最新情報を補訂！ 一流の民訴法学者30人が一人1項目、民訴の主要30論点について分かりやすく解説した好評演習書の最新版！ 第3版を刊行した2018年以降、新たな判例や文献の見直しに加え、成人年齢の引き下げ等の改正にも対応して、より使いやすくなった最新版です！ 法学部生の少し進んだ学習のためや、法科大学院で、どうも民訴を得意科目にできないという学生に最適な1冊です！ 第1章　訴訟要件　 第2章　審判の対象と資料　 第3章　審理の過程　 第4章　判決および訴訟の終了　 第5章　多数当事者訴訟　 第6章　上訴・再審 を柱に、全30項目の事例設問を解読する。

3,520円

基礎演習 民事訴訟法

働き方の多様化，ダイバーシティの浸透などにより企業の人事労務管理のあり方は日々変わっています。本書は，企業から人事労務の相談を受けている弁護士たちが，20の重要テーマについて，法制度や裁判例などの基本と実務での留意点を丁寧に解説します。 第1章　採用プロセスとコンプライアンス 第2章　労働時間管理 第3章　柔軟な働き方 第4章　配転，出向，転籍，降格 第5章　賃金の決定，変更，支払に関するルール 第6章　労働条件変更（不利益変更） 第7章　退職金，賞与 第8章　懲戒 第9章　母性保護，育児休業，介護休業対応 第10章　休職，休業者対応（メンタルヘルス不調者） 第11章　障害者雇用促進法における事業主の義務 第12章　有期雇用・パートタイム雇用をめぐる諸問題 第13章　高年齢者雇用をめぐる諸問題 第14章　労働者派遣・労働者供給と「偽装請負」問題 第15章　解雇・退職 第16章　ハラスメント 第17章　長時間労働と労働災害，労働安全衛生 第18章　人員整理 第19章　企業再編と人事労務 第20章　組合対応，不当労働行為，労働委員会

3,300円

法律実務家のための人事労務管理の基礎知識…

令和4年に大幅改正され、3年にわたり順次施行された建築基準法を施行日ごとに条文解説した一冊。 令和7年11月に改正建築基準法施行令により見直された「防火避難規定」に関する解説も緊急収録しています。 第1章　改正の経緯と概要 第2章　逐条解説等 1　建築物省エネ法関係 　1.　1年施行関係（令和5年4月1日施行） 2.　2年施行関係（令和6年4月1日施行） 3.　3年施行関係（令和7年4月1日施行） 2　建築基準法関係 1)　単体規定関係 1.　1年施行関係（令和5年4月1日施行） 2.　2年施行関係（令和6年4月1日施行） 3.　3年施行関係（令和7年4月1日施行） （(1)建築確認・検査の対象となる建築物の規模等の見直し／(2)小規模伝統的木造建築物等における構造計算適合性判定の特例／(3)検査済証の交付を受けるまでの使用制限の対象の見直し　等） 2)　集団規定関係 3)　その他改正事項 3　建築士法関係 4　脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第69号）に係る質疑応答集 第3章　新旧対照条文等 参考情報

7,040円

令和4年改正建築物省エネ法・建築基準法、令和7年改正建築…

公務員の勤務時間・休暇制度を詳述した担当者必携の書。 前版後の制度改正に伴い全体を見直した5年ぶりの最新版！ フレックスタイム制及び休憩時間制度の柔軟化、超過勤務の上限規制に関する措置、出生サポート休暇の新設、非常勤職員の有給休暇の見直し等、前版後の改正を盛り込み発刊。 ■目　次■ 第一部　総説 第二部　勤務時間 第一章　勤務時間の基本 第一節　公務員の勤務時間の在り方 第二節　勤務時間の長さ 第三節　勤務時間管理の在り方 第二章　週休日・勤務時間の割振り 第一節　週休日と勤務時間の割振りの関係 第二節　週休日 第三節　勤務時間の割振り権者 第四節　一般の職員の割振り 第五節　フレックスタイム制 第六節　交替制等勤務職員の週休日及び勤務時間の割振り 第七節　裁量勤務制 第三章　勤務時間諸制度 第一節　週休日の振替等 第二節　休憩時間 第三節　休息時間 第四節　通常の勤務場所を離れて勤務する職員の勤務時間 第五節　船員の勤務時間の特例 第六節　宿日直勤務 第七節　超過勤務 第八節　超勤代休時間 第九節　女子職員及び年少職員の特例 第十節　育児又は介護を行う職員の早出遅出勤務並びに深夜勤務及び超過勤務の制限 第四章　週休二日制及び一週間・一日当たりの勤務時間の短縮の経緯 第一節　週休二日制の意義 第二節　四週五休制 第三節　四週六休制 第四節　行政機関の土曜閉庁の実施 第五節　土曜閉庁方式による週休二日制 第六節　完全週休二日制 第七節　一週間・一日当たりの勤務時間の短縮 第三部　休日 第一節　休日 第二節　休日の代休日 第四部　休暇 第一節　休暇の意義 第二節　休暇の手続 第三節　年次休暇 第四節　病気休暇 第五節　特別休暇 第六節　介護休暇 第七節　介護時間 第五部　短時間勤務職員の勤務時間・休暇 第一節　定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間 第二節　育児短時間勤務職員等の勤務時間 第三節　短時間勤務職員の休暇 第六部　非常勤職員の勤務時間・休暇等 第一節　非常勤職員の勤務時間等 第二節　非常勤職員の休暇

11,000円

公務員の勤務時間・休暇法詳解（第6次改訂版）…

「そこが知りたかった！」の声に応える1冊！ 経験豊富な弁護士・司法書士・税理士の英知を結集して、実務で議論されている論点をさらに掘り下げるとともに、議論が未成熟な論点についても設例に即して指針を示す！ 押さえておきたい裁判例・登記先例・税務通達を整理し、明瞭に分析した実務家の垂涎の書！ 第1編　民事信託の法務 　第1章　信託設定時の悩みどころと落とし穴 　　第1　信託意思能力・公正証書 　　第2　任意後見との関係 　　第3　法定後見との関係 　　第4　信託と遺留分 　　第5　株式の信託 　第2章　信託期間中の悩みどころと落とし穴 　　第1　受託者の対外的責任 　　第2　信託口口座 　　第3　信託財産である預金債権の差押え 　　第4　帳簿等の閲覧等 　　第5　追加信託 　　第6　利益相反 　　第7　信託費用の償還 　　第8　信託報酬 　　第9　受託者の任務終了 　　第10　受託者の解任 　　第11　新受託者の選任 　　第12　受益債権 　　第13　信託監督人 　　第14　受益者代理人 　第3章　信託終了時の悩みどころと落とし穴 　　第1　信託の撤回 　　第2　帰属権利者 　　第3　信託終了後の変更 　　第4　後見制度支援信託・後見制度支援預貯金 第2編　民事信託の登記 　　第1　信託登記の意義 　　第2　信託目録の公示のルール 　　第3　信託の設定 　　第4　受託者による信託財産の処分 　　第5　信託と担保権 　　第6　表示の登記 　　第7　信託の登記の変更・更正 　　第8　信託の終了 第3編　民事信託の税務 　　第1　信託設定時 　　第2　信託期間中 　　第3　信託終了時 第4編　民事信託の裁判例・登記先例 　　第1　近時の裁判例からみる民事信託 　　第2　民事信託の裁判例

5,280円

事例で学ぶ民事信託の悩みどころと落とし穴…

◆国民年金と厚生年金の適用と給付のしくみについてわかりやすく解説しています。 ◆特に、老齢、障害、遺族の各給付について、詳しくしかもコンパクトに解説した格好の手引書となっています。 ◆公的年金制度の基本事項を網羅し、年金額の計算例についても丁寧に解説しています。 ◆年金制度改正に対応、年金学習のてびきや年金相談対応の入門書として年金実務ご担当者の皆様にご愛用いただいています。 年金制度の仕組み 1.基礎年金と厚生年金 2.国民年金に加入する人 3.国民年金の保険料 4.厚生年金に加入する人 5.被用者年金制度の一元化 6.厚生年金の保険料 老齢の給付 1.老齢基礎年金 2.被扶養配偶者の振替加算 3.特別支給の老齢厚生年金 4.特別支給の老齢厚生年金と繰上げ支給の老齢厚生年金 5.65歳からの老齢厚生年金 6.厚生年金の分割 7.旧法の老齢年金 8.通算老齢年金 ◎外国人と海外在住者の年金加入 9.企業年金・個人年金制度 障害者になったときの給付 1.障害基礎年金 2.障害厚生年金・障害手当金 遺族のための給付 1.遺族基礎年金 2.遺族厚生年金 3.寡婦年金・死亡一時金 ・未支給の給付 年金の手続きと相談 1.請求の手続きと支払月 2.年金受給者の主な届出 3.年金と税金 4.年金の相談 5.年金記録問題 6.ねんきん定期便とねんきんネット 7.年金生活者支援給付金

770円

年金のてびき

1,980円

消防白書（令和7年版）…

令和6年の予備試験論文問題を含む全年度の答案例、収録。この1冊で予備試験論文、突破！ 法改正に完全対応の最新版。 予備試験合格者数5年連続圧倒的実績の伊藤塾が贈る論文問題集の決定版。 過去問と伊藤塾オリジナル問題を使って、合格への最短コースを示します。 試験の傾向とその対策についての伊藤塾が有するデータをもとに、 より精度を高めた改訂版です。 鉄壁の対策で、予備試験論文、突破へ！ 【本書の特長】 ・論文試験初学者、法科大学院入試対策にも役立つ基礎編問題と 　本試験に直結する応用編問題、全30問で出題必須論点を網羅 ・予備試験での出題可能性が高い問題を収録 ・全年度の本試験過去問を徹底的に分析 ・「優秀答案」のすべてが、予備試験A評価の答案 ・合格者の「思考過程」がわかると、答案の組み立て方もわかる ・答案作成のノウハウ満載 ・コンパクトで短期間で回せる ・司法試験対策の導入にも最適 第1部　基礎編 　第1問　設立費用など 　第2問　株主平等原則 　第3問　契約による譲渡制限など 　第4問　失念株、名義書換えの不当拒絶 　第5問　新株発行無効原因 　第6問　新株予約権の発行の差止め 　第7問　特別利害関係人 　第8問　取締役の権限乱用など 　第9問　利益相反取引、「多額の借財」（362条4項2号） 　第10問　取締役、監査役の報酬 　第11問　会社法354条類推適用、名板貸人の責任 　第12問　取締役の対第三者責任1 　第13問　取締役の対第三者責任2 　第14問　違法配当など 　第15問　事業譲渡、「重要な財産の処分」など 　第16問　場屋営業 第2部　応用編 　第17問　平成29年予備試験論文問題 　第18問　令和4年予備試験論文問題 　第19問　平成23年予備試験論文問題 　第20問　令和6年予備試験論文問題 　第21問　令和5年予備試験論文問題 　第22問　平成26年予備試験論文問題 　第23問　令和元年予備試験論文問題 　第24問　平成30年予備試験論文問題 　第25問　令和3年予備試験論文問題 　第26問　令和2年予備試験論文問題 　第27問　平成27年予備試験論文問題 　第28問　平成25年予備試験論文問題 　第29問　平成24年予備試験論文問題 　第30問　平成28年予備試験論文問題 論点・論証一覧

3,630円

商法（7）

紛争案件ごとの考え方と相場観を示す、最良の弁護士報酬ガイドブック 公正会創立百周年記念出版として10年ぶりの改訂。設問を大幅に増補し、古典的なものから現代的なものまでバラエティに富む紛争類型に即し、それら紛争の性格や流れを丹念に参照しながら、弁護士報酬が発生する場面と相場観を具体的に素描した。弁護士報酬を考えるための秀逸なコラムも満載！

3,630円

ガイドブック弁護士報酬〔第3版〕…

本書の特色 ◆自己株式の実務については、その法務を理解・整理するとともに、会計処理と税務処理を的確に押さえて対応する必要があります。特に、会計処理と税務処理は異なり、申告書の別表の調整が必要になります。本書では、具体的な設例を多数盛り込み、仕訳や別表の記載方法を詳しく解説しています。また、みなし配当課税が生じるときの計算方法や支払調書の作成など、実務に必須の事項をできる限り網羅しています。 ◆自己株式の取得は、大企業から中小企業まで幅広く行われています。財務指標の改善、企業組織再編における代用自己株式、株式の持合い解消手段などで活用されることが多く、また、中小企業においても、分散した株主の集約、ストック・オプション、納税資金の調達、事業承継対策として活用されています。本書では、具体的な活用方法について章を設けて解説しています。 ◆自己株式を取得した法人の実務だけでなく、株主側の取扱いについて章を設けて詳説しています。また、自己株式の取得と現物分配、組織再編時の自己株式の処理など、応用的な論点についても、設例を多用し、具体的な処理を詳しく解説しています。 ◆本書を活用することで、自己株式の実務は完結する、自己株式の総合的な解説書です。 ◆改訂版では、最新の法令に基づいた加筆・修正を行うとともに、第3章では自己株式を取得するときの「適正な価額」の算定方法についての解説を追加し、第7章では所在不明株主からの自己株式取得、種類株式を用いた活用についての解説を追加しています。また、第8章の各種相談事例にも新たな質問・相談事例を追加しています。 第1章　自己株式の法務 1　自己株式と株主権 2　自己株式の取得に係る取扱い 3　株主との合意による取得 4　自己株式の処分に係る取扱い 5　自己株式の消却に係る取扱い 第2章　自己株式の会計処理 第3章　自己株式の税務処理 1　資本取引に係る法人税の基本的な考え方 2　自己株式の税務処理 3　自己株式を取得するときの「適正な価額」とは 第4章　株主の処理 1　会計処理 2　税務処理 第5章　自己株式の取得と現物分配 1　法務の取扱い 2　会計処理 3　税務処理 第6章　組織再編時の自己株式の処理 1　合併における自己株式の処理 2　抱合せ株式の処理 3　株式交換に際して自己株式の交付を行う場合の処理（代用自己株式により株式交換を行った場合の会計処理と税務） 第7章　自己株式の活用 1　企業組織再編の代用自己株式 2　財務体質の健全化 3　持合解消手段 4　分散した株主の集約 5　ストック・オプション 6　納税資金調達手段 7　物納による（相続税）納税対策 8　所在不明株主からの自己株式取得 9　種類株式を用いた活用 第8章　各種相談事例

2,860円

「自己株式の実務」完全解説〜法律・会計・税務のすべて〜（…

令和6年に能登で発生した地震と豪雨。「現場の声」をもとに、研究者をはじめ多分野にわたる専門家が法的支援のこれからを考える。 第1部　能登半島地震・奥能登豪雨における法的課題──被災地首長・自治体職員への聞き取り調査を通して…能登半島地震と法研究会 第2部　法律実務家と被災地支援 　第1章　過疎被災地に対する支援のあり方──被災者弁護士が直面する支援への壁…宮崎昇一郎 　第2章　能登半島地震と生活再建──継続的支援で見えた五つの課題と対策…永野海 第3部　住民の安心・安全の確保 　第1章　能登半島地震における防災DXの取り組み…臼田裕一郎 　第2章　被災者の避難行動・避難生活…宮本誠子 　第3章　自然災害時における医療・介護サービス保障…石田道彦 　第4章　人口減少社会における災害法制の課題…菅野拓 　第5章　災害時および災害後における犯罪──科学の目で考えよう…斉藤豊治 　第6章　災害と犯罪──偽情報等の問題を中心に…永井善之 第4部　復興の足掛かりとなる環境の整備 　第1章　不動産登記の原地復元機能…舟橋秀明 　第2章　震災後における登記実務の諸問題──登録免許税の免除措置を中心として…曽根裕 　第3章　震災後の表題部登記に関する実務上の諸問題…石野芳治 　第4章　日本登記法学会2024年度大会の傍聴記…山野目章夫 　第5章　公費解体を考える──その制度の沿革と根拠、許容性…大脇成昭 　第6章　震災による建物損壊と法制度の限界──能登半島地震の経験を踏まえて…石尾智久 第5部　被災地で生活し続けるための仕組みづくり 　第1章　能登半島地震における災害初期対応および「復興」政策と住民自治──被災者の「住み続ける権利」保障の観点から…井口克郎 　第2章　災害復旧過程における応急仮設住宅から災害公営住宅への移行…島田明夫 　第3章　震災における公法的課題──災害対応における公費負担・公的支援の柔軟性をめぐって…稲葉実香 第6部　復旧・復興の現場を支える人々 　第1章　能登半島地震からの早期復旧・復興にあたる国家公務員と課題…日本国家公務員労働組合連合会・国土交通労働組合・全法務省労働組合・全情報通信労働組合・全労働省労働組合 　第2章　危機的状況にある自治体職場──現状と課題について考える…糸崎弥央 　第3章　被災自治体職員の離職意向の背景──自治労石川県本部のアンケート調査を基に…前浦穂高 　第4章　被災地対応の最前線に立つ「公務員」に寄せて…早津裕貴

3,300円

災害をめぐる法と政策を考える…

民法・商法・民事訴訟法の合格答案の書き方、重要条文の趣旨・要件・効果を抽出。令和５年までの出題趣旨・採点実感を要約して該当箇所に収録。この１冊が合格の枠組！

4,950円

趣旨・規範ハンドブック（2）第10版…

通関士試験にはさまざまな形式の問題が出題されますが、その中でも選択式問題、とくに「語群選択式問題」は配点が他の出題形式よりも高いため、得点源になりやすいと同時に落としたくない設問群です。確実に正解するためには、出題形式への慣れと同時に、出題テーマへの確かな理解も求められます。本書は、この2つのポイントを押さえ、選択式問題でしっかり得点できるようになる受験対策本です。 出題範囲の各テーマについて、まずは頻出テーマに関する例題を提示。そこから解答するための指針が、図解を交えた解説で簡潔にまとめられているので読んで学びます。解説を読んだら続けて出題される空欄穴埋めの演習問題に挑戦して解くことで、テーマへの理解を深める構成となっています。 また、テーマによっては選択式問題の選択肢として実際に出題された内容の正誤を判断する「試験問題にチャレンジ！」もあり、演習要素がさらに充実しました。 巻末には令和6年度に実際に出題された「語群選択式問題」を収録。また、第1回試験からのテーマごとの出題実績を掲載しつつ、各テーマにはそれに合わせた現在の重要度を提示しています。移動や空き時間でのちょっとした学習に、ぜひ役立ててください。 第1章　関税法 第2章　関税定率法 関税暫定措置法 外国為替及び外国貿易法等 第3章　通関業法 付 録　通関士試験語群選択式問題（令和6年（第58回）） 資 料　過去の通関士試験の出題傾向

1,870円

2025〜2026年版 どこでもできる通関士 選択式徹底…

起業家のバイブル『ベンチャー企業の法務AtoZ』が，会社法・民法・個人情報保護法等の改正に対応し大幅リニューアル。必要な法律知識をQ＆Aで解説。

5,060円

スタートアップの法務A to Z…

本書は、平成18年以降の司法試験、平成23年以降の司法試験予備試験の短答式試験のうち、［民法　債権］を体系別・テーマ別に収録しています。 司法試験・予備試験の短答式試験の合格を目指す方にとって、過去問演習に最適の1冊です。 学習（復習）を行いやすい見開き構成になっています。 ●本書の効用 ・解説を通じて、出題頻度が高い基本的知識を確実に理解・記憶できます。 ・判例の論理等を十分に理解できます。 ・「解答のポイント」には、本試験で高得点をとるためのテクニックが詰まっています。 【改訂内容】 ＊最新年（令和7年）の司法試験・予備試験の短答式試験の問題および解答解説を追加 ＊司法試験・予備試験の法令基準に応じた最新の法改正・判例に対応

2,860円

2026年版　司法試験・予備試験　体系別短答式過去問集　…

ＫＯＲＯＮ人気連載「ひとりで学ぶ刑法入門」単行本化！ＫＯＲＯＮ連載中から単行本化要望の声多数！重要な犯罪を中心に、各犯罪の違いやイメージの理解を優先させた画期的な刑法の教科書。

2,970円

合格教科書　刑法

金融商品取引法の各条文について、沿革・趣旨・解釈・実務上の留意点を解明した逐条解説の決定版。 第1巻は、重要概念の定義、企業内容等の開示、公開買付けに関する開示、株券等の大量保有の状況に関する開示までをカバー。 改訂第2版では、令和4年改正による四半期報告書の廃止、令和5年改正による公開買付制度および大量保有報告制度の見直しに対応。

13,200円

注釈金融商品取引法【改訂第2版】〔第1巻〕定義・情報開示…

合併の実務、手続をわかりやすく解説した待望の第5版 合併の実務、手続について、第4版刊行後の関係法令等の改正に対応し、判例、実務の最新動向をふまえた改訂版。金商法、企業結合規制、人事・労務、計算、税務等について解説した、合併の実務に必携の1冊。 第1章　序 　1　「合併」の意義と種類 　2　合併の主体である「会社」の意義と種類 　3　合併の形態 第2章　合併計画の立案・策定・事前準備 　1　合併計画の立案・策定 　2　プロジェクトチームの組成および情報遮断の必要性 　3　デューディリジェンスの実施 第3章　合併契約の策定 　1　合併契約総論 　2　合併契約の必要的記載事項 　3　合併契約の任意的記載事項 第4章　合併手続 　1　各手続の関係とスケジュール 　2　合併契約の締結 　3　事前開示事項の本店備置き 　4　株主総会における承認 　5　株式買取請求 　6　新株予約権買取請求 　7　債権者異議手続 　8　株券・新株予約権証券の提出手続 　9　合併対価の割当てと株式（株券）等の交付 　10　合併の効力発生と登記 　Ⅺ　事後開示事項の本店備置き 　Ⅻ　会社法上のその他の手続・留意点 　103　簡易合併 　104　略式合併 　105　合併の差止め・無効の訴え 第5章　会社法以外の合併関連手続 　1　上場会社等に関係する手続 　2　外国法の手続 第6章　独占禁止法関係 　1　独占禁止法の合併規制の概要 　2　合併取引における独占禁止法上の問題点の検討プロセス 　3　合併の届出制度 　4　届出前相談と届出 　5　審査および法的措置 　6　企業結合ガイドライン 　7　最近の企業結合審査の状況 第7章　合併と人事・労務問題 　1　人事・労務問題総論 　2　合併の際の雇用制度の変更・調整に関する実体法上の問題点 　3　合併の際の手続上の問題点と実務上の留意点 第8章　合併と計算 　1　合併と計算を規律するもの 　2　合併の計算の類型 　3　類型ごとの具体的な計算 　4　差損が生じる場合 第9章　合併と税務 　1　合併において問題となる税務上の事項 　2　適格合併の要件ーー非適格合併とならないためには 　3　非適格合併の場合の所得課税関係 　4　適格合併の場合の所得課税関係 　5　包括的否認規定 　6　所得課税以外の税務

6,600円

合併ハンドブック〔第5版〕…

令和6年4月より義務化された相続登記。 手続を解説したロングセラー商品を、最新の情報にもとづき改訂しました。 初版同様、こんな人におすすめします！ □大切な家族が残した財産（不動産）を、ご自身で名義変更手続がしたい □何かとお金のかかる相続関係の手続を、少しでも安くすませたい □複雑でないケースの相続登記なら、自分でもできそうな気がする、やってみたい □不動産の登記簿や、戸籍の「読み方・取り方」を知っておきたい 「そもそも相続登記ってなぜしなければならないの？」 「自分でも相続登記ができるかどうか知りたい」 「依頼するとしたらどの専門家に頼めばいい？」 「どんな書類を集める必要があるの？」 という素朴な疑問にもきちんとお応えし、 「どんなふうに申請書類を作ればいいのか」 「わが家の相続の場合はどんな添付書類が必要なのか」 といった実際に登記手続をする人が知りたい情報はもちろんのこと、 「相続登記以外に必要な登記についても知りたい」 という〈自分でできそうな別の登記〉も含んだ、 自分で相続登記をするかもしれない人、 相続登記のことを知りたいすべての人のための情報が詰まった1冊なのです。 第2版は次の法改正・制度に対応しています。 ＊相続登記の義務化 ＊戸籍の広域交付 ＊法定相続情報証明制度 ＊相続人申告登記制度 【目次】 巻頭グラフ　目で見て体感 相続登記のこと 第1章　そもそも登記って何？ 登記をしないとどうなるの？ 〜相続登記とは〜 第2章　「相続」の基礎の基礎 〜前提知識の確認 その1〜 第3章　相続登記の基本パターンと登記申請書を知ろう 〜前提知識の確認 その2〜 第4章　相続登記に必要な書類を集めよう 〜事前準備 その1〜 第5章　相続登記に必要な書類を作成しよう 〜事前準備 その2〜 第6章　法務局へ登記申請 〜登記申請から完了まで〜 第7章　相続登記以外に必要になるかもしれない登記手続 巻末資料　相続登記お役立ち情報と主な法務局一覧

1,870円

自分でできる相続登記　第2版…

令和6年度障害福祉サービス等報酬改定を網羅した3訂版！ 近年「就労移行支援事業所」「就労継続支援（A型・B型）事業所」は利用者に十分な賃金を支払うだけの作業の確保が難しく、適切な運営ができず行政から指導を受ける事業所が増えています。 本書は、これらの事業所に関する制度や法律、設置や運営のための基準について詳しく解説、処遇改善加算の活用等の事業所経営に役立つノウハウや事例を掲載しています。巻末資料として、重要事項説明書、賃金制度・評価制度、就業規則等のモデルを収録しています。

3,410円

3訂版 就労移行支援・就労継続支援(A型・B型)事業所運…

山本講師独自の2WAY学習法を用いた、司法書士受験の基本書である。 短期合格のために「点を取ること」、そのために「基本を確実に理解すること」、そのためのテキストがオートマシステムである。 過去問を織り込み、インプットとアウトプットを一体化し、学習時間の半減を達成する手法も採用している。 本書は、学習者の合格可能な時間割を短縮するために大きな威力を発揮する。 第8版では、最新本試験を織り込み、図版を追加するなど全体の記述を見直した。

2,420円

山本浩司のオートマシステム　11　憲法　第8版…

令和4年・5年改正および試験の傾向をふまえた待望の第4版！ 呉明植基礎本シリーズ（通称、GOシリーズ）は、伊藤塾での法科大学院・司法試験用の入門講義をベースとして、初学者の方および学習上の壁にぶつかっている中級者の方を想定しての入門書です。 法曹界へ出て行っても、企業社会へ出て行っても通用する盤石な基礎を固めるためのシリーズです。 司法試験合格者の全員が、また、法曹実務家の全員が共有している法的な「常識」を伝えることをめざしています。 試験で答案を書くのに役立つ「論証カード」は著者のオリジナル。 図表・イラストを多用し、重要論点はすべてカバー。 法改正にも完全対応したパワーアップの最新版。

3,190円

刑法総論（1）

司法試験・司法試験予備試験の短答式および論文式試験に必要な条文・判例・過去問知識の情報を、図表・判例索引などを用いて見やすく整理し、効率的な学習を可能としました。 重要基本論点のポイント解説や全体構造の把握を盛り込み、全体的に大胆なメリハリを付けています。 ★最新法改正対応 令和8年1月までに施行予定の改正法に対応（＝2026年合格目標） ★必要十分な知識・判例を掲載 商法の短答式試験は、会社法を中心に、商法総則・商行為法、手形・小切手法の3つのテーマから出題されています。 会社法分野では主に条文知識を問う出題が多く、条文の理解・記憶が何よりも重要です。しかし、会社法に規定された条文数は膨大であるうえ、読み替え規定や準用規定が多数あり、理解・記憶することは容易ではありません。 本書は会社法の条文を全文記載、条文中で重要な部分は青字で表示しています。読みにくい条文でも、青字部分だけを読むことで内容を把握しやすくなっています。また、読み替え規定・準用規定のうち重要な条文については、読み替え後の条文を併記し、意味を理解しやすいよう工夫しています。 商法総則・商行為法分野、及び手形・小切手法分野は出題数が相対的に少ないとはいえ、確実に出題される分野です。これらの分野についても効率よく学習ができるよう、最近の出題状況を踏まえ、必要十分な知識を掲載しております。 ★司法試験短答式試験、予備試験短答式試験の過去問情報を網羅 本書では、司法試験・予備試験の短答式試験において、共通問題で問われた知識に〔共〕マーク、予備試験単独で問われた知識に〔予〕マーク、司法試験単独で問われた知識に〔司〕マークを付しています。 これにより知識の重要度がひと目で分かるようになっています。 ★最新判例インターネットフォロー 短答式試験合格のためには、最新判例を常に意識しておくことが必要です。そこでLECでは、最新判例の情報を確実に収集できるよう、本書をご購入の皆様にインターネットで随時最新判例情報をご提供させていただきます。

3,850円

2026年版 司法試験＆予備試験 完全整理択一六法 商法…

全体像や基本的事項の先行学習により「はじめの一歩」で差をつける！ 行政書士試験対策のスタートダッシュとして最適の1冊です。 本書は、行政書士試験合格への「はじめの一歩」として、もちろん、試験制度や勉強法もわかりやすく解説しています。 さらに、出題実績等に基づいた頻出テーマだけではなく、行政書士試験に出題されるさまざまなテーマ（論点）について全体像や基本的事項をつかめるようにしていますので、学習の精神的負担を軽減するとともに、「基本テキスト」への移行もスムーズにします。 法律を学んだことない初学者の方にも、おすすめの書籍です。 本書は全ページカラー！図解、関係図などが充実しているので、視覚的にもすんなり理解できるようになっています。 また、各科目の最初には『科目別ガイダンス』を設け、「出題傾向表」や「分析と対策」を掲載。 さらに、各論点の最後に「確認テスト」として、重要基本事項の〇×問題を掲載しています。学習した知識が定着しているか、すぐに確認できます。 【改訂内容】 ＊2025年9月1日現在で、2026年4月1日施行が確実な法改正に対応 ＊確認テストについて、各テーマの最後にまとめて掲載する形式から、論点ごとに掲載する形式に変更

1,760円

2026年度版　合格革命　行政書士　スタートダッシュ…

講義口調でわかりやすい！ 多くの合格者を輩出しているLECカリスマ講師・根本正次の講義をリアル実況中継！初学者でも「合格力」が身につきます。 令和9年受験向け「民法II（物権・担保物権）」発刊！令和9年本試験向け法改正に完全対応！ 試験で狙われる「近時の重要過去問論点」もしっかりカバーし、幅広い受験生におススメ！ 本書は、難関資格・司法書士試験にはじめて挑む方が無理なく勉強を進め合格力を身につけられるよう、知識定着に欠かせない＜イメージ⇒理解⇒解ける⇒覚える＞の流れを最短プロセスでたどることができるよう工夫したテキストです。 LECカリスマ講師・根本正次が執筆した本書で、難関資格合格をつかみ取ってください！ ［本書の特長］ まるで予備校講座の実況中継！ 知識定着のプロセスをたどる＜わかりやすい図表×文章＞のコンビネーションで、重要知識が無理なく身につくテキストです。 1：まずは「イメージ」から。 勉強内容をつかみやすいよう図・イラストを多数掲載。 極力文章のみのページが無いよう心がけています。 どういう知識内容なのか、イメージを持ちながら読み進めることができます。　 2：講義調の本文で理解を加速。 法律にはじめて触れる方でも読みやすくわかりやすい言葉や言い回しで重要知識を解説。 実況中継講義のようなやさしい文体になっています。 司法書士試験をはじめて学ぶ方にもわかりやすい説明を心がけました。 3：学んだことの腕試し。 『解ける』を確認できる、本試験問題収録。 読んできた知識の理解度を確認できるよう、関連性のある本試験問題を収録しました。 「×肢」の問題に関しては、なぜ間違っているかのヒトコト解説も併記しています。 4：購入者特典として、「合格力アップ！実力診断チェックテスト」が利用できます。 本書と連動したチェックテストであなたの今の実力をしっかり診断！ ※特典のご利用には、インターネット接続および登録サイトへの入力が必要です。詳細手順等は書籍をご覧ください。 ◆本書は発刊日において2027年4月1日現在に施行が確実とされる法令に基づいて制作しております。◆

2,640円

令和9年版 根本正次のリアル実況中継 司法書士 合格ゾー…

マンション管理に関わるすべての方へ 本年5月、マンションその他の区分所有建物の権利関係や管理・利用方法などの基本的ルールを定めた「建物の区分所有等に関する法律」(区分所有法)が23年ぶりに大きく改正されました(令和7年5月30日公布、令和8年4月1日施行)。 今回の改正では、築年数の経年劣化による老朽化、管理組合の担い手不足、所有者不明の区分所有者への対応、大規模災害時の復旧問題などの課題に対応するため、マンションの管理・再生の両面にわたって非常に重要な改正が行われています。 本書は、区分所有法の改正ポイントをQ&Aや図版、部会資料で分かりやすく解説するとともに、改正後の区分所有法(全文)と被災マンション法(抄録)の条文を収録するものとなっています。法改正の背景から、改正ポイント、改正後の条文までしっかり把握できる1冊です。 第1編　区分所有法改正の概要 　1.区分所有法改正の概要 　2.区分所有法改正の経緯 　3.区分所有法改正の全体像(改正項目) 第2編　区分所有の新しいルール 　　　　【Q1〜Q30】 Chapter1 区分所有建物の管理の円滑化を図る方策 【Q1〜Q17】 1.管理に関する一般的義務 2.集会の決議の円滑化 3.新たな財産管理制度 4.多数決要件(共用部分の変更決議・復旧決議)の緩和 5.専有部分の保存・管理の円滑化等 6.共用部分等に係る請求権の行使の円滑化 7.管理に関する事務の合理化 　(規約の閲覧方法のデジタル化) Chapter2 区分所有関係の再生の円滑化を図る方策 【Q18〜 Q24】 1.再生を円滑化するための仕組み 2.建替え決議を円滑化するための仕組み 3.多数決による区分所有建物の再生、区分所有関係の解消 4.建物が全部滅失した場合の取扱い Chapter3 団地の管理・再生の円滑化を図る方策 【Q25〜 Q28】 1.団地の意義と改正の概要 2.団地内建物の建替えの円滑化 3.団地内建物敷地の売却決議 Chapter4 被災区分所有建物に関する再生の円滑化を図る方策 【Q29、Q30】 第3篇　関係法令 1.建物の区分所有等に関する法律 2.被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法(抄)関連図書

1,980円

Q&A　区分所有法の改正…

福祉系資格取得を目指す学生・受験生等が活用するための小六法の最新版。2026年4月からの改正をいち早く反映し発行する。主要改正の概要や、社会福祉関係年表などの資料も合わせて収載し、福祉系資格の試験対策に対応。

1,870円

福祉小六法2026

山川隆一、早川智津子、山脇康嗣、冨田さとこ 著。外国人労働者が関わる労働紛争において、リーディングケースとなる判例、今後検討していくべき重要論点を含む判例を整理し、判例法理に加え、外国人労働者を巡る現在の動向や今後の展望も解説。 ・この1冊で、外国人労働者に関係する重要な労働判例を把握できる。 ・リーディングケースとなる判例、今後検討していくべき重要論点を含む判例を整理。そこから導かれる判例法理に加え、現在の動向や今後の展望を解説することにより、スムーズな相談対応や訴訟進行に繋げられる。 ・各項目において、関連判例の事案概要、判例のポイント、解説、類似判決や現在の動向・今後の展望を解説。

5,280円

外国人労働者に関する重要労働判例と今後の展望…

行政法の学習で必ず理解すべき最重要判例50件を易しく丁寧に解説する。事案と判旨のどこにどのように着目すべきかを明確に指し示し，複雑・難解な事例も《読み解きポイント》《この判決が示したこと》欄で着実な理解に導く。掲載判例・解説ともに全面的に見直し，よりわかりやすくなった第2版！ Chapter 1　総論 　法律による行政の原理（01） 　行政上の法律関係（02，03，04） 　法の一般原則（05，06） 　行政行為（07，08，09，10，11） 　行政裁量（12，13，14） 　行政立法（15，16） 　行政計画（17）／行政契約（18） 　行政指導（19）／行政調査（20） 　行政上の義務履行確保（21，22） 　行政手続（23，24） ※カッコ内の数字は掲載判例の通し番号 Chapter 2　救済法 　行政訴訟と民事訴訟（25） 　行政訴訟と行政不服審査の関係（26） 　取消訴訟の訴訟要件（処分性）（27，28，29） 　取消訴訟の訴訟要件（原告適格）（30，31，32） 　取消訴訟の訴訟要件（狭義の訴えの利益）（33，34） 　取消訴訟の審理（35，36） 　その他の抗告訴訟（37，38，39） 　仮の救済（40）／当事者訴訟（41） 　国家賠償法1条（42，43，44） 　国家賠償法2条（45，46，47） 　国家賠償法3条（48）／損失補償（49） 　国家補償の谷間（50）

2,090円

行政法判例50！〔第2版〕…

近年、ドラッグストアの増加とともに調剤薬局業界を取り巻く状況も大きく変化しています。それによって、より良い薬剤師の採用することが必要となっています。 本書は、医療機関・調剤薬局・介護施設に詳しい著者が業界の現状、採用・定着、人材育成等について解説しています。また、就業規則・諸規程例、社員満足度を高める手法、ハラスメント防止策等を掲載しています。

3,520円

3訂版　選ばれる調剤薬局の経営と労務管理…

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