本書は、不動産所得についての節税の方法を探り、また、相続税対策として不動産の賃貸による手法を中心に解説した。第２版では、消費税率の変更をはじめとする消費税法の改正、割増償却の改正、特定の事業用資産の買換え特例の改正等、税務上の改正を完全フォロー。

4,070円

不動産オーナーの節税と相続対策第2版…

本書は、国税、地方税のうち個人に関する身近な税をとりあげ、改正事項を織りこみながらそのあらましをわかり易く解説した。

1,571円

だれでもわかる身近な税金のあらましと計算例（平成9年度版…

1,571円

だれでもわかる法人税と申告書の書き方（平成9年度版）…

本書は複式簿記・単式簿記の各方式による会計帳簿と決算書の作成や勘定科目の処理といった経理一般に係る事項と税実務についてを中心に解説しています。また、健全な管理運営のために必要な予算管理と財務分析も取り上げています。

5,060円

宗教法人の経理と税務…

消費税の憲法判断をはじめ、国等に対する特例や公益法人等の特定収入の取扱い等を詳述。

3,520円

消費税の仕組みと納税義務者…

計上時期、非課税、免税等との関連を踏まえ、随所に実体験に基づくＱ＆Ａを掲げて具体的に解説。

3,520円

課税標準・税率

複数事業を行っている場合を含めた事業区分の判定とみなし仕入率の適用を中心に、複雑な計算を具体例で解説。

3,520円

簡易課税制度

税負担に大きな影響を及ぼす仕入税額の控除方法・手順を、どんなケースにも応用できるようわかりやすく解説。

3,520円

仕入税額控除

本書の前半では、構造ー機能分析の立場から税務会計システムが分析され、後半には、タックス・マネジメント・ゲームが用意され、税務会計システムの役割がそれを通して模擬的に体験できる。

3,960円

税務会計システム論増補第2版…

2,200円

いまから自分への弔辞を書こう…

本書は、宗教法人法の改正を機会に、宗教法人の会計について、神社仏閣その他宗教団体のために、豊富な実験経験をもとに、その特有な処理を厳密に述べ、かつ実務に必要な書類について懇切に解説されている。

2,200円

実務担当者のための宗教法人の経理と税務…

本書の特徴は、適用可否チェックリスト（適用要件の確認）の使用により、専門家から専門家以外の方まで、すばやく的確に税額が算出できることです。

1,870円

不動産税額ハンドブック（平成10年改正版）…

本書では、法人税の中でも日常業務あるいは決算をするにあたって必ずぶつかる問題事項に焦点をしぼり、実務に携わるのに際して必要最低限要求される知識を書いたつもりです。また、簡単な設例や実際の申告書の記載事例をお見せしています。

1,257円

設例と申告書を見て判る法人税基礎（’98-’99年版）…

本書は、国税、地方税のうち個人に関する身近な税をとりあげ、改正事項を織りこみながらそのあらましをわかり易く解説し、さらに納税者の方々から寄せられた質問に回答する方法をとりました。

1,571円

だれでもわかる身近な税金のあらましと計算例（平成10年度…

決算処理から申告までを、実務の流れにそって完全解説。申告書作成のカギとなる別表四・五の仕組みと構造を明らかにした経理担当者必携の書。

3,300円

法人税の別表処理と申告実務…

バブル崩壊後の複合不況を打開する方策もないまま、金融機関の貸し渋りも加わり、一部上場の大手企業の自主廃業や倒産が相次いで発生するという異常な現象に象徴されるように、日本経済はますます暗く長いトンネルに入り込んでしまった。本書は、このような状況を踏まえて改正された新しい税法令・通達に基づき、一般企業だけでなく金融機関も含めて、不良債権の償却とそれに伴う子会社救済等の税務の取扱いを、実務家のためにＱ＆Ａでわかりやすくまとめたものである。なお、関連する法令・通達、さらに判例や裁決例まで資料編に収録したうえ、これらの資料からどのケースに該当するものかを検索できるように配慮した。

2,200円

貸倒れと不良債権償却の税務…

本書は、法人税の規定のうち会社に関係あるものを、小規模な法人の担当者でも容易に理解できるように解説するとともに、法人税申告書の書き方については、設例によって記載方法を詳説し、あわせて修正申告書の書き方の概要についても記述しました。

1,571円

だれでもわかる法人税と申告書の書き方（平成10年度版）…

国際化と情報化社会の進展は、経済活動のグローバル化をいっそう強め、金融取引のボーダレス化、金融・証券・保険制度の変革等、日本社会の全領域に影響を及ぼしている。さらに、外資系企業の参入により金融商品の多様化も進んでいる。本書は、こうした金融システム改革、いわゆるビッグバンがすすむなかで、社会的存在としての税理士および税理士事務所はどうあるべきかを考え、税理士の主たるクライアントである中小企業と個人への影響と税理士の対応について検討・解説したものである。

2,860円

金融ビッグバンと税理士の役割…

企業がおこなう税務会計の基礎知識を習得するための学習書。

2,640円

税務会計入門

1,870円

不動産税額ハンドブック（平成11年改正版）…

自己株式の取得・処分に関する税務上の問題から法律解説、実務上のスケジュール、会計処理と表示までだれでも理解できる様にＱ＆Ａ方式でわかり易くコンパクトに解説。

3,300円

自己株式取引の法律・会計・税務Q＆A…

平成１１年改正で大幅に控除額が引き上げられた新しい住宅ローン控除制度についてわかりやすく解説するとともに、平成６年分以降の改正をふまえ、適用開始年ごとのそれぞれの控除額を実例を掲げて計算した。また、平成１１年から同制度との併用が認められた、特定の居住用不動産の譲渡損失の繰越控除についてもあわせてとりあげた。

1,980円

新税制による住宅ローン控除早わかり…

“機関会社制度”という概念は、コンツェルン（企業集団）が法人税等を納税する際、その課税ベースをグループ所得にもとめ、子会社の所得を親企業に移転させ、新企業の所得に合算することを認めた税法上の施設である。本書では、この“機関会社制度”を仔細に研究し、その限定された国内適用から、国境を越えた適用に“機関会社制度”を拡大すべく、ＥＣ指令に適応させて、ヨーロッパのなかでのグループ納税方式の現実的な将来方向をドイツが展望している点に注目した。

3,520円

ドイツの連結納税

特例等の適用判定をチャート化し、明快に解説！土地の譲渡に係る規定をつぶさに検討し、チャート・図表を駆使して詳説する。

9,240円

図解不動産譲渡所得の税実務…

本書は、大学で税法、税務会計を受講する学生、税理士試験や公認会計士試験の受験者、税金を総合的に理解することを望んでいる方達のために税務会計（法人税の算定）並びに、税金の基本的原理（租税原則、租税法律主義、税法の適用等）、現行のすべての税金（国税と地方税）の計算や申告手続などについて述べたものである。

4,290円

税務会計＆税金総論

本書の特徴としては、次の３点-（１）適用可否チェックリスト（適用要件の確認）の使用により（２）専門家から専門家以外の方まで（３）すばやく的確に税額が算出できる。したがって、税理士・公認会計士等の専門家からまったく税法を知らない人まで、使用方法さえ間違わなければ、同じ答が出る仕組みになっている。平成１２年の譲渡・相続・贈与に対応できるように改訂、相続財産を譲渡した場合の取得費加算、減価償却の具体的計算表を追加した。

1,870円

不動産税額ハンドブック（平成12年改正版）…

米国税理士（Ｅｎｒｏｌｌｅｄ　Ａｇｅｎｔ）は、１８８４年に誕生したアメリカでもかなり歴史のある公的な専門資格です。アメリカ連邦税のスペシャリストであり、その資格は連邦政府から付与されるもので、全米で業務を行うことができます。本書は、Ｅｎｒｏｌｌｅｄ　Ａｇｅｎｔの制度、資格の取得方法や学習方法を述べ、最近話題となっている確定拠出型年金４０１（ｋ）プランの概要も紹介しました。

2,200円

米国税理士（EA）チャレンジガイド…

税理士試験における住民税・事業税を効果的に学ぶには、その出題傾向を分析のうえ、基本・重要事項を整理し学習を進めることが重要です。本書は、第一編に「住民税」、第二編に「事業税」を置き、それぞれ学習体系にそって重要点を完全に整理し、図解を多用した平易で丁寧な解説により、住民税・事業税の中心が容易に理解できるよう工夫されています。

3,520円

住民税・事業税の要点整理（平成13年受験用）…

固定資産税の学習要点は、その出題傾向から、課税客体、課税標準、課税団体、土地に係る負担調整措置など、いくつかの重要項目にしぼられます。本書は、学習体系にそってこれら重要点を整理し、各章冒頭にフレームワークを図解で示したうえで、徹底して平易で丁寧な解説により固定資産税のしくみおよびその要点が理解できるよう工夫し、効率的な学習ができるよう編集されています。

3,300円

固定資産税の要点整理（平成13年受験用）…

国税徴収法は、国税の滞納処分その他の徴収に関する手続の執行について必要な事項を定めた法律です。本書は、この国税徴収法の重要点を学習体系にそって完全に整理し、徹底して平易で丁寧な解説を加えるとともに、随所に「留意事項」を設け、出題頻度に則して一つの事柄を関係する他の条文との関連において理解できるよう工夫し、効率よく学習が進められるよう編集してあります。

2,530円

国税徴収法の要点整理（平成13年受験用）…

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