憲法の全体像が一望できる、コンパクトなテキスト。立憲主義の歴史から説き起こし、憲法のしくみを独自の視点で整理、背後にある理論と法体系を明解に解説する。最新判例・重要論点を網羅し、話題の憲法問題もカバー。新しい時代に生きる学生、社会人必携の1冊。 第1編　憲法序説 第1章　主権国家と立憲主義 　第1節　憲法の概念 　第2節　主権国家 　第3節　立憲主義 第2章　西欧における立憲主義の歴史 　第1節　イギリス憲法史 　第2節　アメリカ憲法史 　第3節　フランス憲法史 　第4節　ドイツ憲法史 　第5節　立憲的意味の憲法の標準的な内容 第3章　日本における立憲主義の歴史 　第1節　大日本帝国憲法 　第2節　日本国憲法の成立 第2編　憲法総論 第4章　日本国憲法の国内的正統性 　第1節　国民主権 　第2節　象徴天皇制 　第3節　単一国家と連邦国家 第5章　日本国憲法の国際的正統性 　第1節　国際協調主義 　第2節　平和主義と戦争放棄 第3編　憲法が保障する権利 第6章　憲法が保障する権利・総論 　第1節　「人権」と「憲法が保障する権利」 　第2節　憲法が保障する権利の基本原理 　第3節　憲法が保障する権利の分類法 　第4節　自由権総論 　第5節　請求権総論 　第6節　平等権総論 第7章　憲法が保障する権利・各論 　第1節　防御権 　第2節　特定行為排除権 　第3節　請求権 　第4節　平等権と差別されない権利 　第5節　包括的基本権 　第6節　憲法が保障する権利の特殊な適用 　第7節　制度的保障 　第8節　憲法上の義務 第4編　統治機構 第8章　統治機構・総論 　第1節　統治機構に関する諸原理 　第2節　国法の諸形式と相互関係 第9章　統治機構・各論 　第1節　有権者団 　第2節　天皇 　第3節　国会 　第4節　内閣 　第5節　裁判所 　第6節　地方公共団体 第5編　憲法の変動と保障 第10章　憲法の変動 　第1節　憲法の改正 　第2節　革命 　第3節　憲法の保障

2,750円

憲法

・全訂11版では、民事訴訟法・民事執行法、消費者契約法等の関係法令の改正に対応するとともに実務の動向に従って全体の内容を見直した最新版！ ・申立者の立場に立った解説と、実務の流れに沿って書式・記載例を織り込んだ、わかりやすい実践的マニュアルの最新版！ ・弁護士・司法書士だけでなく、金融機関、ローン・クレジット会社の融資・管理担当者や企業の法務担当者の日常業務に格好の手引書！ 第1章　意　義 第2章　要　件 第3章　申立手続 第4章　申立てに対する判断 第5章　仮執行宣言手続 第6章　督促手続の中断・受継等 第7章　督促手続の終了 第8章　督促異議申立手続 第9章　督促異議申立て後の訴訟手続 第10章　強制執行停止の手続 ●参考資料●

6,490円

書式　支払督促の実務〔全訂11版〕…

・紛争解決の底流にある理論、相談から訴状作成、立証までの実務、要件事実と裁判について1 冊に織り込み、紛争解決のための思考と知識を網羅！ ・初版（2010年）以降の社会・経済情勢の変化は大きく、民法（債権法）改正や財産管理制度、共有制度、相隣関係規定、相続制度など多くの法改正や判例理論の変遷を反映した最新版！ ・［第1 部：法理編］では、手付、二重譲渡、契約不適合責任、危険負担、明渡し、通行権、賃料増減請求、仲介業ほか不動産をめぐる豊富な法的論点について、研究者を中心に、紛争の中に活きる理論を解説し、新たな形での「理論と実務の架橋」を実現！ ・［第2 部：実務編］では、弁護士・裁判官等実務家を中心に、売買、借地・借家、マンション、保全、相隣関係、競売等紛争類型ごとに実務上の留意点を明示！ ・［第3 部：要件事実と裁判編］では、代金、明渡し、引渡し、境界確定、賃料増減、共有物分割、借地非訟等訴訟類型ごとに、要件事実の解析と紛争解決の指針を解説！　 ・研究者・裁判官・弁護士・司法書士・不動産にかかわる方、法科大学院生に必読の1 冊！ 第1部　不動産関係訴訟の法理 　第1章　不動産売買契約の成立時期 　第2章　契約締結準備段階における当事者の責任 　第3章　手付と解約 　第4章　登記なしに対抗できる物権変動 　第5章　不動産取引と契約不適合責任 　第6章　不動産の二重譲渡 　第7章　危険負担 　第8章　付随義務の不履行と解除 　第9章　抵当権に基づく明渡請求 　第10章　通行権 　第11章　賃料増減請求 　第12章　正当事由と立退料 　第13章　敷地利用権なき区分所有権 　第14章　区分所有建物の不法利用者等の廃除 　第15章　不動産仲介業者の注意義務 　第16章　不動産仲介業者の報酬 第2部　不動産関係訴訟の実務 　第1章　不動産関係訴訟と実務上の問題点 　第2章　不動産売買関係訴訟と実務上の問題点 　第3章　借地関係訴訟と実務上の問題点 　第4章　借家関係訴訟と実務上の問題点 　第5章　マンション関係訴訟と実務上の問題点 　第6章　不動産保全関係訴訟と実務上の問題点 　第7章　建築関係訴訟と実務上の問題点 　第8章　相隣関係訴訟と実務上の問題点 　第9章　不動産競売関係訴訟と実務上の問題点　 第3部　不動産関係訴訟の要件事実と裁判 　第1章　総　説 　第2章　代金等請求訴訟 　第3章　明渡・引渡請求訴訟 　第4章　境界確定・土地所有権確認請求訴訟 　第5章　賃料増減額確認請求訴訟 　第6章　共有物分割請求訴訟 　第7章　借地非訟手続

9,680円

不動産関係訴訟〔第2版〕…

はじめて民法を学ぶ人のために、読みやすさ・わかりやすさを追究した好評シリーズ第1巻の改訂版。特定商取引法の改正（2021年）、消費者契約法の改正（2022年）など、旧版刊行（2020年）以降の法改正ををふまえる。 第3版はしがき はしがき 凡 例 著者紹介 第1章　民法入門　［中田 邦博］ 　第1節　法システムの中での民法 　第2節　民法の規範はどこに存在するかー民法の法源 　第3節　民法の基本原則とその修正 　第4節　民法の適用のしくみと私権行使の原則 　第5節　法（民法）の解釈方法 　第6節　民法総則を学ぶための基礎知識 第2章　人および物　［後藤 元伸］ 　第1節　人の能力 　第2節　意思能力 　第3節　行為能力 　第4節　未成年者 　第5節　成年後見 　第6節　住 所 　第7節　不在者の財産管理および失踪宣告 　第8節　物 第3章　法 人　［後藤 元伸］ 　第1節　法人の目的と種類 　第2節　法人の意義と効用 　第3節　法人および法人でない団体の組織構造 　第4節　法人の設立と解散 　第5節　法人の組織および運営 第4章　法律行為　［中田 邦博］ 　第1節　法律行為とは何か 　第2節　法律行為の解釈 　第3節　法律行為の有効要件 　第4節　公序良俗 第5章　意思表示　［中田 邦博］ 　第1節　意思表示とは何か 　第2節　心裡留保 　第3節　虚偽表示 　第4節　錯 誤 　第5節　詐欺と強迫 　第6節　意思表示の効力発生時期 第6章　消費者契約法・特定商取引法　［中田 邦博］ 　第1節　消費者契約法総論 　第2節　契約締結過程の規制 　第3節　不当条項の内容規制 　第4節　特定商取引法 第7章　代 理　［後藤 元伸］ 　第1節　代理の意義と機能 　第2節　本人と代理人の関係（代理関係） 　第3節　代理人と相手方との関係（代理行為） 　第4節　広義の無権代理 　第5節　表見代理 　第6節　無権代理人の責任 　 第8章　無効と取消し　［鹿野 菜穂子］ 　第1節　無効と取消しの意義と両者の違い 　第2節　無 効 　第3節　取消し 第9章　条件・期限・期間　［鹿野 菜穂子］ 　第1節　条 件 　第2節　期 限 　第3節　期 間 第10章　時 効　［鹿野 菜穂子］ 　第1節　時効とは 　第2節　取得時効 　第3節　消滅時効 　第4節　完成猶予および更新 　第5節　時効の完成と援用・放棄 参考文献ガイド 判例索引 事項索引

3,080円

新プリメール民法1　民法入門・総則〔第3版〕…

企業法務の最前線に立つ弁護士が実務に照らし実践的な内容を解説！ ●共同研究開発に特有の論点・注意点をわかりやすく解説 ●実際の契約に応用可能な条項例（英文＆和文）を提示 ●実務上役立つ裁判例・相談事例を厳選して紹介・検討 Chapter 01　共同研究開発の概要 　　1　共同研究開発とその目的 　　2　共同研究開発のパートナー選定 　　3　共同研究開発の相手方に応じた留意点 　　4　共同研究開発のその他の留意点 Chapter 02　共同研究開発契約締結までのプロセスと付随する契約 　　1　共同研究開発契約締結までのプロセス 　　2　秘密保持契約 　　3　マテリアル・トランスファー契約 　　4　フィージビリティ・スタディ契約及びPoC契約 　　5　LOI，MOU及びタームシート Chapter 03　共同研究開発契約の内容 　　1　共同研究開発契約の法的性質 　　2　共同けんきゅう開発契約の内容 Chapter 04　共同研究開発と独占禁止法上の留意点 　　1　共同研究開発と独占禁止法に関するガイドライン 　　2　共同研究開発ガイドライン 　　3　事例検討 　　4　スタートアップ事業連携ガイドライン

4,400円

共同研究開発契約の法律実務…

実務の指針を示す、現場で役立つ逐条解説書！ 消費者庁に移管された後の消費者保護法としての景品表示法についての初めての注釈書。 現行ルールと実務上問題とされる点を条文に沿って詳細に解説。 運用の細目が定められている重要なガイドラインや告示も取り上げ、確約手続の導入、刑事直罰規定の新設をはじめとした令和5年改正の内容など最新の動きにも言及。 総論では、景品表示法の歴史や消費者庁の法執行状況、今後の課題なども概説。 今後一層、案件増加が予想される景品表示法のすべてがわかる、現場を知る実務家によるコンメンタールの決定版。 【特色】 ▼「不当景品類及び不当表示防止法」（景品表示法）の全条文の詳細な逐条解説。 ▼消費者保護法としての景品表示法についての初めての注釈書。 ▼度重なる法改正、特に、令和5年改正に完全対応。 ▼景品表示法の歴史、消費者庁の法執行状況、今後の課題を総論で概説。 ▼運用の細目が定められている重要なガイドラインや告示にも言及。 ▼現場を知る5大法律事務所の弁護士による最新の内容。 ▼弁護士をはじめとした法曹実務家、関係省庁職員、企業法務部および 本法に関わる仕事に携わっているビジネスパーソンなどに最適。 総論1　景品表示法の歴史 総論2　最近5年間における消費者庁の法執行状況 総論3　景品表示法の基本構造と（立法政策を含む）今後の課題　 第1章　総則 第2章　景品規制・表示規制 第3章　措置と課徴金 第4章　行政調査 第5章　確約手続 第6章　適格消費者団体 第7章　公正競争規約 第8章　執行機関総論 第9章　行政手続 第10章　罰則 【事項索引／判審決・命令索引】

16,500円

条解景品表示法

山本浩司が膨大な過去問の中から、合格のために本当に「必要な過去問」を「肢単位」にまで踏み込んで選び抜き、オートマ式の並び順に編集した。 過去問を肢ごとに解体して厳選し、問題文を肢別問題としてわかりやすい表現に整理したうえで掲載している。また、ただの「肢別過去問題集」ではなく、「一緒に考えるべき問題」を「セット問題」、「比較しながら覚えるべき問題」を「比較問題」として、一目でわかるようにデザインしてある。 さらに、「条文問題」「判例・先例問題」「基本問題」「応用問題」などのアイコンを付けているので、「間違えた時にどのような復習をすればよいのか」が明確になっている。 各章末・節末には本試験問題をそのまま使用した「総合問題」を掲載。各選択肢には、間違えた時にもう一度戻るべき「肢別問題」を「再トライ」として明示した。 2025年度版では、最新本試験問題を抜粋して織り込み、令和5年6月施行の外国法人に関する商業登記規則の改正に対応した。

2,310円

2025年度版　山本浩司のオートマシステム　オートマ過去…

社外取締役が過半数となる時代！ 取締役会には何が問われ、どう変わるべきか？ 　日本の上場会社のコーポレート・ガバナンスは、2015年のコーポレートガバナンス・コードの策定から約10年を経て、再び加速しようとしている。このことは、長年問題視されていた「PBR問題」が、2023年の東京証券取引所の要請をトリガーとして大きく動いたことにも表れている。 　そして、この加速により、従来とは異なる段階・ステージに移るのが取締役会である。とうとう取締役会の過半数を社外取締役が占める時代が到来しようとしているが、このことは、取締役会の姿を従来とは異質なものに変え、株主の意向を踏まえた社外取締役の発言が経営に生かされる場面が増え、取締役会が、いわば「ミニ株主総会」となる会社の増加が予想される。 　本書は、企業法務のトップファームが、新しい局面を迎えた取締役会が直面する様々な課題を、機関設計、取締役会の実効性評価、社外取締役との契約、報酬、内部統制、有事への対応など重要テーマごとに解説。新時代のあるべき姿を描き出す。 第1章　機関設計の変更と取締役会 　　　　--スムーズな移行のポイントと取締役会への影響 第2章　指名委員会・報酬委員会の最近の動き 　　　　--開示強化により変化するスタンダード 第3章　取締役会実効性評価の次のステップ 　　　　--実効性評価の行き詰まりの原因と対策 第4章　取締役会と役員責任・内部統制 　　　　--不祥事の再発防止策も視野に入れた役員責任 第5章　取締役会が把握すべき役員報酬の最新動向 　　　　--止まらない変化の現在地と今後の見通し 第6章　波乱含みの時代における取締役会の法務 　　　　--社外取締役の増員により発生する新論点 第7章　社外取締役との契約 第8章　機関投資家が求める取締役会の姿 　　　　--対話や議決権行使に表れる資本市場の要求 第9章　取締役会とコーポレート・プリペアドネス 　　　　--時代状況を踏まえた有事対応に関する取締役会の事前準備 第10章　取締役会と特別委員会 　　　　--特別委員会の活用の実務ポイント 第11章　取締役会のミニ株主総会化 　　　　--社外取締役が取締役会の過半数を占める時代に 対談　ソニーグループの取締役会について

2,860円

ミニ株主総会化する取締役会…

株主総会実務をリードしてきた好評書籍が最新情報をもとに10年ぶりの改訂！ 前回の改訂から10年。この間、令和元年会社法改正があり、また、機関投資家の多様化、株主提案の増加、議決権行使基準の厳格化、総会運営のデジタル化の進展、ESGへの関心の高まりなど、株主総会を取り巻く環境も大きく変化している。最近の状況を踏まえた実務の指南書。

4,620円

新・株主総会ガイドライン〔第3版〕…

【新時代の金融業務に対応した伝統と信頼の実務六法最新版！】 ◎新法「事業性融資の推進に関する法律」、全改正「公益信託に関する法律」を収録！ ◎「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律施行令第二条の規定に基づき業務を定める内閣府令」「金融経済教育推進機構に関する内閣府令」「金融商品の販売等に係る勧誘方針の公表に関する内閣府令」を新収録。 ◎「主要行等向けの総合的な監督指針」「信託会社等に関する総合的な監督指針」もフォロー。使いやすい二分冊。 【1巻】 第一編　金融機関（日本銀行/銀行/長期信用銀行/信託/信用金庫/労働金庫/信用組合/農林漁業関係/優先出資/保険会社） 【2巻】 第一編　金融機関（預金保険/金融再生等/更生手続の特例等/合併転換/合併促進等/休眠預金等） 第二編　金融（収益の移転防止//金利等/準備預金/貸金業者・短資業者等/プリペイドカード等/商品ファンド/不動産特定共同事業/電子記録債権） 第三編　政策金融（株式会社日本政策金融公庫/住宅金融/地方公共団体金融機構/株式会社商工組合中央金庫/信用保証等/地震保険）

25,300円

金融六法　令和7年版

「袴田事件」で国民的関心を集めた司法の失敗──。 無実の罪が相次いで産み出される真の原因を「冤罪の科学」が解き明かす！ 司法関係者のみならず、すべての人が自戒すべき教訓の数々 ◎ヒトは間違いから逃れられない ◎人間の心には「盲点」がある ◎黒の捜査、白の捜査 ◎なぜ「直感的判断」は危険なのか ◎ノーベル賞学者が指摘した「結論バイアス」のリスク ◎ジェンダー・バイアスが生んだ冤罪事件 ◎裁判官も陥ってしまう偏見と差別 ◎正義感が「冤罪」をもたらすわけ ◎人間は自己正当化する生き物だ ◎「引き返す勇気」は持てるのか ◎「集団浅慮」のリスク ◎失敗が放置される「現状維持バイアス」の罠 【本書の目次】 序章 人は誤る 第1章 冤罪とは何か 第2章 「負けへんで！」山岸忍さんの戦い 第3章 なぜ人は間違えるのか 第4章 組織もまた誤る 第5章 なぜ人は同じ間違いを繰り返すのか 第6章 「冤罪」はこうして生まれる 第7章 どうして教訓は活かされないのか 第8章 冤罪学から死刑廃止論を考える 第9章 イノセンス・プロジェクトという試み ≪著者略歴≫ 西 愛礼（にし・よしゆき） 1991年、鹿児島市生まれ。裁判官を経て弁護士に転身。後藤・しんゆう法律事務所(大阪弁護士会)所属。プレサンス元社長冤罪事件弁護団、角川人質司法違憲訴訟弁護団、日弁連再審法改正実現本部委員などを務める。イノセンス・プロジェクト・ジャパン、刑法学会・法と心理学会所属。守屋研究奨励賞・季刊刑事弁護新人賞。初の著書『冤罪学』(日本評論社)は専門書ながら、多くの読者から注目された。

1,056円

冤罪 なぜ人は間違えるのか…

破産法を中心に，民事再生法，会社更生法，特別清算を含めた倒産四法を，確実に習得できるよう丁寧に解説する，スタンダードテキスト。充実の相互リファーで各手続の違いを意識し効率的に立体的な理解ができる。判例や論点も丁寧に取り上げており受験生必読。 第1章　総　論 　第1節　倒産法の意義／第2節　倒産法の果たす役割 第2章　破産法 　第1節　破産法の概観／第2節　破産手続の開始／第3節　破産手続における手続機関／第4節　破産財団・自由財産／第5節　破産財団の管理・換価／第6節　破産債権／第7節　破産債権の届出・調査・確定／第8節　財団債権／第9節　取戻権／第10節　別除権／第11節　相殺権／第12節　契約関係の処遇／第13節　係属中の手続関係の処遇／第14節　破産手続開始後の法律行為等の効力／第15節　否認権／第16節　法人の役員の責任追及等／第17節　配当／第18節　破産手続の終了／第19節　免責／第20節　復権 第3章　民事再生法 　第1節　再生手続の概観／第2節　再生手続の開始／第3節　再生手続の機関／第4節　再生債務者財産／第5節　再生債権／第6節　再生債権の届出・調査・確定／第7節　共益債権・一般優先債権／第8節　担保権の処遇─別除権／第9節　取戻権・相殺権・否認権／第10節　再生手続開始後の法律行為等の効力／第11節　契約関係の処遇／第12節　係属中の手続関係の処遇／第13節　再生計画案の作成・提出／第14節　再生計画の成立／第15節　再生計画認可後の手続／第16節　再生手続の終了／第17節　個人再生 第4章　会社更生法 　第1節　更生法の概観／第2節　更生手続の開始／第3節　更生手続の機関／第4節　更生会社財産／第5節　更生債権・更生担保権／第6節　更生債権および更生担保権の届出・調査・確定／第7節　共益債権・開始後債権・株主の権利第8節　更生会社の事業運営・法律関係／第9節　会社再建策の構築／第10節　更生計画の成立／第11節　更生計画の遂行・変更・更生手続の終了 第5章　特別清算 　第1節　特別清算手続の概観／第2節　特別清算開始の申立てまでの手続／第3節　特別清算開始の申立て／第4節　特別清算開始の決定／第5節　和解・協定／第6節　特別清算手続の終了 第6章　私的整理 　第1節　私的整理の意義／第2節　準則型私的整理の特徴／第3節　各手続の概要 第7章　倒産処理手続の選択 　第1節　多様化する倒産処理手続／第2節　企業が再建をめざす場合の手続選択基準／第3節　企業が廃業・清算をめざす場合の手続選択基準／第4節　個人の倒産手続 第8章　倒産犯罪 　第1節　総説／第2節　各種倒産犯罪

3,520円

倒産法

山本浩司が膨大な過去問の中から、合格のために本当に「必要な過去問」を「肢単位」にまで踏み込んで選び抜き、オートマ式の並び順に編集した。 過去問を肢ごとに解体して厳選し、問題文を肢別問題としてわかりやすい表現に整理したうえで掲載している。また、ただの「肢別過去問題集」ではなく、「一緒に考えるべき問題」を「セット問題」、「比較しながら覚えるべき問題」を「比較問題」として、一目でわかるようにデザインしてある。 さらに、「条文問題」「判例・先例問題」「基本問題」「応用問題」などのアイコンを付けているので、「間違えた時にどのような復習をすればよいのか」が明確になっている。 各章末・節末には本試験問題をそのまま使用した「総合問題」を掲載。各選択肢には、間違えた時にもう一度戻るべき「肢別問題」を「再トライ」として明示した。 2025年度版では、最新本試験問題を抜粋して織り込み、相続人申告登記などに関する規則や通達に対応した。

2,750円

2025年度版　山本浩司のオートマシステム　オートマ過去…

憲法は国民の幸福に対し、どのような姿勢をとっているのか。 気鋭の憲法学者が、同性婚やプライバシー権、選択的夫婦別姓などに絡む様々な問題を論じる。 《内容紹介》 日本国憲法は国民の「幸福を追求する権利」を保障する。しかし、幸福とは個人が自ら追求するものであり、外部から与えられるものではない。では、憲法は幸福に対して、どのような姿勢をとっているのか。自由や人権、家族制度、同性婚、プライバシー権、選択的夫婦別姓、健康、共同親権、マイノリティへの差別意識など様々な問題を、憲法に書かれた言葉と向き合い解きほぐしていく。 《目次より》 第1章 「プライバシー権」の難しさーー個人情報に関する権利を考える 第2章 「個人の尊重」と「公衆衛生」--アルコール依存症の視点から 第3章 他者の思想を勝手に表明してよいのか？--国葬の名義と思想の自由 第4章 同性婚を求める声に誠実に向き合っているのか？--日本家族法の意義と社会的承認としての婚姻 第5章 「同居親＝わがまま」という差別に抗するためにーー非合意・強制型共同親権推進論の背景にあるもの 第6章 「氏の意義」を決めるものーー夫婦別姓問題 第7章 声を上げることの意味ーー今日の人権の位置 《著者略歴》 木村草太 (きむら・そうた) 憲法学者、東京都立大学大学院法学政治学研究科法学政治学専攻・法学部教授。1980年、神奈川県生まれ。テレビやラジオ番組など、マスメディアでの活動も多い。『憲法という希望』(講談社現代新書)、『「差別」のしくみ』(朝日新聞出版)、『憲法』(東京大学出版会)、『憲法の学校 親権、校則、いじめ、PTA--「子どものため」を考える』(KADOKAWA)など著書多数。

968円

幸福の憲法学

令和6年度から令和2年度までの過去問を完全収録し、全選択肢の正誤とその根拠を明示。直前期にも威力を発揮する年度別編集。 出題後の最新法改正にも完全対応。令和7年4月1日（出題法令基準日）までの最新法改正も専用ブログで完全フォロー。 本試験が体感できる解答用紙と、答えとポイントを隠せる赤シート付き。 使いやすい別冊の正解・解説。 元試験委員が監修。 　◇　本書の使い方 　◇　行政書士試験受験案内 　◇　行政書士試験　過去5年　出題科目と出題分野 【 問題編 】 　　〔令和6年度〕 　　　　　　●　法令等 　　　　　　●　基礎知識 　　〔令和5年度〕 　　　　　　●　法令等 　　　　　　●　一般知識等 　　〔令和4年度〕 　　　　　　●　法令等 　　　　　　●　一般知識等 　　〔令和3年度〕 　　　　　　●　法令等 　　　　　　●　一般知識等 　　〔令和2年度〕 　　　　　　●　法令等 　　　　　　●　一般知識等 　　　■　解答用紙 【別冊】　正解・解説編 　　o　法令名の略称 　　〔令和6年度〕 　　　　　　●　法令等 　　　　　　●　基礎知識 　　〔令和5年度〕 　　　　　　●　法令等 　　　　　　●　一般知識等 　　〔令和4年度〕 　　　　　　●　法令等 　　　　　　●　一般知識等 　　〔令和3年度〕 　　　　　　●　法令等 　　　　　　●　一般知識等 　　〔令和2年度〕 　　　　　　●　法令等 　　　　　　●　一般知識等 　　■　正解一覧表

2,200円

詳解　行政書士過去5年問題集 '25年版…

「法人税法」の面白さをわかりやすく伝える学習書！ ビジネスと密接な関わりがある法人税法をきちんと学べば、いろいろ良いことがあり、逆に、法人税法を知らないでビジネスをするのは危険だということが、この本を読めばわかります。 法人税法の各規定、すなわち課税ルールの「背後」あるいは「土台」にある考え方をわかりやすく解説。 理解を深めるために事例・図表・コラムを多用し、重要判例は詳細に紹介。 グループ通算制度への移行をはじめとした最新の動きに完全対応。 法人税法について効率的に必要十分な知識と理解が得られる基本書の最新版。 法人税法を初めて勉強してみようと考えている人に最適のテキスト。 Chapter1　法人税法の基礎 　1　企業課税と個人課税 　　1　法人税とは 　　2　個人所得税との違いーー法人税の特色 　2　法人所得の計算 　　1　法人所得の意義 　　2　企業会計と租税法会計ーー公正処理基準 　　3　法人税の納税義務者および税率 Chapter2　益金および損金 　1　益金 　　1　法人税法22条2項の構造 　　2　無償取引 　2　損金 　　1　原価と費用 　　2　損失 　3　別段の定め 　　1　収益の額、受取配当・評価益・還付金の益金不算入 　　2　役員給与の損金不算入 　　3　寄附金の損金不算入 　　4　交際費等の損金算入制限 　　5　損金算入に関するその他の別段の定め Chapter3　出資と分配（株主法人間取引） 　1　出資 　　1　法人税法上における資本の部 　　2　現物出資 　2　分配 　　1　配当 　　2　みなし配当 　　3　清算 Chapter4　完全支配関係グループと組織再編成に関する税制 　1　グループ法人税制 　　1　概説 　　2　グループ内における資産の譲渡 　　3　グループ内における寄附 　2　グループ通算制度 　　1　概説 　　2　課税所得金額および法人税額の計算 　　3　時価評価課税および欠損金の利用制限等 　3　組織再編税制 　　1　概説 　　2　適格要件と非適格要件 　　3　対価の柔軟化と三角組織再編成 　　4　課税上の効果 　　5　スピンオフ税制とスクイーズアウト税制等 Chapter5　事業体の種類と課税 　1　事業体課税を受けるエンティティと導管型のエンティティ 　　1　事業体課税を受けるエンティティ 　　2　導管型のエンティティ 　2　信託と公益法人 　　1　信託 　　2　公益法人課税 【文献ガイド・事項索引・判例索引】

3,520円

スタンダード法人税法…

盤石な基礎固めのためのGO シリーズ、法改正に完全対応の最新版！ 講義はわかりやすく面白く、そして合格者をたくさん輩出している伊藤塾の人気講師・呉明植先生のテキスト、それが【伊藤塾呉明植基礎本シリーズ（通称、GOシリーズ）】です。 本シリーズは、伊藤塾での法科大学院・司法試験用の入門講義をベースに、全くの初学者の方および学習上の壁に突き当たった中級者の方を想定して執筆された入門書です。 法律実務家になっても、会社員になっても通用する盤石な基礎を固めるための一冊、旧版以降の改正に完全対応の最新版。 試験で答案を書くのに役立つ「論証カード」はすべて著者オリジナル。 図表を多用し、重要論点はすべてカバー、「民法総則がわかった！」と初めて思える、わかりやすいテキストです。 【本書の特長】 ■法改正や新たな議論を加えるとともに、より理解しやすい記述へブラッシュアップ ■初学者および学習上の壁にぶつかっている中級者に最適の入門書 ■一貫して判例・通説の立場で解説 ■試験対策として必要となる論点をすべて網羅 ■夢をかなえるための基礎＝法的常識が身につく ■図表と2色刷でビジュアルに学べる ■書くためのトレーニングができる巻末の論証カード ■体系を意識して学習するための詳細な項目 ■つますきやすいポイントをライブ講義感覚で伝授 ■コンパクトでわかりやすい記述   第1編　民法入門 　第1章　民法の意義 　第2章　民法の全体像 　第3章　民法を学ぶための基礎知識 第2編　民法の原則 　第1章　私的自治の原則 　第2章　信義則 　第3章　権利濫用の禁止 第3編　人 　第1章　自然人 　第2章　法人 　第3章　権利能力なき社団・財団 第4編　物 　第1章　物とは 　第2章　物の種類 第5編　法律行為 　第1章　法律行為とは 　第2章　法律行為の解釈 第6編　意思表示 　第1章　意思表示・総論 　第2章　心裡留保 　第3章　通謀虚偽表示 　第4章　錯誤 　第5章　詐欺 　第6章　強迫 　第7章　消費者契約法における特則 　第8章　意思表示の効力発生時期等 第7編　代理 　第1章　代理とは 　第2章　無権代理 　第3章　表見代理 第8編　無効・取消し 　第1章　無効 　第2章　取消し 第9編　条件・期限等 　第1章　総説 　第2章　条件 　第3章　期限 　第4章　期間の計算 第10編　時効 　第1章　総説 　第2章　取得時効 　第3章　消滅時効 論証カード 事項索引 判例索引

3,300円

民法総則（4）

行政法の学習で必ず理解すべき最重要判例50件を易しく丁寧に解説する。事案と判旨のどこにどのように着目すべきかを明確に指し示し，複雑・難解な事例も《読み解きポイント》《この判決が示したこと》欄で着実な理解に導く。掲載判例・解説ともに全面的に見直し，よりわかりやすくなった第2版！ Chapter 1　総論 　法律による行政の原理（01） 　行政上の法律関係（02，03，04） 　法の一般原則（05，06） 　行政行為（07，08，09，10，11） 　行政裁量（12，13，14） 　行政立法（15，16） 　行政計画（17）／行政契約（18） 　行政指導（19）／行政調査（20） 　行政上の義務履行確保（21，22） 　行政手続（23，24） ※カッコ内の数字は掲載判例の通し番号 Chapter 2　救済法 　行政訴訟と民事訴訟（25） 　行政訴訟と行政不服審査の関係（26） 　取消訴訟の訴訟要件（処分性）（27，28，29） 　取消訴訟の訴訟要件（原告適格）（30，31，32） 　取消訴訟の訴訟要件（狭義の訴えの利益）（33，34） 　取消訴訟の審理（35，36） 　その他の抗告訴訟（37，38，39） 　仮の救済（40）／当事者訴訟（41） 　国家賠償法1条（42，43，44） 　国家賠償法2条（45，46，47） 　国家賠償法3条（48）／損失補償（49） 　国家補償の谷間（50）

2,090円

行政法判例50！〔第2版〕…

法科大学院で学ぶべき租税法のスタンダード、最新版！ 多くの重要な改正および新判例・新文献を加え、さらに、全国の法科大学院租税法担当教員への聞き取りをもとに、分量を大きく減らす、構成を変えるなど、学ぶ側だけでなく教える側にとっての使いやすさも追求した改訂版。 法律家を志す人にとって特に重要である基礎理論、所得税、法人税、相続・贈与税の4分野をカバーし、具体的な事実に即して法の適用と判例法の形成について理解でき、実務的能力や感覚を養成できる最高水準の判例教材です。 重要判例・文献や税制調査会の答申・報告書を素材に、設問形式を含んだ詳しいNote & Questionを付すという工夫を施した法科大学院における租税法の必修テキスト。 読者の便宜を図り、解説部分にも設問部分にも基礎的なものか進んだ学習のためのものかを★印等のマークで示してあります。 旧版同様、最新重要判例集として税理士・弁護士・公認会計士などの実務家にも便利！ 序説　租税法の学習に当たって 　1．租税法の重要性 　2．租税法律関係の意義と内容 　3．課税要件 　4．租税の確定・徴収等 　5．租税をめぐる紛争の解決 　6．租税処罰法 　7．税理士制度 第1編　租税法の基礎理論 　第1章　租税法律主義 　第2章　租税公平主義 　第3章　租税法の法源 　第4章　租税法の解釈と適用 第2編　所得税 　第1章　所得税の基礎 　第2章　所得分類 　第3章　所得の計算と年度帰属 　第4章　所得税額の計算 第3編　法人税 　第1章　法人税の基礎 　第2章　法人所得の意義と計算 　第3章　法人税額の計算 　第4章　同族会社の特例 第4編　相続税・贈与税 　序　章　相続税の意義と類型 　第1章　相続税 　第2章　贈与税 　第3章　税負担の不当な減少の防止 　第4章　財産の評価 　第5章　確定・徴収手続 【判例索引】

4,730円

ケースブック租税法

Ｒ６〜配点倍増の記述で高得点が取れる！７０点→１４０点。新作２０問（不登１０×商登１０）。形式・難易度ともに本試験を完全再現した新作問題！

3,740円

司法書士試験リアリスティック（13）…

【特集】 ・財団債権をめぐる諸問題 【特別企画】 ・倒産事件と後見事件との交錯 ・個人事業主の事業再生・廃業

3,630円

季刊　事業再生と債権管理188号…

主任試験から係長試験・管理職試験まで、想定される定番・頻出質問の回答を詳しく・丁寧に解説した昇任試験面接対策の決定版！　職場課題から政策課題・事例問題まで、合格するための回答ノウハウが満載！ 第1章 面接突破のゴールデンルール 1　「戦略」を練ってから面接票を書く 2　「5つの評定項目」から対策を講じる 3　「自己分析」で自らの「強み」を見い出す 4　「想定問答」を作成して「想定外」を減らす 5　「ストレス耐性」の質問にも備えておく 6　「第一印象」で合格をグッと引き寄せる 7　「架け橋」は面接官と協働してつくる 8　「揺さぶり質問」では加点をゲットする 9　「ネガティブチェック」に万全の備えをする 10　「模擬面接」は自分一人でもできる 第2章　 「職場課題」の質問に関する回答ノウハウ 1　志望動機 2　役割と心構え 3　長所と短所 4　失敗談 5　業務改善 6　接遇向上 7　人材育成 8　年上の部下 9　上司の補佐 10　チームワーク 11　コミュニケーション 12　キャリアデザイン 13　リーダーシップ 14　意思決定 15　人事評価 16　権限の委譲 17　議員対応 18　円滑な組織運営 19　超過勤務の縮減 20　困難を乗り越えた経験 第3章 「政策課題」の質問に関する回答ノウハウ 1　地域との協働 2　地域コミュニティの活性化 3　高齢者支援 4　外国人住民の増加 5　クレーマー・行政対象暴力 6　SDGsの達成 7　ハラスメント対策 8　ワーク・ライフ・バランスの実現 9　ナレッジマネジメント 10　リスクマネジメント 11　喫緊の課題 12　脱炭素社会の実現 13　防災まちづくり 14　人口減少時代の行政運営 15　子育て支援 16　住民満足度の向上 17　マスコミ対応 18　ジェンダーアイデンティティ 19　AIリテラシー 20　メンタルヘルス 第4章 事例式問題の完全攻略ノウハウ 1　メンタル不調を抱える職員 2　独善的な上司がいる職場 3　初めての異動で孤立する職員 4　風通しが悪い職場 5　住民トラブルに巻き込まれた職員 6　モチベーションが低下した職場 7　進行管理が苦手な職員 8　危機管理意識が乏しい職員 9　反対派住民を相手に疲弊する職員 10　ヒヤリハットが頻発する職場 第5章 必ず合格をつかむ面接当日の行動パターン 1　「程良い緊張感」を大いに楽しもう 2　「朝のニュース」は必ずチェックする 3　やる気がみなぎる「呼吸法」を実践しよう 4　何よりも「真摯さ」をアピールする 5　「言葉のヒゲ」を撲滅しよう 6　「ジェスチャー」は節度を保って活用する 7　「クッション言葉」を優しく添えてみる 8　砕けた質問には「ユーモア」で返す 9　面接官を「論破」しようとしない 10　入室から退室までの「所作」を極める

2,530円

一発で受かる！　昇任試験　面接合格完全攻略…

精選された最重要判例を体系的に整序のうえ，簡潔・的確な解説を加える，判例解説書の決定版。旧版（2018年）刊行以降の動向にも対応し，近時の重要判例をカバーするなど，収載判例の見直しやアップデートを行った。総則・物権関連の重要判例を計100件収録。 〔総則〕 1　一般条項 2　人 3　法　人 4　物 5　法律行為 6　代　理 7　無効および取消し 8　時　効 〔物権〕 1　物権総則 　⑴　物権的請求権 　⑵　物権変動の時期 　⑶　不動産物権変動 　⑷　動産物権変動 　⑸　明認方法 2　占有権 3　所有権 4　入会権 5　留置権 6　先取特権 7　質　権 8　抵当権 9　譲渡担保 10　所有権留保

2,420円

民法判例百選1　総則・物権〔第9版〕…

公共建築工事の積算業務に携わる方々の必携の書！ 「積算基準」「積算基準等資料」の最新の改定内容を反映した最新版！

11,550円

令和5年基準　公共建築工事積算基準の解説（建築工事編）…

民法の各重要論点を見開きでやさしく解説した入門書です。大学の講義の予習・復習、資格・公務員試験のプレ学習、ビジネスの現場に役立ちます。各論点をQ＆A方式の設問、図解、ミニテストで確認しながら進むので、学んだことが記憶に定着します。学習の際、お手元にあると便利な一冊です。

1,650円

面白いほど理解できる民法　第5版…

令和6年成立の最新の自治法改正を盛り込み、自治法の新章や改正条文に対応した問題を設定した。さらに、法改正を踏まえ、問題、解説の一部を刷新した。 ・大規模な災害、感染症のまん延その他国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における特例 ・DXの進展を踏まえた対応（情報システムの適正な利用等） などの自治法改正に沿って問題を新設！ 最新の法改正を踏まえてリニューアル！ 充実の問題数と解説で、初版以来25年にわたり自治体の主任・係長・管理職試験受験者の支持を得てきたロングセラーの改訂版！ 1　地方自治及び地方公共団体 2　住民 3　直接参政制度 4　条例と規則 5　議会と議員 6　執行機関 7　行政委員会及び委員 8　給与その他の給付 9　議会と長との関係 10　財務会計 11　財産 12　公の施設 13　住民監査請求，住民訴訟，職員の賠償責任 14　情報システム 15　地方公共団体相互間の協力 16　大都市等に関する特例 17　特別地方公共団体 18　地方公共団体と国との関係

2,750円

これで完璧 地方自治法250問〈第7次改訂版〉…

心理学およびその周辺領域の知識を網羅 公認心理師カリキュラムに沿った全23巻シリーズの第23巻「関係行政論」　改訂第3版！ 公認心理師養成のための臨床心理学分野のテキスト。元永拓郎先生(帝京大学教授)の編による1冊です。関係行政論とは，法と制度のこと。本書は，心理師に絶対に必要な法と制度の知識をまとめたものです。2020年3月末時点の最新の法改正を反映した改訂第3版。必読必携です 第1部 心理支援と関係行政論 第1章 法・制度の基本と公認心理師 元永拓郎 第2章 公認心理師の法的立場と多職種連携 元永拓郎 第3章 公認心理師の各分野への展開 元永拓郎 第2部 心理支援と法律・制度 第4章 保健医療分野に関係する法律・制度(1) 医療全般 大御 均 第5章 保健医療分野に関係する法律・制度(2) 精神科医療 林 直樹 第6章 保健医療分野に関係する法律・制度(3) 地域保健・医療 小泉典章 第7章 福祉分野に関係する法律・制度(1) 児童福祉 菅野 恵 第8章 福祉分野に関係する法律・制度(2) 障害者・障害児福祉 米山 明 第9章 福祉分野に関係する法律・制度(3) 高齢者福祉 小野寺敦志 第10章 教育分野に関係する法律・制度(1) 基本編 佐藤由佳利 第11章 教育分野に関係する法律・制度(2) 心理支援編 佐藤由佳利・元永拓郎 第12章 司法・犯罪分野に関係する法律・制度(1) 刑事 福田修治 第13章 司法・犯罪分野に関係する法律・制度(2) 家事 町田隆司 第14章 司法・犯罪分野に関係する法律・制度(3) 少年非行 渡邉 悟 第15章 産業・労働分野に関係する法律・制度 種市康太郎 第16章 法律がいのちの輝きをささえるために──心の健康・障害・多様性・危機をふまえて 元永拓郎

3,080円

関係行政論　第3版

過去17年間に実施された弁理士短答式試験の問題を精査し、頻出かつ良問と思われる枝を厳選。 その厳選した枝を学習しやすいように、体系別に掲載しました。 近年、難易度が上昇している弁理士短答式試験の学習においては、これまでのように択一式の過去問題集を解くだけでは合格点に達するのは難しくなってきています。 合格点をとるには、未出の問題やかなり捻られた問題などに対応する必要があります。 そのためには、過去問の解答をそのまま覚えるのではなく、枝ごとに正確に正誤を判断する力が必要となってきます。 そこで必要なのが、問題を枝別に分け、一つ一つの枝に対して正確に答える学習です。 本書は、そのような学習にもっとも最適な1冊です。 【改訂内容】 ＊最新年度（令和6年）の本試験問題の良問を枝別に分解して掲載 ＊最新の出題傾向に応じ、また同一論点が重複しないように、適宜削除 ＊2024年8月現在で、2025年度の短答式本試験時に施行確実な改正を反映

5,500円

2025年度版　弁理士試験　体系別短答式　枝別過去問題集…

押印廃止、経営業務管理責任者の要件変更等、近年の建設業法の改正を踏まえて実務を忠実に再現した好評書の第3版

2,970円

行政書士のための 建設業 実務家養成講座（第3版）…

本年版は、令和5年版発行後に公布された法令・通知〔新規登載4件、一部改正60余件〕を織り込み、内容の更新を図った最新版です。

7,810円

農地六法　令和6年版

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