この本では、お客様に感謝される事務所づくりのために次の6つの視点を用意しました。 まず1．会計事務所の仕事を知るということです。孫子の兵法に「彼を知り己を知れば百戦殆うからず」という有名な一節がありますが、まずは己を知るという部分です。次に2．社長を知るということです。「彼」とはどんな性質を持つ存在で、どうして差し上げると喜ばれ、どうしてしまうと気分を害されるのかを探ります。それらを踏まえた上で3．お客様とのコミュニケーションへと続きます。同じことを伝えるのであっても伝え方ひとつでお客様の行動や感情は大きく変わります。そして4．会計を知る、5．税務を知るに続きます。税理士試験に挑戦された皆さんには釈迦に説法かもしれませんが、「なぜそのような取扱いをすることになっているのか」ということまで知ろうとする習慣をつけることによって、教科書には出てこない実務上の変化球にもうまく対応することができるようになるのではないでしょうか？次は少し違う視点から6．仕事を効率的にこなすためにを紹介します。人間の心身の仕組みや時間とのうまい付き合い方を考慮しながら、一日を24時間以上の価値があるものとしていきます。 最後に少し先のことになるかもしれませんが、7．スタッフを一日でも早く一人前にする方法で締めることにします。 これらについてどれも私の経験から説明させて頂きますが、どれも机上の空論ではなく超現場チックで再現性が高く、今日からすぐに使えるものばかりを取り揃えました。また、ところどころ「人間の体や心理はこうなっている」というところを取り入れてメソッドを紹介している部分もあります。 これにより一人でも多くの駆け出し税理士の先生や将来税理士事務所開業を目指す人の心のよりどころとして頂き、我々税理士業界の将来が明るいものとなることを願ってやみません。

2,420円

駆け出し税理士の事務所構築術…

2,750円

財務諸表論総合計算問題集基礎編（2025年）…

令和6年以降大きく変わる相続税・贈与税の制度について、適用要件や実務上の留意事項をわかりやすくコンパクトにまとめた一冊。具体的な計算例等も盛り込み、近年の相続税・贈与税関係における頻出事例・誤りやすい事項・注目判決などをトピックとして紹介。 〇生前相続対策の検討や相続税・贈与税の申告・相談等の業務において、税理士がクライアントからの質問や相談に対してすぐに確認できるよう、コンパクトにまとめた一冊。 〇2色刷りで図表やイラストを使ってわかりやすく解説！ 〇近年の相続税・贈与税関係における頻出事例、誤りやすい事項、注目判決などをトピックとして紹介！ 〇令和6年から適用される相続時精算課税制度の基礎控除の創設や暦年贈与の相続財産への加算期間延長、マンション通達の制定について解説するとともに、令和6年度税制改正についても対応！ 〇根拠条文や相続の実務に役立つ関係ホームページのリンク集を、凡例の二次元コードから確認できる！

3,300円

令和6年度版　パッとわかる！相続税・贈与税コンパクトブッ…

税理士は、税務に関する専門家として、納税義務者の信頼にこたえ、納税義務の適正な実現を図ることを使命とする専門職であり、納税者から税務申告の代行等を委任されたときは、委任契約に基づく善管注意義務として、委任の趣旨に従い、専門家としての高度の注意をもって委任事務を処理する義務を負うものと解される。 この高度の注意義務に違反し、その結果、依頼者に損害を生じさせた場合には、債務不履行に基づく損害賠償義務を負う。 また、契約関係にあろうとなかろうと、税理士の行為が不法行為の要件を満たす時も、同じく損害賠償義務を負うことになる。 株式会社日税連保険サービスのホームページに掲載されている税理士職業賠償責任保険事故事例（2022年7月1日〜2023年6月30日）によると、保険金の支払状況は、2020年は22億5600万円、2021年は17億7000万円、2022年は18億300万円とされている。 著者が代表社員を務める弁護士法人みらい総合法律事務所では、「税理士を守る会」という税理士だけが会員になれるリーガル・サービスを提供しているが、そこでは、日常的に、税理士損害賠償の相談がある。前述の税賠保険の統計や判例集に掲載される税理士損害賠償の裁判例は、氷山の一括であり、実際には、その何倍もの税理士損害賠償請求がされ、訴訟にならずに和解により解決され、または、訴訟上の和解で解決しているのが実情である。 また、税理士から当事務所に寄せられる税理士損害賠償の相談は、税理士になって初めての経験である、ということが多いことも特徴である。つまり、これまで一度も損害賠償請求をされた経験のない税理士であっても、いつ、自分が当事者になるかもしれない、ということである。 その意味でも、税理士は、税理士損害賠償で訴訟に発展した事例にどんなものがあるのか、また、税理士が勝訴、または敗訴した税理士損害賠償の回避ポイントはどこにあるのか、について知っておくことが、自ら税理士損害賠償の当事者にならないための有益な知識となると考える。 そこで、本書では、比較的最近の税理士損害賠償の裁判例をピックアップし、事案、争点、双方の主張、判決を紹介した上で、その訴訟において回避ポイントについて解説を試みるものである。

2,860円

裁判例に見る 税理士損害賠償の回避ポイント…

2,750円

財務諸表論個別計算問題集（2025年）…

税理士試験法人税法の受験テキスト。令和3年度の税制改正を折り込み、重要論点を整理し平易な解説で理論問題の理解力を、豊富な演習問題で計算力を養成できる受験テキスト。

4,400円

税理士試験法人税法の要点整理…

不動産税務の特例制度について、不動産の取得・運用（保有・賃貸借）・譲渡の場面ごとに、実務で誤りやすい事例をQ&A形式で取り上げ、根拠法令や図解等を示しながら詳細に解説。また、主な特例制度の適用要件を確認できる「適用早見表」も資料として掲載。 ・不動産に関する税務の特例制度について、取得・運用・譲渡など様々な「取引」の場面を幅広く収録！ ・実務上、判断に迷う、誤りやすいポイントについて、事例に基づき詳しく解説！ ・「特例制度の適用早見表」等の資料により、適用要件をひと目で把握できる！ ・令和2年度税制改正で影響のある特例制度については、大綱ベースで内容を補足！

4,730円

急な相談でも慌てない！税理士のための不動産税務の特例制度…

2,640円

簿記論総合計算問題集応用編（2025年）…

過大評価しない“プロ”の土地評価技術を実例解説。減価要因をどう見つけるか！！どこが誤ったのか、その結果どうなったのか、その誤りはどうすれば防げたのか。依頼者・相続人の信頼を勝ち得る「土地評価に強い事務所」のための待望の１冊。

3,300円

実例解説税理士のSOSに答える土地評価の実務対応…

2,640円

FP2級AFP合格テキスト（24-’25年受検対策）…

2,420円

FP2級AFP合格問題集（24-’25年受検対策）…

3,080円

財務諸表論総合計算問題集応用編（2025年）…

税理士は、経営者にとって、命の次に大切なお金の相談ができる、身近な法の専門家です。お客様に信頼され、選ばれる税理士になるためには“何か”が大切です。“何か”を一緒に探っていきましょう。瀬戸際税理士法人を舞台にストーリー仕立てで解説！

2,420円

「顧客目線」「嗅覚」がカギ！選ばれる税理士の“回答力”…

税理士事務所・税理士法人の労働問題や税理士の独立、損害賠償責任、懲戒処分などトラブルに備える法律知識を裁判例を引用してわかりやすく解説。近年問題となっている労働問題などのトラブルに関しても収録。 第1章　税理士事務所の労働問題 　第1　労働基準法、労働契約法の適用範囲、適用除外 　第2　解雇を検討する場合のポイント 　第3　労働時間の考え方 　第4　時間外労働に対する割増賃金（管理監督者） 　第5　みなし労働時間制 　第6　パワー・ハラスメント 　第7　セクシュアル・ハラスメント1（発言） 　第8　セクシュアル・ハラスメント2（性行為） 　第9　事務職員に対する損害賠償請求 　第10　業務委託の注意点 　第11　定年後再雇用に関する問題 　第12　副業・兼業 第2章　税理士の独立 　第13　税理士の独立に伴うトラブル 　　　　（退職後の競業避止特約がない場合） 　第14　税理士の独立に伴うトラブル 　　　　（退職後の競業避止特約がある場合） 第3章　税理士の監査役・取締役への就任 　第15　税理士が会社の監査役に就任する場合 　第16　税理士が会社の取締役に就任する場合 第4章　税理士の損害賠償責任 　第17　顧客からの苦情への対応 　第18　税理士の調査義務1 　第19　税理士の調査義務2 　第20　税理士の説明義務 　第21　税理士の善管注意義務違反1（方法の選択） 　第22　税理士の善管注意義務違反2（自らの方針に拘泥） 　第23　責任制限条項、賠償額制限条項について 　第24　事業承継（委任契約の範囲） 　第25　新しい論点が問題となった場合の税理士の損害賠償責任 第5章　その他のトラブル 　第26　節税対策のため保険を勧める場合 　第27　クーリング・オフ制度の利用の可否 　第28　税理士に対する懲戒処分（信用失墜行為） 　第29　弁護士会照会への対応 　第30　従業員の刑事事件 　第31　カスタマーハラスメント 　第32　税理士業務と広告規制 　第33　未払税理士報酬の回収（交渉段階） 　第34　未払税理士報酬の回収（調査段階） 　第35　未払税理士報酬の回収（回収段階） 　第36　遺言執行

2,420円

弁護士が解説！　税理士が気をつけたいトラブル事例…

法人税の申告調整の実務を、勘定科目別の論点（流動資産、有形固定資産、負債、純資産、損益等）と個別論点（組織再編、消費税、外貨建取引等）に分け、それぞれの論点につき、会計上の取扱い、税務上の取扱いを詳細に解説。 〇法人税申告調整の実務を、会計上の取扱い、税務上の取扱いそれぞれについて詳細に解説した実務解説書 〇令和6年度税制改正については、第5編として単独で編を設けて、重要論点を解説 〇新型コロナウイルス感染症がいまだ収束していないこと、並びに大規模な自然災害等が頻発していることに鑑み付録として「災害に関する税制」を収録 ○令和6年度版から「第4編　消費税」を設け、インボイス制度等、解説を拡充

6,160円

令和6年度版　最新企業会計と法人税申告調整の実務　公認会…

1,540円

税務調査最前線T・H税理士法人vs湾岸税務署…

【効果的に学習できる教科書&問題集一体型! +論点集付き! 】 多くの合格者を輩出してきたTACの税理士完全合格メソッドを書籍化! 約2ヵ月で税理士財務諸表論の全範囲の基礎学習が完成します! 財務諸表論の膨大な学習範囲から、合格に必要な論点をピックアップし、巻末には音声ダウンロードつきの論点集も収載。 本書を利用すれば、2カ月で税理士財務諸表論の全範囲の基礎学習が完成します。 《本書の特徴》 1.学習計画の「タイムマネジメント」付き! 「このChapterにどのくらいの時間がかかる?」「1日でどこまで進めばいい? 」 この2点を、各Chapterの最初にナビゲーションします。 これに沿って学習を進める ことで、60日間で基礎学習が完成します! 2.本文はとにかくわかりやすく! 本文は極力シンプルで一読明解。多くの例題が入っているから、具体的なゴール(試験でどのような問題を解ければよいのか)をイメージしながら学習できます。 3.つまずきポイントもきちんとフォロー! 多くの受講生がつまづいてきたちょっとした疑問や論点について、ひとことコメントと会話形式の「スタディ」としてまとめました。 学習上のつまづきを事前に防止できます。 4.教科書&問題集一体型! 本書は、教科書と問題集が1冊にまとめてあります。「教科書」編には「問題集」編へのリンクがあるので、効果的にインプット学習&アウトプット学習を進めることが可能。 実際に手を動かして問題を解くことが、知識の吸収を早めます! ☆24年度版から教科書と問題集を取り外しできるようになりました！ 5.「簿記論」とのリンクもあり! 同シリーズの『税理士 簿記論の教科書&問題集』とのリンクも記載。 理論・計算両面から効率的に学習ができます。 6.ポイント確認もしっかり! 随所に入っているポイントや、章ごとのまとめで、重要ポイントを振り返りやすい構成になっています。 復習の際の知識の確認にうってつけです。 7.別冊の「論点集」&音声ダウンロード付き! 定義や論証例など、合格上必須の暗記事項をコンパクトにまとめた「論点集」が 巻末に別冊でついています。 この論点集は、音声ダウンロードサービス付き! 持ち歩いて読みながら耳からも覚えられる、理想的な学習が実現できます! ★繰り返し勉強できる! ★ 答案用紙ダウンロードサービス対象書籍!

3,850円

2024年度版　みんなが欲しかった！税理士　財務諸表論の…

法人税の申告調整の実務を、勘定科目別の論点（流動資産、有形固定資産、負債、純資産、損益等）と個別論点（組織再編、消費税、外貨建取引等）に分け、それぞれの論点につき、会計上の取扱い、税務上の取扱いを詳細に解説 〇法人税申告調整の実務を、会計上の取扱い、税務上の取扱いそれぞれについて詳細に解説した実務解説書 〇令和5年度税制改正については、第4編として単独で編を設けて、重要論点を解説 〇新型コロナウイルス感染症がいまだ収束していないこと、並びに大規模な自然災害等が頻発していることに鑑み付録として「災害に関する税制」を収録

5,940円

令和5年度版　最新企業会計と法人税申告調整の実務 公認会…

この他流試合が合格力を高める！資格スクール＆「学者×実務家」による誌上模試が1冊で解ける！本書でしか見ることができない実力派の出題者による予想問題をお見逃しなく！！

2,750円

税理士試験　財務諸表論　直前予想問題集…

本書は税理士試験（財務諸表論）で出題される理論問題対策用のテキストとなります。 　≪本書の特長≫ 　1．本試験で問われる内容をテーマ別に取り上げており、前段として『基礎編』では財務諸表論の基礎知識・貸借対照表論・損益計算書論といった総論を掲載しているため、各論の具体的な内容に入る前に全体像を体系的に理解できるように構成しております。 　2．『基礎編』で一通り学習した後として、『応用編』にある各論でより会計理論について1つずつ関連する会計基準とともに深く理解できるように構成しております。 　3．弊社書籍『税理士試験教科書簿記論・財務諸表論【2025年度版】』の各編（基礎導入編・基礎完成編・応用編）にある各Chapter名と同じテーマについて同時並行で取り組んでいただくことによって、計算対策と理論対策が同時にできるようになっております。 　◆旧版（2024年度版）からの改訂について◆ 　本書は2024年4月時点の会計基準等に基づいて作成しており、また最新の出題傾向に応じた本文の加筆・修正を行っております。 　2025年度の税理士試験（財務諸表論）対策として、本書のご利用をお勧めしております。

3,850円

税理士試験教科書財務諸表論理論編【2025年度版】…

法令等の改正・本試験の出題傾向に完全対応！

3,300円

消費税法総合計算問題集応用編（2024年）…

本書は、『速報税理』連載「新・税務の判断力」をベースに、税務調査における（税理士の）立証方法を加筆（税務署側は、調査後の課税処分が争いとなった場合に立証責任がある）し、刊行するもので、令和になってから出た最新の判決・裁決例を根拠に、税務調査における立証方法とその注意点・チェックポイントを示す。具体的には、CASE⇒判断の分かれ目⇒簡潔なA⇒根拠となる判例・裁決例の解説⇒立証ポイント・注意点の構成となっている。 1　所得税法 15CASE 事業所得と雑所得／所得税の納税義務者の範囲ー居住者と非居住者ー／ひとり親控除の範囲ー寡婦とひとり親控除ー／投資一任契約による資産運用ー外貨の交換と為替差損益ー　など 2　法人税法　12CASE 売上原価と寄附金／自己発行ポイントと販売促進費／中古機械設備の簡便法適用の有無ー中古資産の耐用年数／役員給与ー宿直手当と定期同額給与ー　など 3　消費税法　10CASE 消費税の課税仕入れの範囲ー国内取引と国外取引ー／課税仕入れの該当性ー給与と外注費ー／賃貸マンションの転売事業ー課税対応課税仕入れと共通対応課税仕入れー　など 4　相続税法　5CASE 通達評価と鑑定評価／生前贈与と相続財産／「生計を一にしていた」の要件ー小規模宅地等の特例と生計ー要件ー　など 5　その他 8CASE 譲受財産と差押債権／重加算税の賦課ーコンサルタント業務と仮装行為ー／債務免除に伴う第二次納税義務ー過払金と第二次納税義務ー　など

2,750円

是否認はここで分かれる！ 税務調査の立証方法…

本書は2025年度（第75回）税理士試験相続税法対策として、学習の中核となる論点を中心に構成した基礎固めのテキストとなります。 　≪本書の特長≫ 　1．本試験で頻出の重要論点を学習できる！ 　前半（Chapter1〜5）では『基礎導入編』（2024年8月発刊）で学習した内容をもとにした納付すべき相続税額の計算を学習し、後半（Chapter6〜10）では税理士試験相続税法の合否を分ける重要単元である財産評価を学習していきます。 　基礎をしっかり固めて、次の学習（応用編）へ向けた準備をしましょう。 　2．試験対策に必要な学習項目を整理しているから効率よく学習できる！ 　学習テーマごとに冒頭で学習の要点をまとめ、本文では文章だけではなく図や表による説明を適宜入れながら、内容が理解できるように構成しております。 　これにより、テキストをそのまま読むだけでは得られない理解や整理をスムーズに行うことができます。 　3．設例と問題集該当ページの記載があるから直ぐに問題演習ができる！ 　テーマごとに『設例』を用意しているため、問題を解きながら内容の理解を深めることができます。 　また、一定の学習が進んだところで、本書の各Chapterに完全対応した『税理士試験問題集相続税法2基礎完成編【2025年度版】』（2024年9月発刊）にある問題番号を指示しております。 　教科書で理解した内容を問題集で問題を解くことによって知識が定着するため、交互に学習することをお勧めいたします。 　◆旧版（2024年度版）からの改訂について◆ 　本書は2024年4月1日現在施行されている法令等に基づき作成しており、また最新の出題傾向に応じた本文の加筆・修正を行っております。 　2025年度の税理士試験（相続税法）対策として、本書のご利用をお勧めしております。

3,630円

税理士試験教科書相続税法2基礎完成編【2025年度版】…

2,750円

短答式対策管理会計論肢別チェック問題集（2025年）…

◆学習書としてのメリット◆ 　本書は、独学者でもしっかり学べて確実に合格できる教材づくりをコンセプトに、長年受験講座で指導してきた講師が制作に携わっている学習教材です。 　税理士試験（国税徴収法）の幅広い出題範囲を網羅し、最新の出題傾向・法令等に基づいて作成しているため、最新の税理士試験（国税徴収法）対策として最適な学習教材となっております。 ◆本書のメリット◆ 　受験生が効率的に理論暗記を進められるよう、『出題年度』『優先マーク』などにより暗記項目の優先順位を示すことにしました。 　また、理論暗記の方法から出題パターンの紹介、解答作成における具体的なテクニックまで、税法学習が初めての方に役立つ『理論必勝法』を掲載しております。 　さらに、巻末には最近の試験傾向を把握するための情報として、最新の試験問題までの過去10年分の理論問題を掲載しております。 　なお、重要理論については音声＆デジタル版のWダウンロードサービスを付帯し、移動中や外出先でも理論学習を行えるようにしております（別途有料サービス）。 ◆本書の学習内容◆ 　『税金の基礎』『税金のスケジュール』『国税の滞納』『国税の猶予』『財産の調査』『滞納処分（差押）』『滞納処分（交付要求）』『滞納処分（換価）』『滞納処分（配当）』『国税の保全』『第二次納税義務』『その他の論点』に区分し、体系的にマスターできるよう整理しております。 　別冊の教科書を使って理解しながら覚え、一度覚えた理論が長続きするようにしていきましょう。 ◆旧版（2022年度版）からの改訂について◆ 　本書は2022年4月1日現在施行されている法令等に基づき作成しており、また最新の出題傾向に応じた本文の加筆・修正を行っております。 　2023年度の税理士試験（国税徴収法）対策として、本書のご利用をお勧めしております。

1,760円

税理士試験理論集国税徴収法【2023年度版】…

税理士法改正では、税理士制度の見直しが盛り込まれ、税理士がその業務のICT化等を進める努力義務の創設や、事務所規定の見直し、税務代理の範囲の明確化、税理士試験の会計学科目における受験資格の不要化、税理士法人が行うことのできる業務範囲の拡充等の措置などが講じられている。 特に、事務所規定の見直しは本年4月1日から施行され、事務所の定義を「税理士業務の本拠」とした上で、その判定基準を外部表示の有無のみとし、設備の状況や使用人の有無といった物理的事実による判定を行わないこととしている。 本書はこれらの改正に関して、図表などを活用して解説。特に、税理士・税理士事務所（法人）が実務において留意すべき事項、今後の税理士会の会務への影響などを詳細に解説。 税理士事務所に備えておきたい一冊。また、税理士会の研修テキストにも最適。 第1章 改正の背景及び経緯 第2章 ICT化への対応 1 税理士の業務におけるICT化推進の明確化 2 事務所設置規定の見直し 3 税務代理における利便の向上 4 税理士会等における会議招集通知・委任状の電子化 5 税理士名簿等を作成可能な電子記録媒体の明確化 第3章 多様な人材の確保 6 税理士試験の受験資格要件の緩和 第4章 税理士に対する信頼の向上を図るための環境整備 7 税理士法人の業務範囲の拡充 8 税理士法人社員の法定脱退事由の整備 9 税理士等に対する監督上の措置の見直し(懲戒逃れをする税理士への対応) 10 税理士であった者に対する「懲戒処分相当であったことの決定」の創設(懲戒逃れをする税理士への対応) 11 税理士法懲戒処分等の除斥期間の創設(10年)(懲戒逃れをする税理士への対応) 第5章 その他 12 税理士による申告書添付書面に関する様式の整備 13 税理士試験受験願書に添付する写真の撮影条件の撤廃等 巻末資料 ・法律・政令・省令・通達の新旧対照表

1,300円

改正税理士法 実務への対応　令和5年度版…

取引相場のない株式を評価するに当たっては、必ずしも税務上の評価方法が採用されるわけではない。「民法特例の評価ガイドラインの解説書」が「相続税財産評価における株価対策のヒントを織り込んだ株式評価の解説書」。

2,640円

特例事業承継税制対応税理士のため取引相場のない株式の評価…

本書は2025年度（第75回）税理士試験消費税法対策として、発展的内容を掲載した問題集となります。 　≪本書の特長≫ 　1．別売の教科書と同じ章立てだから一緒に使いやすい！ 　『税理士試験教科書消費税法3応用編【2025年度版】』（2024年12月発刊）と同じ章立てになっているため、教科書の学習進度に応じて問題集の該当する問題を解けるように構成しております。 　2．標準時間・難易度を意識することで効率よく学習できる！ 　本試験では適切な時間配分に伴う正確かつスピード感のある解答が求められるため、各問題には標準時間を設定しております。 　また、問題ごとに計算・理論対策ができるように見出しを入れつつ、少しずつステップアップできる指標として難易度を2段階で設定しているため、学習状況に応じて効率的に問題演習ができる構成となっております。 　3．解答解説で詳細の考え方・解答手順を確認できる！ 　『解答解説編』では問題を正解に導くために必要となる考え方・流れを詳細に掲載しております。 　問題を解いて正誤判断するだけではなく、問題を通して身につけたい考え方を学べるようになっております。 　◆旧版（2024年度版）からの改訂について◆ 　本書は2024年4月1日現在施行されている法令等に基づき作成しており、また最新の出題傾向に応じた本文の加筆・修正を行っております。 　2025年度の税理士試験（消費税法）対策として、本書のご利用をお勧めしております。 　◆本書のご利用にあたって◆ 　本書掲載の各問題の答案用紙の一部については、本書発売後にダウンロードサービスを開始いたします。 　ネットスクールホームページ『読者の方へ』よりご利用いただけます。 本書の構成・特長 著者からのメッセージ ネットスクールの税理士WEB講座 税理士試験合格に向けた学習 ネットスクールWEB講座合格者の声 試験概要／法令等の改正情報の公開について Chapter1 電気通信利用役務の提供及び特定役務の提供 Chapter2 非課税資産の輸出等 Chapter3 調整対象固定資産 Chapter4 棚卸資産に係る消費税額の調整 Chapter5 課税期間 Chapter6 納税地 Chapter7 相続があった場合の納税義務の免除の特例 Chapter8 合併があった場合の納税義務の免除の特例 Chapter9 会社分割があった場合の納税義務の免除の特例 Chapter10 合併があった場合の中間申告に係る納付税額の計算 Chapter11 簡易課税制度 Chapter12 資産の譲渡等の時期の特例 Chapter13 国、地方公共団体等に対する特例 Chapter14 特殊論点 Chapter15 適格請求書発行事業者 Chapter16 信託 Chapter17 届出等

3,520円

税理士試験問題集消費税法3応用編【2025年度版】…

「えっ、これって違反なの！？」「この程度であれば問題ないだろう…」といったあいまいな判断から思わぬトラブルに発展！！税理士事務所の集客・営業活動の中に潜む法的リスクとトラブル防止のポイントについて、Q＆Aを中心にコンパクトに解説した必携書！ ・税理士事務所の所長、職員が押さえておきたい「ルール」「NG行為」「初期対応」がこの一冊で分かる！ ・事務所HP、ブログ、SNS、クライアント向けセミナーなど、よくある・気になる・こんな場面も！？といった事例を精選！ ・理解を深めるイメージ図もあるから、分かりやすい！ ・税理士の先生方がよく利用する省庁等HPの著作権等の取扱一覧を掲載！ ・事務所内の研修用教材としても活用できます！ はじめに 第1章　集客・営業活動を行うにあたって最低限押さえておきたい法律 第2章　集客・営業活動の中で生じる事例から学ぶトラブル防止のポイント 　1　事務所ホームページにまつわる事例 　　Q1-1　事務所の名称が似ていると違法？　（商標） 　　　コラム　リスティング広告と商標 　　Q1-2　事務所の名称が似ていると違法？　（不正競争） 　　　コラム　別に怖くない？　内容証明郵便 　　Q2　ホームページのデザインが似ていると著作権法違反？ 　　Q3　アピール文言作成上の注意点 　　Q4　ホームページへの写真の掲載 　　Q5　本文の類似　〜公的な機関の記述の場合〜 　　Q6　本文の類似　〜他事務所のホームページや本からの場合〜 　　Q7　サービスの名称と権利 　　Q8　顧客アンケート 　　Q9　ホームページ制作業者とのトラブル 　2　ブログ、SNS、メルマガにまつわる事例 　　Q10　プライバシー侵害？　タグ付けや写真の掲載 　　　コラム　リツイートするだけでも名誉毀損？ 　　Q11　所内の写真で情報漏洩？ 　　　コラム　SNSでは実名を書かなければ大丈夫？ 　　Q12　他人のブログや記事のパクリ 　　Q13　本を紹介するときにはどうすればよい？ 　　　コラム　著作権者の許諾をもらうには？ 　　Q14　法改正情報の発信方法 　　　コラム　閣議決定された税制改正大綱と自民党が公表した税制改正大綱の著作権 　　Q15　個人的な意見を投稿する際の注意点 　3　クライアント向けセミナーにまつわる事例 　　Q16　名簿業者からの名簿購入 　　Q17　送付した相手からのクレーム 　　Q18　他の事務所のセミナーチラシとの類似 　　Q19　セミナーレジュメのパクリ 　　　コラム　著作権表示は必要？ 　　Q20　オフィシャル情報の引用 　　Q21　セミナーアンケートの取り方、利用方法 　4　小冊子、事務所通信にまつわる事例 　　Q22　小冊子のパクリ 　　Q23　退職した職員の書いたものや写真の権利は誰のもの！？ 　 　付　録　著作権等の取扱一覧 　おわりに 　編著者・著者紹介

2,310円

知らなかったでは済まされない！　税理士事務所の集客・営業…

【本書の紹介】 税経通信2023年5月号から12月号に連載された「北千住税語りー税に関する今と昔ー」を書籍化。単に過去を懐かしがりながら様々な事柄を紹介するのではなく，誰もが承知している出来事をとりあげた上で，その出来事があった当時の税制と現在の税制を比較する「今と昔」形式で書くことを意識した解説となっている。また，全ての項目に共通する著者の視点は，税理士実務を行う上での基礎知識として，毎年の「税制改正」を理解すること，毎年公表される「税理士損害賠償事例」を教訓とすること，さらに税制に影響を及ぼす「主要な判例研究」を欠かさないことが必要ではないかというものであり，一言で表現するならば「税理士の心得」ということになるだろう。ベテラン税理士から若手税理士まで、全ての税理士に手に取っていただきたい一冊である。 【著者プロフィール】 中島孝一 中島税理士事務所・所長，日本税務会計学会・相談役，東京税理士会・会員相談室運営委員，日本税務研究センター・税務相談室相談員，MJS税経システム研究所・客員研究員 【目次】 第1回　税理士試験制度 第2回　税制改正と税賠事例 第3回　消費税の創設とインボイス方式の導入 第4回　バブル景気と相続税の節税策 第5回　2つの大震災と震災税制の常設化 第6回　法人税における組織再編税制などの創設 第7回　 相続税の課税方式見直しの頓挫（平成20年度）と贈与税の見直し実現（令和5年度） 第8回　判例研究と税理士の実務

1,540円

税制改正と税理士の心得…

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