1,210円

税金ポケットブック（2007）…

会社法上の組織再編ツールをいかに有効活用できるかについて、中小企業の事業承継と経営支援の観点から検討。多様な組織再編の可能性について、法務、税務、会計各方面から、どのツールを選択すればよいのか、また実務上の問題点は何か、細部にわたって解説している。さまざまな疑問への解決に向けて、新しい視点から提示した。

4,180円

中小企業の組織再編・事業承継…

事業継承と経営戦略に役立つ活用をわかりやすく解説。

3,080円

経営手法からみた事業承継対策Q＆A…

資産税に関する税務相談や申告実務に携わっている税理士が、相続制度を網羅的かつ体系的に解説し、相続の発生から税務調査終了までのポイントを中心にＱ＆Ａ形式でわかりやすくまとめた、相続制度の仕組・税金・問題点・解決法。

3,080円

相続の手続・税務Q＆A…

1,100円

柴原一の「相続」アドバイスに自信がつく本…

平成１９年５月以降会社法のもとで、三角合併をはじめとする対価の柔軟化が可能となりました。これにより、外国法人による現金を使わないクロスボーダー再編が可能になるといわれています。対価の柔軟化により、三角合併のみならず、金銭交付合併等の非適格再編も従来より容易になるようです。本書は、三角合併・三角分割・三角株式交換や非適格再編の税務上の取扱いも網羅して解説を試みました。加えて、難解な仕組みを少しでもわかりやすくお伝えするため、数多くの図を用いて解説しています。

2,640円

三角合併解禁後のM＆Aの税務…

三角合併時代の到来！実務の急所・課題に応える…複雑化する企業再編問題を平易に解説。図表で制度のしくみをスッキリと理解。形態別にみた税務会計と借方・貸方処理。

2,640円

三角合併で変わる企業再編の税務・会計ケーススタディ…

会社法が制定されて１年余、ようやく定着した感があります。しかし、直接・間接を問わず、会社法に影響を受けた法人税の実務処理は、まだまだ定着には時間がかかりそうです。本書は、会社法の制定に合わせて改正された法人税の実務処理について、１０のテーマごとに、１５０のＱ＆Ａでわかりやすく解説します。

3,520円

会社法で変わった法人税の実務処理Q＆A…

大増税、年金不安、物価上昇、１０年間毎年アップし続ける社会保険料…年収が同じでも「手取り」が確実に減っていく。そんな時代のウルトラＣを伝授。月３万円違う、自力で給料を上げる方法。

1,571円

給料はこうして増やしなさい！…

知的財産に係る課税上の想定外の問題を未然に防ぎリターンを最大化する。知的財産の法務・税務の基本から、避けては通れない移転価格税制に関する最新論点までを詳細に解説。

2,640円

知的財産税務戦略

1,980円

所得税の確定申告の手引（平成20年3月申告用）…

本書では、事業承継に関して生起している多面的な問題に対して、主として資産評価と課税システムの観点から論究し、併せてもう一つの側面である人的承継について、これが今後の重要課題であることから第二創業を中心として論究した。 　まず、事業承継税制再検討の必要性について論じた。事業承継税制は、昭和55年、中小企業承継税制問題研究会（富岡幸雄座長）が結成されて脚光を浴びる。この事業承継税制に対しては批判的な見解も存在しながらも非公開会社の事業承継に果たした役割は大きい。しかし、事業承継税制に全く問題がないわけではない。ひとり非公開会社ばかりではなく、世襲のケースが多く見られる農業、宗教および医業などの領域においても事業承継税制が整備されるべきである。 　次いで、会計制度と税体系のシステム化について論じた、本書では、日常取引を前提とする期間損益計算概念を前提として法人税等の算定を目的とする現行の税務会計システムに対比する存在として、人生設計に基づく生涯損益計算概念を前提として相続税の算定を目的とする財産税務会計システムの必要性を論じた。 　最後に、第二創業を担う人的承継の重要性について論じた。初代の経営者から事業承継者への経営権の委譲は、創業者の経営方針の枷から解き放たれて事業構造や経営体質を転換させる第二創業の転機となる可能性を有する。 　事業承継には、物的承継と人的承継の二つの側面が存在するが、前者は、事業承継時の納税資金の多寡や節税対策に重きを置くため事業承継における”消極的な側面”といえる。これに対して、後者は、事業承継をビジネスモデルの再構築の起点としてとらえるため”積極的な側面”といえ、この点に人的承継の重要性が窺える。 　そのため、本書では、物的承継を研究の中心テーマとしながらも事業承継税制では取り扱われることのなかった人的承継の重要性についても論じることにより、事業承継論を体系化することに努めた。

2,420円

事業承継の会計と税務…

税金のうち所得税、土地・建物にかかる税金、相続税について基本を中心に解説。

1,210円

税金ポケットブック（2008）…

組織再編会計・税務を理解するための１００のポイント。大企業とは異なる中小企業特有の論点から、円滑な組織再編に役立つ手法を詳細解説。

2,860円

中小企業のための組織再編の会計・税務と申告書作成の実務…

2,619円

クマオーの消費税トラブル・バスター…

平成２０年１０月１日から施行される予定の「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」と「取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度」を中心に、制度を利用しようとする観点から、新しい事業承継税制全般をＱ＆Ａにより簡潔に分かりやすく解説。

2,200円

事業承継対策Q＆A

2,640円

税務会計論

3,300円

ベーシック税務会計（2）…

会計はなぜ国によって違う必要があるのか。会計は利益を算定し、その利益をもとに配当や税等が決定されるプロセスを明らかにしている。このプロセスへの合意獲得手法が異なるに過ぎないのではないか、そしてその本質は変わらないのではないかと思索した著者の前に浮かび上がったのは、日米両国では税務会計と財務会計の関係性が大きく異なる、とする一般的な理解である。日本の税務会計と財務会計が確定決算主義と損金経理要件で強く結びつくのに対し、アメリカではそのような要件は極めて限定的であり両会計は独立していると説明される。たしかに、アメリカの税法である内国歳入法典の条文を検討する限りにおいては、損金経理要件等に相当する規定は極めて限定的である。ゆえに上記の理解を否定するものではない。むしろ本書の目的は、アメリカにおいて両者の関係性がどのように決まるかを、そして両会計が独立の関係性を纏いながらも相互に影響を及ぼしながら一体となって成立していることを明らかにするものである。 　アメリカでは形式上は独立した制度でありながらも、両会計の関係性については常に議論の対象となってきた。その議論はときに一致の方向へと進むときもあれば、逆に拡大の方向へと進むときもある。その議論は理論の発展というよりむしろその時々の社会状況に影響を受けた適切な距離感を探る議論であった。第1章から第5章では税務会計における財務会計の浸透状況とその距離を探る議論を考察している。他方、財務会計では、税務会計とは異なり、両会計の距離に関する議論は直接的ではない。少なくとも、両会計の目的の相違を明らかにした最高裁判所判決以降、財務会計において両会計の一致を求める議論は後退している。それに代わって、距離感の議論は税効果会計として表出する。第6章から第8章では、両会計の距離が広がれば広がるほど、財務会計の観点から両会計をつなぐ税効果会計に制度上の補強が必要とされ、その距離に調整が図られる状況を考察している。 　さらに本書ではエンロン事件を契機とした会計不信に対する制度的な対応を素材として両会計の関係を明らかにしている。会計不信は財務会計だけでなく税務会計にも及んだ。両会計は独自の論理で対応しながらも一体となって制度的な補強が図られた。エンロン事件への対応が両会計の一体性を図らずも提示しているといえる。 　両会計に普遍の安定的な距離が存在しているわけではない。エンロン事件はこれまでの両会計の距離に変容をもたらし、多くの制度改正をもたらした。制度改正後の両会計の距離は確定したとはいえず、新たな距離を探る動きはますます複雑な様相を見せている。

3,520円

会計利益と課税所得

改正事項を完全解説。法定耐用年数の見直しと機械・装置の設備区分の大括り化。試験研究を行つた場合の特別控除制度・中小企業者等の教育訓練費に係る特別控除制度の改正。公益法人制度改革に対応した税制の整備など。

4,180円

法人税事例選集（平成20年10月改訂）…

2,860円

国際税務プランニングの実践ガイド…

3,300円

法人税申告書の作り方（平成20年版）…

5,060円

精説公益法人の税務

3,080円

税理士のための確定申告事務必携（平成21年3月申告用）…

確定申告書の様式等を用いて数多くの記載例を織り込むなど、誰でも容易に自分で確定申告書が作成できるよう、所得金額の計算方法から書き方まで根拠法令等も掲載して、分かりやすく体系的に解説。

1,980円

所得税の確定申告の手引（平成21年3月申告用）…

1,257円

オーナー経営者の税金虎の巻…

最新の税務を踏まえた確かな実務書。納税者・税理士が実務で迷う事例につき平易かつ理論的に解説。

4,180円

事例からみた法人税の実務解釈基準…

公益法人それ自体の税務と公益法人に対する寄附者の税務の両面から新税制をやさしく解説。

3,080円

公益法人の税務ガイダンス…

最近の企業をめぐる会計・税務の動きに3つの傾向がある。 　第一に、国際競争力をつけるために企業の合併、分割、分社化、持株会社等の企業再編成が活発化し、それに伴って法人税法がそれを後押しする状況が続いている。 　第二に、グループ経営時代の会計と税制である。企業は連結財務諸表を作成すると同時にこれにあわせて各国の法人税法も法的単一体から経済的単一体の概念による連結納税の実施に移っている。 　第三に、国際化時代の会計の変化と税制である。企業が資本調達だけでなく工場や研究所、販売拠点を海外に持つことにより、外国人株主だけでなく外国人従業員も増加し、更に人的移動も激しくなっている。そこで会計も米国会計基準や国際会計基準に沿った年次報告書が求められることになり、それに呼応して国内の法人税制も国際化している。その例が退職給付会計や合併等の企業結合会計それにリース会計に呼応した税制改革である。 　企業会計の分野は簿記による記録、財務諸表作成、原価計算、管理会計、監査、税務、環境会計、ファイナンス等多岐にわたっている。このうち税務（法人税会計）はこの財務会計と法人税法とが結びついて生じる分野である。 　本書では、税務会計をどのように学ぶかということになり、3点の特徴を有する。 　第一に、企業会計原則、会社法、財務諸表規則、各種会計基準の考え方を説明しているので、法人税法の規定との共通点と相違点の理解が容易となる。 　第二に、財務会計上の処理と税務上の処理を法人税申告書でどのように扱うかという計算的側面である。そこで法人税法申告書別表四でいかに処理するかを説明している。 　第三に、法人税の課税所得と税額計算は制度会計の中でどのように表示されるべきかという表示的側面で特に税効果会計に重きをおいている。最終目標は法人税の理論・条文の理解と実践（法人税申告書作成）が可能となることである。 　したがって、本書の読者あ企業の財務・経理・税務部門の管理職・担当者のみならず、公認会計士・税理士の職業専門化とその受験者、更に前途有為な学生をも念頭においている。 　本書は、税務会計の理論と実務を学ぶために法人税法の枠組をわかり易く提示しているが、法人税法は毎年目まぐるしく変化している。本書では出版の直前までの最新のものを取り入れるようにしているものの、実際の申告にあたっては、その申告年度の法人税申告書の手引き等で最新の法令を参照し、その新設、改正、廃止、経過措置等を確かめた上で行ってください。

3,520円

税務会計論

税金のうち所得税、土地・建物にかかる税金、相続税について基本を中心に解説。

1,210円

税金ポケットブック（2009）…

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