消費者問題に携わる方々の必携書！「消費者のための金融法講座」シリーズ第2弾！ 複雑化する決済法分野について、図表や用語解説、コラムを用いてわかりやすく解説。 カード決済、電子マネー、ウォレット決済、QRコード決済、暗号資産など、さまざまな支払手段のしくみと法規制を丁寧に解説。 特にキャッシュレス決済の進展をふまえ、新しい支払手段やそれに伴う消費者問題にも重点を置いて検討。 令和7年改正資金決済法にもいち早く対応し、金融のデジタル化と利用者保護の両立についても解説。 金融実務に関わるビジネスパーソン、学生、弁護士、消費生活相談員、行政職員など、支払決済に関する実務に携わるあらゆる人に向けた、実務レベルをしっかり押さえ、支払決済法制の全体像を網羅した入門書！ 第1部　支払決済の概要 　第1章　支払決済の実際と構造 　第2章　支払決済に関する法律の概要 第2部　支払決済の仕組みと法規制 　第1章　預金による決済の仕組み 　第2章　預金振込み、デビットカード、デジタルマネー 　第3章　クレジットカード 　第4章　電子マネー 　第5章　コード支払い 　第6章　その他の新しい支払方法と法規制 　第7章　事業者間支払い（小切手・手形・電子記録債権） 　第8章　ブロックチェーンと支払い（暗号資産・電子決済手段・CBDC） 第3部　支払決済法制の課題ーーキャッシュレス支払いの消費者問題 　第1章　概要と問題事例 　第2章　類型別検討 　第3章　総合的考察

3,520円

支払決済法

株式交付制度導入に対応して株式交換・株式移転ハンドブックを全面改訂 2019年会社法改正により新たに導入された株式交付制度について全般的に記述を加えて、株式交換・株式移転の実務の蓄積と法令ガイドライン等の変更を踏まえて、『株式交換・株式移転ハンドブック』（2015年刊）を改題・改訂。

6,600円

株式交換・株式移転・株式交付ハンドブック…

確かな理論に裏打ちされた豊富な情報が比類ない体系書。個人情報保護法の改正をはじめとする重要な法改正や新判例，学説の展開をフォローしてアップデート。宗教法人に対する調査，裁判記録の保存など，最新トピックを扱うコラムを多数新設した。 第1部　行政法の基礎理論 　序　章　行政法の特色／第1章　行政法の法源／第2章　行政法の効力／第3章　法律による行政の原理／第4章　行政法の一般原則／第5章　行政法と民事法／第6章　行政過程における私人 第2部　行政活動における法的仕組み 　第7章　行政活動の類型／第8章　規制行政における主要な法的仕組み／第9章　給付行政における主要な法的仕組み／第10章　行政資源取得行政における主要な法的仕組み／第11章　誘導行政における主要な法的仕組み 第3部　行政情報の収集・管理・利用 　第12章　行政情報の収集／第13章　行政情報の管理と行政的利用／第14章　行政情報の公開 第4部　行政上の義務の実効性確保 　第15章　行政上の義務履行強制／第16章　行政上の義務違反に対する制裁 第5部　行政の行為形式 　第17章　行政基準／第18章　行政計画／第19章　行政行為／第20章　行政契約／第21章　行政指導 第6部　行政手続 　第22章　行政手続法／第23章　行政手続に関するその他の問題

4,180円

行政法概説1　行政法総論〔第8版〕…

法科大学院で学ぶべきスタンダード、最新版！ 全国30校近い法科大学院行政法担当教官が、全員で共用する「標準」テキスト作成のため結集。 旧版以降の重要判例を【重要判例】に12件加え、大幅なアップデートを図った最新版。 20の主要テーマごとに、判例の流れを概説した【判例の概観】、押さえておくべき判例が厳選された【重要判例】、教室での双方向授業を可能にする難易度のついた【設問】、予習・復習の手がかりになる【参考文献】で構成。 法科大学院におけるスタンダード・テキスト、さらに内容充実。 第1章　行政立法と条例 第2章　行政処分 第3章　行政手続 第4章　行政裁量 第5章　行政指導 第6章　行政調査 第7章　実効性確保 第8章　個別法の解釈と行政活動の違法性 第9章　憲法原則と一般的法原則 第10章　情報公開と個人情報保護 第11章　取消訴訟の対象 第12章　取消訴訟の原告適格 第13章　訴えの客観的利益 第14章　取消訴訟の判決 第15章　その他の抗告訴訟 第16章　抗告訴訟以外の行政訴訟 第17章　仮の救済 第18章　国家賠償法1条に基づく賠償責任 第19章　国家賠償法2条に基づく賠償責任 第20章　損失補償 【判例索引】

3,960円

ケースブック行政法

令和5（2023）年度税制改正まで対応した最新版。租税法の基本条文・判例を同時に読むための一冊。基本となる判例は租税法総論としてまとめ，個別法の判例は条文の後に列挙した。条文内の括弧書きを薄くして読みやすくした。 ○租税法総論 ●国税通則法 　国税通則法施行令（抜粋） ●国税徴収法 　国税徴収法施行令（抜粋） ●所得税法（抄） 　所得税法施行令（抜粋） ●法人税法（抄） 　法人税法施行令（抜粋） ○相続税法（抄） ○消費税法（抄） ○租税特別措置法（抜粋） 　　●…判例・参照条文つき法令 　　○…判例つき法令

3,300円

租税法判例六法〔第6版〕…

立案担当者による令和3年改正をふまえた逐条解説書。関係政省令・通達等も収録 「特定商取引に関する法律」について、立案担当者による逐条解説にくわえて、関係法令、通達等をあわせて1冊にまとめる。令和3年の法改正にも対応し、現在の規制内容を詳細に解説する。訪問販売及び通信販売等の事業関係者、弁護士、司法書士、消費生活相談員、警察関係者など関係者必読の一冊。

4,400円

令和3年版　特定商取引に関する法律の解説…

これから刑法を学ぼうとする人に、刑法総論の概観を与え、興味が湧くように重要論点や最新の問題点について分かりやすく叙述する。刑法を一通り学んだ人が論点をまとめるにも有益の書。

2,970円

刑法概説1　第2版［総論］…

年度更新、保険料決定、報酬月額算定、各種事務手続きなど、複雑な社会保険・労働保険の給付や制度、手続きを1冊に集約。「病気やケガ」「出産」「失業」「年金受給」など、事業者・従業員がともに知っておくべき知識を網羅。「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大」「雇用保険の適用拡大」などの最新の法改正や保険料率の改定もフォロー。現在検討されている遺族年金制度の見直しなどにも対応。 PART 1　社会保険・労働保険の全体像 PART 2　労働保険のしくみ PART 3　労災保険のしくみ PART 4　雇用保険のしくみ PART 5　社会保険のしくみ PART 6　健康保険のしくみ PART 7　年金制度のしくみ PART 1　社会保険・労働保険の全体像 PART 2　労働保険のしくみ PART 3　労災保険のしくみ PART 4　雇用保険のしくみ PART 5　社会保険のしくみ PART 6　健康保険のしくみ PART 7　年金制度のしくみ

2,420円

図解で早わかり　改訂新版　社会保険・労働保険のしくみと手…

★こども家庭福祉行政担当者必携の一冊★ 　これまで毎年発行を続けてまいりました『児童福祉六法』の改訂改題書籍として、より内容が充実した使いやすい六法となりました。 　こども基本法、児童福祉法、子ども・子育て支援法といったこどもが健やかに暮らしていくための施策、児童虐待防止法、児童手当法、児童扶養手当法などの養護等を必要とするこども・子育て家庭への支援施策、母子保健法をはじめとした妊娠期の母子の健康を支援する母子保健施策など、子ども家庭福祉に関連する施策は多岐にわたります。 　本書では、こどもとその家族・家庭を一体的に支援する様々な法令・通知を体系的にまとめました。 　令和7年版では、令和7年4月1日施行分までの法改正を反映しております。令和6年4月より施行されている改正児童福祉法（令和4年法律第66号）や、令和6年10月より順次施行されている改正子ども・子育て支援法（令和6年法律第47号）の関連通知も多数掲載しています。 　こども家庭福祉行政・実務に携わる方々必携の一冊となっています。 【主な目次】 第1章 通則（条約・基本法、少子化社会対策、子ども・若者育成支援、こどもの貧困対策） 第2章 児童福祉　第1節 児童福祉法／第2節 民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律／第3節 児童虐待防止法 第3章 子ども・子育て支援　第1節 子ども・子育て支援法／第2節 認定こども園法／第3節 児童手当法 第4章 ひとり親家庭支援、第1節 母子及び父子並びに寡婦福祉法／第2節 児童扶養手当法 第5章 母子保健（母子保健、成育基本） 第6章 困難な問題を抱える女性への支援 第7章 関係法令

8,140円

こども家庭福祉六法　令和7年版…

ケース別に実務フローとチェックリストを掲載。「次に何をすべきか」「何を用意すべきか」がよくわかる。関連過去問も掲載し、知識の解像度を上げたい受験生にもおすすめ。

2,640円

新人司法書士・補助者のための登記業務現場の教科書…

さらに充実，待望の改訂版！ わかりにくい労働関係紛争のルールを客観的にわかりやすく解説！　個別的労働紛争に携わる者必携！ ●東京地裁労働部に所属して労働関係事件を担当した裁判官が執筆 ●働き方改革関連法等による改正をフォロー，新たな判例や裁判例を収録 ●新章「非正規労働者の不合理な待遇差等を争う損害賠償請求」を掲載 ●コンパクトかつ実務上必要なことを一通り記載，使いやすい仕様 第5章　非正規労働者の不合理な待遇差等を争う損害賠償請求 第6章　解雇の効力を争う地位確認請求事件 第7章　有期労働契約における雇止めの効力を争う地位確認請求事件 第8章　休職期間満了による解雇・自動退職の効力を争う地位確認請求事件 第9章　定年（高齢者雇用の義務違反）を争う地位確認請求事件 第10章　辞職・合意退職の効力を争う地位確認請求事件 第11章　解雇予告手当の請求事件 第12章　退職金の請求事件 第13章　労働審判事件

5,170円

類型別 労働関係訴訟の実務〔改訂版〕2…

自治体に入庁間もない職員や、技術系職員、高卒職員など、地方公務員にとっての基本法である「地方自治法」に今まで触れる機会のなかった読者を対象とした、文字通りの“超”入門書。大部な地方自治法の中から、法制に直接携わることのない普通の職員が最低限知っておくべき基礎中の基礎を分かりやすく説き起こす。 〇大好評の『自治体職員のための ようこそ地方自治法』第4版！ 〇令和5年までの地方自治法改正について新たに記載！記述も全面的に見直した第4版！ 〇地方自治法をさらに追究したい方のために同著『地方自治法の現代的課題』の該当頁も記載！ 〇辺野古紛争、泉佐野ふるさと納税事件、岩沼市議会事件など、近年の注目される最高裁判例を追加。『地方自治判例百選』が10年ぶりに改訂されたことを受けて、裁判例への言及を一層強化。 〇個人情報保護法制の法律への一元化も反映。 〇今まで「地方自治法」に触れる機会のなかった読者が最低限おさえておくべき要点を解説。 　 〇難しい言い回しを避け、初学者にもとっつきやすく、法律書特有の難解な用語を極力用いない工夫をしている。 〇条文は大事なところだけを引用し、注はコラムとして掲載しているので、スムーズに理解できる。 〇分かりにくいところには図を用いるなど、わかりやすく解説。 Chap1　地方自治とはなにか Chap2　地方自治の「むかしといま」 Chap3　自治体にはどのようなものがあるか Chap4　自治体の住民 Chap5　自治体のしごと─自治事務と法定受託事務 Chap6　国は自治体のしごとに口出しできるか─関与のしくみ Chap7　自主行政権1─自治体の経済活動とまちづくりの手法 Chap8　自主行政権2─決まりを守らない住民への対処と情報公開・個人情報保護 Chap9　自主財政権 Chap10　自主立法権 Chap11　自治体の組織1─議会と長 Chap12　自治体の組織2─委員会と委員、議会と長の関係、監査のしくみ Chap13　住民による自治体のチェック─住民監査請求と住民訴訟 Chap14　公の施設の管理 Chap15　自治体職員が守るべき約束事─地方公務員法

2,530円

自治体職員のためのようこそ地方自治法［第4版］…

刑事訴訟法学習の定番が、待望のリニューアル。直近の法改正や最新重要判例を盛り込むとともに、理論的な解説も深化。学部の授業だけでなく、司法試験等の学習にも最適。

3,520円

刑事訴訟法　第2版

「過去問、予想問題、どっちをやったほうがいいの？」 「そんなにたくさん問題を解く時間がない。これだけやったら合格という問題集がほしい！」 「解き方のコツや覚え方が知りたい」 受験者のこれらの悩みに応えたのが本書です。 本書は、管理業務主任者試験での過去の出題実績を徹底分析し、 1本当に重要な「過去の良問」＋2今年の出題を予想した「オリジナル問題」 ＝「計350問」を厳選収録した問題集。 ていねいな解説や『解法のテクニック』で、確実に実力を高められます。 2同シリーズ『攻略テキスト』の参照個所も掲載。『攻略テキスト』とあわせて学習すれば、相互リンクによって学習効果が飛躍的に向上します！ 【本書の特長】 ◆過去問を徹底分析！ 過去の出題内容を徹底分析し、必須論点を含んだ過去の良問およびオリジナル問題、計350問を厳選収載！ ていねいな解説とよくわかる図表、読みやすい見開きレイアウトで理解力アップが図れます。 ◆「論点」「重要度」「難易度」が一目でわかる！ 問題は「論点」ごとに整理。試験での出題実績をふまえた「重要度」と、問題のレベルによる「難易度」の2つの視点で、本試験を分析しています。 ◆解き方のコツをわかりやすく伝授！ 講師が攻略のヒントをズバリ指南する『解法のテクニック』では、本試験の出題傾向や解答方法をわかりやすく解説、問題攻略の完全マスターが狙えます！ 『要点整理』で、知識の関連知識の整理もばっちり！ ◆巻末付録『重要数字チェック表』付き！ 巻末には、直前期の「プラス1点」に役立つ『重要数字チェック表』を収録。 ◆最新の法改正にも対応

2,860円

2025年度版　ごうかく！管理業務主任者　攻略問題集…

具体的事例から法律論を通じてその展開の方法を示す好評の一冊。学習者の要求に応じて段階的に区分けしているので，どんな人であっても読むことができる。所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直しに関する関連法令等，最新の法改正を織り込み全面改訂。 第1章　物権法序論 第2章　物権の変動 　1　序　論 　2　法律行為を原因とする物権の変動 　3　不動産物権の変動 　4　動産物権の変動 　5　立木等の物権変動とその公示方法 第3章　所有権 　1　所有権の意義と内容 　2　所有権の取得 　3　共　有 　4　建物区分所有 第4章　用益物権 第5章　占有（権） 　1　序　論 　2　占有（権）の一般的要件 　3　占有（権）の効力 第6章　物権的請求権

2,750円

民法の基礎2　物権〔第3版〕…

破産・個人再生の処理を始める前に。 よくある落とし穴を押さえて、申立てミスを避ける！ 本書では、 ・依頼者がなかなか動かず申立てが遅れる ・予納金の額が上がってしまい、弁護士報酬を削る ・財産散逸防止義務違反を理由に損害賠償請求される ・管財人からの鋭い質問にしどろもどろ などの失敗事例を元に上手くいく実務の鉄則を紹介。 また、管財人目線の解説も充実！

3,740円

実務の落とし穴がわかる！　倒産事件のゴールデンルール30…

東京大学の人気講義の書籍化第二弾。ロシアのウクライナ侵略，国会のオンライン審議の可否，多様化する働き方，18歳・19歳の者は大人か？子どもか？，など注目の論点を解説。現代社会の法的課題を知り，世界を拡げることができる一冊。 第1講　ロシアのウクライナ侵略と国際法（中谷和弘） 第2講　法を通じて世界を見る（巽智彦） 第3講　国会のオンライン審議は可能か（宍戸常寿） 第4講　18歳，19歳の者は大人か？子どもか？（成瀬剛） 第5講　多様化する働き方と社会法（笠木映里） 第6講　母子関係の比較法──外国法の参照は無意味か？（齋藤哲志） 第7講　会社はSDGsのために存在するのか？（松井智予） 第8講　なぜデッド・コピー（酷似的模倣）を禁止しなければいけないのか？（田村善之） 第9講　自動運転と法・その1──総論 （藤田友敬） 第10講　自動運転と法・その2──自動運転車による交通事故と民事責任・刑事責任（後藤元） 第11講　大きいことは悪なのか？競争法は巨大企業にどう対処するか（Simon VANDE WALLE） 第12講　租税競争をくいとめる（増井良啓） 第13講　競争法の国際的適用（白石忠志）

1,980円

いま、法学を知りたい君へ…

●本書は、事業再生について、法務・会計・税務の面からQ&A形式でわかりやすく解説しています。 ●まず健全性チェックリストなどを用い、経営状態の把握や事業の磨き上げなど事業の状況をみながら、事業再生手続に舵を切るタイミング、自力再建かM&Aかの選択などを取り上げています。 ●法務については、私的整理、法的整理、第二会社方式など各種手続を取り上げ、その特徴や留意点を説明しています。 ●会計については、事業再生手続における会計処理や決算期、実態貸借対照表の作成や経済合理性の判断などを解説しています。 ●税務については、概論、自力再生型、スポンサーM&A型の3章に分け、図や仕訳を用いながら、事業再生のポイントや対策、特例などを説明しています。 ●また、取引先や出資先が事業再生手続をした場合の対応策や、有価証券の評価損や消滅損の処理なども取り上げています。 ●今回の改訂にあたっては、中小企業版私的整理ガイドラインや複雑化した税務の取扱い、中小企業の事業承継における中小M&Aガイドラインの活用、事業再生時の事業価値評価など実務に役立つ最新の情報を織り込んでいます。 ●会計事務所や法律事務所など事業再生の業務を担う方々が、アドバイザーとしての職務をスムーズに遂行するために役立つ一冊です。

3,080円

ゼロからわかる事業再生70問70答（第2版）…

会社分割の実務・手続をわかりやすく解説 企業結合ガイドラインの大幅な改定、税制改正等、会社分割の制度の実務運用に影響を与える、最新の法令に対応した待望の改訂版。 〈主要目次〉 第1章 序 第2章 会社分割をめぐる論点 第3章 会社分割と事業譲渡の対比 第4章 会社分割の立案・策定・事前準備 第5章 会社分割契約・計画の策定 第6章 会社分割手続 第7章 会社法以外の会社分割関連手続 第8章 独占禁止法関係 第9章 会社分割と人事・労務問題 第10章 会社分割と計算 第11章 会社分割と税務 索引

7,700円

会社分割ハンドブック〔第3版〕…

153問のQ&Aであらゆる論点を網羅！ 書式も充実、実務で使える解説書！ ◆担保に関する基礎知識を概観したうえで、担保権の種類ごとに基礎知識を整理。充実の解説。 ◆知識が実務で活かせるよう、契約書などの書式を随所に掲載。 ◆担保の設定・管理・実行方法とそれぞれの留意点について、担保の対象別の留意点、貸付先の業種ごとの留意点、債権者の業種ごとの留意点という三つの視点から解説。 ◆関係するあらゆる当事者の視点から「担保」がわかる、使える!! 【主要目次】 第1部　担保の基礎 第2部　各種の担保権 ・第1章　抵当権・根抵当権 ・・第1節　平常時の抵当権・根抵当権 ・・第2節　倒産時の抵当権・根抵当権 ・第2章　譲渡担保・仮担保登記 ・・第1節　動産譲渡担保 ・・第2節　債権譲渡担保 ・・第3節　倒産時の譲渡担保 ・・第4節　仮登記担保 ・第3章　質　権 ・第4章　先取特権 ・第5章　留置権 ・第6章　所有権留保 ・・第1節　平常時の所有権留保 ・・第2節　倒産時の所有権留保 ・第7章　リース ・・第1節　平常時のリース ・・第2節　倒産時のリース ・第8章　保　証 ・・第1節　保証・連帯保証・根保証 ・・第2節　倒産時の保証 ・・第3節　物上保証 ・第9章　取引保証金・相殺予約・代理受領 ・第10章　担保に係るその他の留意点 第3部　担保の設定・管理・実行方法とそれぞれの留意点 ・第1章　担保の対象別の留意点 ・・第1節　不動産を担保の対象とする場合 ・・第2節　債権を担保の対象とする場合 ・・第3節　動産を担保の対象とする場合 ・・第4節　その他の場合 ・第2章　貸付先の業種ごとの留意点 ・第3章　債権者の業種ごとの留意点 第1部　担保の基礎 第2部　各種の担保権 ・第1章　抵当権・根抵当権 ・・第1節　平常時の抵当権・根抵当権 ・・第2節　倒産時の抵当権・根抵当権 ・第2章　譲渡担保・仮担保登記 ・・第1節　動産譲渡担保 ・・第2節　債権譲渡担保 ・・第3節　倒産時の譲渡担保 ・・第4節　仮登記担保 ・第3章　質　権 ・第4章　先取特権 ・第5章　留置権 ・第6章　所有権留保 ・・第1節　平常時の所有権留保 ・・第2節　倒産時の所有権留保 ・第7章　リース ・・第1節　平常時のリース ・・第2節　倒産時のリース ・第8章　保　証 ・・第1節　保証・連帯保証・根保証 ・・第2節　倒産時の保証 ・・第3節　物上保証 ・第9章　取引保証金・相殺予約・代理受領 ・第10章　担保に係るその他の留意点 第3部　担保の設定・管理・実行方法とそれぞれの留意点 ・第1章　担保の対象別の留意点 ・・第1節　不動産を担保の対象とする場合 ・・第2節　債権を担保の対象とする場合 ・・第3節　動産を担保の対象とする場合 ・・第4節　その他の場合 ・第2章　貸付先の業種ごとの留意点 ・第3章　債権者の業種ごとの留意点

5,500円

担保の基礎と実務Q＆A…

特集1：差戻審裁判員裁判の審理と弁護 特集2：要保護性とは何か

2,970円

季刊 刑事弁護120号

本書は、昨今の民法改正が実務的に定着してきたことに伴い、「借地借家事件処理マニュアル」の内容見直しを行った改訂版です。 契約手続の電子化や民事訴訟制度のIT化についても言及しています。

4,840円

〔改訂版〕借地借家事件処理マニュアル…

本書は、令和7年度（2025年度）の司法書士試験合格を目指す方へ向けた過去問題集です。刑法は平成12年度から令和6年度まで、憲法は平成15年度から令和6年度までの司法書士試験の全問題を体系別・テーマ別に並べているため、過去問を使った問題演習には最適な1冊です。 また、巻末には昭和55年度から平成11年度までに出題された刑法の問題も掲載しており、出題履歴の検索も容易に行うことができます。 さらに、最新の問題、試験対策上重要な問題には、「ウラ解き！」を問題ごとに明示。1出題者の意図、2問題を解く上でキーとなる知識、3正解不正解をわけるポイント等が一目でわかります。 ●本書の特長 ・本試験でこれまでに出題された問題を再現しつつ、法改正や判例の変更があった問題については適宜改題しているため、令和7年度試験対策の過去問演習には最適です。 ・問題は体系別・最新年度順に掲載しています。 ・各問題に付している重要度を参考にすれば、メリハリをつけて効率的に学習することができます。 ・「ウラ解き！」には、出題者の意図、問題を解く上でキーとなる知識、正解不正解をわけるポイント等が明示されています。 【改訂内容】 ＊最新年度（令和6年度）の過去問題を新規掲載 ＊最新の問題にも、問題ごとに「ウラ解き！」を掲載 ＊2024年7月時点で、2025年4月1日までに施行が確実な法改正等を反映

2,970円

2025年度版　司法書士　パーフェクト過去問題集　10　…

◆企業トップや社外取締役の義務と責任、権限とは? ◆「経営判断の原則」はどこまで認められるか ◆善管注意義務・忠実義務の具体的内容と程度がわかる 近年、社会情勢の変化は、ますますそのスピードを上げつつあります。その根底にあるのは、技術の進歩と、価値観および社会的常識の変化ですが、この「進歩」と「変化」とは時間差をおいて発現します。このような環境下において、会社の経営方針を決定する取締役は、会社に対する善管注意義務を負うとともに、時代と市場の動向を的確に見通したうえでの「適切」な経営判断が求められ、不適切な判断を行ったならば、損害賠償責任を負うこととなります。 本書は、取締役の地位と職責、権限、会社および第三者に対する責任、損害賠償以外の責任など、企業トップに求められる義務と、その裏返しである責任（リスク）について、できるだけ具体的かつ平易に説明しました。 【おもな内容】 1　取締役の地位と職責 取締役の立場／取締役の一般的な義務／善管注意義務・忠実義務の具体的内容と程度　 2　取締役の義務 取締役の内部統制システム整備義務／取締役の競業避止義務の内容／利益相反取引規制の当否 3　会社に対する取締役の責任 利益供与に該当する取引／経営判断の原則／会社に対する責任と任務懈怠、過失 4　第三者に対する取締役の責任 第三者に対する責任／代表取締役の任務違背と平取締役の第三者に対する責任 5　損害賠償以外の取締役の責任 取締役の解任手続き／報酬や退職慰労金の任期中の減額、不支給

2,200円

取締役の教科書〔第2版〕…

消費者をターゲットとした問題商法の被害がなくならない。全国の消費生活センターに寄せられる消費者からの相談は、ほぼ90万件に達する。悪質な取引被害にあっても、その被害者のすべてが消費生活センターに相談するわけではなく、消費生活センターに相談する被害者は、その5％程度だという統計もある。つまり、わが国では年間で1800万件の消費者被害が生じていることになる。 社会の変化に対応して、消費者被害のあり様も変わってきており、誰もが当たり前にインターネットを取引の手段として、しかもスマホを使って利用する時代になった。勧誘の手段も、SNSをきっかけとするものが増加し続けている。たまたま、今まで被害に遭わなかったあなたはラッキーだったのかもしれない。 こうした事態に対応して、消費者をめぐる法律（以下、「消費者法」）も進化し続けてはいるものの、法による対応はどうしても後追いになってしまう。また、消費者法の言葉や表現方法は専門的で、日常の感覚ではその内容を理解することが決して容易だとは言えない。つまり、消費者はだまされても仕方のない、「弱くてもろい」存在である。 本書は、消費者が「弱くてもろい」存在であることを前提に、消費者法の重要な考え方をできるだけわかりやすく解説した。また、今、問題となっている消費者取引に関する被害を事例として取り上げ、それについて、消費者法を専門とする研究者、法律実務家（弁護士）の3人で、その問題点や解決方法について率直に語り合った。消費者被害を他人事とせずに、なぜだまされるのか、なぜ被害が生じるのか、を自分事として考えるためのヒントを提供する。

2,750円

消費者は弱くてもろい、だからこそ強くなれる…

元裁判官７名の実務経験と識見を結集。訴訟物・要件事実等の解説と２００を超える請求の趣旨等の例を掲載。令和３年の共有物の管理や所有者不明不動産の改正も解説。

6,380円

実務 共有不動産関係訴訟 -共有不動産に係る民事訴訟実務…

【相続　結婚・離婚　人探し　空き家対策　戸籍業務】 ★2024年12月増刷出来！！当書籍は最新情報を反映★ 当書籍（※5刷以降）は戸籍に関する最新の法制度（以下2点）に対応しております。 1：広域交付制度（2024年3月施行）2：氏名の振り仮名法制化（2025年5月施行） B5判（映画パンフレットや雑誌に多い判型）の書籍なので、戸籍簿の見本・サンプルが読みやすい　細かい文字までハッキリと 本当に見やすくするにはを求めた答えがこの判型でした。見やすいだけでより分かりやすくなる。 総ページ数109ページという分量も好評です/立場ごとの戸籍の調べ方もわかりやすく 「実務で使える」「正確な情報」「わかりやすい」がポイントです。 本書は、戸籍の見本や各種書式をもとにした図解を60点以上掲載し、その見方・読み方、押さえておくべき要点をやさしく解説した好評書籍です。 　筆者は、金融機関にて相続や戸籍が関わる業務に従事した後、全国の金融機関等で相続業務・金融法務に関する研修講師活動を行っています。「相続人、行政、裁判所、法律事務所とのやりとり」「正確な知識が必要とされる銀行員への指導」などこれまでの実務・指導経験を反映させた解説書です。昔の戸籍で使われた旧字・旧仮名遣いの解説も本書の特徴といわれています。 【もくじ】 PART 1 　戸籍の基本と事務 　1　戸籍とは／2　戸籍に書かれていること／3　戸籍の種類／4　現在戸籍・改製原戸籍・除籍の違い／5　謄本と抄本／6　戸籍のつながりーー出生時から死亡時まで／7　戸籍の取得方法／8　戸籍謄本の申請方法／9　他人の戸籍の取得／10 法定相続情報証明制度とは／11 戸籍事務合理化（マイナンバー導入等） PART 2 　昔の戸籍・今の戸籍 　1　 明治の戸籍（明治19年式・明治31年式）の注意点／2　 大正4年式の注意点／3　 現行戸籍（昭和23年式）の注意点／4　 最新戸籍（電子化戸籍〜平成6年式）の注意点 PART 3 　戸籍調査のポイント 　1　金融機関における戸籍の必要性／2　戸籍をさかのぼる／3　戸籍の改製／4　旧民法から新民法への移行の際の改製／5　戸籍の編製／6　転籍の記載があった場合の注意点／7　電子化前の戸籍の転籍の注意点／8　相続手続に必要な戸籍 PART 4　 法定相続人の調べ方 　1　配偶者の記載／2　離婚した場合の配偶者と子どもの記載／3　子どもがいる場合の戸籍の記載／4　婚外子の調査／5　養子がいる場合の記載／6　直系尊属の戸籍調査／7　兄弟姉妹相続の戸籍調査／8　昔の大所帯の戸籍の読み方／9　昔の戸籍の字の読み方

1,100円

図解でわかる 戸籍の見方・読み方【第2版】…

・令和5年施行の改正民法で見直された共有関係制度・財産管理制度については章を新設して詳解！ ・共有物の管理・変更に係る裁判や所有者不明・管理不全土地（建物）管理命令事件の裁判に関するものなど84の書式を収録！ ・改正空家等対策特別措置法、借地借家法等の電子化ほか平成28年以降の法改正に対応し、記載例・図表・共有に関する最高裁通達をはじめ実務に役立つ資料を収録した至便な書！ ・弁護士・司法書士などの法律実務家をはじめ裁判所関係者・自治体関係者などの必携書！ 第1編　非訟事件の意義 第2編　借地非訟事件 　第1章　借地非訟事件の対象 　第2章　手続の特質 　第3章　当事者等 　第4章　申立て手続 　第5章　審理の手続 　第6章　手続の終了 　第7章　不服申立て 第3編　民事非訟事件 　第1章　総　説 　第2章　共有に関する事件 　第3章　土地等の管理に関する事件 　第4章　供託等に関する事件

7,700円

書式　借地非訟・民事非訟の実務〔全訂六版〕…

設例をはさみながら、企業内での個人情報の適切な扱い方について具体的に解説 企業は日常的に、個人情報の「ライフサイクル」（収集・利用・消去）に即しつつ、個人情報保護法に沿った実務を行わなくてはならないが、法規制が念頭に置いているイメージがつかみにくい場合がある。法制度の解説の合間に設例を多く挟み「考えながら」読み進められるように工夫された個人情報保護法の「基礎固め」のための書。

3,080円

設例で学ぶ個人情報保護法の基礎…

将来、ビジネスの世界で活躍する大学生を対象に、契約及び会社法など企業活動に関する法分野について解説を行うテキスト。民法改正や金融関係の法整備など最新の動向に対応。

2,860円

ビジネス法入門〈第4版〉…

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