を確認できるつくりになっています。 科目別の4分冊＋六法1分冊の5分冊に分解できるので、持ち運びにも便利。また各分冊内のセクションを素早く探し出せるインデックスシールも付いています。 第5分冊「みんなが欲しかった！行政書士試験六法」は赤シート対応で、重要語句などを隠しながら暗記するのに最適です。 【改訂内容】 ＊2024年11月12日現在で、2025年4月1日（法令基準日）までに施行が確実な法改正を反映。 ＊『行政書士の問題集』掲載の関連問題番号を、新たに掲載。 ※「板書」をより読みやすく、わかりやすくなるよう整理。

3,300円

2025年度版　みんなが欲しかった！　行政書士の教科書…

民法の海を渡りきる確かな海図，第4弾！　学び始めにつまづかないよう，豊富な事例と図表で具体的なイメージをもてるように工夫。行間を埋めた丁寧な解説により，考え方の筋道を自分自身で辿れることを大切にしました。学ぶ楽しみを凝縮した渾身の一冊です。 第1章　イントロダクション 第2章　不法行為総論 第3章　故意・過失──不法行為の要件1 第4章　権利・法益侵害──不法行為の要件2 第5章　損害／因果関係／責任の阻却事由──不法行為の要件3 第6章　損害賠償とその請求主体・範囲──不法行為の効果1 第7章　損害額の算定／損害賠償額の減額──不法行為の効果2 第8章　損害賠償請求権の行使／金銭によらない救済──不法行為の効果3 第9章　他人の行為についての責任 第10章　物の危険についての責任 第11章　複数の行為者の責任──共同不法行為・競合的不法行為 第12章　事務管理 第13章　不当利得総論・給付利得 第14章　侵害利得 第15章　多数当事者間における不当利得──騙取金による支払・転用物訴権

2,310円

民法6　事務管理・不当利得・不法行為…

2011年の初版刊行以降，中小企業・小規模事業者の事業再生に取り組むにあたっての実務指針として多くの方々にご利用いただいた『実践的中小企業再生論』の最新版です。中小企業再生支援協議会の運用改善や，「経営者保証ガイドライン」の策定と運用開始，金融検査マニュアルの廃止など，最新の実務動向を踏まえて記述をアップデートしました。「困っている中小企業・小規模事業者を助けるために」本書をお役立てください。 第1部　中小企業再生の現状 　第1章　中小企業再生の現状 　第2章　中小企業再生の基本的考え方 第2部　中小企業再生の実務 　第3章　事前準備作業 　第4章　再生計画策定の基礎資料 　第5章　再生計画の骨子確定 　第6章　経営者保証に関するガイドライン 　第7章　再生スキーム各論 第3部　事業再生関連の税務 　第8章　事業再生関連税務 第4部　中小企業再生支援協議会と周辺インフラ 　第9章　再生支援協議会に関する評価と周辺インフラ 第5部　参考資料 おわりに

4,180円

実践的中小企業再生論【第3版】…

難関資格である管理業務主任者試験を最小限の知識で合格に導く。 各課見開き完結・2色刷・暗記シート付き。 左ページに合格のための知識、右ページに〇×過去問を掲載。

1,980円

ケータイ管理業務主任者　2025…

海にかかわる国際法を知るための最新テキスト！ 四方を海に囲まれた日本にとって死活的に重要な「海の国際法」＝海洋法。船舶運航、海洋環境保全、漁業、資源開発、海底ケーブル、科学的調査、安全保障など、国際海洋法はあらゆる省庁の所轄分野にかかわり、また海運業界、環境保護団体、水産会社、商社など、多くの民間企業や非政府組織（NGO）などにも関係します。国連海洋法条約を柱としつつも、さまざまな条約や制度が重層的な構造をなしアクターも多様である海洋法は、初学者や非専門家には理解がむずかしい面もあるのは事実。そこで本書は、そんな海洋法を平易に概説するために、資源、環境、紛争といった課題ベースの構成をとったうえで、充実した相互参照、QRコードによる判例への容易なアクセス、図や写真、表の多用など、これまでの類書にない工夫を凝らしました。海にかかわるすべての人に贈る、新定番です。 第1章　海洋法概論 第2章　海洋法のアクター 第3章　水柱の水域区分と航行規則 第4章　非生物資源の開発と海底の水域区分 第5章　沿岸国水域の画定 第6章　海上における人・船舶の規律 第7章　生物資源 第8章　海洋環境（1）：汚染防止 第9章　海洋環境（2）：生物多様性の保全 第10章　海洋情報・科学技術 第11章　海上警察活動 第12章　海上武力紛争 第13章　海洋法による法の支配：紛争解決制度を中心に

3,520円

海洋法

◆国民年金と厚生年金の適用と給付のしくみについてわかりやすく解説しています。 ◆特に、老齢、障害、遺族の各給付について、詳しくしかもコンパクトに解説した格好の手引書となっています。 ◆公的年金制度の基本事項を網羅し、年金額の計算例についても丁寧に解説しています。 ◆令和7年度の制度改正、年金額改定についても掲載。年金学習のてびきや年金相談対応の入門書として年金実務ご担当者の皆様にご愛用いただいています。 年金制度の仕組み 1.基礎年金と厚生年金 2.国民年金に加入する人 3.国民年金の保険料 4.厚生年金に加入する人 5.被用者年金制度の一元化 6.厚生年金の保険料 老齢の給付 1.老齢基礎年金 2.被扶養配偶者の振替加算 3.特別支給の老齢厚生年金 4.特別支給の老齢厚生年金と繰上げ支給の老齢厚生年金 5.65歳からの老齢厚生年金 6.厚生年金の分割 7.旧法の老齢年金 8.通算老齢年金 ◎外国人と海外在住者の年金加入 9.企業年金・個人年金制度 障害者になったときの給付 1.障害基礎年金 2.障害厚生年金・障害手当金 遺族のための給付 1.遺族基礎年金 2.遺族厚生年金 3.寡婦年金・死亡一時金 ・未支給の給付 年金の手続きと相談 1.請求の手続きと支払月 2.年金受給者の主な届出 3.年金と税金 4.年金の相談 5.年金記録問題 6.ねんきん定期便とねんきんネット 7.年金生活者支援給付金

770円

年金のてびき(令和7年4月版)…

旅館業事業の許可申請、住宅宿泊事業の届出、住宅宿泊管理業登録の手続きと各種必要書類の書き方を解説。届出や登録をオンラインで行う手続きも解説。申請者や届出者の目線で、民泊の法律問題を平易に解説。民泊オーナー・管理者必携の書！ 第1章　民泊ビジネス開業のための基礎知識 第2章　民泊をめぐる法律の全体像 第3章　住宅宿泊事業法のしくみ 第4章　旅館業法のしくみ 第5章　民泊ビジネスに関連する建築基準法や消防法の知識 第6章　必要書類の書き方と書式 第1章　民泊ビジネス開業のための基礎知識 第2章　民泊をめぐる法律の全体像 第3章　住宅宿泊事業法のしくみ 第4章　旅館業法のしくみ 第5章　民泊ビジネスに関連する建築基準法や消防法の知識 第6章　必要書類の書き方と書式

2,530円

聴ける！実用法律書　すぐに役立つ　民泊【住宅宿泊事業法・…

2,090円

火災報告取扱要領のてびき2訂版…

多様性の受容という課題に対して憲法学はどのように貢献できるのか   世界でも有数の多文化社会であるカナダの憲法判例・学説を比較検討素材とすることで、日本においても多様な人々が公平に共存し得る社会の枠組みを構築するモデルを提示する。 「多様性の時代ともいわれる現代社会において、異なる価値観を抱く人々との共生は切実な課題となっている。本書は、異なる価値観のなかでも、最も対立を招きやすく、多様性の受容にとって試金石となる、宗教的多様性の受容という問題ーー異なる宗教的価値観を抱く人々との共生の問題ーーに対して、憲法学がどのような貢献を為しうるかを、カナダの憲法判例・学説を主な比較検討素材として考察することを目的とする。」（「序章　異なる価値観を持つ人が共生する社会と憲法」より）     ●著者紹介 山本健人（やまもと・けんと） 1990年生まれ。愛媛県出身。 慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程単位取得退学、博士（法学）。 現在、北九州市立大学法学部准教授。 主著に山本龍彦＝山本健人ほか編『個人データ保護のグローバル・マップ』（弘文堂、2024年）、論文に「デジタル立憲主義と憲法学」情報法政研究13号（2023年）、「日本国憲法が信教の自由を規定することの意味」法学教室515号（2023年）など。

4,950円

承認と対話の憲法理論…

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