公務員の勤務時間・休暇制度を詳述した担当者必携の書。 前版後の制度改正に伴い全体を見直した5年ぶりの最新版！ フレックスタイム制及び休憩時間制度の柔軟化、超過勤務の上限規制に関する措置、出生サポート休暇の新設、非常勤職員の有給休暇の見直し等、前版後の改正を盛り込み発刊。 ■目　次■ 第一部　総説 第二部　勤務時間 第一章　勤務時間の基本 第一節　公務員の勤務時間の在り方 第二節　勤務時間の長さ 第三節　勤務時間管理の在り方 第二章　週休日・勤務時間の割振り 第一節　週休日と勤務時間の割振りの関係 第二節　週休日 第三節　勤務時間の割振り権者 第四節　一般の職員の割振り 第五節　フレックスタイム制 第六節　交替制等勤務職員の週休日及び勤務時間の割振り 第七節　裁量勤務制 第三章　勤務時間諸制度 第一節　週休日の振替等 第二節　休憩時間 第三節　休息時間 第四節　通常の勤務場所を離れて勤務する職員の勤務時間 第五節　船員の勤務時間の特例 第六節　宿日直勤務 第七節　超過勤務 第八節　超勤代休時間 第九節　女子職員及び年少職員の特例 第十節　育児又は介護を行う職員の早出遅出勤務並びに深夜勤務及び超過勤務の制限 第四章　週休二日制及び一週間・一日当たりの勤務時間の短縮の経緯 第一節　週休二日制の意義 第二節　四週五休制 第三節　四週六休制 第四節　行政機関の土曜閉庁の実施 第五節　土曜閉庁方式による週休二日制 第六節　完全週休二日制 第七節　一週間・一日当たりの勤務時間の短縮 第三部　休日 第一節　休日 第二節　休日の代休日 第四部　休暇 第一節　休暇の意義 第二節　休暇の手続 第三節　年次休暇 第四節　病気休暇 第五節　特別休暇 第六節　介護休暇 第七節　介護時間 第五部　短時間勤務職員の勤務時間・休暇 第一節　定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間 第二節　育児短時間勤務職員等の勤務時間 第三節　短時間勤務職員の休暇 第六部　非常勤職員の勤務時間・休暇等 第一節　非常勤職員の勤務時間等 第二節　非常勤職員の休暇

11,000円

公務員の勤務時間・休暇法詳解（第6次改訂版）…

本書は、既刊の多くの刑法入門書とは異なり、試験科目としての刑法を突破するための、受験生を対象としたガイドブックです。最大の特徴は、情報の取捨選択を極端なまでに行い、受験生が理解しておかなければならない最低限の知識と考え方だけに絞って解説をしている点です。また、初学者の皆さんが楽しく学べるように、以下のような文章をたくさん使っています。 ・「両説の対立内容を正確に理解することは初学者にとって難解であり、『入門刑法』の役割をはるかに超える。そこで、当面は判例実務の立場といわれる（部分的）犯罪共同説の考え方をしっかり理解しておけばよい」 ・「初学者にとっては難問であるからスルーしてかまわない。横領罪と背任罪は法条競合の関係に立つという結論だけ覚えておけば十分である」 ・「受験生にとって大変わかりにくいところである。したがって、初学者はすぐにその内容を理解できなくてよい。『基本刑法1-総論』や『応用刑法1-総論』の該当部分と本講を照らし合わせながらじっくり読むことを繰り返すことにより、いずれは理解できるようになるので心配しなくてよい」 ・「できる限り丁寧な説明を心がけたつもりではあるが、依然として『共犯と身分』の問題は難しいと感じている人は少なくないであろう。しかし、それは誰もが体験することであるから心配しなくてよい。日を改め、何回も読みこむことにより少しずつ理解が深まるはずである」 なお、本書は刑法学習の土台を固めるための入門書なので、決して簡単なことばかり並べているわけではありません。じっくり、何度も読み込んで、本書の内容をしっかり頭に定着することが大切です。 司法試験受験をめざす高校生や、既に刑法の学習をある程度進めている人が知識の漏れを防ぎ、理解を深めるためにも最適です。 本書が、「暗記型」の学習から、「思考型」への学習の転換を図るための道しるべとなることを願っています。 1　刑法の基礎 第1講　刑法解釈論の本質 第2講　犯罪論の基礎 2　構成要件該当性 第3講　実行行為と不作為犯論 第4講　因果関係論の基礎 第5講　危険の現実化説の判断構造 第6講　故意論 第7講　具体的事実の錯誤 第8講　抽象的事実の錯誤 第9講　過失犯論 3　違法性 第10講　正当防衛の成立要件 第11講　正当防衛論の諸問題 第12講　緊急避難論 4　責　任 第13講　責任阻却事由 5　未遂犯 第14講　実行の着手論 第15講　不能犯論 第16講　中止犯論 6　共　犯 第17講　正犯と共犯 第18講　共同正犯の基礎理論 第19講　共同正犯の成立要件 第20講　共謀の成否 第21講　共謀の射程と共同正犯の錯誤 第22講　共同正犯の成立範囲 第23講　共犯と身分 7　罪数論 第24講　罪数の数え方と本来的一罪 第25講　数罪の処理方法

2,860円

入門刑法1　総論

【初学者必読】 行政書士試験に興味をもったら、最初に手に取ってほしい1冊！ 試験の全体構造や基礎知識を、法律初学者向けに徹底的にわかりやすく、丁寧に解説 まずはこの1冊で、合格への第一歩をスムーズに踏み出そう 伊藤塾行政書士試験科講師によるポイント解説動画付き！ ● 行政書士試験では、憲法・民法などの法令科目に加え、基礎知識科目として一般知識や情報通信・個人情報保護といった幅広い分野から出題されます。いきなり詳しく書かれた書籍で学習を始めるのではなく、まずは試験の全体構造をつかんでおくと効果的です。本書では、各科目の全体像をイメージしやすくまとめているので、その後の理解度に大きな差が生まれます。学習の土台づくりに最適な1冊です。 ● 行政書士の業務内容や試験概要はもちろん、法律の勉強方法や学習の進め方なども詳しく紹介。本試験日までに「いつ・何をすればよいか」が一目でわかる学習モデルプランや、学習の進捗状況を確認できる学習進度表も掲載しています。 ● 各チャプターの学習内容は、イラストや関係図を使って視覚的にわかりやすく解説。文章だけでは理解しにくい制度も、図表でスッキリ整理されています。 ● 法律初心者でもイメージしやすいよう、身近な具体例を取り上げて法律の初歩の初歩を「やさしく・わかりやすく」解説。日常的な場面を思い浮かべることで、法律ヘの理解が深まります。 ● 伊藤塾行政書士試験科講師による、本書のポイント解説講義動画付き。講義動画を視聴することで、本書の内容をより深く理解できます。 ガイダンス Part1　憲法入門 Part2　民法入門 Part3　商法入門 Part4　行政法入門 Part5　基礎法学入門 Part6　基礎知識入門

1,760円

うかる！ 行政書士 入門ゼミ 2026年度版…

第6版刊行以降の重要判例を新たに掲載するとともに，掲載判例等を全体的に見直した。実務の進展が著しい著作権法の分野において，最新の情報を盛り込み，的確でわかりやすい解説を付した。学部生から実務家まで幅広いニーズに応える必携の書。 1　著作権と所有権 2　著作物性　⑴アイディアと表現の区別 ⑵創作性　⑶文芸，学術，美術または音楽の範囲　⑷著作物性の判断の具体例 3　著作者　⑴著作者　⑵著作者の判断の具体例　⑶共同著作　⑷職務著作　⑸著作権の帰属の特則 4　著作者人格権　⑴公表権　⑵氏名表示権　⑶同一性保持権　⑷名誉声望毀損行為　⑸著作者死後の人格的利益の保護　⑹侵害に対する救済 5　著作権侵害の成否　⑴依拠性　⑵類似性　⑶法定の利用行為　⑷権利の制限　⑸保護期間 6　著作権侵害に対する救済　⑴侵害主体 ⑵差止め　⑶損害賠償　⑷刑事罰 7　権利の取引　⑴権利譲渡　⑵利用許諾 ⑶共有著作権の行使等　⑷使用料の徴収方法と独占禁止法 8　一般不法行為 9　国際関係 資料

2,970円

著作権判例百選〔第7版〕…

◆グローバルな民法の展開において、日本民法学の学理的発展状況を示す、体系書シリーズー第5弾『契約法』が待望の登場！◆ 契約法を精緻に分析し、比較法的検討とそれに基づく解釈論を展開。グローバルな民法の展開において、日本民法学の学理的発展状況を示す、待望の体系書第5弾。判例・学説の分析・検討、比較法的考察、立法趣旨への言及など、民法学の本質的理解を図る。広範な場面で有用な、研究者、実務家など幅広い読者のニーズに応える。

9,680円

契約法

令和6年度障害福祉サービス等報酬改定を網羅した3訂版！ 近年「就労移行支援事業所」「就労継続支援（A型・B型）事業所」は利用者に十分な賃金を支払うだけの作業の確保が難しく、適切な運営ができず行政から指導を受ける事業所が増えています。 本書は、これらの事業所に関する制度や法律、設置や運営のための基準について詳しく解説、処遇改善加算の活用等の事業所経営に役立つノウハウや事例を掲載しています。巻末資料として、重要事項説明書、賃金制度・評価制度、就業規則等のモデルを収録しています。

3,410円

3訂版 就労移行支援・就労継続支援(A型・B型)事業所運…

司法試験・予備試験合格に必要な条文・判例・通説などの知識を条文順に整理しました。逐条別の構成と図表を多く用いた解説により、条文に関連した形で必要な知識を整理できます。 また本書は、試験制度変更以降、一段と重要度を増した論文式試験の対策に特に重点を置いて構成しています。 ★論文式試験の対策として、本文中に「論文マテリアル」を掲載しています。論文式試験は、現場での思考が重視される試験ですが、論文を組み立てるためには、その前提として知っておくべき法体系、判例知識等があります。すなわち、「事前に準備した知識＋現場での思考（問題文のあてはめ）」によって、よい答案ができあがるのです。本書では、ここで求められる事前知識を「論文マテリアル」として明示することによって、常に論文式試験を意識して学習を進めることができます。 ◆特長1 法律学習の出発点となる条文を軸に、条文に関連付けた形で頻出知識を整理しました。 ◆特長2 試験で出題が予想される判例を豊富に掲載しました。 ◆特長3 重要事項や頻出知識をビジュアルで理解できるよう、図や表、色文字を効果的に用いました。 ◆特長4 最新の令和7年司法試験・予備試験の論文式試験の出題実績を踏まえ、令和8年本試験の出題予想と学習のポイントを「論文合格ナビ」としてまとめました。 ◆特長5 論文式試験を解く際の基礎知識を「論文マテリアル」として本文中に明示しました。 【改訂内容】 ＊令和7年9月8日現在で、令和8年司法試験・予備試験の法令基準日（令和8年1月1日）までに施行が確実な法改正に対応 ＊令和7年実施の司法試験・予備試験の出題履歴を追加 ＊『令和6年度重要判例解説』（有斐閣）に取り上げられた判例を中心に、最新の判例を適宜追加 ＊出題傾向等にあわせて一部記載の見直し

2,970円

2026年版　司法試験・予備試験　逐条テキスト　2　民法…

法改正を踏まえ、判例・学説の展開をフォローする。各犯罪の成立要件が身体に染み込み、具体的事実を適切に処理する能力を養成することを目指した法科大学院・法学部生必読の本格的体系書。

5,500円

刑法各論　第5版

法曹三者と研究者による徹底的にわかりやすいテキスト。基礎から予備・司法試験合格、実務まで対応。 「設問」「問題の所在」「判例・学説」(規範）「設問の検討」（当てはめ）の構成で事実を意識しながら読み解く力を養成。図表・コラムも充実。 捜査・証拠に関する最新の重要裁判例も網羅して丁寧に解説、読者の声に応えて全面改訂。　 「手続」を踏まえた「論点」の理解で、刑訴法の本当の力がしっかり身につく。 法科大学院協会の「共通的な到達目標モデル」の内容を網羅。 簡易問題集をWebで公開中。　　 第15講　捜査⑴ーー総説・強制と任意の区別 第16講　捜査⑵ーー任意捜査の限界 第17講　捜査⑶ーー捜査の端緒 第18講　捜査⑷ーー証拠の収集と令状主義 第19講　捜査⑸ーー身体の拘束 第20講　接見交通権 第21講　公訴の提起 第22講　審判・防御の対象とその変動⑴ーー訴因変更の可否 第23講　審判・防御の対象とその変動⑵ーー訴因変更の要否 第24講　証拠法⑴ーー関連 第25講　証拠法⑵ーー違法収集証拠排除法則 第26講　証拠法⑶ーー自白法則 第27講　証拠法⑷ーー伝聞法則 第28講　証拠法⑸ーー伝聞例外⑴ 第29講　証拠法⑹ーー伝聞例外⑵ 第30講　裁　判

3,300円

基本刑事訴訟法2　論点理解編［第2版］…

民法から相続税法まで相続事件における必須論点をおさえる！６４のＣＡＳＥで実務を具体的にイメージできる一冊。

6,490円

ここから始める相続事件　Q&A遺産分割・遺言・遺留分・相…

「民事事実認定」学習の定番書，7年振りの待望の改訂版。執筆陣に1名を加え，民事訴訟手続のデジタル化（IT化）等に関する3テーマを取り上げた「展望編」を新設し，最新の情報にも対応。民事事実認定のポイントをより体系的・実践的に理解できるようにした。 事実認定とは？──事実認定総論 第1部　解説編　1　事実認定の方法の概略／2　事実認定の具体例／3　書証（1）／4　書証（2）／5　書証（3）──証拠評価が問題となる事例／6　人証／7　証明度／8　事実認定のヒント／9　事実認定のための証拠収集──各種の証拠方法とその収集／10　証拠保全の具体例──電磁的に記録された情報についての証拠保全 第2部　演習問題編　1売買代金請求事件──売主は誰か／2保証債務履行請求事件──契約書は真正に成立したか／3所有権に基づく建物収去土地明渡請求事件──買主は誰か／4貸金請求事件──金銭は交付されたか／5所有権移転登記手続請求事件──売買契約は締結されたか／6請負代金請求事件──注文者は誰か／7売買代金請求事件──黙示の意思表示による売買契約の成否／8株主の地位確認請求事件，新株発行無効請求事件──売買契約は虚偽表示か／9詐害行為取消請求事件──慰謝料額が過大か／10保険金請求事件──盗難事故の偶発性に関する事実認定／11損害賠償請求事件──過失相殺率の認定判断（争点整理と事実認定）／12遺言無効確認請求事件──被相続人の遺言能力の有無／13持分移転登記手続請求事件──遺産分割協議書は真正に成立したか／14退職金請求事件──退職金規程の変更に関する労働者の同意の認定／15損害賠償請求事件──不法行為（インターネット上の名誉毀損）の成否／16システム（ソフトウェア）開発関係訴訟──仕様の内容の立証と認定 第3部　展望編　1　争点整理，事実認定と判決との関係／2　本書と『事例で考える』のそれぞれの「動かし難い事実」の関係／3　民事訴訟のデジタル化とその影響

3,520円

ステップアップ民事事実認定〔第3版〕…

競売不動産取扱主任者試験の公式テキストとして、試験範囲を網羅した受験対策書。 「本文」→「出題のポイント」→「確認問題」の3ステップで構成。 不動産競売の実務を意識した内容をわかりやすく解説。 また、難解な法律用語も本書内「競売用語集」で紹介。実務を行っていない不動産業務従事者や、不動産に携わっていない不動産競売が初めての方にもおすすめです。

3,630円

競売不動産の基礎知識　4訂版…

司法試験・司法試験予備試験の短答式および論文式試験に必要な条文・判例・過去問知識の情報を、図表・判例索引などを用いて見やすく整理し、効率的な学習を可能としました。 重要基本論点のポイント解説や全体構造の把握を盛り込み、全体的に大胆なメリハリを付けています。 ★最新法改正対応 令和8年1月までに施行予定の改正法に対応（＝2026年合格目標） ★必要十分な知識・判例を掲載 商法の短答式試験は、会社法を中心に、商法総則・商行為法、手形・小切手法の3つのテーマから出題されています。 会社法分野では主に条文知識を問う出題が多く、条文の理解・記憶が何よりも重要です。しかし、会社法に規定された条文数は膨大であるうえ、読み替え規定や準用規定が多数あり、理解・記憶することは容易ではありません。 本書は会社法の条文を全文記載、条文中で重要な部分は青字で表示しています。読みにくい条文でも、青字部分だけを読むことで内容を把握しやすくなっています。また、読み替え規定・準用規定のうち重要な条文については、読み替え後の条文を併記し、意味を理解しやすいよう工夫しています。 商法総則・商行為法分野、及び手形・小切手法分野は出題数が相対的に少ないとはいえ、確実に出題される分野です。これらの分野についても効率よく学習ができるよう、最近の出題状況を踏まえ、必要十分な知識を掲載しております。 ★司法試験短答式試験、予備試験短答式試験の過去問情報を網羅 本書では、司法試験・予備試験の短答式試験において、共通問題で問われた知識に〔共〕マーク、予備試験単独で問われた知識に〔予〕マーク、司法試験単独で問われた知識に〔司〕マークを付しています。 これにより知識の重要度がひと目で分かるようになっています。 ★最新判例インターネットフォロー 短答式試験合格のためには、最新判例を常に意識しておくことが必要です。そこでLECでは、最新判例の情報を確実に収集できるよう、本書をご購入の皆様にインターネットで随時最新判例情報をご提供させていただきます。

3,850円

2026年版 司法試験＆予備試験 完全整理択一六法 商法…

★雛形（ひながた）を攻略し、合否を左右する記述式の実践力をパワーアップ！雛形集としても活用できるほか、重要論点から関連知識まで一気に習得！ 司法書士試験は令和6年度から記述式の配点が倍増され、合格には記述式の実力向上が必須となります。本書では、本試験レベルへの“橋渡し役”になる実践的な一問一答形式により、本試験に欠かせない雛形及び重要論点を実践的に習得できます。 ◆◆本書の特長◆◆ ★司法書士試験で重要度を増した記述式対策に欠かせない「雛形学習」の決定版！ ●本試験レベルへの“橋渡し役”になる実践的な一問一答形式 実践的に記述式問題の小問を解くことで、「能動的」な雛形学習を実現。 初学者レベルから本試験レベルに着実に実力アップ。 ●問題の本質に迫る「セレクト重要論点」＆「ブラッシュアップ講義」 易しすぎず難しすぎず適切なレベルの問題、かつ、コンパクトな論点解説！ 重要論点や関連知識も網羅するなど、記述式のエッセンスが身につく工夫を満載！ ●雛形学習にとどまらず、関連知識まで一気に習得！ 「雛形索引」で逆引きもでき、頼れる雛形集としても活用できるほか、関連知識までこの一冊でカバー！ 令和8年4月1日までに施行が確実とされる法令に基づいて作成しています（令和7年8月1日現在）。

3,190円

司法書士試験 赤松直哉の実践雛形トレーニング 不動産登記…

内容確定型と内容形成型の人権を区別し，それぞれについて分節判断の枠組を提示，違憲審査の透明化の観点からの各種最高裁判例の詳細な分析に至る，著者の憲法訴訟論の集大成。アメリカとは異なり，憲法81条という明文規定を持つ日本の，憲法訴訟論とは。 第1部　人権の私人間効力論 　　　1　「憲法上の人権」の効力は私人間に及ばない／2　人権の私人間効力論／3　人権論のパラダイム／4　私人間効力論再訪／5　私人間効力論とは何の問題で，何が問題か／6　人権規定の「私人間適用」と「第三者効力」／7　私人間効力論：個人的総括 第2部　定数不均衡訴訟 　　　1　議員定数配分の不平等／2　定数不均衡違憲判決に関する若干の考察／3　定数不均衡訴訟に関する判例理論の現況と問題点／4　定数不均衡違憲判決の問題点と今後の課題／5　投票価値不平等訴訟に関する判例理論の迷走とその着地点 第3部　審査基準論 　　　1　審査基準論／2　審査基準論の理論的基礎／3　「通常審査」の意味と構造／4　違憲判断の基準，その変遷と現状 第4部　違憲審査のプロセス 　　　1　団体の人権主張適格／2　「猿払」法理のゆらぎ？／3　違憲審査方法に関する学説・判例の動向／4　憲法判断の思考プロセス／5　判断手法に関連するアメリカ判例の紹介

13,200円

憲法訴訟論の思考様式…

都市計画法の全体像がくっきりわかる！関係者必読の一冊！ 〇「都市計画法」は、都市計画を推進するための調整や、都市計画の決定には欠かせない法律です。ただし、都市計画に関するすべての法律ではなく、具体的な内容の多くは別の法律（個別法）に委ねています。本書では都市計画法とその下にある相当数にわたる個別法の体系や分担関係から解説。 〇法体系を理解したうえで、都市計画の進め方を解説する入門書。 〇各節の内容がその都度「Point」として冒頭にまとめられている＆各節の最後には「復習問題」があるから、要点を踏まえながら知識が定着するつくり。 序章　都市計画法は何故あるのか 基礎編 第1章　都市計画法の仕組み 　1 体系都市計画法とは 　　実定都市計画法／体系都市計画法を構成する個別法／関連する法律　等 　2 都市計画法全体をどのように捉えるか 　　「どのようなねらいで何を定め」（目的）　等 　3 我が国の都市計画法の成り立ちは 　　東京市区改正条例／旧・都市計画法／特別都市計画法　等 第2章　都市計画の種類とねらい 　1 あらまし　 　　マスタープラン／個別都市計画／都市計画に係る基準・定めるべき内容 　2 マスタープラン 　　都市計画区域マスタープラン／市町村マスタープラン　等 　3 線引きに関する都市計画 　　ねらい／線引きの対象地域／計画内容／線引きの効果／居住調整区域　 　4 用途地域に関する都市計画 　　ねらい／計画内容／用途地域の効果／具体の運用　等 　5その他の土地利用に関する都市計画 　　風致地区／特別緑地保全地区／伝統的建造物群保存地区　等 　6 事業に関する都市計画 　　都市施設に関する都市計画の種類／都市施設に関する具体の運用　等 　7 地区計画等に関する都市計画 　　ねらい／地区計画等の種類／対象区域／計画内容／効果／活用の想定事例 第3章　都市計画の実現手段 　1 あらまし 　　土地利用に関する都市計画の実現手段／事業に関する都市計画の実現手段 　2 線引きに関する都市計画の実現手段 　　許可が必要となる開発行為／許可基準／許可権者　等 　3 用途地域に関する都市計画の実現手段 　　建築確認の対象となる建築行為／建築確認の基準／建築確認の主体　等 　4 その他の土地利用に関する都市計画の実現手段 　　風致地区における実現手段／特別緑地保全地区における実現手段　等 　5 事業に関する都市計画の実現手段 　　都市計画事業／非用地買収型事業／計画制限／基盤整備の責任と負担 　6 地区計画等に関する都市計画の実現手段 　　届出・勧告／建築確認／開発許可 第4章　都市計画の対象エリアと決定主体 　1 対象エリア 　2 決定主体 応用・理論編 第5章　都市計画の決定手続［住民の意向反映等］ 第6章　現下の都市計画上の諸課題への対処 第7章　都市計画にまつわる理論上の諸問題 第8章　都市計画法の変化を捉える 終　章　都市計画法の展望は

3,630円

基礎から応用までしっかりわかる　都市計画法の教科書…

人生100年時代の今、その中で約3割がおひとりさま世帯。 一人で暮らしているからこそ「もしも」のときのために、大切なことをノートにまとめて保管しておきたいもの。 この本は、数多くあるエンディングノートの中でも「おひとりさま」に必要なネットのサブスクやペットのことなどの項目に着目した内容。

1,650円

もしもの時に“ちゃんと伝わる”一冊　おひとりさまのエンデ…

資金繰りは?　社葬は?　代表取締役の選任は!?　大混乱を回避するために知っておきたい「対応策」と「事前準備」 第1章　当日対応 　第1節　当日の流れ 　第2節　経営者による日常業務の引継ぎ 第2章　資金繰り 　第1節　半日で引き継ぐ、会社の資金繰り業務 　第2節　経営者突然死における資金繰りへの影響 　第3節　保険金請求の注意点 第3章　代表取締役の選任 　第1節　「代表取締役」が死亡した場合の対処法（後継者の選び方） 　第2節　「代表取締役死亡後」の株主総会決議のやり方 第4章　社葬 　第1節　社葬とは何か 　第2節　社葬の必要性 　第3節　経営者突然死後の社葬対応 第5章　相続 　第1節　相続に関する基本的な手続の流れ 　第2節　経営者の相続手続で注意すべきポイント 　第3節　相続税について 第6章　会社の売り方 　第1節　遺族が知っておくべき会社の売り方 　第2節　経営者の遺族に立ちはだかるM&Aの3つの壁 　第3節　寝た子を起こすM&A 第7章　創業家が考えておくべきこと 　第1節　経営者がすべき生前対策 　第2節　経営者の家族がすべき生前対策 補講　緊急事業承継訓練のススメ 特別付録　案内人の事件簿 　Case Study 1　1人会社社長の突然死 　Case Study 2　廃業したいけど……廃業できない？ 　Case Study 3　資金繰りに万策つきたら……（破産編）

2,750円

社長が突然死んだら？（第2版）…

民法を初めて学ぶ読者に向けて，わかりやすさをとことん追求した人気シリーズの物権編。豊富な事例・図表と，論理のステップを飛ばさない丁寧な解説で理解を深める。広大な民法の海を渡りきる確かな海図・ストゥディア民法全7巻，ついに完結です。 第1章　物権序論　第2章　物権の対象　第3章　物権の効力　第4章　物権変動総論 第5章　不動産物権変動1──不動産登記とは 第6章　不動産物権変動2──177条の「対抗することができない」の意味 第7章　不動産物権変動3──177条の「第三者」 第8章　不動産物権変動4──177条の「物権の得喪及び変更」 第9章　不動産物権変動5──相続と登記 第10章　不動産物権変動6──登記の効力・登記請求権・登記の有効要件 第11章　動産・立木の物権変動 第12章　所有権1──所有権の内容・制限・取得 第13章　所有権2──共有 第14章　所有権3──区分所有法 第15章　所有権4──所有者不明土地・建物および管理不全土地・建物の管理 第16章　用益物権 第17章　占有

2,750円

民法2　物権

2,750円

コンパクト刑法各論 第2版…

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ PCTの実務はコレ一冊！ 最新情報を含む実務家必携の書 第4弾！！ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 1978年に発効した特許協力条約（PCT）による国際出願の件数は飛躍的に増加し、2025年は27.6万件（累計：500万件超）、締約国は158か国となり、海外で広く特許を取得するための必須の手段となりました。本書は、PCTに係る最新のデータや規則改正、作成書類の具体例、国内移行を含む実務のポイントなど、PCTを効果的に活用するための有益な情報をふんだんに盛り込むとともに、手続の流れを分かりやすく解説しています。 主な内容 第1部　PCTの概要 　第1章　PCTとは 　第2章　PCTの手続の流れと関連規定 　第3章　PCTの現状 第2部　国際出願 　第1章　国際出願の提出と国際出願時の手続 　第2章　願書の作成 　第3章　明細書・請求の範囲・図面・要約の作成 　第4章　国の指定と広域特許 第3部　国際出願と優先権 　第1章　優先権書類の提出 　第2章　国際出願における優先権主張 　第3章　優先権の回復と補充・追加 第4部　国際出願後の手続 　第1章　補充と引用補充 　第2章　国際出願後の取下げ・明白な誤記の訂正・名義等の変更 第5部　国際調査 　第1章　国際調査報告と国際調査機関の見解書 　第2章　国際調査報告と見解書受領後の出願人の対応 　第3章　補充国際調査 第6部　国際公開 　第1章　国際公開 　第2章　国際公開の効果 第7部　国際予備審査 　第1章　国際予備審査の概要と国際予備審査請求 　第2章　国際予備審査の手順と国際予備審査報告 第8部　国内段階への移行 　第1章　国内移行期間 　第2章　国内移行手続 第1部　PCTの概要 　第1章　PCTとは 　第2章　PCTの手続の流れと関連規定 　第3章　PCTの現状 第2部　国際出願 　第1章　国際出願の提出と国際出願時の手続 　第2章　願書の作成 　第3章　明細書・請求の範囲・図面・要約の作成 　第4章　国の指定と広域特許 第3部　国際出願と優先権 　第1章　優先権書類の提出 　第2章　国際出願における優先権主張 　第3章　優先権の回復と補充・追加 第4部　国際出願後の手続 　第1章　補充と引用補充 　第2章　国際出願後の取下げ・明白な誤記の訂正・名義等の変更 第5部　国際調査 　第1章　国際調査報告と国際調査機関の見解書 　第2章　国際調査報告と見解書受領後の出願人の対応 　第3章　補充国際調査 第6部　国際公開 　第1章　国際公開 　第2章　国際公開の効果 第7部　国際予備審査 　第1章　国際予備審査の概要と国際予備審査請求 　第2章　国際予備審査の手順と国際予備審査報告 第8部　国内段階への移行 　第1章　国内移行期間 　第2章　国内移行手続

3,850円

PCTの活用と実務 第4版…

変化を続ける消費者法の基礎から応用までがわかる教科書。景品表示法の改正など近時の法改正と判例の展開を踏まえた改訂を施す。 第1部　諸法からひもとく消費者法 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 第1章　消費者法とはなにか……中田邦博 第2章　消費者と民事法……鹿野菜穂子 第3章　消費者と行政法……中川丈久 第4章　消費者と刑法……佐伯仁志 第5章　消費者と経済法……川濱 昇 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 第2部　一般消費者法 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 第6章　消費者契約法(1) 　　　　総論・契約締結過程の規律……鹿野菜穂子 第7章　消費者契約法(2) 　　　　不当条項規制……中田邦博 第8章　特商法(1) 　　　　総論・訪問販売・電話勧誘販売・クーリング・オフ 　　　　　　……大澤彩 第9章　特商法(2) 　　　　通信販売・インターネット取引……宮下修一 第10章　特商法(3) 　　　　連鎖販売取引（マルチ商法）……圓山茂夫 第11章　特商法(4) 　　　　特定継続的役務提供……丸山絵美子 第12章　消費者信用取引(1) 　　　　総論・割賦販売法……後藤巻則 第13章　消費者信用取引(2) 　　　　貸金規制……釜井英法 第14章　広告・表示規制 　　　　景品表示法……染谷隆明 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 第3部　特別消費者法 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 第15章　消費者紛争の個別類型(1) 　　　　金融商品取引と消費者……桜井健夫 第16章　消費者紛争の個別類型(2) 　　　　不動産取引と消費者……松本克美 第17章　消費者紛争の個別類型(3) 　　　　高齢者の消費者問題……坂東俊矢 第18章　消費者紛争の個別類型(4) 　　　　医療と消費者……高嶌英弘 第19章　消費者紛争の個別類型(5) 　　　　複合契約と消費者……寺川 永 第20章　消費者紛争の個別類型(6) 　　　　デジタルプラットフォームと消費者……板倉陽一郎 第21章　消費生活と安全確保(1) 　　　　消費者の安全と法規制……角田真理子 第22章　消費生活と安全確保(2) 　　　　消費者安全法と行政の役割……小田直子 第23章　消費生活と安全確保(3) 　　　　製造物責任法……永下泰之 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 第4部　消費者の権利の実現と救済 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 第24章　消費者と民事手続法……山本和彦 第25章　消費者団体訴訟(1) 　　　　差止請求……増田朋記 第26章　消費者団体訴訟(2) 　　　　集団的被害回復手続……町村泰貴

3,300円

基本講義消費者法〔第6版〕…

3,410円

危険物六法（令和8年新版）…

委任状や銀行へ届ける書類等、実際に使用する「現物資料」大量に収録！　銀行手続に加え証券会社の手続も解説した好評書の改訂版。

3,960円

行政書士のための　銀行の相続手続　実務家養成講座（第2版…

日本司法書士会連合会顧問（元最高裁判所長官）寺田逸郎氏推薦！ デジタル化に関する法改正についての解説箇所では改正前・後の施行解説に加え、実務家が初動で押さえるべきポイントを豊富なイラスト・図で簡易・明解に説明！　さらに、民事事件、民事執行事件、家事事件、破産事件等といった各分野における実務上の変化や運用の詳細についても丁寧に解説！ デジタル証拠や生成AIといった先進的テーマにも目を向け、制度の進展とともに進化する司法書士実務の可能性を展望！　理論・実務の両方の視点でバランスよく掲載！ 実務で直面する疑問に応えるFAQも収録し、現場での即応力を高める、司法書士必携の1冊！ 第1章　イラストで学ぶオンライン裁判手続のイメージ 　1　事件管理システムへの登録ーー代理人、書類作成者 　2　訴え提起 　3　訴状の提出後から送達まで 　4　答弁書提出 　5　答弁書送付 　6　口頭弁論 　7　弁論準備手続期日 　8　証拠調べ手続 　9　判　決 　10　判決と登記 　11　本人訴訟当事者 第2章　民事事件の改正のポイント 　1　インターネットを利用した申立て等 　2　事件管理システム 　3　訴訟記録の電子化 　4　郵便費用の手数料への一本化、手数料の電子納付への一本化 　5　送達・送付 　6　口頭弁論期日 　7　弁論準備手続等 　8　証人尋問・当事者尋問 　9　書　証 　10　電磁的記録に記録された情報の内容に係る証拠調べ 　11　その他の証拠調べほか 　12　事件の終了（判決） 　13　事件の終了（和解） 　14　法定審理期間訴訟手続 　15　簡易裁判所の訴訟手続に関する特則 　16　訴訟記録の閲覧等 　17　犯罪被害者の氏名・住所の秘匿制度 第3章　民事執行事件・家事事件・破産事件等の改正のポイント 　1　民事執行事件 　2　家事事件 　3　倒産事件（破産手続等） 　4　公告・官報の取扱い ​第4章　今後の司法書士の裁判業務のゆくすえ 　1　デジタル化に伴う司法書士の裁判業務に必須な視点ーーデジタル証拠を例に 　2　生成AIの活用実験と可能性 ​第5章　裁判デジタル化って難しい？　押さえておきたい35の問い 　　　　--民事訴訟法の一部を改正する法律（令和4年法律第48号）に関する司法書士のためのQ＆A〔改訂版〕

4,510円

司法書士のための民事裁判手続デジタル化ハンドブック…

授業の予習や独習に適した初学者向けの大学テキスト 　本書は、主に法学部において刑事訴訟法を初めて学ぶ者に対する初学者教育向けの概説書です。刑事訴訟手続の全体的な仕組を明確にするためのアウトライン、各手続を支える基本原理、刑事訴訟法の主要な制度と問題点を採りあげ、条文、判例、実務と関連させて考察・解釈することを通して体系的な理解を図り、初学者の独習の際のニーズに応えられるよう工夫しています。第3版の改訂に当たって、主に2023（令和5）年の「刑事訴訟法等の一部を改正する法律」（令和5年法律第28号）と「刑事訴訟法の一部を改正する法律」（令和5年法律第66号）に対応しました。 第1章　刑事訴訟制度の意義と刑事訴訟法（関 正晴） 第2章　捜査（緑 大輔） 第3章　公訴（澤田康広・辻本典央） 第4章　公判手続（中島 宏） 第5章　証拠法（高橋 基） 第6章　裁判（大野正博） 第7章　上訴（船山泰範） 第8章　非常救済手続（古川原明子）

2,970円

刑事訴訟法

◆契約書作成から契約法の新体系化を考える◆ 法律実務に長く携わってきた著者の、民法（債権法）改正後の現時点における契約法のあり方を問い直す一冊。明治期の立法過程で議論された「強行規定か任意規定か」の明記という論点、契約法教育における「リスクの高低」という尺度、そして出資法や印紙税法等の関連諸法が契約書作成に与えるリスクを視野に収め、リスクの度合いに応じた契約法の新たな体系化の方向性を提案。法律研究者や実務で契約書を作る方々（弁護士・法務担当者）、法学教育の関係者に有用の書。 ◆本書のポイント 1）強行規定か任意規定かの解釈論的な検討の重要性…明治期の民法立法や近年の民法改正において「強行規定か任意規定か」を法文上明記することは実現しなかったが、だからこそ現時点においてこれらを解釈論上検討することは極めて重要な論点として残されている。 2）「リスクの高低」を尺度とした契約法教育の視座…契約法の教育において「リスクの高低」という尺度を提示し、優先順位を付与することや、強行規定を網羅的に示した基礎的資料（附表）を提供することの意義を検討。 3）「リスクの高低」による契約法の体系化の提案…関連諸法の多様なリスク（制裁が課される可能性）が契約書の中に持ち込まれることを踏まえ、これらを視野に収めながら、「リスクの高低」を尺度とした新しい契約法の体系化のあり方を提案。

5,280円

契約書の作成からみた「契約法」…

司法書士Vマジック全8巻の改訂を完了したが、第1巻（民法1）を第3版に改訂し、法改正を反映。 第1巻は民法総則・物権。 『ケータイ司法書士』『司法書士合格六法』との併用で司法書士試験対策は万全！

3,520円

森山和正の　司法書士Vマジック　1　第3版…

本書は、平成18年から平成26年までの司法試験、平成23年以降の司法試験予備試験の短答式試験のうち、［刑事訴訟法］を体系別・テーマ別に収録しています。 予備試験短答式試験の合格を目指す方にとって、過去問演習に最適の1冊です。 学習（復習）を行いやすい、見開き構成になっています。 ●本書の効用 ・解説を通じて、出題頻度が高い基本的知識を確実に理解・記憶できます。 ・判例の論理等を十分に理解できます。 ・「解答のポイント」には、本試験で高得点をとるためのテクニックが詰まっています。 【改訂内容】 ＊最新年（令和7年）の予備試験短答式試験の問題および解答解説を追加 ＊予備試験の法令基準に応じた最新の法改正・判例に対応

3,850円

2026年版　司法試験・予備試験　体系別短答式過去問集　…

日本医事法学会の学会誌。シンポジウム「医療と家族ーー医療同意のあり方」、医事関連の判例評釈等を収録。 巻頭言…………佐藤雄一郎 第55回　医事法学会総会　研究大会記録 精神保健福祉法に関する裁判例の総合的考察ーー入院医療における強制性に関連して…………高嶋里枝 大学病院における倫理コンサルテーションチームの活動からみえてきた課題…………宮下照美 ブレインテック・ニューロテックと医事法…………松尾剛行 配偶者同意要件をめぐる産婦人科医会の解釈明確化とその限界…………新山惟乃 ●ポスター報告演題一覧 ●ワークショップ 1　ゲノム情報に基づく不当な差別の禁止ーー法制度のこれからを考える…………瀬戸山晃一 2　終末期医療に関するガイドラインの課題…………新谷一朗 3　医療現場における医療事故調査制度の現状と課題…………大下宗亮 4　人工妊娠中絶を考える…………小谷昌子・小門穂・斎藤未希 ●シンポジウム／医療と家族ーー医療同意のあり方 企画趣旨…………米村滋人・永水裕子・磯部 哲 医療行為における本人同意原則と生命・身体の保護…………中山茂樹 新生児医療における医学的意思決定の現状と課題…………高橋尚人 新生児の治療方針決定における「子の利益」…………永水裕子 成年の判断能力不十分者と医療行為…………上山 泰 精神疾患を有する患者への医療同意について…………杉山直也 医療保護入院の要件としての「同意」と「代諾」構成の課題…………米村滋人 指定発言…………神野礼斉 総合討論 ■判決紹介／文献紹介／医事法トピックス／法令解説 2025年医事法関係判決目録

4,400円

年報医事法学41

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