17,270円

東京国税局管内財産評価基準書（令和4年分　第十二分冊）…

15,950円

東京国税局管内財産評価基準書（令和4年分　第十一分冊）…

9,680円

東京国税局管内財産評価基準書（令和4年分　第十四分冊）…

11,440円

札幌国税局管内財産評価基準書（令和4年分　第一分冊）…

16,280円

札幌国税局管内財産評価基準書（令和4年分　第ニ分冊）…

12,980円

札幌国税局管内財産評価基準書（令和4年分　第三分冊）…

明治9年に初めて刊行して以来、一貫して正確な資料を提供し、今版は146回目に当たる。国税庁主管の内国税の申告、処理・納税及びこれらに関連する計数を収録するほか、「統計調査結果の概要」を取り入れ分かり易いものとしている。 国税庁の統計調査の概要 統計年報利用上の注意 令和2年度統計調査結果の概要 主な統計表の収録項目一覧 主な統計表の調査対象期間と調査時点 第1編 総 括 編 1 総 括 第2編 直接国税編 2 申告所得税 3 源泉所得税 4 法 人 税 5 相 続 税 6 贈 与 税 第3編 間接国税編 7 消 費 税 8 酒 税 9〜16 消費税、酒税以外の間接税各表 第4編 徴 収 編 第5編 そ の 他 第6編 様 式 集

3,740円

第146回 国税庁統計年報書　令和2年度版…

日本租税理論学会の2021年度研究大会でのシンポジウム報告、質疑応答「討論」を収録した1冊。 講演　コロナ禍における内部留保と課税…谷江武士 1 シンポジウム　災害・デジタル化・格差是正と税制のあり方」 1　東日本大震災被災自治体の復興格差と地方税……桑田但馬 2　AI・ロボット税の導入論議……泉　絢也 3　デジタル課税における無形資産の取扱い─ネクサスと利益配分の議論を中心に─……谷口智紀 4　適格請求書等保存方式への移行と電子インボイスの課題……山元俊一 5　格差拡大を加速させるインボイス制度─付加価値税の理論及び歴史から読み解く性格規定の再吟味と新付加価値税の構想─……松井吉三 6　アメリカEITCのノンコンプライアンスにおける法的問題点─最近の裁判例を検討素材として─……道下知子 7　経済のデジタル化と課税をめぐる国際協調と米国の税制改革……篠田剛 8　討　論　災害・デジタル化・格差是正と税制のあり方 〔司会〕 望月　爾／木村幹雄 〔討論参加者〕 伊川正樹／石村耕治／泉　絢也／浦野晴夫／大城隼人／桑田但馬／湖東京至／篠田　剛／谷口智紀／鶴田廣巳／藤間大順／松井吉三／道下知子／山元俊一 2 一般報告 課税所得計算調整制度の日米比較……倉見智亮

3,080円

租税理論研究叢書32　災害・デジタル化・格差是正と税制の…

［商品について］ ーもう税金の問題を他人任せにしないー 日本の企業は、大企業と呼ばれるものは一握りで、そのほとんどは中小企業で占められている。本書は、税理士としてそうした中小の企業の税務に携わってきた著者が、経営者の悩みのタネとなっている税の問題について、主に節税の観点から分かりやすく且つ実用的に解説した作品である。税金問題に強くなり、税法にもとづく節税について考える力を身に着けるための一助として、個人事業主や中小企業の経営者はもちろん、一般のサラリーマンの方々にとっても示唆に富む内容となっている。 ［目次］ はじめに 「所得」の限定で気をつけること 1運用の仕方で変る「所得」 2減価償却はどうなっているか 3期首と期末を明確に 4棚卸の計算も大事 5店ざらしも念頭に 6一括で原価計算する方法 商売人（個人企業）の節税方法 1家を事務所がわりに使う場合 2得意先と同席すれば家族の飲食も接待の内 3白色の利点と欠点 4青色申告の利点 法人企業の節税方法 1まず有限会社を考える 2個人企業とどこが違ってくるか 3奥さんを専務にした場合 4おじいちゃんも役員にしてしまう 5接待・交際費の使い方も考えよう 6減価償却は定率法が有利 7十万円基準（消耗品扱い）も考えよう 8出張手当は給与に入らない 9配当すれば税金が下る 10租税公課で気をつけること 11損金でおとせない寄付金 12厚生費はどの範囲までいけるか 13保険料もよく研究しよう サラリーマンの節税方法 1医療控除に交通費も入れているか 2住宅を買うときに気をつけること 3居住用財産の譲渡所得の特別控除 4いろいろある保険控除 5よく抜ける雑損控除・寄付控除 6寡婦（夫）控除なども忘れずに 7五年間逆のぼって控除ができる 相続税・贈与税の節税方法 1遺産相続では節税できない 2土地・建物の相続が有利 3親子の貸借にはきびしい 4生前贈与で節税を考える 5資産はごまかせない 6百十一万円ずつ毎年贈る 7土地・建物は分筆登記をする 8登記の仕方を工夫する 9配偶者控除も活用しよう 確定申告で気をつけること 1基本は申告納税制度 2二千万円以上の給与所得者の申告 3確定申告の期間は決まっている 4税務署が閉ったら中央郵便局へ 5確定申告を誤ったときは… 6申告はそのまま受取る。しかし… 税務調査にどう対応するか 1壁に耳あり 2事後調査がくる事業所とは… 3調査のポイントはここだ 4こわいのは業種別調査 5通告なしの調査にどう対応するか 6事前通告があればどうするか 7調査にきたときの対応は… 8税金の修正申告は罪ではない 9客のふりして事前調査も 10金を預けるなら郵便局か銀行か？ 11税金にも時効がある 税理士さんといかに付き合うか 1税理士にもいろいろなタイプがある 2それぞれ得手・不得手がある 3何でも聞くこと 4記帳指導もやっている 5土地・建物の売買は税理士に相談を 6経営指導もやっている 税金Q＆A 　非課税あれこれ 　パート・アルバイトの控除について 　修繕費と改良費について 　退職金のヤリクリについて 　役員退職金について 　役員報酬について 　役員賞与について 　会社と役員の間の金銭の貸借について 　土地の貸し借りの税務 　会社と役員間の土地・建物の税務 　リース取引きの税務 　印紙税について 著者略歴 ［出版社からのコメント］ 消費税から相続税まで、私たちが生活を営むうえで税金は常につきまとう重要な問題ですが、複雑な税制に辟易して専門家に任せるという方も多いかも知れません。専門家に任せるのは良いことだとしても、税に無関心であることによって納税者のために用意された制度を活用しなかったり、法が認める中での節税をしないというのは、とてももったいないことだろうと思います。本書を通じて、多くの方が税に強くなるためのきっかけを持っていただければ嬉しく思います。 ［著者略歴］ 杉井卓男（すぎいたくお） 昭和11年　大阪府生まれ 　　35年　関西学院大学法学部卒業 　　49年　羽曳野市恵我之荘小学校PTA会長 　　51年　税理士試験合格・税理士開業 　　58年　TKC近畿会秋期大学実行委員会委員長 　　　　　TKC近畿会東大阪市部長 　　　〜　TKC南近畿会会長 　　　　　TKC全国会副会長 　　61年　近畿税理士会厚生部員 　　　元　TKC全国書面添付推進委員会副委員長 　　　元　TKC全国会政経研究会会計幹事長 　　　　　松原商工会議所副会頭 　　　　　※政経研究会とは約50名の国会議員の後援会組織 　　　　　※TKCとは1万人会計事務所の集団 　　著書　・「私の事務所収益拡大法」TKC広報部発行 　　　　　・書面添付になーに2 　　　　　・職業会計人の書面添付

1,430円

【POD】税金弱者のための節税相談…

租税法固有の研究対象領域において、その中心に位置付けられる課税要件論をひとつの関係性（一連の出来事）として捉え直し、この関係性への税法的介入の意義を問う論文集。

3,300円

介入の技法

改正ポイントと対応策がズバリわかる！！

2,420円

こう変わる！！令和5年度の税制改正…

★ドイツ、EUにおける税務裁判を詳説し、租税法律主義の貫徹度を明らかにする★ ドイツの日系企業のコンサルタントであった著者が、ドイツ、EUにおける税務裁判を詳説し、租税法律主義の貫徹度を明らかにする。30年近いドイツでの税務コンサルティング活動の経験に基づき、税務署に対する異議申立てから、異議申立ての決定、税務裁判所(第一審)と連邦税務裁判所の判決・決定、加えて欧州司法裁判所の判決等を検討。実務家としての長きにわたる経験と蓄積を1冊にまとめた貴重な書。

6,930円

ドイツとEUにおける税務裁判…

4,180円

税法学　589号

平易な文章と具体例・計算例で、実際に税務の仕事に携わっている人、税理士試験などの受験生のタックス・マインド養成上の必読の書。 1　基本事項 2　売上・売上原価 3　販売費及び一般管理費 4　営業外損益 5　資産の評価 6　減価償却 7　繰延資産 8　引当金 9　圧縮記帳 10　借地権課税 101　欠損金の繰越しと繰戻し 102　法人税額の計算 103　申告と納税 104　グループ法人税制 105　企業組織再編成の税務

3,300円

やさしい法人税〔令和5年度改正〕…

近年、納税者の権利意識の高まりとともに租税に関する訴訟が多くなっている。内容も日本国内の事案に限らず、外国との取引や納税者の住所地の問題など多岐にわたっている。納税者と課税庁の見解が分かれた場合、租税判例を学ぶことは解決のための判断のよりどころとなる。 本書で取り上げた判例は、法学研究科や法科大学院の演習で使われている判例の中から選んだもの、租税実務に携わっている税理士等に参考になると思われる判例だ。これらの判例を、研修用資料として作成し、実際に使用したレポート及び未使用のレポートを加筆修正して掲載した。 租税法を勉強されている方、税理士、公認会計士等租税の実務に関わっておられる方の参考書。 1ストックオプションの所得区分ーアプライト事件（八幡事件）- 2相続により取得した土地の売却益に対する譲渡所得課税は相続税との二重課税となるか否か 3包括委任規定及び個別委任規定に関する一考察 4公正処理基準に関する一考察 5財産評価基本通達と租税法律主義 6他人名義の土地の譲渡と贈与税の課税 7帳簿等の提示がない場合の仕入税額控除の可否に関する一考察 8消費税における推計課税に関する一考察 9反面調査に関する一考察 10質問検査権の行使により取得収集した証拠資料を後に犯則事件の証拠として利用することの可否

3,850円

精選重要租税判例の解釈…

14,300円

東京国税局管内財産評価基準書（令和5年分　第八分冊）…

15,950円

東京国税局管内財産評価基準書（令和5年分　第九分冊）…

24,200円

札幌国税局管内財産評価基準書（令和5年分　第四分冊）…

24,200円

札幌国税局管内財産評価基準書（令和5年分　第五分冊）…

19,250円

東京国税局管内財産評価基準書（令和5年分　第十三分冊）…

11,000円

東京国税局管内財産評価基準書（令和5年分　第十四分冊）…

17,050円

東京国税局管内財産評価基準書（令和5年分　第十分冊）…

19,250円

東京国税局管内財産評価基準書（令和5年分　第十二分冊）…

17,600円

東京国税局管内財産評価基準書（令和5年分　第十一分冊）…

13,750円

札幌国税局管内財産評価基準書（令和5年分　第三分冊）…

12,100円

札幌国税局管内財産評価基準書（令和5年分　第一分冊）…

17,050円

札幌国税局管内財産評価基準書（令和5年分　第ニ分冊）…

19,800円

東京国税局管内財産評価基準書（令和5年分　第七分冊）…

16,500円

東京国税局管内財産評価基準書（令和5年分　第二分冊）…

9,350円

東京国税局管内財産評価基準書（令和5年分　第一分冊）…

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