正誤判断に必要なのは正確な知識とその知識に基づく判断です。本書を繰り返し解くことで、一肢ごとの正誤判断を素早く正確に行うことができるようになると同時に、復習すべき分野や論点を明らかにすることができます。本書を効果的かつ効率的にご利用いただければ、必ずや合格に必要な知識や判断力を培うことができるでしょう。

2,750円

短答式対策監査論肢別チェック問題集（2026年対策）…

毎年見直される税制改正にくわえて、2024年4月に行われた相続税改正を反映しています。 2020年に刊行された『改訂2版 ゼロからはじめる相続 必ず知っておきたいこと100』を改訂。 多くの読者から支持をされてきた、 相続税対策について「100の1問1答」でわかりやすく解説しています。

1,760円

改訂3版　ゼロからはじめる相続 必ず知っておきたいこと1…

ＶＡＲの基本を易しく説明。確認すべき項目や数学の基礎概念も追加。リスク管理の実務担当者の視点からまとめた実務担当者向けの入門書。

1,870円

金融機関役職員のためのバリュー・アット・リスクの基礎知識…

30年を超える長年の受験指導実績に基づくTAC式の税理士試験完全合格メソッドを、教科書として市販化。まさに「みんなが欲しかった」税理士の教科書です。財務諸表論の膨大な学習範囲から、合格に必要な論点をピックアップし、巻末には音声ダウンロードつきの論点集も収載。本書を利用すれば、2カ月で税理士財務諸表論の全範囲の基礎学習が完成します。 【主な特長】 □本文は極力シンプルで一読明解。多くの例題が入っているから、具体的なゴール（試験でどのような問題を解ければよいのか）をイメージしながら学習できる。 □多くの受講生がつまづいてきたちょっとした疑問や論点について、ひとことコメントと会話形式の「スタディ」としてまとめてあるので、学習上のつまづきを事前に防止できる。 □教科書と問題集が1冊にまとめてあり、教科書編には問題集編へのリンクが貼ってあるので、効果的にインプット学習＆アウトプット学習を進められる。 　☆24年度版から教科書と問題集を取り外しできるようになりました！ □同シリーズの「税理士簿記論の教科書＆問題集」とのリンクを貼ってあるので、理論・計算両面から効果的に学習ができる。 □随所にポイントが入っているため、重要ポイントを振り返りやすい。 □定義や論証例など、合格上必須の暗記事項をコンパクトにまとめた論点集が巻末に別冊でついている。また、この論点集には、音声ダウンロードサービスもついていて、理想的な学習が実現できる。 □解答用紙ダウンロードサービスつき。 【改訂内容】 ＊（教科書）Ch4-6「株式交換」を追加。Ch7の章タイトルを「中間財務諸表・四半期財務諸表」とし加筆・再編。 ＊（問題集）Ch1-4とCh4-3に新規問題を追加。

3,410円

2025年度版　みんなが欲しかった！　税理士　財務諸表論…

本書は2026年度（第76回）税理士試験国税徴収法対策として、効率的に理論暗記を進められるように構成した書籍となります。 　≪本書の特長≫ 　1．全体を15章に区分し、国税徴収法を体系的にマスターできるよう整理しております。別冊の『税理士試験教科書国税徴収法【2026年度版】』を使って理解しながら覚えていくとより効果的です。 　2．受験生が効率的に理論暗記を進められるよう、『出題年度』『優先マーク』などにより暗記項目の優先順位を示しております。 　3．理論暗記の方法から出題パターンの紹介、解答作成における具体的なテクニックまで、税法学習が初めての方に役立つ『理論必勝法・理論暗記法』を掲載しております。 　4．巻末には最近の試験傾向を把握するための情報として、最新の試験問題までの過去10年分の理論問題を掲載しております。 　5．重要理論については音声＆デジタル版のWダウンロードサービスを付帯し、移動中や外出先でも理論学習を行えるようにしております（別途有料サービス）。 　◆旧版（2025年度版）からの改訂について◆ 　本書は2025年4月1日現在施行されている法令等に基づき作成しており、また最新の出題傾向に応じた本文の加筆・修正を行っております。 　2026年度の税理士試験（国税徴収法）対策として、本書のご利用をお勧めしております。 　なお、本書の刊行後、法律の改正等があった場合、内容を試験対策に絞ったうえでネットスクール株式会社ホームページ『読者の方へ』にて掲載いたします。

2,640円

税理士試験理論集国税徴収法【2026年度版】…

税理士損害賠償請求を招くトラブルのパターンがわかり、その対策が身につく82事例 ◆非課税枠創設で令和7年申告件数が増える相続時精算課税のトラブルは18事例 相続時精算課税による贈与に非課税枠を設けた贈与税減税後の令和6年中の贈与は令和7年2月〜3月に申告 →本書の第4章により、税務調査への備えや対策がわかり、申告書の誤りがあれば修正申告によって調査を回避できる!! 「価値下落で精算課税の選択が不利益に」（p158） 「精算課税の選択が失敗に」（p162）……等々 ◆相続税・贈与税・通達のトラブルは52事例 相続税増税実施後の課税割合は4％→10％ →本書の第2章により、相続税の減額や全額の納税を猶予する特例の選択誤りを防ぐ!! 「小規模宅地の判断を誤ったケース」（p62〜73掲載の6事例） 「法人版事業承継税制の要件を誤ったケース」（p130〜139掲載の5事例）

3,960円

令和7年度改正対応 相続税・贈与税トラブルの傾向と対策…

簿・財の計算を体系的に理解し、実力を養成するための演習書。基本問題から応用問題まで対応。姉妹書『財務諸表論の集中講義30』での理論学習でさらに合格力が高まる。

3,740円

わからないを解けるに変える！税理士試験簿記論の集中講義3…

何に注意し、何の資料を集め、どうチェックするのか…もう迷わない！法令や通達に書いていない「生きた」実務の手法を明らかにする、適正申告のための道しるべ。

2,860円

専門税理士の相続税務…

租税特別措置法40条の非課税承認を受けて公益法人等に株式を贈与した場合に、受贈者側のその後の法人運営で気を付けなければならない点や、見落とされがちな問題点について、具体的な事例を挙げながら整理した解説書。 ○「公益法人等に財産を寄附した場合のみなし譲渡所得非課税の特例」（租税特別措置法40条）で特に注意が必要な、株式を贈与した場合の実務上の留意点を実務経験豊富な弁護士が詳しく解説！ ○贈与時だけでなく、贈与後の受贈者側の法人運営で気を付けるべきポイントまで詳しく解説し、見落とされがちな非課税承認取消しリスクにも適切に対応することができる！ ○非営利法人の運営上極めて重要な租税特別措置法40条の実務について、深く掘り下げた一冊！ はじめに 第1章　非課税承認制度の概要 　1　みなし譲渡所得課税と非課税特例 　　（1）キャピタル・ゲイン課税としての譲渡所得 　　（2）租税特別措置法40条1項後段によるみなし譲渡非課税特例 　2　租税特別措置法40条1項後段に基づく非課税承認の要件 　　（1）一般特例 　　（2）承認特例 　3　非課税承認の取消し 　　（1）概要 　　（2）寄附者が課税される場合 　　（3）寄附を受けた法人が課税される場合 第2章　非営利法人運営上の留意点 　1　保有する株式の議決権行使 　2　事業内容の変更 　3　役員の異動 　　（1）親族の範囲 　　（2）他団体の役員との兼任 　4　非営利法人の組織再編等 　　（1）合併 　　（2）無償の事業譲渡（公益目的支出計画に基づく特定寄附） 　　（3）公益認定の取消し 　　（4）解散 　5　配当の増減 　　（1）増配 　　（2）無配 　6　寄附株式の発行会社の組織再編等 　　（1）株式交換 　　（2）株式移転 　　（3）合併 　　（4）公開買付け 　　（5）株式分割 第3章 非課税承認と定款規定 　1　非課税承認を受けた寄附の有無を見分ける視点 　　（1）非営利法人の運営における非課税承認の重要性 　　（2）非課税承認に関する書類 　　（3）財産目録 　　（4）大量保有報告書、有価証券報告書 　　（5）定款 　2　運営組織が適正であるために求められる定款規定 　　（1）租税特別措置法40条1項後段通達18項の要請 　　（2）役員関係のルール 　　（3）理事会関係のルール 　　（4）社員総会関係のルール 　　（5）評議員会関係のルール 　　（6）非営利性に関する基本ルール 　　（7）基本財産に関するルール 　　（8）育英事業・助成事業に関するルール

4,510円

弁護士の視点をプラス！「みなし譲渡所得非課税特例」と株式…

2,640円

FP2級AFP合格テキスト（25．6-’26．5　CBT…

不動産の取得・運用・譲渡の場面ごとに、特例制度の適用にあたって実務で誤りやすい事例をQ&A形式で取り上げ、詳細に解説。また、主な特例制度の適用要件をまとめた「適用早見表」も掲載。改訂版では、初版発行以後の法改正に基づき新規事例も追加している。 ○不動産に関する税務の特例制度について、取得・運用・譲渡など様々な「取引」の場面を幅広く収録！ ○実務上、判断に迷う、誤りやすいポイントについて、事例に基づき詳しく解説！ ○「特例制度の適用早見表」等の資料により、適用要件をひと目で把握できる！ ○令和5年度税制改正で影響のある特例制度については、大綱ベースで内容を補足！

4,950円

改訂版　急な相談でも慌てない！税理士のための不動産税務の…

本書は2026年度（第76回）税理士試験法人税法対策として、導入部分から中核となる論点まで掲載した問題集となります。 　≪本書の特長≫ 　1．別売の教科書と同じ章立てだから一緒に使いやすい！ 　『税理士試験教科書法人税法1基礎編【2026年度版】』（2025年8月発刊）と同じ章立てになっているため、教科書の学習進度に応じて問題集の該当する問題を解けるように構成しております。 　2．標準時間・難易度を意識することで効率よく学習できる！ 　本試験では適切な時間配分に伴う正確かつスピード感のある解答が求められるため、各問題には標準時間を設定しております。 　また、少しずつステップアップできる指標として難易度を2段階で設定しており、学習状況に応じて効率的に問題演習ができる構成となっております。 　3．解答解説で詳細の考え方・解答手順を確認できる！ 　『解答解説編』では問題を正解に導くために必要となる考え方・流れを詳細に掲載しております。 　問題を解いて正誤判断するだけではなく、問題を通して身につけたい考え方を学べるようになっております。 　◆『税理士試験』シリーズについて◆ 　受験生が段階的かつ効率的に学習を進められるよう、『基礎編』（本書）→『応用編』（2025年12月発刊）の2部で構成しております。 　また、税理士試験法人税法の理論対策に特化した理論集を2025年9月に発刊し、計算対策と並行して効率的に理論暗記を進められるようになっております。 　おおむね1年間の学習を想定した刊行スケジュールに基づいているため、本シリーズを通して学習することで試験対策として必要となる情報を入手することができます。 　なお、本シリーズの各書籍の刊行後、基準の変更や法律の改正があった場合、内容を試験対策に絞ったうえでネットスクール株式会社ホームページ『読者の方へ』にて掲載いたします。 　◆旧版（2025年度版）からの改訂について◆ 　本書は書籍構成をリニューアルしたうえで、2025年度までの税制改正による2025年4月1日現在施行の法令等に基づき作成しており、最新の出題傾向に応じた本文の加筆・修正を行っております。 　2026年度の税理士試験（法人税法）対策として、本書のご利用をお勧めしております。 　◆本書のご利用にあたって◆ 　本書掲載の各問題の答案用紙の一部については、本書発売後にダウンロードサービスを開始いたします。 　ネットスクールホームページ『読者の方へ』よりご利用いただけます。

4,620円

税理士試験問題集法人税法1基礎編【2026年度版】…

1,650円

税理士のための百箇条（続）…

本書は2025年8月に実施される第75回税理士試験（国税徴収法）の合格を目指すために、最後の総仕上げとして解いていただきたい問題ばかりを集めた本試験レベル問題集となります。 　本書では税理士試験（国税徴収法）の基本学習を済ませ、あとは本番に向けてどう戦略立てて合格点を取ればよいのか悩んでいる方にはピッタリの1冊となります。 　合格に必要な論点・問題が多く掲載されている本書を使って、税理士試験（国税徴収法）の合格をつかみ取りましょう！ 　≪本書の特長≫ 　1．難易度・ボリュームが本試験に近い4回分の『予想問題』と直近8回分の『過去問題』で実践演習ができる！ 　本書にある4回分の模試は、第75回試験で出題可能性の高い内容を第1予想から順に掲載しており、いずれも本試験に近いレベルで出題しております。 　また、国税徴収法は過去に出題された問題に類似した内容が繰り返し出題される傾向が強いことから、直近の過去問題を8回分収載しております。 　適度な質量で構成した予想問題と過去問題を解くことで、基本学習を通じて得た知識が身についているか確認できることに加えて、本試験でのボリュームや難易度にあわせた時間配分の練習ができます。 　なお、予想問題と過去問題を解く際はネットスクール公式YouTubeチャンネルにて公開している『まるで税理士試験会場（国税徴収法専用）』をご利用いただくことで、本試験の雰囲気を味わいながら問題演習ができます。 　詳細は本書『合格をつかみ取るための効果的な本書の使い方』をご覧ください。 　2．難易度・時間配分・ボーダーラインがわかる『解答・解説』で試験直前の復習ができる！！ 　『解答・解説』では大問別に難易度・時間配分・目標点（過去問題は目標解答時間・ボリューム・難易度）を掲載しているため、制限時間内でどこまで着手して正解すれば合格可能性が高いのか、ひと目で確認することができます。 　また、本試験での合格まで自身に何が足りないのか（何を身につけておくべきなのか）原因を分析し、今後の学習に役立てることができます。 　3．事前申込不要の『予想セミナー』で試験直前期の過ごし方がわかる！！！ 　本書掲載の予想にもとづいた『予想セミナー』を試験直前約1ヶ月前より配信する予定です。 　気になる第75回試験の出題予想やその根拠、重要論点などをネットスクール税理士WEB講座担当講師が詳しくご紹介いたします。 　是非、本書をお持ちになったうえで、お気軽にご参加ください。 　◆本書のご利用にあたって◆ 　本書掲載の各予想問題および過去問題（共通）の答案用紙はネットスクール株式会社ホームページ『読者の方へ』よりダウンロードすることができます。 税理士試験予想セミナー第75回試験を完全予想！！ 『令和7年度の税制改正』はここがポイント！！ 問題用紙 ・答案用紙 解答・解説 第1予想 第2予想 第3予想 第4予想 第67回 第68回 第69回 第70回 第71回 第72回 第73回 第74回

4,180円

第75回税理士試験ラストスパート模試＆過去問国税徴収法…

理論問題対策に最適！管理会計論では計算問題も多く出題されますが、相対的に時間のかからない理論問題で、ある程度確実に得点することが求められます。幅広い範囲から出題されるため、どこまで対策しておけばよいか悩ましいですが、この肢別チェックにより、その不安を解消して対策を進めてください。

2,750円

短答式対策管理会計論肢別チェック問題集（2026年対策）…

・税理士受験生の間で人気のスマートホンアプリ「消費税法 無敵の一問一答」の制作者が執筆！ ・令和8年度税制改正の内容に対応！ 「知らなかった」では済まされない、消費税の納税義務の有無と簡易課税制度の適用の有無の判定の解説に特化した一冊です。 【内容】 事業者免税点制度や簡易課税制度は、本来は、規模の小さい事業者の消費税の申告納税に係る事務負担に配慮するために設けられている制度です。 しかし、これらの制度を利用して法の抜け穴をつくように不当に税負担を回避しようとする例が後を絶たず、幾度となく法改正が行われた結果、現在の納税義務の判定や簡易課税制度の適用関係は非常に複雑化しました。 今般の消費税率の引き上げに伴い、納税義務の有無及び簡易課税制度の適用の有無の判断を誤った場合の実務上のリスクは従来とは比較にならないほど大きくなっています。 そこで、本書では一冊を通じて納税義務の有無と簡易課税制度の適用の有無の判定の解説に特化し、基本的な考え方から判例や通達、国税局の見解まで広く深く網羅して解説しています。 また、納税義務の判定及び簡易課税の適用判定が一目でわかるようにまとめたフローチャートや、関連法令通達や届出書等のURLにアクセスできる二次元コードの一覧表がついているため、デバイスを片手に根拠法令等も参照しながら読み進めることができます。 「知らなかった」では済まされない消費税の納税義務と簡易課税の適用判定について、本書で完璧にマスターしましょう！ 【こんな方にオススメ】 ・税理士や公認会計士などの専門家 ・税理士試験や公認会計士試験の受験生 ・個人事業者や企業の経営者・経理担当者 ・会計事務所の職員 など

3,300円

【POD】パーフェクトマスター 消費税の納税義務と簡易課…

【効果的に学習できる教科書＆問題集一体型！ 】 多くの合格者を輩出してきたTACの税理士完全合格メソッドを書籍化！ 30年を超える長年の受験指導実績に基づくTAC式の税理士試験完全合格メソッドを、「教科書＆問題集」としてお手元にお届けします。 まさに「みんなが欲しかった」税理士の教科書！ 消費税法の膨大な学習範囲から、合格に必要な論点をピックアップし、イラストを用いて各事例をわかりやすくまとめました。 【主な特長】 □学習の全体像の確認！ 各Chapterの冒頭でChapterのSection構成や学習の概要を解説しています。 また、書籍前付には消費税法学習の全体像として、課税対象のイメージ、消費税の申告書と各Chapterとの関連を掲載しています。 学習状況を確認しながらより効率よく学習を進めていけます。 □さまざまな事例をイラストを用いて詳しく説明！ イラストや図表を用いてまとめた図解で、学習する内容のイメージをつかみつつ学習できます。 □本文は極力シンプルで一読明解！ 例題も入っているから、具体的なゴール（試験でどのような問題を解ければよいのか）をイメージしながら学習できます。 □理論対策として重要条文も掲載！ 重要条文も解説とともに掲載しています。個別理論問題対策に論点を正確に理解しましょう。 □つまづきポイントもきちんとフォロー！ 多くの受講生がつまづいてきたちょっとした疑問や論点について、ひとことコメントとしてまとめてあるので、学習上のつまづきを事前に防止できます。 □教科書＆問題集一体型！ 教科書と問題集が1冊にまとめてあり、教科書編には問題集編へのリンクがあるので、効果的にインプット学習＆アウトプット学習を進められます。 ☆24年度版から教科書と問題集を取り外しできるようになりました！ ★繰り返し勉強できる！ ★ 答案用紙ダウンロードサービス対象書籍！ 【改訂内容】 ＊インボイス制度に対応するため、問題文を全体的に改訂 ＊書籍全体にわたって、よりわかりやすくするために、内容を見直し ＊前付の試験情報等を改訂

3,850円

2025年度版　みんなが欲しかった！　税理士　消費税法の…

税理士・職員向け研修会で大人気の「税理士実務質疑応答集」の改訂版！ ※登録メンバー約100名の税理士と弁護士のグループが約40年にものぼる毎月の研修会で検討した内容を収録したもので、課税当局の質疑応答には存在しない実務に即したもの。 ◆所得税＆相続贈与を含む資産税130ケースを精選!! ◆個人事業者の所得計算（損益通算・税額控除）等の基礎から、申告・納付・源泉徴収・譲渡所得の実践に役立ちます！ 1　所得税　譲渡担保の税務と留意点／太陽光発電による売電収入と所得税／／競走馬の保有に係る事業所得／年の途中で譲渡した建物の償却費の計算／暗号資産（仮想通貨）の税務／事業所得と雑所得の判断基準／所得税における資産損失／医療費控除における医薬品／被災地に義援金等を寄附した場合の税務上の留意点／住宅ローン控除〜借換えの場合の注意点〜／国外居住親族に係る扶養控除等の見直し／ダブルワーカーの申告・納税（所得税・住民税関係）／副業の取扱い／パートタイマー給与の源泉徴収／非居住者との不動産取引に係る源泉徴収　ほか 2　譲渡所得　居住用家屋の判断基準／相続による共有状態解消のための共有物の分割と固定資産の交換特例／収用における特例の制限／建物と土地を一括取得している場合の「建物の取得価額」／空き家譲渡の特例／居住用財産の譲渡と取得に関する注意点／出国時の譲渡所得課税の特例制度／相続した非上場株式等を発行法人に譲渡した場合のみなし配当課税の特例／取得費不明な金地金の譲渡／相続分の譲渡と税務／ほか 3　相続税・贈与税　相続開始前7年以内の贈与の節税効果／特定居住用宅地等に係る小規模宅地等の特例／相続人に行方不明者がいる場合の相続税の特例／包括遺贈と換価分割／教育資金管理契約と目的外使用／限定承認を選択した場合の課税関係／未成年者が相続人に含まれている場合の留意点／相続時精算課税制度の見直し／不動産登記制度の見直しと相続土地国庫貴族法の創設／負担付贈与の税務上の留意点／土地の使用貸借／地積規模の大きな宅地の評価／私道をめぐる相続実務／配偶者居住権の税務上の取扱い／相続・贈与と不動産取得税

3,740円

ケーススタディ 税理士実務質疑応答集　個人税務編［令和6…

不動産の取引金額は高額であり、特例適用の可否によって納税額に大きな影響があることから、税理士においてもそれらの業務に携わる際には正確な知識が必要であり、適切な判断ができるように不断の努力が求められます。本書は、不動産の譲渡所得の税務についての概要と、各種特例を網羅して解説。また、不動産譲渡に関する重要な判決・裁決50事例を厳選して掲載し解説します。制度の基本や全体像を掴む基本書であり、税理士の申告業務に役立つ実務必携書です。 ●第1部「不動産譲渡所得の概要」では、不動産の譲渡所得の概要と、各種の特例を網羅して解説。特に重要な部分を「実務のポイント」、実際の申告業務において誤り防止に役立つ項目を「CHECK！」として強調して説明するなど、工夫を凝らした構成としています。また、主な特例制度の重複適用の可否がひと目でわかる一覧表を掲載するなど、申告実務に直結する解説書となっています。 ●第2部「不動産譲渡所得に係る裁判例・裁決事例」では、不動産譲渡に関する重要な判決・裁決事例を50事例厳選して解説。実務においてどのような点が課税当局と争われているのかを知ることで、ミスやトラブルの未然防止に役立ちます。第1部の解説と関連する判決・裁決事例には、第1部解説中に【参考　判決・裁決】と明示し、制度解説と関連付けて読むことで、より知識を深めることができます。

3,080円

税理士に求められる不動産譲渡の税務実務…

顧問先の経営課題を把握し、経営支援サービスにつなげるための「考え方」と「具体的手法」を経理担当者の視点から提供。顧問先の経営課題を把握するためには何に注目すればよいのか・コロナ禍による変化をふまえ顧問先とどのようなコミュニケーションをとればよいのか、経理担当者（顧問先企業）の目線でその考え方・具体的手法を解説。 ○「顧問先の経営課題を把握するためには何に注目すればよいのか」について、その具体的手法を実践的に解説。第3章では、イメージしやすい「場面設定」と、そのポイントを一言でまとめた頭に入りやすい「Point」を掲載しており実際に顧問先と接する場面で活かしやすい。 ○「これからの時代、顧問先に支持される税理士とは」、「本当に必要な経営支援とは」といった、経営課題を把握したあと経営支援サービスの提供をする際の助けとなる「考え方」についても掲載。 ○経理担当者の目線で解説した「本当に顧問先が求めるサービス」に近い内容であり、顧問先に選ばれる・支持される税理士になるためのエッセンスが満載。

2,420円

経理担当者の視点から！顧問先の経営課題を引き出すコミュニ…

４０年ぶりに改正された相続法に完全対応。今から始められる具体的な手続きが図でわかる！

1,540円

税理士・社労士が教える絶対に知らないとヤバイ！生前贈与の…

税理士損害賠償請求にかかる頻出事故１００事例を網羅。損害額などが税目ごとに一目でわかる一覧表付き。税理士職業賠償責任保険に精通した筆者が、その原因と予防策のポイントを徹底解説。こんな時はどうすれば…？判断に迷った時の類似事例を検索するための辞書として活用できる１冊。

3,740円

税理士損害賠償請求事例にみる事故原因と予防策…

本書は国税不服審判所の裁決事例のうち土地（底地を含む）相続税法22条、時価、鑑定、特別の事情をキーワードとする事例を抽出し、要点をまとめ、それについてコメントを掲載したものです。難解な裁決書を詳細に、且つわかりやすく抜粋し、評価通達によることが著しく不適当で「時別の事情」がある場合はどのような時なのか、また、鑑定評価による時価評価を否認される場合はどのような時なのか、など、不動産の時価に悩んでいる実務家の方々の役に立つ必携の書です。

2,640円

［税理士・不動産鑑定士のための］重要裁決事例に学ぶ《相続…

近年、税理士試験に合格してもなかなか独立に踏み切ることができない人や、独立したけれども、どうやってこの先を進めていけばいいのか分からない、あるいは、目指すべき道が分からないという人の話を聞く機会があります。この本では、多くの駆け出し税理士の先生や、将来税理士事務所開業を目指す人の、お客様に感謝される事務所づくりのために9つの視点を用意しました。

2,420円

駆け出し税理士の事務所構築術　改訂版…

講師による執筆・監修／税理士試験対策の学習教材シリーズ ●学習書としてのメリット 本書は、独学者でもしっかり学べて 確実に合格できる教材づくりをコンセプトに、 長年受験講座で指導をしてきた講師が自ら執筆・監修した学習教材です。 税理士試験の幅広い出題範囲を網羅し、 最新の出題傾向や最新の法令等に基づいて作成しているため、 税理士試験対策として最適な学習教材となっています。 ●本書のメリット 問題集は、教科書の学習項目と同じ章立てで作成し、 インプットとアウトプットがスムーズに行えるようになっています。 また、問題ごとに目標時間を設定し、 合格に必要なスピードを身に付けることができるよう配慮しました。 さらに、各学習項目の総復習と実践力養成のための総合計算問題も収載しています。 ●本書の学習内容 応用編の学習では、別表五(一)12の作成、 新株予約権を対価とする費用、資本的支出と修繕費、 中古資産の耐用年数、特別償却、 試験研究費の特別控除、入会金等、 保険料等の取扱い、留保金課税、 使途秘匿金課税、収用等の圧縮記帳、 収用等の所得の特別控除、特別勘定、 リース取引、工事の請負、借地権、 青色欠損金、還付金等、みなし配当、 移転価格税制、組織再編税制、グループ法人税制、 連結納税制度、公益法人税制などを学習していきます。 なお、本年4月に改正されたところとして 試験研究費の特別控除がありますが、 来年の本試験においては、 留保金課税や保険料の改正も範囲に含まれてきます。 留保金課税や保険料については、 まだ、改正の内容を教材等に入れていないところですので、 ぜひ、本書で改正の内容のご確認ください。 理論集とあわせて、その理解と理論暗記を進めてください。 ●改訂について 本書は、現時点で明らかになっている 2020年4月1日現在の施行法令に基づいて作成しています。 本書の構成・特長 著者からの学習アドバイス 2020年度試験向け　税理士講座　法人税法日程表 税理士資格を目指す魅力 試験概要 Chapter 1 資本金等の額と利益積立金額 Chapter 2 給与等 Chapter 3 減価償却（普通償却） Chapter 4 特別償却 Chapter 5 特別控除 Chapter 6 入会金等 Chapter 7 使途秘匿金 Chapter 8 同族会社等 Chapter 9 圧縮記帳等 Chapter 10 借地権等 Chapter 11 帰属事業年度 Chapter 12 欠損金 Chapter 13 租税公課 Chapter 14 受取配当等 Chapter 15 海外取引 Chapter 16 組織再編成 Chapter 17 グループ法人税制 Chapter 18 連結納税制度 　　　　　 総合計算問題

2,860円

税理士試験問題集 法人税法3 応用編【2020年度版】…

経験が十分な税理士でも、税務処理上、誤って解釈していることのある事例を精選し、その正しい解釈のポイントを事例形式で紹介。判断の根拠となる法令・通達や判例・裁決例を基にわかりやすく解説した一冊。 〇税理士でも、誤って解釈していることのある税務処理の事例を精選！ 〇税務処理上で注意すべきポイントを、法令・通達や判例・裁決例を基にわかりやすく解説！ 〇「税務処理を誤らない」「クライアントのもっとよい選択肢を見逃さない」「税理士業務の失敗を未然に防ぐ」ヒントが満載！ ●第1章　固定資産をめぐる税務 事例01　不動産を購入した場合の土地と建物の按分基準 事例02　不動産を購入した場合の建物と建物附属設備の按分基準 事例03　不動産購入後1年以内の建物の取壊し費用の取扱い 事例04　ビルなどを賃借した場合の内部造作の耐用年数 事例05　定期借地権の上に建っている建物の耐用年数 事例06　修繕費用の考え方（その1） 事例07　修繕費用の考え方（その2）　　 事例08　法人名義の固定資産を同族役員が個人的に使用していた場合の対応 ●第2章　給与をめぐる税務 事例01　役員報酬の過大額の考え方 事例02　役員報酬の増額と役員退職給与の関係 事例03　役員退職給与の計算における在任年数の考え方 事例04　過大役員退職給与の「過大」の考え方 事例05　分掌変更による役員退職給与と役員報酬の関係　　 事例06　生命保険と役員退職給与の関係 事例07　分掌変更による役員退職給与を支給する際に注意すべき形式 事例08　決算賞与の未払い計上の是否認の分岐点 事例09　従業員等に対する見舞金と給与課税の金額基準 事例10　給与か？報酬（外注費）か？の判断基準　　 事例11　社会保険の加入に際し、社員（給与）を外注先（報酬）に切り替えた場合の注意点 ●第3章　貸倒損失をめぐる税務 事例01　貸倒損失を計上する場合の債務超過の「相当期間」の考え方 事例02　書面による債権放棄と民法の到達主義 事例03　貸倒損失と債権の時効の関係を正しく理解する 事例04　債務者が債務超過でも貸倒損失が否認された事例 事例05　元代表取締役に対する多額の貸倒損失が認められた事例 ●第4章　生命保険をめぐる税務 事例01　定期保険、第三分野保険の経理処理で注意すべき点 事例02　生命保険を払い済みにした場合の経理処理 事例03　生命保険料を支払った場合の損金算入時期 事例04　養老保険の保険料と給与課税の関係 事例05　養老保険の保険料が同額の場合の普遍的加入の考え方 事例06　死亡保険金の益金算入時期と役員退職給与の損金算入時期 ●第5章　税務調査に関する税務 事例01　架空経費が計上されていても、重加算税を回避できた事例　　 事例02　税務調査で否認される場合の根拠となる具体的資料 事例03　納品日「前」の請求書で損金に計上したら、重加算税なのか？ 事例04　取引先との親睦団体における収益は法人に帰属するのか？ 事例05　社長の1人飲みを交際費に計上したら、重加算税なのか？ 事例06　税務調査において重加算税を課された場合の事後対応 事例07　その売上計上もれは本当に重加算税の対象なのか？

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その判断が危ない！？税務処理の実務ポイントー法人税編 〜…

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