本書では、法人税の中でも日常業務あるいは決算をするにあたって必ずぶつかる問題事項に焦点をしぼり、実務に携わるのに際して必要最低限要求される知識を書いたつもりです。また、簡単な設例や実際の申告書の記載事例をお見せしています。

1,257円

設例と申告書を見て判る法人税基礎（’98-’99年版）…

本書は、国税、地方税のうち個人に関する身近な税をとりあげ、改正事項を織りこみながらそのあらましをわかり易く解説し、さらに納税者の方々から寄せられた質問に回答する方法をとりました。

1,571円

だれでもわかる身近な税金のあらましと計算例（平成10年度…

決算処理から申告までを、実務の流れにそって完全解説。申告書作成のカギとなる別表四・五の仕組みと構造を明らかにした経理担当者必携の書。

3,300円

法人税の別表処理と申告実務…

バブル崩壊後の複合不況を打開する方策もないまま、金融機関の貸し渋りも加わり、一部上場の大手企業の自主廃業や倒産が相次いで発生するという異常な現象に象徴されるように、日本経済はますます暗く長いトンネルに入り込んでしまった。本書は、このような状況を踏まえて改正された新しい税法令・通達に基づき、一般企業だけでなく金融機関も含めて、不良債権の償却とそれに伴う子会社救済等の税務の取扱いを、実務家のためにＱ＆Ａでわかりやすくまとめたものである。なお、関連する法令・通達、さらに判例や裁決例まで資料編に収録したうえ、これらの資料からどのケースに該当するものかを検索できるように配慮した。

2,200円

貸倒れと不良債権償却の税務…

本書は、法人税の規定のうち会社に関係あるものを、小規模な法人の担当者でも容易に理解できるように解説するとともに、法人税申告書の書き方については、設例によって記載方法を詳説し、あわせて修正申告書の書き方の概要についても記述しました。

1,571円

だれでもわかる法人税と申告書の書き方（平成10年度版）…

国際化と情報化社会の進展は、経済活動のグローバル化をいっそう強め、金融取引のボーダレス化、金融・証券・保険制度の変革等、日本社会の全領域に影響を及ぼしている。さらに、外資系企業の参入により金融商品の多様化も進んでいる。本書は、こうした金融システム改革、いわゆるビッグバンがすすむなかで、社会的存在としての税理士および税理士事務所はどうあるべきかを考え、税理士の主たるクライアントである中小企業と個人への影響と税理士の対応について検討・解説したものである。

2,860円

金融ビッグバンと税理士の役割…

自己株式の取得・処分に関する税務上の問題から法律解説、実務上のスケジュール、会計処理と表示までだれでも理解できる様にＱ＆Ａ方式でわかり易くコンパクトに解説。

3,300円

自己株式取引の法律・会計・税務Q＆A…

平成１１年改正で大幅に控除額が引き上げられた新しい住宅ローン控除制度についてわかりやすく解説するとともに、平成６年分以降の改正をふまえ、適用開始年ごとのそれぞれの控除額を実例を掲げて計算した。また、平成１１年から同制度との併用が認められた、特定の居住用不動産の譲渡損失の繰越控除についてもあわせてとりあげた。

1,980円

新税制による住宅ローン控除早わかり…

“機関会社制度”という概念は、コンツェルン（企業集団）が法人税等を納税する際、その課税ベースをグループ所得にもとめ、子会社の所得を親企業に移転させ、新企業の所得に合算することを認めた税法上の施設である。本書では、この“機関会社制度”を仔細に研究し、その限定された国内適用から、国境を越えた適用に“機関会社制度”を拡大すべく、ＥＣ指令に適応させて、ヨーロッパのなかでのグループ納税方式の現実的な将来方向をドイツが展望している点に注目した。

3,520円

ドイツの連結納税

特例等の適用判定をチャート化し、明快に解説！土地の譲渡に係る規定をつぶさに検討し、チャート・図表を駆使して詳説する。

9,240円

図解不動産譲渡所得の税実務…

本書は、大学で税法、税務会計を受講する学生、税理士試験や公認会計士試験の受験者、税金を総合的に理解することを望んでいる方達のために税務会計（法人税の算定）並びに、税金の基本的原理（租税原則、租税法律主義、税法の適用等）、現行のすべての税金（国税と地方税）の計算や申告手続などについて述べたものである。

4,290円

税務会計＆税金総論

米国税理士（Ｅｎｒｏｌｌｅｄ　Ａｇｅｎｔ）は、１８８４年に誕生したアメリカでもかなり歴史のある公的な専門資格です。アメリカ連邦税のスペシャリストであり、その資格は連邦政府から付与されるもので、全米で業務を行うことができます。本書は、Ｅｎｒｏｌｌｅｄ　Ａｇｅｎｔの制度、資格の取得方法や学習方法を述べ、最近話題となっている確定拠出型年金４０１（ｋ）プランの概要も紹介しました。

2,200円

米国税理士（EA）チャレンジガイド…

税理士試験における住民税・事業税を効果的に学ぶには、その出題傾向を分析のうえ、基本・重要事項を整理し学習を進めることが重要です。本書は、第一編に「住民税」、第二編に「事業税」を置き、それぞれ学習体系にそって重要点を完全に整理し、図解を多用した平易で丁寧な解説により、住民税・事業税の中心が容易に理解できるよう工夫されています。

3,520円

住民税・事業税の要点整理（平成13年受験用）…

固定資産税の学習要点は、その出題傾向から、課税客体、課税標準、課税団体、土地に係る負担調整措置など、いくつかの重要項目にしぼられます。本書は、学習体系にそってこれら重要点を整理し、各章冒頭にフレームワークを図解で示したうえで、徹底して平易で丁寧な解説により固定資産税のしくみおよびその要点が理解できるよう工夫し、効率的な学習ができるよう編集されています。

3,300円

固定資産税の要点整理（平成13年受験用）…

国税徴収法は、国税の滞納処分その他の徴収に関する手続の執行について必要な事項を定めた法律です。本書は、この国税徴収法の重要点を学習体系にそって完全に整理し、徹底して平易で丁寧な解説を加えるとともに、随所に「留意事項」を設け、出題頻度に則して一つの事柄を関係する他の条文との関連において理解できるよう工夫し、効率よく学習が進められるよう編集してあります。

2,530円

国税徴収法の要点整理（平成13年受験用）…

本書だけで３税目ともＯＫ！税理士事務所職員の必携の書。

3,520円

確定申告の手引き（平成13年申告用）…

本書では、税務計算や法手続きの根底にある法人税法に固有の思想や論理をとりあげて解説している。法人税制に係る諸理論や原理、法人税法における基礎概念、固有のテクニカル・タームと処理法、課税所得の計算構造、国際課税制度等を取り扱った。

3,520円

法人税法と課税所得の計算…

大学生…社会人‥主婦‥超多忙／時間には余裕あり…数字に強い…几帳面…社交的…決断力あり…ねばり強い…体力には自信…こんなあなたに贈るスーパーガイドブック。新税理士法により解説。税理士になる最新最強マニュアル。

1,540円

だれでも税理士になれる本第2版…

本書は、日本税理士会連合会が、専門家の立場から、所得税・消費税の確定申告ならびに年末調整に関する要点を簡明に記述し、必要な時に容易に活用できる参考書として企画刊行したものである。最新の税法の改正点をとりいれるとともに、内容の充実を図った。また、平成１３年分（平成１４年３月申告）より、特に申告書様式が新しくなるのを受けて、本書では、新様式の確定申告書を作成される人々にわかり易くするために、各欄ごとに記載例を折り込みながら解説した。

3,142円

チェックポイント方式による確定申告の仕方と留意点（平成1…

変貌著しい税務会計分野の重要用語を、体系的かつ明確に解説。証取法・商法会計に関する項目も充実した、学習・研究・実務に最適の辞典。

5,060円

税務会計学辞典

会社にお勤めになっていた方が還付を受けるために、いかに簡単に申告書を記載できるかを解説した本。

1,210円

かんたん税金還付マニュアル…

本書は、主にビジネスマンの方を対象に、連結納税の仕組み、実際に適用する場合の処理、活用方法などを、詳細かつわかりやすく解説した。連結納税の必携書。平成１４年度税制改正大綱をフォロー。

1,980円

完全図解連結納税のすべて…

難解な連結納税を、可能な限り具体的な設例を多く設けた実務に役立つ１冊。図解を多く用い、基礎から実践的な範囲まで、短いセンテンスで容易に理解できるように工夫して解説。

2,640円

連結納税の実務

脱税はもちろん違法な行為であるが節税は合法である。そしてその中間には「租税回避」という概念がある。これがいわゆる「グレーゾーン」である。グレーゾーンは、限りなくシロに近いものもあればその逆に限りなくクロに近いものもある。税務調査の対象は大半がこのグレーゾーンに集中する。調査官はグレーをクロと見がちであり、企業担当者はシロと見ようとする。ここに調査現場での虚々実々の駆け引きが生ずる。本書は、調査官の巧みな質問に担当者がどう対応したか、調査官を納得させるにはどんな方法があるか、調査官との対話を掲げながら様々なケースについて具体的に解説した。

2,860円

法人税調査はズバリ！ここを見る…

著者は、４１年余り国税局と税務署に勤務し、退職後、税理士を開業して７年が過ぎた。本書は、退職直前の５年間、税務相談官として納税者からの質問に回答する仕事を担当してきた経験を生かし、実際に納税者のみなさまから寄せられた質問を取り上げ、一つ一つの問題に相談にのる形で回答してある。中高年者の身近な問題として、「所得税」、「譲渡所得税」、「相続税」、「贈与税」、「不動産所得税」、などについての知っておきたい知識と合理的な節税対策をわかりやすくまとめた。

2,640円

元税務相談官が書いた中高年のための（得）税金対策…

平成１３年の税理士法改正は補佐人制度および税理士法人制度の創設という画期的内容のものとなった。特に補佐人として出廷陳述権を与える改正は、訴訟の場において、税理士に、一方の当事者である納税者の権利・利益の擁護をすること要求するものである。このことは、税理士は「納税者の立場にも課税庁の立場にも立たない独立した立場」に立つ、との旧来の理解では不十分な業務範囲と権限を税理士に与えるものである。本書は、上記のような問題意識から税理士の使命とは何かを再検討するとともに、司法的見地から税理士法全体系をとらえ直すものである。

3,300円

税理士の業務・権限・責任…

2,985円

チェックポイント方式による確定申告の仕方と留意点（平成1…

近時のグループ経営の急速な進展を受けて創設された連結納税制度は、単体法人のみを納税単位とする従来の法人税制を抜本的に改めるものである。したがって、新たな概念や考え方も多く盛り込まれており、活用に際してはこれらを十分に理解する必要がある。本書は、連結納税制度の主要論点について、導入の経緯から制度の概要、さらに理論的検証を通じ、実務で活きる理論の本質を解き明かす。

3,190円

連結納税制度

制度の概要から税効果会計との関係まで体系的に解説。適宜、米国との比較を交え、法人税法施行規則「別表」、連結納税基本通達までフォロー。

8,360円

連結納税制度詳解

本書は、法人税のなかで、主として損金処理の実務上の取扱いについて述べたものである。

3,080円

法人税損金処理の判断と実務（平成15年11月改訂）…

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